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『（マスク着用嫌だ！！！）とわめいている人って、本当にいるの？？？』と思ったこと。。。 - 異星人と交信した結果、撃沈。。。。。。。。。。。。。。。。。。
先週病院に行った時＆昨日外出して思ったんやけど、 （マスクしたくない！！！）とギャーギャー言っている人って 本当にいるの？？？ 外出時、暑くてもしっかり皆マスクしているぞ。 昨日、外出時、店内でたちくらいみがしたため、 周囲に人がいないことを確認し、 少しマスクずらしたけど、完全に外す気はしなかったな。 店内の出入り口にあるアルコール消毒は、 しっかりやるし、マスクも消毒も、もう癖になっているから、 煩わしいと思わないけど、誰がそんなに文句を言っているんだ？？？ （マスコミの情報操作なんじゃないのか？） と思うくらい、一般国民はお行儀良くしとるで。 海外から見ると、日本のこういう風景って、 異常というか（うん、やっぱり日本人ってすごい）と 心底驚くそうな。 なぜならば、海外だと義務化して罰金刑を課しても、 それでも、従わない連中がいるのに、 法律化していない、義務化していない、 罰金刑など
東京のタクシー会社、全乗務員600人を解雇→失業保険を受給させコロナ終息後再雇用へ 1 名前：ウッドくん(アルゼンチン共和国) [US]：2020/04/08(水) 23:15:36.18 ID:Gx1pB96u0 東京のタクシー会社、全乗務員６００人解雇 東京都内でタクシー事業を営むロイヤルリムジン（江東区）が、グループ会社を含む５社で約６００人いる乗務員全員を解雇する方針であることが８日、分かった。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200408-00000063-asahi-ind ロイヤルリムジンは「緊急事態宣言が出され、今後さらに売り上げが落ち込むことが予想され、休ませて休業手当を支払うより解雇して雇用保険の失業給付を受けたほうがいいと判断した。現状では事業を継続させるのは１年ほどが限度だが、感染拡大の影響が終息すれば再雇用したい」としてい
新型肺炎パニックで露呈した「弱者見殺し社会」の実態
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 新型肺
大門実紀史（だいもんみきし） on Twitter: "今朝の毎日新聞。不備ループが問題になっている時に、わざわざ持続化給付金の不正受給の記事を１面に掲載。資料提供したのは中小企業庁の給付担当者でなく、不正防止の担当者か。不正受給は許せないが、１人の不正を防ぐため９９人をつぶすことも許… https://t.co/6V2olvXOl6"
今朝の毎日新聞。不備ループが問題になっている時に、わざわざ持続化給付金の不正受給の記事を１面に掲載。資料提供したのは中小企業庁の給付担当者でなく、不正防止の担当者か。不正受給は許せないが、１人の不正を防ぐため９９人をつぶすことも許… https://t.co/6V2olvXOl6
沖縄県の新聞社、沖縄タイムスは、社員が新型コロナウイルス対策の国の給付金制度を悪用して不正に受給していた問題で、記者会見を開いて謝罪したうえで、警察による捜査に協力し、事実解明に努める考えを示しました。 沖縄タイムスは13日夜、記者会見を開き、武富和彦社長が「新聞社の社員が不正行為を働いたことに対し、責任を重く受け止めている。心よりおわびします」と謝罪しました。 会社の説明によりますと、不正受給をしていたのは関連会社に出向していた40代の男性社員で、個人事業主などが対象となっている国の「持続化給付金」100万円を受け取っていたほか、失業した人などが当面の生活費を無利子で借りることができる「緊急小口資金」の制度などで80万円を借り受けていたということです。 社員は、ことし5月に知人の男性から持ちかけられて紹介された税理士に、10万円の手数料を払ってうその申請をしたということです。 会社の調査
競馬関係者が不正受給か 「報酬減」とコロナ給付金 ｜ 共同通信
茨城県美浦村と滋賀県栗東市にある日本中央競馬会（JRA）のトレーニングセンターで働く多数の調教助手や厩務員らが、新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金を不正受給した疑いがあることが16日、関係者への取材で分かった。 担当馬がレースで獲得した賞金に応じて得られる報酬がコロナの影響で減少したとして申請していたが、日本調教師会は「中央競馬の中止はなく影響はほぼなかった」と返還を求めている。JRAによると昨年の実施レース回数は過去最多だった。 大阪市の男性税理士が指南していた。「受給者は100人以上」と証言する調教助手もおり、総額1億円以上になる可能性もある。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
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全国都道府県議会議長会の会長を務めた山形県の県議会議員が、うその領収書を使って政務活動費を不正に受け取った疑いがあることが、NHKの取材で分かりました。 こうした不正は、少なくとも7年以上繰り返されていた疑いがあり、この議員は議会関係者に辞職する意向を示しています。 政務活動費を不正に受け取った疑いがあるのは、山形県議会の野川政文議員です。 NHKが平成27年度から昨年度までの政務活動費の収支報告書を調べたところ、実際は働いていない事務所の女性スタッフに給与を支払ったようにみせかける、うその領収書を使って政務活動費を不正に受け取った疑いがあることが分かりました。 事務所の女性スタッフに対し、毎月8万円の給与を支払ったとする内容の領収書を議会側に提出し政務活動費を受け取っていましたが、この女性は、実際は事務所では働いておらず、毎月1万円しか受け取っていないということです。 女性はNHKの取材
控訴審判決を受け、記者会見する籠池泰典（右）、妻の諄子両被告＝大阪市北区で2022年4月18日午後5時49分、大西岳彦撮影 学校法人「森友学園」を巡る補助金不正受給事件で、国や大阪府などから計約1億7600万円をだまし取ったとして詐欺罪などに問われた学園理事長の籠池泰典（69）、妻の諄子（じゅんこ）（66）の両被告の上告審で、最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は10日付で、無罪を主張していた両被告の上告を棄却する決定を出した。籠池被告を懲役5年、諄子被告を懲役2年6月のいずれも実刑にした2審・大阪高裁判決（2022年4月）が確定する。 小法廷は「上告理由に当たらない」とだけ述べた。次長検事として1審に関与した堺徹判事は審理から外れ、残る裁判官4人全員一致の意見。両被告は現在勾留が解かれた状態で、検察当局が今後、刑務所に収容する手続きを進めることになる。
遭難した潜水艦の救助などにあたる海上自衛隊の複数の隊員が、訓練などで潜水を行った際に支給される手当を、実際には潜水していないにもかかわらず不正に受け取っていたことが防衛省関係者への取材でわかりました。不正受給した手当は総額で数千万円にのぼり、隊員数十人が近く、処分される見通しです。 海上自衛隊には、潜水艦が事故などで遭難した際に乗組員を救助するための艦艇が配備されていて、通常よりも深い海に潜ることができる隊員が作業にあたります。 任務や訓練で潜水した際には、潜った深さに応じて1時間当たり最大で1万円を超える手当が支給されますが、複数の隊員が実際には潜水を行っていないにもかかわらず、潜水したことにして手当を不正に受け取っていたことが防衛省関係者への取材でわかりました。 不正受給は数年にわたって繰り返され、総額で数千万円にのぼるということです。 海上自衛隊は不正を行った隊員に返納を求め、数十人
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
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鈴鹿ポイントゲッターズ、元執行役員から金銭要求を受けていることを報告 元執行役員はSNSでクラブの不正を告発 Twitter: 50 Facebook LINEでおくる B! Bookmark 更新通知を受ける JFLの鈴鹿ポイントゲッターズは12日、吉田雅一社長名義で公式サイトに声明を出し、元執行役員の塩見大輔氏から、クラブの不正行為の告発に関連して計7,500万円の金銭要求を受けていることを公表しました。 クラブはすでに塩見氏に2,500万円を支払い済みで、その後もさらに支払いを要求。同氏はSNS上で告発を続けていることから今回のリリースに至ったそうです。 [鈴鹿公式]弊クラブ元執行役員からの告発に関しまして https://suzuka-un.co.jp/news/44850/ 我々、鈴鹿ポイントゲッターズは現在、弊社元執行役員・塩見大輔氏より、5,000万円の金銭要求を受けておりま
エデン本店において、人生無理バーにおける発達障害男性出禁は店長権限で無効といたします なお、今月18日開催の人生無理バーはセクマイ当事者会、22日の人生無理バーは女性限定とさせていただきます。あらかじめご了承下さい — イベントバー エデン本店 (@Eventbar_Eden) November 17, 2020 現在進行形で事態が転がってるのだ。 元イさんがこのnoteで書きたいもの元イさんはこの人生無理バーの主催者の方のスタンスの是非について論じたいわけでもない、発達障害と差別について語りたいわけでもないのだ。 あ、元イさんも発達障害の男性だから弾かれる側だ、とか思いもしたのだが、それは置いておくのだ。 「人生無理バーで主催者の人が無理だったもの」それは一部男性陣の不審な行動なのだ。 そしておそらくそれは、いわゆる非モテ男性の、女性に対してやってはいけないアプローチも含まれているんだと
ボートレースを運営する日本モーターボート競走会などが30日午前に会見を開き、選手211人が新型コロナウイルス対策の持続化給付金を不正受給していたと明らかにしました。 日本モーターボート競走会・潮田政明会長：「この度はご迷惑をお掛けして誠に申し訳ございませんでした」 日本モーターボート競走会などによりますと、持続化給付金の不正受給をしていたのはボートレーサー211人です。 211人は新型コロナウイルスの影響による減収がないにもかかわらず、嘘の申請をして持続化給付金を受給していました。 受け取った総額は調査中だということです。 競走会などは不正受給した全選手に対して自主的に返還するよう指示していて、すでに39人が自主返還したということです。
武田知弘著『生活保護の謎』 2020/07/11更新しました。 2020年はコロナ禍により、仕事を休業したり、失業したりするケースが増えています。そのせいか生活保護を申請する人が急増という報道を、よく耳にするようになりました。 武田知弘著『生活保護の謎』は、祥伝社が発刊した新書。 なぜ申請できない人がいるのか、日本で餓死者が出るのはどういう場合かについても書いてあるので、本を読んだ感想をお伝えします。 スポンサーリンク 生活保護 生活保護を受ける条件 低年収や老い 水際作戦とは？ 受給したいときは？ まとめ 生活保護 受けるにはコツが要る 著書の武田知弘氏は1967年、福岡県出身。 国税庁で税金徴収の実務に就き、バブル崩壊後の1999年に大蔵省を辞めて、ライターとなった経歴の持ち主です。 表紙扉にこうありました。 「今の生活保護という制度は、これをだまし取ろうと思っている者にとっては非常に
比較すると見えてくる 暇空茜の都への監査請求の結果が公表 共同通信「主張の大半は「妥当ではない」と退ける監査結果」 東京新聞は共同の記事内容にColabo側への取材結果のみ追加 時事通信 産経新聞 読売新聞「２月末までに」という重要なデッドラインを示す 朝日新聞記事は報道としてパーフェクトな内容では？ 毎日新聞は暇空の請求がまるで全て妥当ではないとされたように書いている まとめ：住民監査請求の報道内容の格付けチェックの結果 暇空茜の都への監査請求の結果が公表 12月29日には暇空氏への通知書である程度判明していたことですが、1月4日の午後に東京都監査事務局のHPで住民監査請求への監査報告書が公表されました。 結論としては本件精算には不当な点が認められたとしており、結果の簡略的なまとめとしては以下のようになります。 暇空氏の請求のうち、「税理士、社労士報酬を本件委託料に含めるべきではない」と
友人の生活保護受給についてどうすれば良いと思う？
友人が最近生活保護受給を初めた 理由は身体的な理由ではなく、単純に職が無い事による生活困窮 それ自体は自分の権利を必要な時に使ってるから全然良いと思うんだけど 問題はこれをFIREだの賢い生き方だとか 面接もわざと怒らせて採用されないようにしてるって公言しちゃってる。 （ちなみにひろゆきと堀江を尊敬してるらしい） これに対して不正受給だ今すぐ止めろ！とかって言うつもりは無いんだけど まだ40手前なんで社会復帰可能だと思うから頑張ってほしいんだよね こういうのってもうどうしようも無いのかなぁ 俺が他人なら「そんな奴ほっとけよ」って言っちゃうんだけどね ひろゆきの生活保護についての発言聞いたこと何度かあるんだけど あれって内容だけだと正しい部分もあって、信じちゃった人を説得しにくいんだよなぁ でも健康で高齢でも無い人間がこの先一生生活保護受けれるかって言うと難しいと思うし これって社会に復帰す
安田浩一氏が支援団体Colaboに取材した記事を読んで、膨大なデマに抵抗する難しさを感じる - 法華狼の日記
『週刊女性』でさまざまなライターが担当する連載「人間ドキュメント」で仁藤夢乃氏の周囲に取材して、4月1日にWEBで公開された。 歌舞伎町でさまよう少女の居場所を作った社団法人『Colabo』仁藤夢乃さん、妨害や誹謗中傷にも“屈しない”生き方「たいがいのことを済ませてきた」 | 週刊女性PRIME Colaboが支援団体という立場をさけて当事者性を重視していることや、それが被支援者にとってどのような意味をもつのか理解できる、良い記事だと思う。 昨年からColaboへ誹謗中傷があいついでいる問題をきちんとまとめた数少ない記事ということも貴重だ。 これまで他のメディアでは、東京都で珍しく監査請求が受理されたことや、不適切な部分が見つかったという、行政に問題がある事実のみ報じられがちだった。 都監査委員、再調査を勧告 都事業受託した女性支援団体の会計：朝日新聞デジタル 虐待や性暴力を受けるなどした
非常事態宣言発令後、事業主と労働者をどう守るべきか（「日本版レイオフ」を解禁せよ）（倉重公太朗） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウィルス感染拡大の影響を受けて、自粛要請が相次ぐ中、飲食業界やエンタメ業界を中心に、経営存続の危機となるほどの打撃を受けています。 打撃を受けているのは経営者に留まらず、休業となって賃金カットがなされる場合の労働者、特に非正規雇用など弱い立場の方へのしわ寄せが発生しつつあります。 このような場合、労基法が定める休業手当という規定があり（労基法２６条）休業期間中、使用者は平均賃金の６０％を支払う必要があるのですが、この規定は「使用者の責めに帰すべき事由による休業」というのが前提となっています。 現在（令和２年４月３日時点）においては、非常事態宣言が出されておらず、法律上の根拠はないあくまで事実上の「要請」レベルの話であるため、会社が休業したとしてもそれは経営者の自主的判断ということになるため、休業手当の支払が必要になります。 しかし、国による非常事態宣言が発令され、東京がロックダウ
個人に対しても、支払いに猶予を与えてほしい ――自粛で苦しんでいる経営者の方に「自分の身は自分で守れ」「今は家賃や借金を払わない方がいい」というアドバイスを頂きましたが、個人の方についても同じようなことが言えますか？ 亀山敬司氏（以下、亀山）：うん。仕事が減った多くの人が、家賃や返済で苦労しているだろうからね。サラ金に走ってる人も少なからずいるだろう。 普通は生活費の３割くらいを、住居の家賃や住宅ローンの返済に充ててるんじゃないかな。今はそれが払えなくなっている人が多いと思う。こんなときに住居から追い出されたら、コロナにかかる前に死んじゃうからね。 ――国や自治体がやるべき政策は何かありますか？ 今のところ『Go Toキャンペーン』などがありますが……。 亀山：みんな緊急にお金がいるんだよ。いつになるかもわからない収束後の予算を組まれても、潰れたあとじゃ意味がない。店がなくなったら何処に「
「ハードクレーマー」で有名、生活保護でホテルに９７１泊…市に水増し請求（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
約２年８か月にわたりホテルに宿泊しながら、盛岡市から生活保護費の住宅扶助計約１４４０万円をだまし取ったとして詐欺罪に問われた無職の男（５３）（青森県八戸市）と妻（４７）（同）の初公判（加藤亮裁判長）が２７日、盛岡地裁であった。法廷では、両被告が高齢の家族を同居させ、市に対し、強引に保護の継続を迫っていた経緯が明らかにされた。 【写真】「なめるなよ、５４のおっさんを！」とＳＮＳ交流サイトに書き込んでいた人事担当課長 ＧｏＴｏ利用し宿泊 「だまし取ろうと考えていませんし、だまし取ってもいません」。２７日午前、グレーの作業着姿で出廷した男、罪状認否で起訴事実を一部否認した。 起訴状などによると、二人は２０１８年８月～今年３月、青森県八戸市のホテルに宿泊しながら、実際に支払った金額より水増しした領収書を盛岡市に提出。住宅扶助として９７１泊分、計約１４４０万円をだまし取ったとされる。 このうち、１８
「生活保護費引き下げ」撤回を訴え国と戦う、政府審議会元トップの意地
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 生活保
大門実紀史（だいもんみきし） on Twitter: "不備ループに関し、内部情報が入ってくる。デロイトトーマツは持続化給付金で不正受給を出した汚名返上のため、一時支援金では異常なほど厳格な審査を行い、過去の不正案件を分析し幾つかの指標（控除の有無だけではない)に該当する人には書類が不備だと繰り返し、事実上、申請断念に追い込んでいる。"
不備ループに関し、内部情報が入ってくる。デロイトトーマツは持続化給付金で不正受給を出した汚名返上のため、一時支援金では異常なほど厳格な審査を行い、過去の不正案件を分析し幾つかの指標（控除の有無だけではない)に該当する人には書類が不備だと繰り返し、事実上、申請断念に追い込んでいる。
福島大は２８日、カラ出張を繰り返して研究費９９万６２８０円を不正に受給したとして、行政政策学類の４０代の准教授を諭旨解雇の懲戒処分にしたと発表した。処分は２６日付。 同大によると、准教授は２０１２～２２年度にかけ、学会などの案内をインターネットで入手して架空の出張を繰り返し、交通費と日当を不正に受け取った。昨年１１月に２日間連続で東京都に日帰り出張する不自然な出張申請が内部監査で発覚。同大は調査委員会を設け、２０１０年にさかのぼって出張書類を調査した結果、学会や研究会への参加を名目とした日帰り出張計４４件が虚偽で、不正受給に当たると認定した。 准教授は聞き取りに対して架空の出張を認め「（不正受給は）研究用図書を購入するためだった」と説明したという。調査委は図書の領収書と受給分の金額が合わないことなどから、私的に流用したと判断した。准教授は返還の意思を示しているという。准教授は８月７日までに
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JOCはショック！ 経理部長の飛び込み自殺で囁かれる「五輪とカネ」（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
東京五輪開催を46日後に控えた７日、JOC（日本オリンピック委員会）の幹部が飛び込み自殺――というショッキングなニュースに衝撃が広がった。 “泥舟”五輪強行で責任のなすり合いが始まった…スポンサーの延期提言も“アリバイづくり” ７日午前９時20分ごろ、東京都品川区の都営地下鉄浅草線中延駅で、JOCの経理部長、森谷靖さん（52）が２番線ホームから線路に飛び込み、普通列車にはねられた。森谷さんは病院に搬送されたが、２時間後に死亡が確認された。森谷さんはスーツ姿で、遺書は見つかっていない。 ■ネット上ではさまざまな憶測が 世論の多くが東京五輪の中止を求める一方、政府は強行開催に突き進んでいることから、ネット上ではさまざまな臆測が入り乱れている。 〈「経理部長」職ということは、既に帳簿が「紛失」したりとか、表に出せない事情や事態が山盛りあるのでは……？〉〈公にはできない秘密を隠し続けることが耐えら
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「生活保護制度改革に関する公開質問状」回答（自民党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組、共産党、国民民主党）
生活保護問題対策全国会議は、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし、福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに、生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として、２００７年６月に設立された団体です。法律家・実務家・支援者・当事者などで構成されています。 2021年10月11日に発出した、「生活保護制度に関する公開質問状」に対し、本日時点で、自民党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組、共産党、国民民主党より、以下のとおりの回答が寄せられました。 ●公開質問状の内容の確認は、こちらをどうそ。 →総選挙に際して、各政党に「生活保護制度改革に関する公開質問状」を出しました。 【具体的な質問事項】 1 貧困率の改善 2-1 生活保護の捕捉率向上 2-2 水際作戦の根
会見に臨む仁藤夢乃さん（中央）=2022年11月29日午後2時48分、東京都千代田区永田町、狩野浩平撮影 行き場のない若い女性を支援している一般社団法人「Colabo」に関するデマや誹謗（ひぼう）中傷を繰り返したとして、同法人は29日、東京都の40代男性を相手取り、計1100万円の損害賠償などを求めて東京地裁に提訴した。 【写真】ピンクのバスが描かれた冊子を見せながら、被害について訴える仁藤夢乃さん=2022年11月29日午後2時49分、東京都千代田区永田町、狩野浩平撮影 訴状によると、男性はブログサイトnoteで9月9日、「Colaboは10代の女の子をタコ部屋に住まわせて生活保護を受給させ、毎月一人65000円ずつ徴収している」などと書いた記事を投稿。ツイッターやユーチューブでも同様の投稿を繰り返し、法人や代表の仁藤夢乃さん（32）の名誉を傷つけたとされる。 Colaboによると、男性
保育士水増し、売上に2200万円影響…保育大手グローバルキッズの「悪質すぎる不正実態」（小林 美希） @gendai_biz
保育大手の「グローバルキッズ」（東京都千代田区）が、いわゆる「保育士の名前貸し」を行い、保育士を水増しして運営費を不正受給し、その返還による売上高への影響額が少なくとも2200万円であることが分かった。上場している親会社の「グローバルキッズCOMPANY」がホームページでリリースした。 東京都が「特別指導検査」に入り、不正が明るみに出た。本社で働く保育士資格のある社員19人について本部関与の下、保育園での勤務実態がないにもかかわらず保育園に在籍しているかのように、名簿、出勤簿等を偽造し、少なくとも2015年4月から2019年12月までの間、認可保育園11ヵ所、都独自の認証保育園5ヵ所で行政に虚偽の報告をしていた。 きわめて悪質な組織的隠ぺい 「問題は、会社が不正の事実を知りながら組織的に隠ぺいしたことで、きわめて悪質です。開園したばかりの園で配置するはずの保育士が足りず、既存の園も慢性的な
「GoToEat事務局から突然電話があり、『クーポン券を買いましたか？』と。身に覚えがなく、友人に話をすると、うどん店のB店長が知人の名前と電話番号を勝手に使って、コンビニでクーポン券を買っていると聞いたんです」（Aさん） 和歌山県のGoToEatは、客がコンビニ等で1冊5000円分のクーポン券を4千円で購入。そのクーポン券を飲食店での支払いで利用できる制度だ。 「クーポンの売り上げは後日、事務局から振り込まれます。B店長は自分で買ったクーポン券を店の売り上げとして架空計上することで、差額分を儲けていた。1冊につき1000円で、『40万円儲かった』と嘯いていた」（Aさん） うどん店。マッチ本人が訪れることも B店長は不正受給を否定 だが申請したクーポンの中にB店長自身の名前で買ったものが含まれていたこと、また利用額が不自然に増えていたこともあり、事務局が店に問い合わせる事態に発展。そして確
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防衛省は、海上自衛隊での潜水手当の不正な受給をめぐり、自衛隊内部の捜査機関である警務隊が去年11月、元自衛官4人を逮捕していたことを明らかにしました。 海上自衛隊では、隊員が実際には潜水をしていないのに潜水したことにするなどして、手当を不正に受け取っていたことが明らかになっています。 これについて防衛省の担当者は、18日開かれた立憲民主党の会合で、自衛隊内部の捜査機関である警務隊が元自衛官4人を逮捕していたことを明らかにしました。 会合のあと担当者は記者団に対し、いずれも去年11月に逮捕し、その時点で現職の自衛官ではなかったと説明しましたが、所属や刑事処分については捜査情報だとして明らかにしませんでした。 防衛省・自衛隊では、この不祥事のほかにも、国の安全保障に関わる「特定秘密」の情報の取り扱いの違反や事務方の幹部によるパワーハラスメントなどが明らかになっています。
新型コロナウイルスの影響で売上が減った事業者などを支援する持続化給付金は、中小企業200万円、フリーランスなど個人事業者100万円を上限としている。トラブルが多発しているのは申請要件の甘い個人事業者向けで、税理士などが前年度の架空の確定申告書を作成し、申請者はそれを使って税務署で期限後申告し、今年度の架空の売上台帳で売上が減少したように見せかけて給付金を申請する手口のようだ。 不正が許されないのは当然で、かかわった者はきびしく罰せられるべきだが、ここで「中小企業向けの200万円の給付金には同様の不正受給はないのだろうか」と疑問に思うひともいるかもしれない。 結論から先にいうと、不正受給はほぼあり得ない。とりわけ家族経営や自営業者の法人成りのような零細法人なら、大半が給付の要件を満たすばかりか、年間の売上が増えていても200万円を受給できるだろう。 取締役1名（すなわち自分）のマイクロ法人を
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