被災者の生活再建はもちろん、家屋の倒壊、道路の寸断、海底隆起など被害は甚大で、復旧復興が急務な能登半島地震。そのためには、来年の大阪・関西万博にあてられる費用・資機材・人材を、復興に向けるべきではという声が強まっている。日本維新の会などは、復興五輪をうたった東京五輪になぞらえて「復興万博」というイメージを打ち出し始めたが、そんな話でしのげるのか。(宮畑譲、山田祐一郎)
日経 写真映像ニュース @nikkeiphoto 日本経済新聞社が取材する写真と映像の公式アカウントです。最新のニュースや話題をビジュアルにお届けします。 写真特集は nikkei.com/photo/ 映像特集は nikkei.com/video/ instagram.com/nikkeiphoto/ 日経 写真映像ニュース @nikkeiphoto 【夜空に #ミャクミャク】 大阪・関西万博の機運を盛り上げようと、会場となる大阪市の夢洲(ゆめしま)で25日、花火大会が開かれました。約800機のドローンが公式キャラクター「ミャクミャク」をLEDで夜空に描き、その後花火が次々と打ち上げられました=三村幸作撮影 s.nikkei.com/3BMBzOq pic.twitter.com/yn1shxHFi6 2022-09-25 20:05:55 リンク 日本経済新聞 夜空にドローンが「ミャク
大阪・関西万博の実施主体の博覧会協会は、14日の理事会で、運営費が当初の想定から4割余り多い1160億円になるという計画案を示しました。 博覧会協会は万博の運営費の精査を続けてきましたが、14日に東京都内で開いた理事会で、その結果を報告しました。 協会がまとめた計画案では、人件費や会場外での雑踏対策の費用が膨らんだことなどから、運営費が、当初の想定の809億円から4割余り多い、1160億円に増えるとしています。 その上で、協会は、 ▽運営費のおよそ8割にあたる969億円を入場券の販売収入で賄い、 ▽残る191億円については、公式キャラクター「ミャクミャク」の関連グッズの販売収入や、企業からの賃料収入などを見込んでいるということです。 また、2022年に安倍元総理大臣が銃撃された事件などを受けて、運営費とは別に、会場内の警備費として国が199億円を負担する方針です。 博覧会協会が示した運営費
いよいよ開催まで1年を切った「2025年大阪・関西万博」――。膨らむ費用、建設の遅れなど課題が“脈々”と山積しているが、諸悪の根源は何なのか。万博のシンボルが造られる過程での「ずさんな実態」を通して、日本を代表する世界的建築家が危機の深層を問う。【山本理顕/建築家】 【写真をみる】「全然できてないじゃん!」“ほぼ更地”の万博会場 完成予想図との差は歴然 *** 会場をぐるりと囲む木造の大屋根、通称「木造リング」と呼ばれる「大阪・関西万博」のシンボルは、大阪へ万博を招致する最初の段階で作成された計画案には、明記されていませんでした。 いったい誰がいつ、造ると言い出して建設することに決まったのか。その経緯も含めて責任者が不明で、信頼できる情報が発信されているとは言い難い。数々の疑問に対して、責任者がしっかりと答えてくれればいいだけなのに、それができていません。
大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)で準備が進められている2025年大阪・関西万博とカジノを中核とする統合型リゾート(IR)建設計画に関連するインフラ整備費が当初額の約3400億円から約7500億円へと大きく膨れ上がっています(表)。その多くが大阪府市の住民や国民の負担となります。「無駄をなくす」と叫びながら巨大開発には大盤振る舞いの維新の会の政治が厳しく問われます。 国と大阪府市、経済界が3分の1ずつ拠出する万博の会場建設費は当初計画では1250億円でしたが、招致決定後の20年に1850億円に600億円増額。22年2月のロシアによるウクライナ侵略の影響に伴う建築資材の高騰などでさらなる上振れは必至とみられています。 大阪市財政局は、この会場建設費に夢洲でのインフラ整備費(1937億円)や万博推進関連事業費(293億円)などを加えた「万博・夢洲まちづくり関連事業」の総事業費を、4449億円(2
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日本経済団体連合会、経団連の十倉(とくら)会長は3日、能登半島地震の発生以降初めて被災地を視察し、来年開催される大阪・関西万博が能登の復興につながるとの考えを示しました。 経団連の十倉会長は3日、能登半島地震で大きな被害を受けた輪島市の朝市通りや七尾市の和倉温泉などを視察しました。十倉会長が被災地を訪れるのは地震発生以降、初めてです。 その後、金沢市内で北陸経済連合会、北経連の金井(かない)会長と懇談し、能登の復興には観光と産業を軸に若い世代を巻き込む必要があるとの考えを示しました。 また来年開催される大阪・関西万博について次のように述べました。 十倉会長: 「大阪・関西万博もあります足を伸ばせば能登にも行きますので復興のアクセルになればと」 一方、北経連では6月をめどに能登復興ビジョンを策定し補助金などの制度面について政府に要望していく方針です。
どういう保険かというと、海外取引において相手方がバックレたとき、相手方が支払い不能に陥ったとき、保険でカバーしますよというものです。 しかも、政府が100%出資の国策会社NEXI(株)日本貿易保険が引き受けます。 貿易保険とはどういうものか?というのもNEXIのホームページに書いてありますね。 海外と取引していて、やはり心配なのが、 輸出:モノを送ったけど代金が支払われない。 もしくは 輸入:代金を支払っているのにモノが来ない。 という事態です。 それをカバーする保険です。 あと、これは昔私がカナダから建材を輸入していた時代に本当に起きたことですが、代金を支払い済みで製品が出来上がっているのに、輸送前に相手先が倒産。 これは、もうホントにどうしようもありませんが戦争とか そういった事態に、保険で支払われる。 大阪万博のパビリオン工事は、参加国が独自で設計デザインをし建設もすること、となって
橋下徹氏、時給2000円の万博スタッフ応募殺到に「雇用が生まれる!お金が回る!」大興奮も…「一瞬のバイトに意味ねえ」冷めた声 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日:2024.06.14 17:05 最終更新日:2024.06.14 17:05 6月13日、2025年大阪・関西万博について報じた産経新聞の記事が、大阪府民を驚かせている。参加国が自前で設計・建設する海外パビリオン「タイプA」に関し、万博協会は外観の完成の目安を10月中旬としていたが、その構想が事実上、破綻したという。 「6月中にタイプAで着工を予定しているアルメニア館関係者が、間に合わないと明言したと伝えています。協会のスケジュールでは来年1月中旬までに内部改装などを終え、展示品の設置をして4月13日の開幕を迎える予定ですが、今年10月中旬に外観まで完成しなければ開幕に間に合わない可能性が高まるようです」(週刊誌記者) 【関
カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致を巡り、大阪市に新たな費用負担が生じることになった。大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)(大阪市此花区)の建設予定地で、液状化の危険性などが判明し、土地所有者の市が約790億円の対策費用を負担することを決めたためだ。市の内部資料からは、松井一郎市長の強い意向により、市負担が特例的に決まった経緯が見て取れる。IR招致に名乗りを上げた全国3自治体のうち、大阪が異例とも言える巨額の財政措置に踏み込んだ経緯に迫った。 「これだけ問題がある土地なんだとびっくりしている。これからにぎわいの拠点にするので、安全な土地を提供するのが市の責任だ」。松井市長は10月5日の市議会で、市が対策費を負担する考えを表明し、12月21日の大阪府・市の会合で市負担が正式に決定した。 IR予定地は万博会場予定地に隣接する49万平方メートル。MGMリゾーツ・インターナショナル(米国)とオリッ
「万博の会長してる場合じゃない」住友化学、過去最高3120億円の赤字で大幅人員削減へ…十倉雅和氏の経営能力に疑問の声 社会・政治 投稿日:2024.05.01 15:31FLASH編集部 4月30日、住友化学は2024年3月期の連結最終損益が過去最大の3120億円の赤字に拡大すると発表した。従来は2450億円の最終赤字を見込んでいたが、赤字幅が670億円広がる。 医薬品と石油化学事業の不振が原因。同日に開かれた会見で岩田圭一社長は「非常に多額で危機的な状況」と危機感をあらわにした。再建に向けて、2025年3月末までに連結従業員数の約1割に当たる4000人規模の人員削減を進めるという。 【関連記事:吉村洋文知事「韓流高校制服」コスプレで大阪万博PR「府知事の仕事?」あきれる大阪府民たち】 同社は十倉雅和・経団連会長の出身母体であり、十倉氏は現在も同社の代表取締役会長だ。2022年には1億18
建築エコノミスト 森山高至「土建国防論Blog」Powered by Ameba マンガ建築考の森山高至が「たてものと生活と社会と文化」を考えています。 twitter始めました。https://twitter.com/mori_arch_econo 連絡先は moriarchecono@gmail.com ドバイ万博について書こうとしてました。 ドバイが実はタックスヘイブンで、だから金と人が集まっているだけ、 という話でした。 ところが、この1週間で世論も大きく変化。 大阪万博のことがいろいろ心配だ、との声も多数。 そのあたりのことを昨日、8月23日はテレビ朝日のモーニングショーで解説してきました。 けっこう長く、やりましたよ。 番組を見た知り合いの方が画像を保存してくれていました。 パビリオンの建設が進まない理由について、 いろいろ心配だなあ、ということで。 そうしてましたら、こんな仰
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大阪のIR(=カジノを含む統合型リゾート)の賃料の鑑定をめぐって、市側が「存在しない」としていたメールが「存在していた」問題。府と市でつくる大阪港湾局の職員が、これまでの説明より1か月早い今年3月17日に、メールが「存在していた」ことを上司4人に報告していたことがわかりました。上司らは「報告を受けた認識がなかった」と説明していて、大阪港湾局は“組織として認識した”のは約1か月後の4月22日としています。 大阪・夢洲のIR用地の賃料の鑑定をめぐっては、鑑定業者4社のうち3社で価格などが一致していたほか、「IR事業は考慮外」として鑑定されたことから、今年4月、市民グループが「不当に安く決められた」などと訴え、裁判を起こしています。 大阪港湾局は、鑑定業者などと行ったやりとりについて、「存在しない」と市議会や情報公開請求で説明してきました。しかし、今年7月3日になって初めて198通のメールが「存
--5年前は否決の民意。非常に僅差だったが。 大阪都構想について再度、大阪市民の意思を聞くのは不合理ではない。世の中の状況は5年もたてば大きく変わる。ビジネスの世界では5年もたてば隔世の感だ。政治の場においては最新の民意が尊重されるべきで、環境・状況の変化に応じて過去の決定を変えるのは当然のことだ。 --5年が経過し、大阪市民の考え方は変わったか。 変わっている。前回の住民投票での説明は、府と市を合わせてどうなるのか、全て頭の中で考えた、抽象的で理論的な話だった。だから有権者にピンと響かず否決された。でも今は、松井(一郎・前大阪府知事、現大阪市長)さん、吉村(洋文・前大阪市長、現府知事)さんの体制になって、府市一体の力を実感・体感してもらっている。象徴例がコロナ対策。他の府県や政令市と比較しても、対策を講じるプロセスは非常に円滑だった。今までなら、知事と市長がそれぞれの対策をPRし、整合性
学校法人立命館(京都市中京区)は25日、立命館大びわこ・くさつキャンパス(草津市、BKC)にある情報理工学部・研究科など京滋の2学部2研究科を、2024年4月に大阪いばらきキャンパス(大阪府茨木市、OIC)へ移転すると発表した。立命大はOICを開設した15年にもBKCなどから学部を移した。企業などとの連携をさらに進めるといい、大都市・大阪に力点を置く姿勢が鮮明になった。 ほかにOICへ移転するのは衣笠キャンパス(京都市北区)の映像学部・研究科。立命館によると、25年開催予定の大阪万博を前に、両学部は情報通信などの在阪企業や自治体との関係構築を模索。メディアコンテンツ作成や情報通信技術を生かした社会課題解決の教育研究を進め、成果を国際社会にも発信するという。 移転によって約1万5千人が学ぶBKCからは約2400人、1万3千人が学ぶ衣笠からは約660人の学生がそれぞれOICに移る。 この日の会
「未来も過去も食いつぶす」大阪万博「空飛ぶクルマ間に合わず」「過去の基金取り崩し」に「もうやめようや」 社会・政治 投稿日:2023.10.13 15:40FLASH編集部 吉村洋文大阪府知事が描いた未来は、やってきそうもない。 2025年大阪・関西万博で運航を予定する「空飛ぶクルマ」をめぐり、「乗客を乗せた『商用運航』に向けた機体量産が、開幕に間に合わない見通しとなっている」と、10月12日、共同通信が報じた。 日本国際博覧会協会は、万博で空飛ぶクルマを運航する事業者として4グループを発表しているが、そのうち2つは量産に必要な安全認証取得が遅れ、うちひとつは商用運航を断念。調達できる機体数は、4者とも最大、数機の見込みという。 【関連記事:大阪万博、入場料「8000円」に値上げ方針で広がる波紋「その金額ならUSJ行く」1970年の万博は800円!】 「8月6日、関西コレクションにコスプレ
大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)は18日、グループ全体のデザインを統括するチーフ・デザイン・オフィサー(CDO)に、工業デザイナーの奥山清行氏を起用したと発表した。奇抜なデザインで「炎上」した地下鉄駅の内装プランの監修も委ね、「多くの方に共感してもらえるデザイン」(大阪メトロ)に一新する計画だ。 同社は昨年12月、地下鉄御堂筋線と中央線の15駅をリニューアルすると発表。駅ごとに地域特性などに合わせたコンセプトを定め、デザイン案を公表したところ、一部の駅のデザインが「けばけばしい」などとネットを中心に「炎上」。約2万通の反対署名も集まったという。 奥山氏は自動車や新幹線、トラクターなど多くの車両デザインや建築デザインを手掛ける。今後は2025年の大阪・関西万博に向けて導入予定の新型車両についても監修する。 【了】
2017年、2025年大阪万国博覧会誘到委員会発足式典の壇上でトークするアンバサダーのダウンタウンの松本人志(左)と浜田雅功 松本人志が活動休止 ダウンタウンの松本人志(60)が当面の間、活動休止すると、所属する吉本興業が8日、発表した。松本を巡っては、昨年12月27日発売の「週刊文春」が、2015年に複数の女性に性的行為を強要したなどと報道。松本は報道内容を否定しており、文春に対する名誉毀損(きそん)訴訟を提起する方針を固めた。活動休止するのは松本の意向で「さまざまな記事と対峙(たいじ)し、裁判に注力したい」と事務所に申し入れた。芸能活動を辞して徹底抗戦する構えだ。 ダウンタウンは2020年から25年大阪・関西万博のPRを行う「アンバサダー」を務めている。松本は22年に自身の出演番組でノーギャラで引き受けたことを明かし、大きな話題を呼んだ。関係者は「降りることになる可能性が高い」と2人が
トラブル続き大阪万博 岸田首相vs.吉村知事「責任押しつけ」大戦争! 本誌独自アンケに参加国からも困惑の声が 社会・政治 投稿日:2023.08.24 06:00FLASH編集部 「勇気ある撤退という選択肢も残しておくべきではないか」 自身のメールマガジンで、こう指摘したのは自民党の船田元衆院議員だ。 開催まで1年8カ月――。2025年の大阪・関西万博が、絶体絶命の危機にある。 「いちばんの問題は、工事が遅々として進まないことです。万博の目玉は、タイプAと呼ばれる、世界各国が独自に建設するパビリオン。60カ国が56個のパビリオンを建設する予定です。しかし、8月8日時点で、建設に必要な大阪市への基本計画書を出したのは2カ国。建設事業者が決まった国すら、カナダやオーストラリアなど6カ国のみです」(社会部記者) 【関連記事:吉村洋文知事「韓流高校制服」コスプレで大阪万博PR「府知事の仕事?」あき
「ドンドンショボくなる」大阪万博にまたまた“ガッカリ”報道、軟弱地盤のため「乗り物型」展示ゼロ 社会・政治 投稿日:2024.04.23 17:17FLASH編集部 開幕まで1年を切った2025年大阪・関西万博をめぐって、なんとも“ガッカリ”な報道が相次いでいる。 4月22日、乗り物で展示を楽しむ本格的な「ライド型」のパビリオンがゼロになる可能性を共同通信が報じた。 2005年愛知万博においては、電気事業連合会のパビリオン「ワンダーサーカス電力館」で、電車型ライド「フク丸エクスプレス」が人気を博した。また、全長300メートルの軌道上を走るドイツ館の透明な水滴型のキャビン「エクスペリエンス・ドロップ」にも連日、2時間待ちなど長蛇の列ができた。 【関連記事:大阪万博の「邪魔リング」7割完成も…新たに吹き出した「手すり」しょぼすぎ問題、350億円かけて安全性に疑問】 だが、大阪万博の会場となる大
2025年大阪・関西万博の会場建設費2350億円によって、大阪市民は1人当たり1万9千円を負担する――。大阪市議会で14日、そんな試算が明らかになった。主催する日本国際博覧会協会の副会長でもある横山英幸市長は、支出に応じた経済効果が得られるなどと説明した。 会場建設費は、再増額で当初の1・9倍の2350億円となる見通し。国、大阪府市、経済界で3等分して負担する。 14日の市議会の万博推進特別委員会では、杉田忠裕市議(公明)が市民1人当たりの負担額について質問。大阪府市の万博推進局の担当者は「市の負担は2350億円の6分の1、約392億円。市の推計人口約277万人で割ると、1人当たり約1万4千円となる」とした。 その上で、大阪市民には「府民」や「国民」としての負担も発生することから、府民負担分の約4千円、国民負担分の約600円が加わり、「計約1万9千円となる」と述べた。 杉田市議はこの金額を
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約1年半後に開催予定の大阪・関西万博で、2カ国が独自パビリオンを断念したことが分かりました。 ■【動画で見る】2025年大阪・関西万博 少なくとも1カ国“独自パビリオン”断念 現時点で建築許可申請は3カ国のみ 大阪・関西万博では60カ国が独自のパビリオンを展開する予定でしたが、現時点で建築許可の申請を大阪市に出したのは3カ国にとどまり、外国のパビリオン建設の遅れについて懸念が強まっています。 そんな中、関係者によると、パビリオンを独自に出展する予定だった2カ国が、独自出展を断念したことが分かりました。 2カ国は日本が建物の建設を代行するタイプXと呼ばれる方法も検討していたものの、最終的に、1つの建物に複数の国が共同で展示ブースを出すタイプCに変更する意向だということです。
2019.07.23 17:35 吉本興業に行政案件を担う資格はあるか 大阪万博、国連、教育事業との関わり 宮迫博之と田村亮が謝罪会見で暴露した吉本興業による隠ぺい工作とパワハラ体質、そして二人の会見を受けて開かれた岡本昭彦社長による釈明会見は、吉本興業の“会社としてのイメージ”を地に落とした。 自分の非を詫びたいと望むタレントを黙らせたり、「連帯責任でクビ」と恫喝するようなトップが率いる企業だということが明らかになり、説明を求められてもしどろもどろの会見しか出来ない。組織としての悪い意味での“いい加減さ”が露呈したことで、吉本興業そのものの信用性が揺らいでいる。 吉本興業に所属する芸人たちも番組やSNSを通じて続々と会社に対する怒りのコメントを発しており、吉本興業側は岡本社長および大崎洋会長の退任の可能性も含め、さらなる対応を迫られるだろう。 一方で、吉本興業の問題は、単なるいち芸能プロ
2025年大阪・関西万博をめぐり、参加する国や地域が独自に建てるパビリオン建設で必要な申請が、大阪市に1件も提出されていないことがわかった。人手不足が深刻化する建設会社と契約が進まないことが背景にある。開幕までに工事が完了しない可能性があり、国や地元の関係者は対策を急いでいる。 【写真】大阪・関西万博の会場となる夢洲。パビリオン建設予定地はほぼ更地のままだ=2023年6月3日午前11時37分、大阪市此花区、朝日放送テレビヘリから、水野義則撮影 万博には153カ国・地域が参加を表明。出展には、各国が費用を負担して独自のパビリオンを建てる「タイプA」▽日本国際博覧会協会(万博協会)が建てた施設を引き渡す「タイプB」▽建物の一部区画を貸す「タイプC」がある。 問題となっているのは万博の中心的な施設となるタイプA。万博協会は該当する国を公表していないが、建設計画を公表している中国やドイツ、オランダ
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名誉棄損訴訟のために活動中止するタレントなんて前代未聞 ダウンタウンの松本人志(60)が芸能活動を休止する。1月8日に所属先の吉本興業を通じて発表した。 自身の性加害疑惑を報じた『週刊文春』を名誉棄損で提訴するため、その法廷闘争に専念する。2023年12月27日に発売された同誌1月4・11日合併号には「松本人志と恐怖の一夜『俺の子ども産めや!』」と題された記事が載った。衝撃的な内容だった。 とはいえ、世間には「裁判なら仕事を続けながらでも出来るだろう」という声がかなりある。大手芸能プロダクション幹部も「名誉棄損訴訟のために活動を休止するタレントなんて前代未聞」と語る。しかし、松本の場合は事情が異なる。活動の継続は困難だった。 相方の浜田雅功(60)と共に来年4月に開幕する「2025年大阪・関西万博」のアンバサダーを務めていることが大きい。誤解もあるようだが、万博は都市がやるものではなく、主
〈世界の人びとと、「いのちの賛歌」を歌い上げ、大阪・関西万博を「いのち輝く未来をデザインする」場としたい〉──。2025年大阪万博を主催する日本国際博覧会協会(万博協会)のうたい文句だ。もっともらしい言葉を並べているが、実態は理念に反している。 パレスチナ自治区ガザでの国際人道法違反を指摘されているイスラエルが、万博への正式参加を表明。書簡を29日付で日本側に送付した。日本政府は参加を認めているが、イスラエル軍の一方的な攻撃によって、ガザは子ども1万3000人以上を含む3万2552人が死亡。惨状は極まる。 先月29日の参院外交防衛委員会で、共産党の山添拓議員がイスラエルの万博参加と万博理念の整合性を問題視。ウクライナ侵攻を続けるロシアが昨年11月に万博参加取りやめを表明した際、松野官房長官(当時)が「ロシアによるウクライナ侵略は万博の理念と相いれない」と発言したことに触れ、「現在のイスラエ
「子や孫のための政治をやってほしいという高齢者も多い」――。大阪府の吉村知事が13日の会見で、次期衆院選の公約に「0歳児への選挙権付与」を盛り込む考えを示した。若い世代を中心とする政治への転換を訴え、「子や孫のための政治」と発言したのだが、そう思うなら、ガス爆発の現場に子どもを招待するのはいかがなものか。 府は万博に府内の小中高校と特別支援学校の児童・生徒約85万人を無料招待する事業を計画中。夏休み前のピーク期間に1日あたり約1万4000人の児童・生徒の来場を見込む。今月末までを期限に学校側へ意向調査を行い、「遠足への参加希望や希望日、交通手段などの聞き取りを進めている」(府教育庁教育総務企画課)という。 見学ルートや避難計画などの詳細は検討中だが、すでにツッコミどころは満載だ。万博遠足について、共産党の府カジノ・万博PT責任者を務める辰巳孝太郎元参院議員は自身のXで〈パビリオンは選べない
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