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岸田政権の引き続く支持率低下は、政治と国民の乖離を象徴するだけでなく、外交上でも国益を失い続けている。 去る9月に行った内閣改造で岸田文雄首相は、自身による首脳外交を展望したが、国民不支持の外交など、当該相手国からも軽く見られがちだ。 そこにきて、12月13日の臨時国会閉幕前から、自民党の多額の政治資金不記載問題がメディアで躍っている。特にこれを連日、 「安倍派の裏金」とメディアが報道することは、国内だけでなく国際社会にも少なからぬ衝撃を与えている。 昨年来の海外での日本の印象はおおよそ次の通りだ。 安倍晋三元首相を暗殺で失い、そのテロ犯が恨みを抱いた宗教法人をむしろ政府が解散に追い込むが、その岸田政権は支持率が続落してついに最低支持率を記録する中で、最大派閥の安倍派が裏金問題で崩壊に追い込まれ、同派4人の閣僚と5人の副大臣が全員辞任した。日本の政治は一体どうなっているのだ。加えてこの間、
国民民主党の玉木雄一郎代表(53)は5日、旧統一教会と関係が深いとされる「世界日報」の元社長から寄付を受けていたことを巡り、「返さないとは言っていない」と述べ、教団が指摘されている霊感商法や献金強要被害などの問題の「全容解明」を待って判断すると強調した。かつて民主党で同僚だった立憲民主党の蓮舫参院議員(54)が自身のツイッターに「返しなよ、せめて」と書き込んだことについて記者団に問われ、国会内で答えた。 玉木氏は7月19日の記者会見で「安倍(晋三)元首相の殺害を機に、旧統一教会において、いわゆる霊感商法や過度な悪質な寄付を信者さんに求めるなどの問題が浮き彫りになっている。しっかりと解明をし、問題があれば捜査当局、調査当局において取り締まることが必要だ」と述べた。さらに、自身の後援会である政治団体が世界日報の元社長から2016年に2回にわたって計3万円を受けとっていた…
立憲・岡田克也氏、世界日報から取材 「旧統一教会との関係知らず」 立憲民主党の岡田克也元外相は10日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と関係が深いとされる世界日報のインタビュー取材を3回受けていたと発表した。当時、世界日報と旧統一教会の関係は知らなかったといい「私の政策を広く知ってもらう良い機会だと判断して応じた。関係をよく調べるべきだったと反省している」と説… mainichi.jp 枝野前代表ら14人が旧統一教会と関係 立憲民主党が調査結果を発表 政治部 2022年8月23日 火曜 午後6:07 立憲民主党は23日、枝野幸男前代表など所属議員14人が旧統一教会と何らかの関係を持っていたとする調査結果を発表した。 立憲民主党の調査では、枝野前代表は、2006年に旧統一教会系の「世界日報」に座談会の記事が掲載され、岡田克也元副総理も、2002年まで3回記事が掲載されていた。 この他、旧統
岡田克也や枝野幸男ら立民の「重鎮」たちが過去に『世界日報』にインタビューを受けたことについて、同党の西村智奈美(幹事長から代表代行に「横滑り」するとかいう、責任を取る気がない泉健太の人事をおめおめと受け入れるらしい)が「世界日報が統一教会系とは知らなかった」などとコメントしたらしいが、それを知って怒り心頭に発した。有権者を舐めるのもいい加減にしろ! 政治家、それも政党の重鎮がそんなことを知らなかったなどということはあり得ない。朝日新聞の前田直人が(この人は泉健太寄りのツイートを多く発していることで印象が悪いが)指摘する通りだ。 こちらにコメントしました。政界では「常識」だと思っていましたが。#コメントプラス 🅰️朝日新聞デジタル 【視点】「世界日報」という日刊紙に旧統一教会とのつながりがあるということは、私もいつだれから教わったかは覚えていないけれど、当然... https://t.co
憲法施行から75年となる2022年、独自の改憲案を持つ自民党、日本維新の会、国民民主党の3党は、憲法改正にどう挑むのか。自民党憲法改正実現本部の古屋圭司本部長、日本維新の会の馬場伸幸共同代表、国民民主党の榛葉賀津也幹事長に聞いた。 3氏はいずれも衆参両院の憲法審査会を定例的に開催し、改正議論を積極的に進めていく意向を表明。立憲民主党がこだわる国民投票法のアップグレードも「分科会方式」で並行審議が可能との立場だ。 このような積極姿勢は昨年の衆院選で、改憲に消極的・反対の立憲民主党と共産党が議席を減らし、維新、国民が勢力を拡大したことにより、両党と自民・公明に改憲派無所属を加えた改憲勢力が衆院の4分の3を超えた環境の変化がある。 古屋氏は、審議会での議論を加速させるような世論づくりのため、「全ての都道府県連に憲法改正実現本部を置く。憲法改正に向けた大小集会を(新年)早々に全国同時多発的に行う」
全国47都道府県庁で公費によって購読されている政党機関紙のなかで、日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」の部数が突出していることに注目し、世界日報「しんぶん赤旗」問題取材班は、3年あまり調査取材を行ってきた。 2017年度の調査では、全国の都道府県庁の共産党系機関紙(日曜版、県版を含む)購読部数の総合計が1021部に達しており、年間の総支出でざっと3200万円を超える金額だった。それが毎年、都道府県民の血税から“知らない間”に出費されていたのである。 昨年は、同党機関紙を20部以上購読していた千葉、神奈川、北海道など14都道府県を対象に調査。今年度も同じ14都道府県を調査し、購読部数に変化があるか調べた。その結果、大きく減紙した県庁と、ほとんど変わらない、あるいは増紙した県庁のほぼ二つに分かれることが分かった(下の表参照、一部調査中)。 問題を重視し、議会で是正を求める動きに出た千葉県庁では部数
長らく連立与党の座にある公明党は、新興宗教の創価学会を母体とすることで知られている。 しかし1960年代における言論出版妨害事件が批判された結果、形式だけでも政教分離するため同時にふたつの団体の役職につけなくして*1、その人脈の切断が年月をかさねて実際の距離を生んでいるという。 未読だが、さまざまな協力や対立の逸話をひいて、少しずつ距離が生まれた過程を論じたらしい書籍もある。 公明党vs.創価学会 (朝日新書) 作者:島田 裕巳朝日新聞出版Amazon もちろん創価学会が集票組織として機能する以上、公明党との関係が切れるわけもないし、影響力は議席数で助けられる自民党にもおよんでいる。 もはや隠れて活動する必要もないためカルト宗教の定義から外れつつある創価学会だが、その巨大さゆえ形式的に開放されていても組織内で社会が完結し、カルト宗教としての性質は維持されている問題もある。 一方で、前々首相
裏金疑惑でグラグラの自民党安倍派に、思わぬ“援護射撃”だ。 旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の友好団体が発行する「世界日報」(18日付)が、〈安倍派報道の屈辱に負けるな〉とのコラムを掲載。安倍派に“エール”を送っているのだ。 コラムは、〈連日、「安倍派の裏金」とメディアが報道することは、国内だけでなく国際社会にも少なからぬ衝撃を与えている><多額の政治資金不記載を「安倍派の裏金」と書かれる日本政治は、これが国際社会にいかなる国の損失をもたらしているか>と、メディアの「安倍派裏金報道」を牽制したうえで、安倍元首相を持ち上げ、岸田首相をこき下ろしている。 安倍元首相の政策により〈日本の国の伝統、誇り、家庭の価値観を再認識することができた〉〈対外的には日本の存在感は質的にも高められていたのだ〉とする一方、岸田については〈自己の危機管理能力の欠如、また保守の政治勢力を貶め、政治に対する国民の
福岡市で女子予備校生(19)が殺害され、同じ予備校に通う少年(19)が「女性を刺した」と出頭した。女性は大学入試を終えた直後の悲劇だった。 凶悪な殺人事件の犯人として20歳前後の逮捕者が最近、目立つ。2月以降をざっと見ても、初旬には兵庫県赤穂市で60代の夫婦が殺害され、同居の孫で養子の会社員少年(19)が逮捕された。「金欲しさ」だったという。 同中旬には、川崎市の介護付き有料老人ホームで2014年に入所者の男女3人が相次いで転落死した事件で、元施設職員の男(23)が逮捕された。ベランダから突き落としたとされる。 また兵庫県加古川市で昨年12月、アルバイトの女性(20)の遺体が見つかった事件で、知人の男(21)が逮捕され、「ハンマーで何度も殴った」と供述している。彼らの罪は厳しく問われなければならない。 他方、若者の犯行の背景に何があったのか、似たような事件の防止のために心の闇の解析が要る。
Published 2022/08/03 18:45 (JST) Updated 2022/08/03 18:47 (JST) 自民党の下村博文前政調会長(衆院東京11区)は3日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と関係が深いとされる世界日報側から、2016年に献金6万円を受け取ったと国会内で記者団に明らかにした。文部科学相だった15年に文化庁が教団名の名称変更を認めたことと、献金受領との関連性については否定した。 教団名は15年、統一教会から世界平和統一家庭連合へ変更された。下村氏は文科相当時、申請があったとの報告を担当者から受けたと認める一方で「受理しろと申し上げたことはない。文化庁は丁寧に説明してほしい」と述べた。
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