電波利用料、引き上げに言及 携帯料金下がらぬ場合―菅官房長官 2020年09月13日16時01分 自民党総裁選で優位に立つ菅義偉官房長官は13日のフジテレビ番組で、携帯電話料金の値下げの必要性を改めて強調した。実現しない場合は「電波(利用)料の見直しはやらざるを得ない。(事業者は)電波を借りて収益を上げているから、そこまで踏み込まなければならないのかなと思う」と述べ、携帯大手3社をけん制した。 携帯料金まだ高い 菅官房長官 菅氏は「電波は国民の財産だ。(事業者は)その提供を受けてサービスを展開している」と指摘。携帯料金に関し、「日本は世界でも圧倒的に高い水準だ。私は4割は下げられると提案している」と訴えた。電波利用料は、携帯電話会社などの無線免許保有者に対し、国への納付が義務付けられている。 東京電力福島第1原発から出る処理水の処分方法については「結論を出す時期に来ている」と述べ、近く最終