中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが「再教育施設」などに多数収容されている問題で、徹底的な取り締まりを指示する共産党幹部の発言記録や収容施設の内部写真、2万人以上の収容者リストや顔写真など大量の内部資料が流出した。この「新疆公安ファイル」からはイスラム教を信仰するウイグル族らを脅威とみなし、習近平総書記（国家主席）の下で徹底して国家の安定維持を図る共産党の姿が浮かび上がってくる。
新疆公安ファイル | 毎日新聞
中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが「再教育施設」などに多数収容されている問題で、徹底的な取り締まりを指示する共産党幹部の発言記録や収容施設の内部写真、2万人以上の収容者リストや顔写真など大量の内部資料が流出した。この「新疆公安ファイル」からはイスラム教を信仰するウイグル族らを脅威とみなし、習近平総書記（国家主席）の下で徹底して国家の安定維持を図る共産党の姿が浮かび上がってくる。
私たちは反省します 東京新聞はジャニー喜多川氏の性加害問題に向き合えていませんでした：東京新聞 TOKYO Web
ジャニー喜多川氏の性加害問題を見過ごしてきたメディアに批判が向けられています。問題を調査した外部専門家らは「マスメディアの沈黙」が被害拡大の一因となったと指摘しました。東京新聞がこの問題にどう向き合ってきたのか振り返ります。（編集局次長 飯田孝幸）
※末尾に追記あり。最後に追記したのは 2021/03/08 23:40頃※ 3月になり、進学や就職、転職などといった人生のイベントが発生して転居するという方もそれなりに多いだろうと思います。その中には入居できる部屋が見つからずに苦戦されている方も居られることでしょう。私の過去の経験から、入居できる部屋が見つからない原因の一部は、いま賃貸住宅市場に存在する「家賃保証会社」なのではないか、と想像しています。 3行まとめこの記事は長いので、ここに3行まとめを置いておきます。 賃貸住宅の契約にまつわる、筆者の経験談がいろいろと。現在の家賃保証会社の業態のままその普及率が上がると人権侵害になるので、すぐに法規制が必要である。 あわせて、滞納者を大家(貸主)が追い出し易くするよう、すぐに法改正が必要である。 筆者のポジションこの記事に限らず、人間が発する言葉はほぼ全てポジショントークです。なので初めに
太田光、松本人志からの被害訴えた人へ「自分を責める必要はまったくない」 松本への思いも含めて5分間熱弁【ほぼ全文掲載】
松本をめぐっては、昨年12月26日配信の「文春オンライン」、27日発売の「週刊文春」で、2015年に松本とスピードワゴン・小沢一敬らが飲み会を開き、女性に性的な行為を迫ったなどと伝えた。これに対し、吉本興業は「当該事実は一切なく、本件記事は本件タレントの社会的評価を著しく低下させ、その名誉を毀損するものです」「法的措置を検討していく予定です」などと声明を発し、文春側は「記事には自信がある」としていた。 また、吉本興業は8日、松本が裁判に注力するため活動を休止することを発表。「このまま芸能活動を継続すれば、さらに多くの関係者や共演者の皆様に多大なご迷惑とご負担をお掛けすることになる一方で、裁判との同時並行ではこれまでのようにお笑いに全力を傾けることができなくなってしまうため、当面の間活動を休止したい旨の強い意志が示されたことから、当社としましても、様々な事情を考慮し、本人の意志を尊重すること
【内部文書入手】DHCのヤバすぎる勤務実態「産休取得で降格、査定基準に“愛社精神指数”、ボーナスのお礼を会長にファクス」 | 文春オンライン
公式サイトに「チョントリー」など特定の民族や国籍を差別するような文書を掲載したDHC代表取締役会長の吉田嘉明氏（79）。ネット上ではこの“ヘイト投稿”を受け「#差別企業DHCの商品は買いません」との不買運動が広がっている。 「文春オンライン」の取材で、実は吉田氏の差別発言は常態化していたことが判明。吉田氏名義でDHC社内向けに不定期で出される内部資料「通達」と、現役社員（取材時）の告発をもとに、その実態を詳報した。（＃1） しかし問題はこれだけではない。吉田氏は社員に対して、自社商品の口コミを書き込む“サクラ投稿”を指示していることが判明。消費者庁や文化庁に取材をしたところ、吉田氏が主導している“サクラ投稿”は景品表示法や著作権法に触れる可能性があるという。そのうえ吉田氏は、“サクラ投稿”を無償で引き受けた社員を「ゴールド社員」などと“格付け”していることも明らかになった。（＃2） ヘイト
組織委、小山田さん続投に理解を いじめ告白問題で ｜ 共同通信
東京五輪の開会式で楽曲制作を担当するミュージシャンの小山田圭吾さんが過去に雑誌のインタビューで学生時代のいじめについて告白していた問題を巡り、東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は17日の記者会見で「十分に謝罪し、反省している。このタイミングでもあるので引き続き支え、貢献してもらいたい」と続投に理解を求めた。 小山田さんは1994年1月発行の「ロッキング・オン・ジャパン」（ロッキング・オン）と95年8月発行の「クイック・ジャパン」（太田出版）で、同級生を箱に閉じ込めたり、障害のある生徒をからかったりしたことを反省せず語っていた。
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
中国、日本に五輪支持要求「東京五輪全力支持した」
【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は２５日の記者会見で、北京冬季五輪に関連し、「中国は既に、日本の東京五輪開催を全力で支持した。日本は基本的な信義を持つべきだ」と述べた。日本側で、中国の人権問題を理由に北京五輪に首脳や政府使節団を送らない「外交的ボイコット」を求める声が出ていることを牽制（けんせい）し、開催への支持を求めた形だ。 趙氏は「中日双方には、五輪開催を相互に支持することに関して重要な共通認識がある」と主張。中国側は、今夏の東京五輪開催前から「五輪開催の成功を相互に支持することは、中日両国の指導者が達した重要な共通認識だ」などと強調し、日本の五輪開催に支援姿勢を示していた。 趙氏は、オーストラリア政府が「外交的ボイコット」を検討しているという現地報道に対し「各国のスポーツ選手の利益を害するだけだ」と述べた上で「思い通りにはならないだろう」と反発した。 日
新疆ウイグル自治区の南西部に位置するカシュガルで警察をからかう子供たち（2017年） KEVIN FRAYER/GETTY IMAGES ＜中国政府のウイグル人に対する産児制限は、国連の定めるジェノサイドの定義に該当する＞ 「達成目標 その1 子宮内避妊器具（IUD）を524人に装着。その2 不妊手術を1万4872人に実施」 これは新疆ウイグル自治区南部に位置する人口253万人のホータン（和田）地区の中心地ホータン市の2019年版家族計画書からの引用だ。隣のグマ県（人口32万2000人）も同年に5970人にIUDを装着し、8064人に不妊手術を実施するという数値目標を掲げている。 中国の少数民族ウイグル人が多く住むこの2地域の当局は、1年間に18～49歳の女性の14～34％に不妊手術を実施する目標を掲げた。人口に対する割合では、1998年から2018年までの20年間に中国全土で実施されたよ
中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって、アメリカやEU＝ヨーロッパ連合などが制裁を科す中、政府は、制裁の実施には慎重な姿勢で、中国側と意思疎通を続けながら、状況の改善に向けた責任ある行動を強く促していく方針です。 アメリカ、イギリス、カナダの3か国と、EU＝ヨーロッパ連合は22日、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害に関わったなどとして、自治区の当局者らに対し、資産凍結や渡航禁止などの制裁を発動しました。 G7＝主要7か国では日本以外の国すべてが制裁で足並みをそろえる形になりましたが、政府は、中国と地理的に近く、経済面でも密接な関係にあることに加え、人権問題を理由に制裁を科すための根拠となる法律が存在しないなどとして、制裁の実施には慎重な姿勢です。 茂木外務大臣は「国際社会が緊密に連携して中国に強く働きかけていくことが重要だ」と述べていて、政府としては、アメリカをはじめとする各国との
共産・志位氏が外交ボイコット要求 声明で中国批判
共産党の志位和夫委員長は１３日、来年２月に開幕する北京冬季五輪の外交的ボイコットを日本政府に求める声明を発表した。「大会の開会・閉会式に政府代表を派遣することは、中国での人権抑圧の黙認となりかねない。日本政府は、当然、政府代表を送るべきではない」と強調。「従来の及び腰の態度をあらため、国際法にもとづく冷静な外交的批判によって、人権侵害の是正とオリンピック憲章の順守を正面から求めるべきである」とも訴えた。 声明では「五輪を開催する以上、自ら賛成してきた国際的な人権保障の取り決め、および五輪憲章を順守し、人権侵害の是正の措置をとることを厳しく求める」と中国政府を批判。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に対しては「中国女子テニス選手の問題で、実際上、中国を擁護し、真相の隠蔽に加担するのに等しい行動をとっていることは重大である」と指摘し、是正を働きかけるよう注文をつけた。
ウイグル漫画絵本「私の身に起きたこと」（季節社）ウイグル証言漫画集「命がけの証言」（WAC）「ウイグル人という罪」（扶桑社）。内モンゴル漫画「墓標なき草原」（楊海英原作）執筆中。ほとんどの民族弾圧関連の作品をネットで無料で公開しています。サポートお願いします。
アメリカのポンペイオ国務長官は、中国の新疆ウイグル自治区で大勢のウイグル族の人たちが不当に拘束されているとされる問題について、今月開かれる国連総会で提起し、各国と連携して中国に解決を促す考えを示しました。 アメリカのポンペイオ国務長官は６日、中西部カンザス州の大学で行った演説でこの問題に言及し、「中国は100万人のウイグル族を強制収容所で洗脳し、文化や信仰を捨てさせようとしている。中国は教育のためだと主張し、人権を保護していると言うが、真実からかけ離れている」と非難しました。 そのうえで、ポンペイオ長官は、「アメリカはこの問題を解決し、ウイグル族を自由にするため、全力を尽くしたい」と述べ、今月、ニューヨークで開かれる国連総会の場でこの問題を提起し、各国と連携して中国に解決を促す考えを示しました。 この問題について中国は、施設にはテロ活動に関与した人などを入所させていると説明したうえで、国際
中絶は女性の権利、という主張は、胎児は人間ではない、を含意しているとなぜ気づかないのか…… この増田もブコメも中絶と死産と暴行で子どもをなくすのとなぜごっちゃにするのか…意味不明というか意味なさすぎ。この三つは全く違うし、そもそも中絶は女性の権利なんだよ。そこから勉強してこい ごっちゃにしてるのは、妊婦の腹を蹴るのは殺人未遂、とか言ってる側だろ。元増田は一貫してそこは区別してるよ。 仮に胎児が人間だとするなら、女性に中絶の権利なんてあるわけないだろ。胎児は人間っていうのは、つまり胎児には5歳児と同等の人権があるということだよ。母親が自分の都合で5歳児を殺すことなんて自己決定として認められるわけないんだから、仮に胎児が人間なら中絶も認められるわけがない。5歳児が殺された場合は母親に殺されようが通りすがりの変質者に殺されようが殺人罪が適用されて同列に扱われるんだから、仮に胎児が人間なら女性が自
立憲民主党の生方幸夫（うぶかた・ゆきお）衆院議員（比例代表南関東ブロック）が、９月に千葉県松戸市で行った会合で、北朝鮮による日本人拉致問題について「日本から連れ去られた被害者というのはもう生きている人はいない」などと発言したとして、拉致被害者家族会と支援組織「救う会」は１１日、発言の取り消しと謝罪を求める抗議声明を出した。声明では「すべての拉致被害者の救出のため心血を注いできた被害者家族、支援者、被害者自身の生命に対する重大な侮辱であり冒涜（ぼうとく）だ」と非難した。 救う会などによると、生方氏は９月２３日、松戸市での会合で拉致問題について見解を問われ、横田めぐみさん（５７）＝拉致当時（１３）＝について「横田さんが生きているとは誰も思っていない。自民党の議員も」とした上で、「拉致問題、拉致被害者は今、現在はいないと捉えられる、政治家は皆そう思っているということ」などと発言した。 また平成１
CDB＠初書籍発売中！ on Twitter: "津田大介さん、今回の小山田氏の件で問われているのは、サブカルの人々が彼を許容してきたということです。過剰に責める気はないですが津田さんの削除したツイートはある意味ではそれを象徴する、ほとんどスキャンダラスなもので、そんな風にウヤム… https://t.co/oSJgAUnqoJ"
津田大介さん、今回の小山田氏の件で問われているのは、サブカルの人々が彼を許容してきたということです。過剰に責める気はないですが津田さんの削除したツイートはある意味ではそれを象徴する、ほとんどスキャンダラスなもので、そんな風にウヤム… https://t.co/oSJgAUnqoJ
マイナンバー制度の普及促進策として、政府の作業チームは、今後、マイナンバーカードの機能をスマートフォンに入れられるようにし、顔や指紋などで個人を特定する「生体認証」を導入することなどを盛り込んだ30余りの検討項目を決定しました。 総理大臣官邸で開かれた会合には、菅官房長官や高市総務大臣のほか、民間の有識者らが出席し、マイナンバーカードの利便性や普及率の向上に向けて、30余りの検討項目を決定しました。 それによりますと、マイナンバーカードの機能をスマートフォンに入れられるようにし、顔や指紋などで個人を特定する「生体認証」の導入を検討するとしています。 また、引っ越しの際に、マイナンバーカードを活用して市区町村の役場で住所変更の手続きを行えば、マイナンバーカードとひも付けた銀行や携帯電話会社などの住所変更手続きを不要にする仕組みの検討も盛り込んでいます。 このほか、現金10万円の一律給付のオン
「40代のおばさんが高校に再入学したら白髪染めは校則違反？スク水はまずくない？」いろいろ考えてみたら「40代が無理なく過ごせる校則は若者にも優しいのでは」という結論に
にゃんこ @nyanko5177 職場での会話。(40代のおばさん4人) 「高校は義務教育じゃないから、私たち今からでも入りたかったら、一回卒業してても入れるのかな？」 「大学は行けるから、高校もOKじゃないの？」 「え、入学したら、メークは校則違反だからすっぴん？」 「それはハードル高い」 2019-09-05 20:47:40 にゃんこ @nyanko5177 「じゃあ、白髪染めは？校則違反？」 「染めるのが校則違反なら、白髪でいくしかないよね」 「え、白いとさ目立つから逆に染めてこいとか言われるんじゃないの？」 「制服は？やっぱり着るわけ？」 「着てもいいけど、タイツだめとか無理。冷え性で授業どころじゃない」 2019-09-05 20:47:40 にゃんこ @nyanko5177 「体育はどうする？水泳はスクール水着？」 「40代のスクール水着はやっぱりいろいろまずくない？」 とい
「ジェノサイド五輪」と呼べ ワシントン・ポストが社説
【ワシントン＝渡辺浩生】米政府が中国による新疆ウイグル自治区などの人権弾圧に抗議し「外交的ボイコット」を表明した北京冬季五輪について、７日の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は「ジェノサイド（民族大量虐殺）五輪」と命名する社説を掲載した。 社説は「米国のボイコットは始まりにすぎない」として「同盟国は後に続くべきだ」と強調。派遣される選手団には「弾圧の犠牲者と連帯して非難の声をあげる必要がある」とし、メディアには「紙面や放送時間を費やし、凄惨（せいさん）な虐待の真実を伝えるべきだ」と注文した。 スポンサー企業には「習（近平）政権が人道に対する犯罪を封印することに手を貸すことに恥を知るべきだ」と厳しく指摘。世界中の国や企業、市民が「大会を『ジェノサイド五輪』と呼ばねばならない」と呼びかけた。 人権尊重などをテーマに１００以上の国や地域が参加する民主主義サミットが９日から開催されることから、国際社
中国軍の病院に勤務していた際の生体臓器摘出について証言する鄭治氏（中央）＝15日、台北市（西見由章撮影） 【台北＝西見由章】台湾の立法委員（国会議員に相当）や民間団体が１５日記者会見し、中国でドナーの同意を得ない「生体臓器の収奪」と違法な臓器移植が横行しているとして、規制のための立法を各国に呼び掛けた。会見では中国の元医師でカナダ在住の鄭治氏が、中国軍の病院で自ら目撃した臓器摘出の実態について生々しく証言した。 鄭氏によると、臨床実習生として遼寧省の瀋陽軍区総医院（現北部戦区総医院）に勤務していた１９９４年、上司に「秘密軍事任務」への参加を命じられた。当時１８歳に満たない兵士から臓器を摘出し、軍高官に移植する手術だったという。 手術は臓器摘出のために改造された車両の中で行われた。手足を縛られた若い兵士が軍の監獄から車内に運ばれ、麻酔を使わないまま左右の腎臓が摘出された。鄭氏は眼球を取り出す
【主張】天安門事件３４年 殺戮の事実認め謝罪せよ
中国共産党政権が学生らの民主化要求運動を武力で弾圧し、多数の犠牲者を出した天安門事件から４日で３４年になる。 中国外務省報道官は「すでに結論が出ている」と述べ、民主化運動を「反革命暴乱」として弾圧を正当化する見解を変えなかった。断じて容認できない。 改革派の胡耀邦元総書記が１９８９年４月に死去したことを機に、学生らが天安門広場で求めたのは「民主」であり「自由」だった。その学生や市民に、中国人民解放軍が、６月３日夜から４日未明にかけて無差別発砲を繰り返し、平和的な運動を武力で押さえ込んだのは歴史的事実である。 中国当局は事件の死者数を３１９人としているが、少なすぎるというのが一般的な見方だ。当時の英外交文書は「１万人以上」と推計している。 中国は責任を認め、被害者家族らに謝罪すべきだ。なぜ無辜（むこ）の市民を殺戮（さつりく）したのか。真実を自国民に説明すべきである。 香港では中国への返還後も
記者会見する原告の伊藤時男さん（中央）と、代理人の長谷川敬祐弁護士（右）＝東京都千代田区で2020年9月30日、道下寛子撮影 国が精神障害者に対する隔離収容政策を改めなかったことで地域で暮らす機会を奪われ、約40年の長期入院を強いられたとして、群馬県太田市の無職、伊藤時男さん（69）が30日、国に3300万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。 訴状などによると、伊藤さんは統合失調症と診断され、1973年に福島県内の病院に医療保護入院した。2011年の東日本大震災でこの病院が閉鎖するまで、意思に反して病院で過ごすことを余儀なくされた。現在は投薬治療を受けながら、太田市のアパートで1人暮らしをしている。 欧米諸国は、隔離収容政策は人権侵害に当たるとして、55年ごろから地域生活・地域医療へ転換を図った。さらに、日本の精神科医療を調査した世界保健機関（WHO）の顧問が日本政府に出した68年の勧告
＜H＆Mなどの大企業が「新疆綿」の取り扱い中止を発表したことで、ウイグル族に対する人権抑圧の新たなシンボルとして綿花畑での「強制労働」が浮上したが、今のところ確固たる根拠はない＞ バイデン氏が大統領に就任して以来、アメリカの中国に対する圧力がエスカレートしている。バイデン政権は4月6日には北京冬季オリンピックのボイコットまで示唆した。その理由となっているのが中国新疆自治区でのウイグル族に対する人権侵害である。 ウイグル族の人々がのべ100万人も「再教育」と称して施設に長期間入れられたという話はしばらく前から欧米メディアによって伝えられてきたが、最近になってにわかに報じられ始めたのが、「新疆の綿花畑でウイグル族の人々が強制労働に従事させられている」という説である。 私は「のべ100万人の再教育」については、中国側でそれを認めるような報道もあったことだし、アメリカの女性記者による潜入ルポを見た
〈独自〉北京五輪への政府関係者派遣見送り きょう表明
岸田文雄首相は来年２月に中国で開かれる北京冬季五輪への政府関係者の派遣を見送る方針を決めた。２４日、表明する。首相はかねて中国当局による香港や新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの人権弾圧に懸念を表明していた。すでに「外交的ボイコット」を表明している米国などと一定程度、歩調を合わせることになる。 首相は１６日の参院予算委員会で「私自身の参加予定はない」と表明。閣僚級の派遣の見送りも決めた。２１日の記者会見では「適切な時期にわが国の外交の観点などさまざまな点を勘案し、国益に照らして判断する」と話していた。 政府内では、中国側が今夏の東京五輪に、苟仲文（こう・ちゅうぶん）国家体育総局長を派遣したことから、外交上の「返礼」として北京五輪にスポーツ庁の室伏広治長官ら閣僚ではない政府関係者を派遣する案も取り沙汰された。 だが、中国の人権状況に改善の兆しはなく、自民党内からも厳しい対応を求める声が噴
クルミ @k__aw623138 私は日本人の母と黒人の父を持つ、19歳の女子大生です。幼い頃は、黒人系にルーツを持つミドルネームがありました。しかし、黒人の子だと知られたら何されるか分からないという理由で、母が私のミドルネームをなくしました。(続) #大坂なおみさんを支持します 2020-08-27 19:23:46 クルミ @k__aw623138 大坂なおみさんの行動をよく思わない方々は、身近に差別がないから、金銭的や企業的な損害を真っ先に考えてしまうのかな、と思います。これは私の考えですが、彼女は差別なく、安心してスポーツができる平和な世界を望んでいるのではないでしょうか。(続) #大坂なおみさんを支持します 2020-08-27 19:31:03 クルミ @k__aw623138 テニスの試合を例にすると、選手はたいてい観客に背を向けてプレーすることが多いでしょう。今の世界では、
仏スポーツ相「ボイコットせず」 北京五輪 閣僚に温度差
【パリ＝三井美奈】フランスのブランケール国民教育・スポーツ相は９日、民放テレビのインタビューで、米国が外交ボイコットを表明した北京冬季五輪・パラリンピックについて「フランスはボイコットしない」と述べた。マラシネアヌ・スポーツ担当相が北京五輪を訪れる計画だと明らかにした。 ブランケール氏は中国による人権侵害は非難すべきだとしながら、「スポーツは政治干渉から、できるだけ守られた場であるべき」と主張した。マラシネアヌ氏のほか、パラリンピックでクリュゼル障害者担当相が北京入りするという。 仏大統領府は７日、北京五輪への外交団出席の是非について、「欧州連合（ＥＵ）で連携を図る」という立場を示している。ルドリアン仏外相も９日、ベーアボック独外相とパリで行った記者会見で、北京五輪への対応は「近くＥＵで話し合う」と表明しており、ブランケール氏の発言と温度差がある。
ナイキのCMが話題を呼んでいる。いじめや差別の問題に直面した10代のアスリート3人が、サッカーを通してつながり合う、2分の動画だ。 もちろん、この動画をもって、ナイキというい企業を手放しに称賛はできない。労働者への搾取など、様々な人権問題を指摘されてきた企業でもあるからだ。ただ、世界的な影響力のある企業が、いじめや差別の問題に正面から切り込んだことの意味は大きいように思う。 このCMに共感の声が集まる一方で、「日本人の多数が差別してるかのようで不快」「日本人が人をいじめると決めつけている」という書込みも散見される。 誰しもの心に何かしらの「加害性」があると思う。私自身も中学時代、隣国を蔑むようなテレビ番組の論調にどこか同調してしまっていたことがあった。セクシャルマイノリティーである人々のことを、友人同士の会話で「笑いのネタ」としてしまっていたこともあった。 被害者と加害者、どちらにも自分は
トンネルの壁から撲殺遺体が…「人柱」として埋められた、労働者たちの「無念」 この惨い犠牲を、忘れてはならない 日本の近代化が進んだ明治時代、北海道を中心に「タコ」と呼ばれる労働者がいた。半ば騙すような形で勧誘され、「タコ部屋」という宿舎に詰め込まれて外部との接触を断たれた彼らの実態は、【前編】『殴る、蹴る、労働者を「生き埋め」に…明治の「タコ部屋」のヤバすぎる現実』で見た通りだ。悲惨な環境で過酷な重労働に従事する毎日だったというが、時にはさらに惨たらしい方法で死へと追い込まれていった。 地元に残されてきた「言い伝え」 「タコ」と呼ばれた人たちの幽霊。それは間近で彼らの姿を見てきた地元の人々によって伝承された。 例えば北海道の東部にある厚岸郡厚岸町には「タコがつくった人形」という言い伝えが残されている。それによれば、タコ部屋の凄惨な状況を見たひとりの労働者が、人形師であった経験を生かして死ん
フェースブックでは公開設定で〈広河隆一氏への公開書簡〉 https://www.facebook.com/toshikuni.doi/posts/10231586633784778?locale=ja_JP （この記事をアップする直前に私は土井氏のFBからブロックされました） X（旧ツイッター）ではここです。 「広河隆一氏への公開書簡」 パレスチナ・ウクライナで「ジャーナリスト活動」を再開している広河氏への疑問と提言です。 4年前の広河氏への私信、「検証委員会・報告」に関する未公開のコラムも今回、初公開します。https://t.co/Z3KdD4LRr8 pic.twitter.com/mIJvw0Vzt2 — 土井 敏邦 (@doi_toshikuni) November 24, 2023ブログではここです。http://doi-toshikuni.net/j/column/20231
【読売新聞】 個人を装い、中国政府寄りの主張を英語などで不正に拡散させていたとして昨年、米ツイッター社が２１６０のアカウントを凍結し、その中の少なくとも４５アカウントから日本語で発信されていたことが、読売新聞の調査でわかった。中国に
アメリカ中西部で、白人の警察官が拘束した黒人男性の首をひざで押さえつけ、男性が死亡した問題をめぐり、現地では抗議デモが激化して警察署が放火され略奪も起きていることから、地元の州知事は事態を沈静化させるため非常事態を宣言するとともに、州兵の出動を命じました。 アメリカ中西部 ミネソタ州のミネアポリスでは、25日、黒人男性が白人警察官らに拘束された際に首をひざで押さえつけられて死亡したことをきっかけに、警察の対応が人種差別にもとづく過剰なものだったと訴える市民数千人が抗議デモを行い、一部が暴徒化しています。 現地のメディアによりますと、少なくとも30件の放火が相次ぎ、住宅やオフィスなどの建物16棟が被害を受けたということで、現地からの映像では警察署にも放火され、建物から火が出ている様子がうかがえます。 また、商業施設に侵入して商品を略奪する市民もいて、警察が催涙弾を発射するなどして鎮圧にあたっ
スポンサー企業に難題 北京五輪「外交ボイコット」
【ワシントン＝塩原永久】バイデン米政権が中国の人権問題への抗議として北京冬季五輪への「外交ボイコット」を表明し、五輪のスポンサー企業は難しい対応を迫られている。政権幹部は企業に何らかの対応を「迫ることはない」（レモンド商務長官）としているが、米世論調査では、企業にも厳しい目を光らせる国民感情が浮かび上がる。 米議会の対中強硬派、ルビオ上院議員は五輪スポンサー企業に宛てた８日付の書簡を公表し、企業が「ジェノサイド（大量民族虐殺）を無視して利益追求に走っている」と非難した。 書簡は五輪の最高位スポンサーに矛先を向けた。コカ・コーラ、ビザ、エアビーアンドビーのほか、日本企業でトヨタ自動車やパナソニックも名指しされた。 外交使節を派遣しない米政府の外交ボイコットは、新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの中国の人権弾圧を「ジェノサイド」と糾弾する抗議の姿勢を示すものだ。同自治区の強制労働問題では、
アラブ諸国でウイグル人拘束 中国に送還、秘密収容所も存在か
【ロンドン＝板東和正】中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区からアラブ諸国に移住したウイグル人が現地で拘束されたり、中国に強制送還されたりする事案が欧米メディアで相次いで報じられている。中国が経済的につながりの深いアラブ諸国に拘束や送還を要請しているもようだ。欧米メディアや亡命ウイグル人の組織「世界ウイグル会議」の幹部は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に「ブラックサイト」と呼ばれる中国の秘密収容所がある可能性も指摘している。 英スカイニューズ・テレビは９日、中国の要請によりアラブ諸国で拘束されたり、中国に強制送還されたりしたウイグル人は２００１年以降で２９０人以上にのぼるとの推計を報じた。ＵＡＥのほか、エジプト、モロッコ、カタール、サウジアラビア、シリアが中国のウイグル人弾圧に加担していると分析した。 スカイニューズや米ＣＮＮテレビによると、ＵＡＥに住むウイグル人男性、アーマドさんは２０１８年２
心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正しました
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ジョージ・フロイド追悼のため『GTAオンライン』がサービス一時停止。あらためて考える、ゲーム業界とBlack Lives Matter運動の関わり - AUTOMATON
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北京五輪全面ボイコットを 選手「人質」とカナダ紙論評
カナダ紙グローブ・アンド・メールは２３日、北京冬季五輪で米英両国が検討している外交ボイコットは、派遣選手を中国の「人質」とする危険にさらしかねず、全面ボイコットにするべきだとのカナダ元外交官の論評を伝えた。 全面ボイコットを主張したのは１９８０年のモスクワ五輪ボイコットに関わったエリック・モース氏。政府高官を派遣しない外交ボイコットも中国は「挑発」と受け止めるとし、外交ボイコットをした上で選手を派遣すれば「戦狼の口に選手を放り込むようなもの」と警告した。 モース氏は中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）幹部がカナダで拘束後に中国がカナダ人２人を拘束した事件を「人質取り」と表現。旧ソ連は一般市民の人質外交は行わなかったが、現在の中国は面目をつぶされそうになると「際限なく報復する」と述べた。 ８０年当時、カナダは米国とともに、日本なども加わった五輪ボイコットを主導した。今回、カナダ政府は外
【主張】彭帥選手問題 異様な国だと再認識せよ
モニター画面に映る中国の女子テニス選手、彭帥さんと会話を交わすＩＯＣのバッハ会長（（C）ＩＯＣ／Ｇｒｅｇ Ｍａｒｔｉｎ） これを黙って信じろという方が無理だろう。全ての事柄が政権の都合に左右される中国という国の異様性が浮き彫りになるばかりである。 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、バッハ会長が中国の女子テニス選手、彭帥さんと約３０分間、テレビ電話で通話して無事を確認したと発表した。彭帥さんは女子テニスの四大大会をダブルスで２度制したトップ選手で、中国の元副首相に性的関係を強要されたと訴えた後、安否が懸念されていた。 ＩＯＣは「北京の自宅で安全かつ元気にしているが、今はプライバシーを尊重してほしい、と彼女は説明した」とした。通話には中国の李玲蔚ＩＯＣ委員も加わり、性的暴行の被害については言及すらなかった。来年２月の北京冬季五輪を前に現地入りするバッハ氏は北京での夕食に彭帥さんを招待したとい
中国、外交ボイコット論に予防線「招待していない」
【北京＝三塚聖平】北京冬季五輪開幕まで４日で２カ月となった。新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の世界的な流行が懸念される中、中国当局は感染防止対策を五輪成功の鍵と位置付けて警戒を強めている。米欧諸国の一部が首脳や政府使節団を送らない「外交的ボイコット」を検討していることに対しては、コロナ対策を理由に「外国の賓客の招待は制限している」と予防線を張るような動きも見せている。 １１月末、北京市内の国家体育場（通称・鳥の巣）周辺を訪れると、柵が置かれるなどして封鎖されていた。来年２月４日に開幕する冬季五輪の開閉会式の会場となるが、１１月２５日から来年３月２０日まで一般市民の立ち入りが禁じられた。中国当局は「準備作業のため」と説明するが、コロナ対策の強化も狙いとみられている。 中国各地では１０月からインド由来の変異株「デルタ株」の感染が広がり、北京市は１１月中旬から市内に入る全ての人を対象
国際社会から非難の声が上がっている数百万ものウイグル人の強制収容問題に関連し、正当な理由が無いまま収容された人々が強制労働させられている実態が明らかになってきました。 今年3月、オーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所」が、世界の有名企業少なくとも83社のサプライチェーンに組み込まれている中国の工場で、収容施設から移送された8万人以上のウイグル人が強制労働させられているとの詳細な報告書を発表しました。（https://www.aspi.org.au/report/uyghurs-sale） その中には、日本企業11社（日立製作所、ジャパンディスプレイ、三菱電機、ミツミ電機、任天堂、パナソニック、ソニー、TDK、東芝、ユニクロ、シャープ）が含まれています。 日本ウイグル協会は、その11社の社長宛に書面で質問状を送り、一部の企業から回答を得ましたのご報告いたします。 １．日本
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ウイグル人の強制労働に関与している疑いが浮上している日本企業への公開質問状についてのご報告
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