裁判結果が話題 「会社に貢献できない人はクビ」と主張する外資企業のウソ・ホント:裁判から「解雇」の誤解を紐解く(1/5 ページ) これまで、わが国の雇用慣行においてまことしやかに語られていた俗説がある。それは、 「日本企業は、給料は安いが、クビにはならない」 「外資系企業は、高給が得られるが、あっさりクビになる」 というものだ。 しかし、外資系企業といえども日本国内で営業している以上、安易な解雇を禁止している日本の労働基準法が適用されるはず。なのに「外資系はクビになりやすい」というのは、よく考えたらおかしなことだ。「外資系企業は治外法権なのか」と疑問に思われたことがある方も多いかもしれない。 この「外資系企業に日本の労働法は適用されるのか問題」について明確な判断を示す判決が2021年12月、東京地裁においてなされた。結論は「外資系といえども安易なクビは無効である」というもの。この判決にまつ