「パスワードは定期変更の必要なし」総務省が国民向けサイトで正式見解【やじうまWatch】
今はなき｢小田急モノレール｣レア技術の塊だった
2024年はモノレールが歴史上、初めて登場してから200年目に当たるという。記録に残る中で世界初とされるのは、1824年、イギリス人のH・パーマーが、木材レールと馬力を用いた貨物運搬用のモノレールをロンドンの造船所に敷設したものである。 モノレールの技術が大きく発展したのは、自動車の増加による渋滞緩和という文脈においてであり、海外で研究された技術が1960年代前半、日本に次々と輸入された。 その中の1つに、アメリカの航空機製造大手、ロッキード社が考案し、川崎航空機（現・川崎重工業）などが出資する日本ロッキード・モノレール社が実用化した「ロッキード式モノレール」があった。ロッキード式は、小田急電鉄の向ヶ丘遊園へのアクセス路線および姫路市交通局の2路線に採用されたが、いずれもすでに廃止されている。 今回は、向ヶ丘遊園モノレールに着目し、導入の背景や、実際にどのような運用が行われていたのかなどに
中国から指示か 脱走実習生らの偽造マイナカード「工場」を摘発
さまざまな個人情報がひもづき、新たな身分証と位置付けられているマイナンバーカードを偽造していた、アパート一室の「工場」が摘発された。働いていたのは、技能実習生として来日し、脱走した中国籍の男ら。警視庁の捜査で、この男らは昨年、大阪市で摘発された「工場」と同じ人物から指示を受けていたとみられることが判明。警視庁は偽造組織の解明を進めている。 プリンターで「製造」４月２４日、千葉県船橋市のアパート。偽造工場があるとの情報を基に、捜索に向かう捜査員の前に、部屋からカバンを持った男が出てきた。捜査員が声をかけ、カバンの中を確認すると、偽造された大量の在留カードが出てきた。 警視庁は入管難民法違反容疑で住所、職業不詳の中国籍、陸成龍容疑者（４１）を現行犯逮捕。捜索に入った工場にいた住所不定、無職の中国籍、彭楽楽容疑者（２８）を逮捕し、５月１５日にも有印公文書偽造と入管難民法違反容疑で再逮捕している。
ドイツが戦時計画発表、ロシアの脅威念頭 地下鉄駅は防空壕に
（ＣＮＮ） ドイツがロシアの脅威を念頭に、欧州での紛争勃発を想定した計画を第２次世界大戦以降初めて改訂した。 このほど発表された計画では、戦争が勃発して国民の日常生活が一変する事態に備え、徴兵制、配給制、地下鉄駅の防空壕（ごう）としての使用などを想定。第２次世界大戦以来、断固として反軍国主義を貫いてきたドイツがロシアのウクライナに対する戦争を受け、安全保障政策や軍事政策の転換を迫られている現実を見せつけた。 戦時下のドイツでは徴兵制が復活し、スキルを持つ１８歳以上の労働者は製パンや郵便局員など特定の仕事に就かされる可能性がある。仕事をやめることはできない。医師や看護師、退役軍人なども、軍務や公務に転換させられることがある。 食料や日用品は配給制となり、食料供給が少なくなった場合は政府が食料を備蓄して「温かい食事を１日１食」国民に提供する。コメや豆類、コンデンスミルクなどの食品は政府が備蓄す
埼玉県川口市で昨年７月、クルド人約１００人が市立病院周辺に殺到した騒動のきっかけとなった殺人未遂事件で逮捕されたクルド人男性（２５）が強制送還後、今年５月に再入国し、いったん川口市内に滞在した後、再び強制送還されていたことが１９日分かった。２度目の入国の際は入管施設で「帰りたくない」と叫んで暴れるなどし、送還時にはクルド人仲間ら約２０人が集まる騒ぎもあったという。 「救急車を呼べ」所持金は７千円今月１０日に施行された改正入管難民法は、難民認定申請中の強制送還停止を原則２回までに制限するなどしており、入管当局による法の厳正な運用が焦点となっている。 入管関係者によると、男性は２０１３年にトルコから短期滞在の査証（ビザ）免除措置を利用して来日。２回目の難民認定申請中だった昨年７月、クルド人同士のけんかに関与し他の６人とともに殺人未遂容疑で逮捕された。さいたま地検は９月、７人全員を不起訴処分とし
ホンモノの最高裁からのメールがBCCで来てなくて驚いています…全員のアドレスが丸わかりです…→「最高裁を語る迷惑メールじゃないのか…」
弁護士石井一旭 @asahilawfirm 京都市中京区・あさひ法律事務所の弁護士です／京都弁護士会所属／大阪府立四條畷高校→京都大学法学部→司法書士資格取得→京都大学法科大学院→司法修習新65期→勤務弁護士を経て平成29年独立開業。一般民事全般の他、法教育とペット法務（pettrouble.hp.peraichi.com）に関心があります。 asahilawfirm.com
不法滞在する外国人の送還や収容のルールを抜本的に見直した改正入管難民法が６月１０日から完全施行される。目玉が、難民認定申請制度の改革だ。これまでは申請すれば母国への強制送還が一律に停止されてきたが、今後は３回以上の申請者は送還できるようになる。背景には制度を悪用・誤用して国内に残ってきた外国人の実態がある。 難民条約では難民を迫害の恐れのある国へ送還しないよう求めており、国内では難民認定の申請中でも一律に送還が停止されてきた。 だが、その運用の中で急増したのが悪用・誤用とみられる申請だ。特に申請者が急増したのは旧民主党政権時代の平成２２年３月、難民認定申請者に対し、申請半年後に一律、就労を認める運用が始まってからだ。 出入国在留管理庁によると、同年に１２０２人だった申請者は増え続け、２９年には１万９６２９人に。一律の就労可能措置をやめた３０年には半減したものの、新型コロナウイルス禍の令和２
不法滞在者らが難民認定申請を繰り返して国内に在留する問題の根本的解決を目指す改正入管難民法が、１０日施行される。難民申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免者」は今後どうなるのか。強制送還に至ったとしても、帰国便で暴れるなど深刻なケースが後を絶たない中、本当に帰国させられるかなど注目される。 ２回以上申請１６００人「何度も難民申請している『古参』のクルド人男性が、今回の法改正と強制送還の動きに動揺している」 関係者はそう話す。男性は出入国在留管理局（入管）で今回の法改正について説明を受けたという。 埼玉県川口市ではトルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢が表面化している。 仮放免者は、難民申請中などのため入管施設への収容を一時的に解かれた立場で不法滞在の状態だ。出入国在留管理庁のまとめによると、市内には仮放免者が４月時点で７００人程度おり、大半はクルド人とみられる。 改正法施行に
国民生活センター越境消費者センター（CCJ）は5月29日、Webサイトに表示される「スタート」ボタンなどを模した広告についての注意喚起を公開した。広告と気が付かずにクリックし、意図せず海外事業者とのサブスクリプション契約が成立するなどのトラブルが多数発生しているという。 CCJによると、国内事業者のWebサイト閲覧時に表示される「スタート」「OK」「今すぐ視聴する」などのボタンを模した海外事業者の広告を、利用中のWebサイトの表示だと思ってクリックする消費者が多いという。広告だと気が付かないままクレジットカード情報などを入力すると、海外事業者との意図しない契約が成立してしまう。 同センターには「国内のオンラインストレージサービスの利用手続きをしたつもりが、知らない海外事業者から登録完了メールが届き、サブスク契約してしまったことに気が付いた。解約したい」「会員カードを更新しようと『スタート』
【読売新聞】 横浜市は７０歳以上が割安で交通機関を利用できる敬老特別乗車証（敬老パス）について、ＩＣカードに切り替わった２０２２年１０月から１年間の利用状況の分析結果を公表した。 敬老パスは所得に応じ、２万５００円までの負担で市営や
誰が乗る!?「朝2:45の始発便」誕生のワケ ただ“日本一早い便”ではない！ 超早朝便のニーズとは？ | 乗りものニュース
もはや早朝というより“丑三つ時”、午前2時45分の「始発便」がまもなく誕生します。しかし、たぶん日本一であろう、もっと早い始発便も同じ会社が運行。そこには確かなニーズがあるそうです。 2時45分にバス乗って東京駅へ 鉄道の始発便は、どんなに早くても朝4時台からですが、高速バスでは、それより早い便も少なくありません。2024年6月1日からは、なんと「2時45分」始発の東京駅行き高速バスが誕生します。 なぜ、それほど朝が早いのでしょうか。どのような需要があるのでしょうか。 拡大画像 日本中央バスが東京駅行きの“超・早朝便”を運行する（画像：日本中央バス）。 「2時45分発」の高速バスは、群馬県の「日本中央バス」が運行する前橋・高崎―池袋・新宿・東京駅線に新設されます。前橋バスセンターを2時45分に出発し、前橋駅3時00分発、高崎駅は3時25分発。埼玉県内や東京都内では途中停まらずに東京駅へ直行
中国、台湾の国交締結国パラオに大規模サイバー攻撃か
東京の日本外国特派員協会で記者会見するパラオのスランゲル・ウィップス大統領（2024年6月5日撮影）。(c) Philip FONG / AFP 【6月6日 AFP】南太平洋の島国パラオのスランゲル・ウィップス（Surangel Whipps）大統領は5日、同国が大規模なサイバー攻撃を受けていると述べ、中国を非難した。パラオは、中国が自国の一部だと主張する台湾と外国関係を持つ12か国の一つ。 パラオ政府から2万件以上の文書が盗まれたとする米紙ニューヨーク・タイムズの報道を受け、台湾政府は3日、パラオのデジタル防衛強化を支援する用意があると申し出た。 ウィップス氏によると、文書が盗まれたのは、パラオが米国と向こう20年にわたる新たな経済・安全保障協定に署名した直後の3月だった。 ニューヨーク・タイムズによると、盗まれた文書はダークウェブに出回った。ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）犯罪グ
比較的暖かい海水が下部に流れ込み、融解を促しているという南極のスウェイツ氷河/NASA/Reuters via CNN Newsource （ＣＮＮ） 南極西部のスウェイツ氷河では、氷河の下に数キロにわたって海水が押し寄せ、これまで考えられていたよりも融解しやすくなっていることが分かった。宇宙からのレーダーデータを使ってこの氷河をＸ線撮影した新しい研究によって明らかになった。 米国科学アカデミー紀要に２０日に発表された研究によると、塩分を含んだ比較的暖かい海水が流れ込むことで氷河の下で「活発な融解」が起こっており、地球全体の海面上昇の予測が過小評価されている可能性があるという。 スウェイツ氷河は、その崩壊が壊滅的な海面上昇を引き起こす可能性があることから「終末の氷河」の異名を持つ。米フロリダ州に匹敵する面積を持つ世界最大のこの氷河は、南極で最も脆弱（ぜいじゃく）で不安定な氷河でもあるとされ
学校でのスマホ使用禁止へ 米ロサンゼルス、60万人対象に
米カリフォルニア州ロサンゼルスでスクールバスに乗る生徒（2015年12月16日撮影、資料写真）。(c)RINGO CHIU / AFP 【6月19日 AFP】米カリフォルニア州ロサンゼルス統一学区の教育委員会は18日、学校内での生徒によるスマートフォンとSNSの利用を全面的に禁じ、教職員に対して4か月以内に対策を打ち出すよう指示する決議案を採択した。同学区は全米で2番目に規模が大きく、生徒60万人が対象となる。 決議案が引用している研究結果によれば、若年層による携帯電話の長時間使用はストレスや不安、抑うつ、睡眠障害、攻撃性、希死念慮の増加と関連性がある。 また、日中の携帯電話やSNS使用をなくすことで、試験の点数アップにつながることも示されており、「週に指導時間を1時間増やした結果に相当」するとしている。 米厚生省のビベック・マーシー（Vivek Murthy）医務総監は17日、ニューヨー
【読売新聞】 横浜市は７日、同市西区の市営久保山斎場の５０歳代男性職員が、請求書を紛失し、約１２０万円を自費で支払う不適切な経理処理があったと発表した。 発表によると、職員は２０２１～２３年度、照明器具の交換など５件の費用について、
【読売新聞】 神奈川県の黒岩知事は１１日の定例記者会見で、首相官邸で７日にリニア中央新幹線の早期建設を沿線知事と要望したやりとりを振り返り、「静岡県知事が代わると、こんなに雰囲気が変わるのかと思うほど終始和やかだった」と明かした。
東北海岸線｢歩く旅｣外国人に人気のワケを深掘り
全線開通から5年、大自然と三陸の旬の味覚を楽しむみちのく潮風トレイル。ルート沿線では週末や大型連休に大きなリュックを背負ったハイカーの姿を見かける機会が増え、住民の間でもMCTとハイカーの存在がようやく知られるようになってきた。宿泊業関係者にとっても見過ごせないビジネスチャンスとして期待が高まってきている（写真：筆者撮影） 森林や原野、里山などに引かれた「歩くための道」、トレイル。青森県から福島県まで東北地方4県の太平洋岸を縦断する「みちのく潮風トレイル」（以下、MCT）は2024年6月9日に全線開通から5周年を迎えた。 2024年2月には、イギリスの「タイムズ」紙の「日本の訪れるべき場所 14選」で、長野県松本市、知床国立公園、東京都に続く4番目に選ばれたばかり。「見事な景色だけでなく、災害から10年以上経った今も復興を続けるコミュニティにもアクセスできる」などと紹介され、たくさんの外国
ロシア、エストニアとの国境示すブイ撤去 EU「容認できない」
ロシアとエストニアの国境となっているナルバ川に架かる橋（2005年6月16日撮影、資料写真）。(c)ALEXANDER DROZDOV / INTERPRESS / AFP 【5月25日 AFP】欧州連合（EU）は24日、ナルバ（Narva）川に設置されていたエストニアとロシアとの国境を示すブイをロシアが撤去したと非難した。 EUのジョセップ・ボレル（Josep Borrell）外交安全保障上級代表（外相）は「国境での今回の出来事は、バルト3国の海陸の国境などでのロシアの広範な挑発およびハイブリッド行動の一環」だと指摘し、「容認できない」と非難した。 エストニアは23日、ロシアの国境警備隊が未明にブイを撤去したと発表。ロシアが2022年2月にウクライナ侵攻を開始して以来、国境地帯でロシアとの緊張が高まっていると主張した。 エストニア国境警備隊によると、ブイは船舶の外国領への誤侵入を防ぐため
渋谷区、「路上飲酒」禁止へ条例案
（ＣＮＮ） 東京都渋谷区が路上や公共の場などでの飲酒を禁止する条例案を明らかにした。１０月の施行を目指している。 条例案では、対象となったエリアでの午後６時から午前５時までの飲酒を禁止することを想定している。 路上での飲酒を禁止する条例案は地元の人々にとっては驚きではないかもしれない。 渋谷区は昨秋、ハロウィーンに関連した活動を禁止したが、その主な理由としてアルコール類が挙げられていた。こうした措置にはバーやレストランの外での飲酒を禁止することも含まれていた。長谷部健区長によれば、地元企業は昨秋の規制を支持しており、恒久化を後押ししているという。 渋谷区は昨年１０月、声明で、オーバーツーリズム（観光公害）による被害が深刻化していると説明。路上での飲酒による物的な被害や地元住民との口論、大量の空き缶や空き瓶のポイ捨てなどを挙げていた。 新型コロナの終息を受けて国境を再開して以降、日本はオーバ
赤羽の団地｢スターハウス｣その意外な住み心地
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
JR東など首都圏鉄道8社、磁気乗車券を廃止へ 26年度以降QR乗車券に
＜独自＞川口クルド人病院騒動の逮捕者が再入国「帰りたくない」日本滞在も再び強制送還 「移民」と日本人
難民申請３回以上で送還可能に 制度の悪用抑止 改正入管法、６月１０日完全施行
「アバレルヨー」本当に帰せるか 難民申請繰り返すクルド人ら改正法１０日施行でどうなる 「移民」と日本人
その「スタート」ボタン、広告かも 国民生活センターが注意喚起 意図しないサブスク契約の可能性も
バス・地下鉄の「敬老パス」、１年間で５０００回使う強者も…横浜市議「会社の業務利用では」
「終末の氷河」の下に押し寄せる海水、海面上昇を悪化させる可能性 新研究
シャープ堺工場跡地にアジア最大級AIデータセンター KDDIら4社
請求書を紛失した横浜市職員、１２３万円を自腹で支払う…「遅延発覚が怖かった」
官邸でのリニア要望で…神奈川・黒岩知事「静岡知事が代わるとこんなに雰囲気が和やかになるのか」
日本郵政の「ゆうID」開始 郵便局アプリに金融機能も
南船橋の大型アリーナ「ららアリーナ」を見てきた “近さ”という価値
セブンプレミアム、規格外バナナを使ったアイス「まるで完熟バナナ」「ワッフルコーン バナナシェイク」発売
山万ユーカリが丘線、顔認証乗車システム「ユーカリPASS」
熊本の鉄道・バス事業者5社、交通系ICカードから撤退。クレカタッチ決済導入へ
