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2023年06月11日00:10 【Colabo】仁藤夢乃、シェルター家賃3万円のはずが生活保護の少女達には上限53700円を東京都から支払わせて、さらに生活保護不正受給の責任は少女達になすりつけるwwwww カテゴリネットウォッチコラム・話題 Comment( 98 ) 1: モナニュースさん:2023/06/11(日) 00:00:00 ID:mona-newsええっ! colabo代表の仁藤夢乃さんはシェルターの家賃を3万円に設定していたのに、生活保護を受けさせた少女達には上限の53700円を東京都から支払わせて、生活保護不正受給は少女達に責任をなすりつけたのかい!? pic.twitter.com/4opAZM90IY— 避難所 (@kintsugi_love) June 10, 2023 Colabo弁護団ってタコ部屋生活保護不正受給について名誉毀損で暇空氏を提訴してたはずなのに
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
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新型コロナ感染拡大防止のために都が支給した時短営業への協力金をだまし取ったとして、カラオケバーを経営するベトナム人の男が逮捕されました。都の協力金を不正に受給したとして摘発されるのは初めてです。 詐欺の疑いで逮捕されたのは、豊島区巣鴨のカラオケバー経営で、ベトナム国籍のグエン・ズイ・ドン容疑者(38)です。グエン容疑者は今年2月、荒川区の税理士事務所職員の男性(42)とともに、都の時短営業への協力金84万円をだまし取った疑いがもたれています。営業を午後10時までに短縮することや、酒類の提供を終日行わないことなどが協力金支給の条件でしたが、グエン容疑者の店では午前5時まで営業し酒類の提供をしていたということです。 都の時短営業への協力金の不正受給が摘発されるのは初めてで、東京都は「条件に従っている人もいるなかで遺憾。厳正に対処していきたい」とコメントしています。グエン容疑者は「時短営業してい
JRAの厩舎関係者が新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金を不正受給した疑いがある問題で、100人前後が給付金を受け取ったと回答したことが24日、競馬関係者への取材で分かった。 日本調教師会が厩舎関係者約2500人に行った調査で判明。基本的に満額の100万円を受け取っていたとみられ、受給総額は約1億円に上る見通し。大部分は栗東の関係者で、すでに返還したり返還希望者もいる。栗東では申請を指南した大阪市の男性税理士の影響力が大きく、受給者の勧誘も行われていた。税理士は「(コロナの)影響は直接・間接を問わず広範に生じ得る。一律に有無を決し得るものではない」と主張している。 一方、美浦では厩舎関係者が所属する労働組合の顧問税理士の判断もあり、昨年6月の段階で、受給しないよう呼び掛ける文書が配布されていた。関東の顧問税理士は「コロナの影響を受けた人を助ける制度の目的からして給付対象にならない。海外
「日本旅行業協会」の会長が代表取締役を務める東京の旅行会社が「雇用調整助成金」を不正に受給した疑いが出ている問題で、会社が休業中の社員を対象に研修を行ったとするうその申請を行い、助成金の上乗せ分についても不正に受給していた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。 会社は「事実関係を確認中でコメントできない」としています。 「日本旅行業協会」の菊間潤吾会長(69)が代表取締役を務める東京の旅行会社「ワールド航空サービス」は、新型コロナウイルスの感染が拡大した去年から社員を休ませているように装ううその書類を国に提出し、雇用調整助成金、少なくともおよそ7000万円を不正に受給していた疑いがあることがNHKの取材で明らかになりました。 雇用調整助成金は休業手当の助成とは別に、休業中の社員を対象に研修を行った場合、1人につき1日あたり最大で2400円が加算されますが、会社がこの上乗せ分について
旅行大手のエイチ・アイ・エスの子会社が、観光需要の喚起策「Go Toトラベル」の給付金を不正に受給していた問題で、観光庁などは、さらに別の旅行会社、少なくとも2社が不正に関与した疑いのあることが明らかになったと発表しました。 このうちの1社は、6億円余りの給付金を不正に申請していた疑いがあるとしています。 エイチ・アイ・エスの子会社、2社が、宿泊の実態がないにもかかわらず、「Go Toトラベル」の給付金を不正に受給していた問題をめぐっては、観光庁などの調査で、不正に給付申請するなどした額が、最大で11億4100万円余りに上ることが明らかになっています。 観光庁などは調査の結果、この2社のほかにも、旅行会社の「旅工房」と「トラベル・スタンダード・ジャパン」の少なくとも2社が、不正に関与した疑いが明らかになったと発表しました。 このうち「旅工房」は、6億3000万円余りの給付金を不正に申請して
JRAロゴ 競馬関係者による持続化給付金の問題は、何が問われているのか。給付金は、コロナウイルス感染拡大に多大な影響を受ける事業者に対し、事業存続のために支給される。言わば「明日」をも知れない人を救うためだ。中央競馬は昨年、一度も止まることなく開催され、20年売得金は103・5%と、9年連続で前年比を上回った。明日に困ることはないはずだった。 競馬界は昨年、牡牝で無敗の3冠馬が誕生するなど多くの夢と勇気を与え、国庫納付金の他に、調教師会、騎手クラブが国や地域に多くの寄付をし、社会的にも貢献してきた。今回の件でそれさえも否定されかねないのが残念でならない。 返金した者は罪に問われることはないのかもしれない。ただ、法に触れなければいいのかという思いは消えない。今、問われているのは、人として最も忘れてはいけないヒューマンな部分なのではないか。もちろんマスコミとして人ごとでは片付けられない。JRA
自民党衆議院議員のスタッフが、持続化給付金の不正受給を勧誘した疑いが浮上しました。 持続化給付金を騙し取った罪に問われている愛知大学の元学生が、18日の裁判で、犯行前に自民党の衆院議員のスタッフから不正受給の勧誘ともとれる話を聞いたと証言しました。 愛知大学の元学生大矢圭一郎被告(21)。去年、他の大学生らと国の持続化給付金あわせて300万円を騙し取った罪などに問われています。 これまでの裁判で、起訴内容を認めている大矢被告。名古屋地裁一宮支部で開かれた18日の裁判で、驚きの発言が…。 Q.誰かから誘われていた? 大矢被告: 「友達の友達に紹介された、自民党の○○の話を聞きに行った」 大矢被告が持続化給付金の詐欺に手を染めるきっかけとなったされるセミナーとは…。 <セミナーの音声> 「衆議院秘書選挙区事務局の○○と申します。よろしくお願いいたします。私ども自民党としましては、皆さんが持って
新型コロナの支援金を騙し取ったとして、コメダ珈琲店の店舗を経営する女が逮捕されました。コロナ支援金の不正受給について、専門家に話を伺いました。 逮捕されたのは、名古屋市南区にあるコメダ珈琲店の経営者の女です。女は2020年7月、新型コロナの影響で従業員を休業させたとウソの申請をして、国の「休業支援金」およそ43万円をだまし取った疑いが持たれています。 申請は、従業員の女性が紹介した受給資格のない男性の名義で行い、だまし取った金を3人で分けていたとみられています。 コロナ支援金の不正受給について、国の3500種類以上の補助金などを情報提供している、補助金ポータルの広報担当者に話を伺いました。 国からのコロナ関連の支援金には、売上が落ちた事業者のための「持続化給付金」や、受給対象者について議論が起きている「子育て世帯生活支援特別給付金」など、さまざまなものがあります。 今回の「休業支援金」は、
横浜市教育委員会は10日、教職員4人を停職や減給、戒告の懲戒処分にした、と発表した。 【新型コロナ】広がる〝巣ごもり〟消費 臨時休校で特需 旭区の市立小学校の男性教諭(35)は2018年12月、同僚と飲酒後、カラオケ店で酔って寝ている女性教諭にキスをするなどセクハラ行為をしたとして、停職1カ月にした。 南区の市立小学校の男性教諭(62)と青葉区の市立中学校の男性用務員(64)は減給処分にした。教諭は18年4月から今年1月にかけ、通勤届を偽り、差額の通勤手当相当分計56万3180円を不正に受給。用務員は清掃中のトイレに入ろうとした男子生徒を注意しようと追い掛け、転倒させ、軽傷を負わせた。 さらに特定の女子生徒に対し、車に乗せたり、私費で部活動の物品を購入したりした市立中学校の30代男性教諭を戒告処分にした。
横浜市の認可保育園が、実際に勤務していない系列園の保育士5人が働いているように見せかけて、市の給付費を不正に受け取っていた。市への取材でわかった。他の事例も合わせると昨年度の不正受給額は1700万円ほどに上り、市は返還を求めるという。 問題があったのは、相模原市の社会福祉法人「みらい」が運営する「駒岡げんきっず保育園」(横浜市鶴見区)。 市によると、保育園は昨年4月に開園した。今年2月、市に情報提供があり、4月に調査をした。その結果、みらいが運営する別の保育園に勤める5人の保育士の名前を書類に記し、給付費を不正に受け取っていたことがわかったという。 また、駒岡げんきっず保育園では保育士の配置基準を満たさない日もあったとみられ、保護者から苦情も寄せられているという。市の調査に対し、みらい側は「急な退職があり、埋められなかった」と説明。市は10月に改善を指導し、11月末までに改善状況を報告する
新型コロナウイルスの影響で収入が半減した個人事業主ら向けの「持続化給付金」100万円をだまし取ったとして、山梨県警が男子大学生を詐欺容疑で逮捕した先月22日以降、中小企業庁には「私も不正受給した。逮捕を知って怖くなった。返金したい」といった連絡が増えている。 同庁によると、給付金の支給後に申請内容を確認する作業で、不審な書類が多数見つかっている。不正を告白する人の大半は「軽い気持ちでやってしまった」と話しているという。 同庁は、インターネット上で不正申請の代行を請け負うサイトなどの存在を把握。不正受給者は指南役の指示に従い、見返りとして給付金の一部を渡しているケースが多い。 全国で初めて県警が摘発した後、各地では警察に出頭した不正受給者もいるという。捜査機関からの照会が増え、同庁のコールセンターには「怪しい申請をしている人がいる」といった告発が後を絶たない。 背後には詐欺グループの組織的な
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コロナ禍に雇用を守るための助成金の不正受給疑惑。老舗高級旅館のオーナー会社が受給した額は1億円を超えるとみられています。告発が相次ぐ中、オーナーが語った言葉とは。 【写真を見る】働いているのに「タイムカード押すな」 老舗旅館で助成金不正受給1億円超返還へ 相次ぐ告発にオーナーは【報道特集】 ■「タイムカードを押すな」 雇用調整助成金を不正に申請か北陸最大と言われる加賀温泉郷に建つ旅館「みやびの宿 加賀百万石」。創業1907年の老舗で、かつて昭和天皇も宿泊した。 224もの客室があるこの旅館で、「従業員を巻き込んだ不正が行われている」という情報が寄せられた。 村瀬健介キャスター 「広大な敷地に旅館が立っているのが分かります。この高級旅館の従業員に対して、『タイムカードを押すな』という、指示の貼り紙がされていたという証言が複数あるんです」 元従業員Aさんに話を聞くことができた。 元従業員Aさん
秋本議員、コロナ不正受給関与か 詐欺容疑視野に捜査―東京地検 2023年09月22日11時03分配信 秋本真利容疑者 洋上風力発電事業を巡る汚職事件で逮捕された衆院議員の秋本真利容疑者(48)が、知人が国に申請した新型コロナウイルス対策の持続化給付金200万円の不正受給に関わった疑いがあることが22日、関係者への取材で分かった。 「反原発」の急先鋒 再エネで頭角、人脈構築―疑惑報道に「陰謀」・秋本容疑者 東京地検特捜部は、詐欺容疑での立件を視野に捜査している。 関係者によると、秋本容疑者の事務所関係者が役員を務める千葉県の会社が、コロナで売り上げが減ったように装って国に持続化給付金を申請し、同容疑者も申請に関与していた疑いがある。 秋本容疑者は、申請に関与したことは認めた上で、「手続きは事務所関係者が行っており、詐欺とは思わなかった」という趣旨の説明をしているという。 社会 コメントをする
秋篠宮家の長女・眞子さまの婚約内定者である小室圭さんは4月8日、全28ページに及ぶ文書を発表した。結婚の障壁となっている母・佳代さんと元婚約者Aさんとの借金トラブル解決に向け、動きを見せたのだ。文書によると、佳代さんとAさんの結婚に向けた話し合いの中で、Aさんは《保険に入っているので自分に何かあっても当面は路頭に迷うようなことはありません、安心してください》と伝えたという。 【写真】腰をキュっと絞ったローブデコルテ姿の眞子さまと佳子さま。他、28枚文書も いずれ夫婦になるとはいえ、結婚前に“保険があるから路頭に迷う心配はない”という会話をするカップルはどれほどいるだろうか。皇室記者の解説。 「佳代さんは、Aさんと結婚するまでの計画を 『プランニング』と称し、お金にまつわる条件をAさんに要求していました。そのうちの1つが『生命保険』だったのです」 佳代さんは2010年9月初旬にAさんと婚約し
新型コロナの無料検査を行う事業者に交付される県の補助金を、うその申請で不正に受け取っていたとして、金沢市内に無料の検査所を開設していた能美市の会社役員ら2人が、詐欺の疑いで警察に逮捕されました。 警察によりますと2人は、補助金交付の対象になる無料検査所以外の場所で多数の人に検査キットを配り、補助金をだましとっていたとみられるということです。 逮捕されたのは、金沢市の繁華街・片町に新型コロナの無料の検査所を開設していた能美市の会社役員、河上伸之輔容疑者(41)と富山市の会社役員、西昭洋容疑者(46)です。 警察によりますと、2人は去年8月、実際には、別の場所で実施していた新型コロナの抗原検査を、片町の無料検査所で実施したように装ううその申請をして、石川県から約174万円の補助金を不正に受け取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。 今回の補助金は、あらかじめ県に登録した場所で検査を実施した場
9月に入り、学生のLINEに友人から給付金の不正受給問題の記事が送られてきた。学生は友人と「俺たちもやばいかも」と話し合った。 【図解】沖縄タイムス社員の不正受給を巡る流れ 学生はネットニュースや動画サイトで不正受給の問題を調べ、給付の取り消しを決意。100万円が受給される前に確定申告を取り消すため行動を起こそうとしたが、通帳を見ると9月2日に100万円が振り込まれていた。 学生らは親に受給を明かし、警察にも相談。持続化給付金のコールセンターに相談すると、振り込みで返金をするよう指示された。 給付を取り消すにはメールアドレスとパスワードが必要だが、いずれも男性が申請手続きをしていたため学生らは把握していなかった。 学生は給付金を返金する考えを男性に連絡し、メールアドレスを教えるよう依頼。 男性は学生らに「返金するとしても、60万円の手数料は支払ってほしい」と迫った。手数料は支払えないと伝え
川崎市教育委員会は3月29日、市立南野川小(宮前区)で出張時の交通費計約54万円の不正受給があったとして、男性校長(62)と女性教頭(55)の減給10分の1(3か月)など、計16人を懲戒処分としたと発表した。 発表によると、校長ら2人は2021年4月から、他の14人は18年4月から今年1月までの計702回、出張時に自家用車を使用したにもかかわらず、公共交通機関を使用したと偽って旅費を不正に受給した。市教委によると、通勤は自家用車の使用が認められているが、出張時は地震や台風で電車が止まった時以外は認めていないという。 22年12月市議会で議員から指摘され、問題が発覚。市教委に対し、校長は「コロナ禍で自家用車を使うようになり、出張先で駐車場代がかかった」と弁明。197回(計18万8560円)も不正受給を繰り返し、減給10分の1(1か月)の処分を受けた係長級の男性事務職員(48)は「交通の便が悪
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3月末で閉園する認可保育園・長津田幼児アカデミー 横浜市にある社会福祉法人が運営する認可保育園が3月末で閉園する。昨年、市から委託費数千万円を不正に受給していたことが発覚。市が返還を求めたところ、運営資金のめどが立たないことを理由に急に閉園を決めたという。保育士らは全員解雇されるが、大半は数カ月前に正社員として採用された保育士ばかりだった。「こんな理不尽な扱いが許されるのか」。想像すらしなかった“クビ通告”に保育士たちのショックと憤りは止まらない。 【図】東京都の監査で発覚した保育園の「不適切な支出」の一覧はこちら * * * 横浜市緑区にある、社会福祉法人和徳会が運営する認可保育園「長津田幼児アカデミー」。1月7日の午後、園長が50代の女性保育士Aさんら2人のそばに来て、唐突にこう告げた。 「3月で閉園するから、他の保育士たちにも伝えておいて」 驚いたAさんが事情を問いただすと、「横
sssp://img.5ch.net/ico/araebi.gif 追及スクープ! 三浦瑠麗 夫の会社に「コロナ給付金約550万円」不正受給疑惑 ◆「操作すればいい」 「給付金を取りにいけ」 清志氏が従業員に指示を飛ばしたのは、’20年10月の初め頃だった。最初に狙いをつけたのが、中小企業庁の「家賃支援給付金」だった。 ’20年の5月以降、1ヵ月の売り上げが前年同月と比べて50%以上減った企業などを対象に、最大で600万円を支給する制度だ。 ただ、’20年10月時点でトライベイはこの条件を満たしていなかった。前年と比べても遜色(そんしょく)ない収入が見込まれていたのである。 清志氏らがこうした議論をしていると、執務室から出てきた瑠麗氏が口を挟んだ。 「売り上げなんて数ヵ月ずらして操作すればいい。バカ正直に計上しなくたっていい」 そのうえで瑠麗氏はこうも言い放った。 「政府なんて、ばらまいて
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、雇用を守るため支給額が急増している「雇用調整助成金(雇調金)」について、自ら不正を労働局に申告し、自主返還する企業が相次いでいる。大手旅行代理店などの不正受給発覚や、国会議員事務所の受給が社会問題となったことが要因とみられる。 「昨年11月ごろから『雇調金を返します。ごめんなさい』という企業からの連絡が増えた。調べてみると全て不正受給だった」。神奈川労働局の担当者はこう明かす。厚生労働省によると、雇調金の支給総額は1月21日時点で、5兆2563億円に達した。うち不正受給は昨年末時点で261件で、総額32億円に上る。自主返還した詳細な件数は不明だが、毎日新聞が宮城や埼玉、東京など各地の労働局に取材したところ、数百万円から数千万円を「不正受給した」と返還するケースが増えているという。 理由の一つとして考えられるのは、厚労省が不正受給の摘発に力を入れていること
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炊き出しや食料配布に並んでいても“生活保護”を受けない人は多いという(myconcept / PIXTA ※写真はイメージ) 会社などが休みとなり仕事も減る年末年始は、生活困窮者の人たちにとってつらい時期とも言える。そんな生活困窮者の人たちが頼る“最後のとりで”である生活保護制度は十分に活用されているのか。食料配布の支援を行う認定NPO法人自立生活サポートセンター「もやい」(事務所・東京都新宿区)の取り組みを取材した。 「いろいろ事情があるから(生活保護)受けていない」 12月23日、晴れているとはいえ、師走の風が肌寒い東京都庁(東京都新宿区)横の広場。多くの人たちが食料配布に列をつくっていた。並んだ人たちの数は、もやいが2020年4月に食料配布を始めて以来最多となる779人。 並んでいたのは高齢の男性が中心だが、中には女性や30~40歳代ほどの男性の姿も。もやいに寄付された保存食(アルフ
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