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「9.11戦争」の終焉と20年に及ぶ介入主義の徒労感 アメリカはどこで間違ったのか ～アフガンから消えた米軍、消えぬ国際テロへの脅威～｜FNNプライムオンライン
「9.11戦争」の終焉と20年に及ぶ介入主義の徒労感 アメリカはどこで間違ったのか ～アフガンから消えた米軍、消えぬ国際テロへの脅威～ 9.11テロ攻撃は「歴史からの小休止」といわれたポスト冷戦時代に終止符を打った事件だった。90年代は歴史の終焉論が唱えられ、歴史が終わった世界では、もはや世界史的な事件は起きず、非歴史的な日常の連続で、人々は倦怠感と共に生きていく術を学んでいくしかないといわれた。 フランシス・フクヤマが唱えた歴史の終焉論は、冷戦におけるアメリカの勝利を礼賛したものと解されたが、実はフクヤマはこうした倦怠の中から生まれてくるであろう「末人」の危険性についても論じていた。末人はニーチェ哲学の中核にある概念だが、ここでは単に単調な日常を淡々と繰り返すことに満足する「意味を模索しない人間」とでもしておく。 暴力化していったアメリカ 確かに90年代後半のアメリカにはこうした雰囲気が
副大統領は不思議な職務だ。何かあれば明日から大統領になる最高権力に一番近い場所にいながら、大統領が無事である限りは透明人間のような存在を強いられる。政権が安定していれば閑職だ。ブッシュ息子政権のチェイニーのような権勢は例外である。 バイデン政権の将来的な権力委譲をめぐっては３つのシナリオが存在する。第１は、バイデンが通常の大統領のように２期目の再選に臨むパターン。第２は、１期限定の大統領として再選を目指さないパターン。第３は１期目中に自ら引退し、ハリス副大統領に譲るパターン。これら３つはバイデン大統領が自ら選択できる選択肢で、大統領に不測の事態が起きて副大統領が受け継ぐアクシデントは除く。 1991年のアニタ・ヒル事件1以降、民主党内で「女性の敵」と誤解され、その払拭を悲願とするバイデンは、初の女性大統領誕生の立役者になることを希望している。また、高齢でもある。バイデンとその周辺は、これま
さまざまな人の発言、ときには誹謗中傷も飛び交うネット空間。SNSを積極的に使って発言を続けている国際政治学者3名が、ウクライナ戦争以降のネットを中心とした言論空間について語り合った。 （『中央公論』2024年4月号より抜粋） SNSを始めたのは...... 細谷 小泉さんは20万人、東野さんは10万人弱と、日本の国際政治学者ではトップクラスのX（旧Twitter）のフォロワーをお持ちです。今日は、まずSNSを使い始めた経緯から話すことにしましょうか。 小泉 私が初めてやったSNSは、大学時代に流行ったmixi（ミクシィ）です。mixiが廃れて以降はしばらく遠ざかっていましたが、その後、外務省の専門分析員をしていたとき、当時の情報官が「Twitterというものができた。アメリカの専門家の意見がリアルタイムで読めてすごいぞ」と言うのを聞き、アカウントを作りました。以来、時折つぶやいたり他人の意
国際政治学関係の日本の学者さんがこぞって「バイデンのアフガン撤退演説は酷かった」と口を揃えていっているのが面白くて、どれどれ・・・と思ってYou Tubeで見たんですけど、そしたら２６分間にわたって ・いかに完璧な退避作戦だったか ・アフガン戦争全体はいかにちゃんと当初の目的を達成した成功だったか ・退避時のトラブルは全部トランプがタリバンと適当に結んだ約束のせいでバイデン政権は悪くない と延々と堂々とした言い訳だけを述べ続けていて、政治家に「こういうの」を求めてる文化の人からすれば我が国のスガ氏の評価が低いのも当然だなと思ったりしました（笑） 普段あまりアメリカ大統領の演説とか聞かない自分が聞いてみると、むしろあんな泥沼の撤退をしておいてここまで堂々と言い訳を述べきるのって凄いな！！と感心してしまった。 日本の首相も同じことをやるべき・・というのは暴論だと思っていて、実際やったら袋叩きに
アフガン崩壊：「最も長い戦争」を強制リセットしたバイデンの「アメリカ・ファースト」：中山俊宏 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
バイデン政権はアフガニスタンで何を誤ったのか。中山俊宏・慶應義塾大学教授は「撤退の是非そのものではなくて、あくまでそのタイミングと手法」とし、こう言う。「米軍がいれば戦い続けたであろう国軍の正当性を、撤退の決定によって奪い、自ら作り上げた軍隊を自らの手で融解させてしまったことだ」。そして、決定の背後に浮かび上がるバイデン政権「アメリカ・ファースト」の本質。 アフガニスタンの首都カブールがタリバンの手に落ちた。どうにか安定した国家を建設しようとした国際社会による20年におよぶ取り組みが水泡に帰したと言っても大袈裟ではないだろう。いま、ある種の徒労感が国際社会を覆っている。アメリカがアフガニスタンに介入したのは、9.11テロ直後の2001年。アフガニスタンは「最も長い戦争（longest war）」と呼ばれるまでになっていた。 この急展開のトリガーは米軍の撤退だった。アメリカは秩序だった撤退を
中山 俊宏 NAKAYAMA Toshihiro on Twitter: "このバイデンとプーチンのやりとりはすごい。 バ：あなたには魂がない。 プ：私たちはわかりあえるようだ。 https://t.co/oy2K1qWubL https://t.co/HZGwxtQOLH"
このバイデンとプーチンのやりとりはすごい。 バ：あなたには魂がない。 プ：私たちはわかりあえるようだ。 https://t.co/oy2K1qWubL https://t.co/HZGwxtQOLH
中山 俊宏 🖋 Toshihiro Nakayama on Twitter: "⒈ ソレイマニ司令官殺害はドローンを用いた標的殺害（targeted killing）としてはこれまでの米軍による同種のオペレーションの中でも最も重い意味を持つ。"
⒈ ソレイマニ司令官殺害はドローンを用いた標的殺害（targeted killing）としてはこれまでの米軍による同種のオペレーションの中でも最も重い意味を持つ。
https://www.nhk.jp/p/touron/ts/GG149Z2M64/blog/bl/pMlyjkN6AY/bp/p5lrM88ykN/ ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から１か月。ロシア軍は無差別的な攻撃を強め、生物化学兵器を使用する懸念も出ています。危機の打開に何が必要か、国際秩序の再構築に向けて何が求められるのか。林外務大臣と専門家の皆さんに議論していただきました。前半は、ロシア軍の侵攻の最新状況をどう見るか、軍事侵攻を止めるための国際社会の連携について、聞きました。 出演者 外務大臣 林 芳正さん 東京大学大学院教授 藤原 帰一さん（国際政治が専門） 慶應義塾大学教授 中山 俊宏さん（アメリカの政治・外交が専門） 筑波大学准教授 東野 篤子さん（ＥＵ諸国の外交・安全保障が専門） 東京大学専任講師 小泉 悠さん（ロシアの軍事・安全保障が専門） ロシア
中山 俊宏 🖋 Toshihiro Nakayama on Twitter: "初の女性米国務長官オルブライトが亡くなった。ナチズムを逃れてチェコから米国に亡命。冷戦後の民主党の外交安全保障政策の知的支柱だった。国連勤務時代に毎日のように彼女の姿を見かけた。小柄だけど圧倒的にパワフルな大使だった。人道的介入の… https://t.co/p755jbnJPQ"
初の女性米国務長官オルブライトが亡くなった。ナチズムを逃れてチェコから米国に亡命。冷戦後の民主党の外交安全保障政策の知的支柱だった。国連勤務時代に毎日のように彼女の姿を見かけた。小柄だけど圧倒的にパワフルな大使だった。人道的介入の… https://t.co/p755jbnJPQ
【解説】アメリカは「茹でガエル」と化したか...見えない出口、麻痺する民主主義 ～バイデン政権就任1年 復活への課題～｜FNNプライムオンライン
【解説】アメリカは「茹でガエル」と化したか...見えない出口、麻痺する民主主義 ～バイデン政権就任1年 復活への課題～ バイデン政権が発足して一年が過ぎた。しかし、一年前の期待は急速に萎んでいる。決して期待が大きかったわけではない。普通の状態に戻してくれさえすればそれでいいという期待だった。トランプ時代の喧騒と対立を鎮めてほしい、人と人とが普通にアメリカが直面している問題について会話ができるような状態に戻して欲しい、そうした期待だった。しかし、振り返ると、この期待は大き過ぎた。アメリカは想像以上に深い闇に入り込んでいる。 2020年の大統領選挙に敗北したものの、敗北を認めず不正を訴え続け、そしてそれが2021年1月6日の議会乱入事件（MAGA反乱）に至った一連の流れを見て、さすがにトランプ時代の「過剰さ」に終止符を打つべきだという方向にアメリカが全体として舵を切ったかに思われた。そうした方
アジア外交攻勢が目立った3月 3月12日の日米豪印首脳テレビ会議（Quad）を皮切りに、ブリンケン国務長官とオースティン国防長官の訪日及び訪韓、オースティン国防長官の訪印、そしてアンカレッジにおける米中接触など、バイデン政権のアジア外交攻勢が目立った3月中旬だった。その後も、ヨーロッパに対して積極外交を展開したが、主要議題は中国だった。最大の懸案である新型コロナ・ウィルスをめぐる状況はまだ予断を許さないものの、ワクチン配給の見通しがたち、バイデン政権の公約でもあった国際主義の復権に向けて一気に舵を切ったといえる。 日本にとって最大の関心事はバイデン政権の対中政策 この記事の画像（5枚） これは、2009年にオバマ政権が発足した時、米中関係をG2的な発想の上に構築しようと試みたことが日本側の記憶にはっきりと残っていたからだ。このオバマ政権による試みは早い段階で頓挫し、対中政策の見直しが行われ
アメリカ政治・外交が専門の国際政治学者で、慶應義塾大学教授の中山俊宏さんが亡くなりました。55歳でした。 中山さんは東京都の出身で、青山学院大学大学院の博士課程を修了後、日本国際問題研究所の主任研究員などを経て、2014年から慶應義塾大学総合政策学部の教授を務めていました。 アメリカの保守主義をテーマにした「アメリカン・イデオロギー」や、1990年代以降のアメリカ外交を追った「介入するアメリカ」などの著書を執筆したほか、NHKや民放のニュースや番組にもたびたび出演し、アメリカ大統領選挙の展望や外交問題などについて解説してきました。 最近では、2月と3月に放送されたNHKスペシャルに出演し、ロシアのウクライナへの軍事侵攻を受けたアメリカ バイデン政権や日本など国際社会の対応について解説や提案をしていました。 慶応義塾大学の発表によりますと、中山さんは今月1日の夜、くも膜下出血で亡くなり、葬儀
中山 俊宏 🖋 Toshihiro Nakayama on Twitter: "ボルトン本にて、新疆ウィグル地区における強制収容所の設置に関してトランプが習近平から説明を受け、それに理解を示したという記述があるようだが、ここ数週間の米国内の「内乱」に対してトランプが示した姿勢を考えると不思議ではない。違いは米国には「合衆国憲法」という制約があったこと。"
ボルトン本にて、新疆ウィグル地区における強制収容所の設置に関してトランプが習近平から説明を受け、それに理解を示したという記述があるようだが、ここ数週間の米国内の「内乱」に対してトランプが示した姿勢を考えると不思議ではない。違いは米国には「合衆国憲法」という制約があったこと。
「ネクタイをしないと失礼、という感覚がなくなりつつありますね。先日、講演会にノータイで行きましたが、会場ではネクタイをしていない人が大半。価値基準の変化を実感します」 1日、国際政治学者で慶応義塾大学教授の中山俊宏さんがお亡くなりになりました。スーツをビシッと着こなすダンディーなスタイルで知られました。ただ、自身は「ダンディーなどと言われたら、絶対嫌」と明かし、アンダーステートメント（控えめな表現）な装いを信条にしていました。2021年11月にMen's Fashionに掲載した記事では、国連事務総長だったコフィー・アナン氏を見習ったというスーツスタイルの基本や政治とファッションの関係について語ってくれました。インタビューの上下2本を改めてご紹介します。ご冥福をお祈りいたします。
木村太郎氏「トランプ氏が勝つ。熱の入れ方が違う」トランプ大統領入退院後の情勢（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
2020年11月3日に迫ったアメリカ大統領選挙。FNNプライムオンライン編集部では、専門家が現地の情勢を本音で語り合うオンラインイベント『ガチトーク』を6週連続で開催中。 【画像】プライムオンラインガチトーク 中山俊宏VS風間晋VS木村太郎 10月6日（水）に開催された第2回では、トランプ氏の新型コロナウイルスによる入退院を踏まえ議論した。アメリカ政治・外交、国際政治を専門とする慶應義塾大学総合政策学部の中山俊宏教授とフジテレビ報道局の風間晋解説委員の2人に加え、ジャーナリストの木村太郎氏をゲストに迎えてガチトークを展開。その内容をお届けする。 トランプ大統領は入院しても権限をペンス副大統領に委譲せずフジテレビ・風間晋解説委員: 副大統領候補の討論会もあったが、このタイミングで副大統領に焦点が当たりました。今回トランプ大統領が入院するにあたってペンス副大統領に権限を委譲すべきだったのかとい
ラーム・エマニュエル駐日大使には２冊の自著がある。ブッシュ政権２期目の中間選挙年、下院議員時代に出版したThe Plan: Big Ideas for America（2006年８月）は、当時、民主党内で退潮し始めていた中道派（ニューデモクラット）の巻き返しの戦略提言だ。共著者はバイデン大統領の右腕の一人ブルース・リードである。また、シカゴ市長退任後に出版した２冊目The Nation City: Why Mayors Are Now Running the World（2020年２月）は シカゴ愛溢れる都市論にして全米や世界の市長を比較する市長論だ1。 これらの本に日本や中国は出てくるのか。１冊目The PlanではJapanは４ヶ所言及される。日本の経済や技術とりわけ自動車産業を称えている。トヨタ「プリウス」、ホンダ「インサイト」を挙げ、ハイブリットカーでの出遅れに関してデトロイト自動
世界の動きを見つめ、日本のビジョンを語る、国内唯一の外交専門誌。 内外の筆者が問題の核心を鋭く分析します。 号外特別企画◎追悼・中山俊宏先生 アメリカ政治・社会を常に観察し、それを土台に鋭い分析を続けられました中山俊宏先生が急逝されました。追悼の思いを込め、『外交』59号（2020年1月刊）に掲載いたしました「アメリカに社会主義はない？——民主党の『左傾化』をどう考えるか」を公開いたします。（『外交』編集部）（59号〔2020年1月〕収載） 特集◎ウクライナ侵攻の衝撃波 動揺するリベラル国際秩序 ロシアによるウクライナ侵攻は、20世紀に国際社会が積み上げてきたリベラルな国際秩序を動揺させると同時に、冷戦終結後のヨーロッパで構築されてきた信頼醸成プロセスの有効性にも疑問を投げかけた。われわれは再び安定的な秩序を取り戻すことができるか。そのためには何が必要か。 細谷雄一（慶應義塾大学） 犠牲を
2023年の本 - Valdegamas侯日録
例年通り新刊本の振りかえりである。毎年、書き出しは色々と言い訳を書き連ねるのがならいであるが、2023年は公私ともに色々落ち着かず、読書への差し支えが顕著にあった。評判となった本で買いはしたが読めなかったという本も少なくない。諸般の状況を勘案し、今回は例年より本を絞り込んで取り上げることとした。 ■日本政治・外交 境家史郎『戦後日本政治史―占領期から「ネオ55年体制」まで』（中央公論新社[中公新書]） 中山俊宏『理念の国がきしむとき―オバマ・トランプ・バイデンとアメリカ』（千倉書房） 竹内桂『三木武夫と戦後政治』（吉田書店） 『戦後日本政治史』は副題通り、約80年の戦後政治史を300頁余りで描ききったもの。著者自身が断わるように、戦後政治理解の「筋書」を読者が得ることを目的とした本で、簡潔で要を得た新書らしい新書という内容となっている。とはいえその記述は無味乾燥どころか特色を明確に持つ。5
中山 俊宏 🖋 Toshihiro Nakayama on Twitter: "トランプに仕えたマティス前国防長官の声明。重い声明。最後の一文が特に重い。「あなたは当然のことながら祖国を持たない男となるでしょう（Mr. Trump will deservedly be left a man without a… https://t.co/qVYBemZPYn"
トランプに仕えたマティス前国防長官の声明。重い声明。最後の一文が特に重い。「あなたは当然のことながら祖国を持たない男となるでしょう（Mr. Trump will deservedly be left a man without a… https://t.co/qVYBemZPYn
「日本で安全保障・軍事論は『悪』扱いされ、研究者は隠れキリシタンのようだった。今活躍しているのは、そういう人達」（細谷雄一氏ら） - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
まさにこれにつきます。日本では安全保障論、軍事研究、戦争研究が「悪」として避けられてきました。だが村野さんのようにそれに精通していなければ、現在目の前で行われている戦争の意味も、本質も、今後の展開も理解できないのではないか。それは戦後の日本の平和教育の最大の盲点であったのでは。 https://t.co/5KLV8Fosxe— Yuichi Hosoya 細谷雄一 (@Yuichi_Hosoya) March 14, 2022 そして、今テレビなどのメディアでご活躍される鶴岡路人さんはロンドン大学キングスカレッジ戦争学部という最高の名門で博士号、東野篤子さん、小谷哲男さん、合六強さんは平和・安全保障研究所安全保障奨学プログラム修了と、正規の日本の大学以外で安保研究を行ってきた「隠れキリシタン」。— Yuichi Hosoya 細谷雄一 (@Yuichi_Hosoya) 2022年3月14日
中山 俊宏 🖋 Toshihiro Nakayama on Twitter: "ナショナルな感覚の高揚感を誰からも後ろ指を刺されずに表明できるのがオリンピックの醍醐味でもあるが、TOKYO2020はWOKE的な色彩が強くなり、🇺🇸のアスリートがそうした傾向にかなり自覚的に同調したため、共和党系の人が興醒めて関… https://t.co/OFXmQnOZ1r"
ナショナルな感覚の高揚感を誰からも後ろ指を刺されずに表明できるのがオリンピックの醍醐味でもあるが、TOKYO2020はWOKE的な色彩が強くなり、🇺🇸のアスリートがそうした傾向にかなり自覚的に同調したため、共和党系の人が興醒めて関… https://t.co/OFXmQnOZ1r
中山 俊宏 🖋 Toshihiro Nakayama on Twitter: "62%の有権者がトランプが大統領だったら、露のウクライナへの侵攻は起きていなかっただろうと。共和党員の85%、民主党員の38%がそう答えている。これはバイデンは弱腰で、トランプは強気だという前提に立っての答えと想定できるが、トラン… https://t.co/rRpHIsur3W"
62%の有権者がトランプが大統領だったら、露のウクライナへの侵攻は起きていなかっただろうと。共和党員の85%、民主党員の38%がそう答えている。これはバイデンは弱腰で、トランプは強気だという前提に立っての答えと想定できるが、トラン… https://t.co/rRpHIsur3W
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
副大統領は不思議な職務だ。何かあれば明日から大統領になる最高権力に一番近い場所にいながら、大統領が無事である限りは透明人間のような存在を強いられる。政権が安定していれば閑職だ。ブッシュ息子政権のチェイニーのような権勢は例外である。 バイデン政権の将来的な権力委譲をめぐっては３つのシナリオが存在する。第１は、バイデンが通常の大統領のように２期目の再選に臨むパターン。第２は、１期限定の大統領として再選を目指さないパターン。第３は１期目中に自ら引退し、ハリス副大統領に譲るパターン。これら３つはバイデン大統領が自ら選択できる選択肢で、大統領に不測の事態が起きて副大統領が受け継ぐアクシデントは除く。 1991年のアニタ・ヒル事件1以降、民主党内で「女性の敵」と誤解され、その払拭を悲願とするバイデンは、初の女性大統領誕生の立役者になることを希望している。また、高齢でもある。バイデンとその周辺は、これま
コリン・パウエルと共に「大きな合意」を喪くす分断のアメリカ：中山俊宏 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
パウエル元国務長官の死去によってアメリカは何を失ったのか（Official portrait of Colin L. Powell as the Secretary of State of the United States of America） イラク武力介入への責めを 不当に負わされつつ政権を去り、後に共和党員でありながらオバマを支持、最晩年には「いかなる党派にも属さない」と表明するに至ったパウエル元国務長官の遍歴は、あたかもアメリカの分断の軌跡をなぞって行くかのようだった。党派を超えて尊敬を集める「グレイト・アメリカン」はもう現れないのだろうか。 さる11月5日、歴代の大統領が参列するなか、コリン・パウエル将軍の葬儀がワシントンの大聖堂で執り行われた。10月18日、パウエル将軍（享年84）が亡くなり、アメリカは国民的英雄を失った。COVID-19による合併症だった。 生涯にわたって
「トランプが負けたら世界は中国に支配される」は本当か？「民主主義だってダメじゃん」をギリギリ回避するための日本的中庸思考｜FINDERS
CULTURE | 2020/11/07 「トランプが負けたら世界は中国に支配される」は本当か？「民主主義だってダメじゃん」をギリギリ回避するための日本的中庸思考 【連載】あたらしい意識高い系をはじめよう（8） Photo by Shutterstock 投票後数日のすったもんだのあげく、ほぼほぼ次期アメリカ大統領はバイデン氏という情勢になってきたようです。 日本のネット世論では、「トランプが負けたら世界は中国に支配される暗黒時代が来るのだ」みたいなことを真顔で主張する人がたくさんいて、それゆえ米国直輸入の色んな陰謀論がそのまま流布されていたりする状況なわけですが。 しかし、その態度は非常に「アメリカ頼み」すぎるというか、 必死に「アメリカの犬」になることしか自分たちは生きてはいけないのだという世界観 であるように私には感じられます。 …という戦後日本75年続いた不毛さの結晶が「トランプが
今年５月に急逝された中山俊宏慶應義塾大学教授を偲ぶ会が、関係者を招いて９月11日にしめやかに行われた。「中山俊宏とアメリカ」と題された記念シンポジウムでは、中山教授のお仕事やお人柄に親しんできた関係者から、中山先生の広範かつ奥の深い業績が多角的に共有され、貴重な機会となった。中山教授が座長として牽引された本プロジェクト「アメリカ現状モニター」のメンバーも複数登壇した。モデレーターとして森聡慶應義塾大学教授、パネリストとして渡部恒雄笹川平和財団上席研究員および筆者が登壇した。 本稿は、渡部恒雄著「故中山俊宏教授が示した日米同盟における価値観とは？」（『アメリカ現状モニター』No.123）に続く、中山先生を偲ぶ追悼の寄稿であるが、非公開式典の性格と諸般の事情により関係者へのプライバシー等に配慮する形で、筆者のシンポジウム報告に一部修正を加え改稿した。 ＊＊＊＊＊＊ 中山教授はご専門のアメリカ政
『イラク戦争のアメリカ（The Assassin’s Gate: America in Iraq）』（2005年）や『綻びゆくアメリカ（The Unwinding: An Inner History of the New America）』（2013年）を著したジョージ・パッカーが近著『最後にして最善の希望（Last Best Hope: America in Crisis and Renewal）』（2021年）において描くアメリカは、交差することのない４つのアメリカの姿だ。近年、アメリカにおいて対立が描かれる時、それは保守とリベラルの対立として描かれてきた。そこには明確な対立があった。しかし、パッカーの描くアメリカは、すれ違うアメリカだ1。 保守とリベラルの対立は、「ありうべきアメリカの姿」をめぐる対立だった。それは、アメリカのあるべき本来の姿をめぐる対立であり、エリック・フォーナーは
中山 俊宏 🖋 Toshihiro Nakayama on Twitter: "今朝の会合で米民主党の党綱領から「One China Policy堅持」という文言が消えていたことを知り、調べてみると、確かにそうですが、誰も気づいていないのか、あまり報道はない。唯一反応していたのがWT紙のビル・ガーツのみ。党綱… https://t.co/pEwu6HByuB"
今朝の会合で米民主党の党綱領から「One China Policy堅持」という文言が消えていたことを知り、調べてみると、確かにそうですが、誰も気づいていないのか、あまり報道はない。唯一反応していたのがWT紙のビル・ガーツのみ。党綱… https://t.co/pEwu6HByuB
「ロシアとの距離」に揺れる中国、「ウクライナへの責任」に揺れるアメリカ（2022年3・4月-1）：API国際政治論壇レビュー（責任編集 細谷雄一研究主幹） | API国際政治論壇レビュー | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
訪米しウクライナ支援を求めた同国のシュミハリ首相と、米国防総省での歓迎式典で迎えるオースティン国防長官。米国と同盟国がウクライナに約束した軍事支援額は50億ドル超に達した（写真は４月21日） (ｃ)EPA＝時事 中国の秦剛駐米大使は「ウクライナを含むすべての国家の主権と領土の一体性」を尊重せよと論陣を張った。「ウクライナ」を「中国」に読み替えれば、それは台湾独立阻止の宣言だ。アメリカではバイデン政権の「統合抑止」に批判が向かい、グローバルパワーとしての能力が問題視される。ロシアの侵略という確実な悪は、米中それぞれの大テーマと避けようもなく結びつく。（第2部はこちらのリンク先からお読みいただけます） 1．ウクライナ戦争をめぐる中国の動き ウクライナの戦争は長期化の兆候を示しており、ロシアの侵攻開始直後に想定されていたような短期でのロシアの勝利、そして占領は実現しなかった。ウラジーミル・プーチ
アメリカのバイデン大統領は、アフガニスタンの政権が崩壊したことを受けて演説し、軍の撤退方針に変更がないことを強調したうえで「アフガニスタンの人々の基本的な権利を守るために声を上げ続ける」と述べて国際社会から懸念が出ている女性の人権問題などについて支援を続ける考えを示しました。 バイデン大統領は16日、反政府武装勢力タリバンの進攻でアフガニスタンの政権が崩壊したあと初めて、ホワイトハウスで演説しました。 この中でバイデン大統領は、アメリカ軍の撤退方針に変わりはないと強調したうえで「われわれは女性などアフガニスタンの人々の基本的な権利を守るために声を上げ続ける。われわれの外交政策の中心に人権があることはこれまでも明確にしてきた。それは軍を派遣し続けることによってではなく、外交や経済的な手段、世界各国の協力を得て実現するものだ」と述べて、撤退後も人権を重視した支援を続ける考えを示しました。 さら
不満抱える支持者あおったトランプ氏 中山俊宏・慶大教授
トランプ米大統領の支持者による連邦議会議事堂占拠は、大統領選敗北を認めないトランプ氏が選挙の不正を訴え、その不満のエネルギーが満タンとなり暴発した。民主主義国家として非常に重要な「権力の平和的な移譲」を脅かす前代未聞の出来事だ。 トランプ現象の根幹には製造業の衰退や、一部の白人が変容していく社会の中で居場所を見いだせないなどリアルな不満がある。トランプ氏はそうしたリアルな不満をあおり、それを政治的に利用した。同氏は２０１６年大統領選でも負けたらそれは不正の結果だと主張すると宣言しており、今回の件も４年前に米国がトランプ氏を選んだことの必然的な結果ともいえる。 ただ、何があってもトランプ氏にひれ伏してきたペンス副大統領や、上院共和党トップのマコネル院内総務が、制度にのっとった政権移行を進めようとしたことで米政治の良識はギリギリ持ちこたえた。一方で、トランプ現象を構成する人たちが抱える不満は今
2022年5月1日に亡くなった国際政治学者の中山俊宏さん。その人柄と魅力を神保謙さんが綴ります。 （『中央公論』2022年8月号より転載） ロシアのウクライナ侵攻から2ヵ月が経過したころ、新聞や報道番組では中堅世代の欧州と米欧関係の外交・安全保障専門家が一世を風靡していた。言論界の世代交代を象徴するような現象の中心に位置していた一人が、慶應義塾大学教授で同僚の中山俊宏さんだった。 米バイデン政権が、国内政治と社会の深い分断に直面しつつ、ウクライナ危機にどう向き合うか苦悩を重ねながらも、「直接的武力介入以外のことは全てやろうとしている」と、その積極性を強調していたことが印象に残っている。そこには米国政治の専門家としての矜持とともに、日本社会の米国理解を深めるべきとの信念があったように思う。 新緑が鮮やかになりつつあった日の午後に、虚を衝かれるように中山さんがくも膜下出血で倒れ、病院に搬送され
中山 俊宏 🖋 Toshihiro Nakayama on Twitter: "注目箇所は26秒のところで登場する女性が「自分で調査をした結果…」というくだり。自分が志向する情報が相乗効果的に降りかかっている情報環境の中で「調査する」ということの意味がもはやかつてとは違う。現在、陰謀論を成立させるキーワードが… https://t.co/CZJaoGUO7Q"
注目箇所は26秒のところで登場する女性が「自分で調査をした結果…」というくだり。自分が志向する情報が相乗効果的に降りかかっている情報環境の中で「調査する」ということの意味がもはやかつてとは違う。現在、陰謀論を成立させるキーワードが… https://t.co/CZJaoGUO7Q
アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンが15日、首都カブールに進攻し、アフガン政権は事実上崩壊した。バイデン米政権への影響や国際協調のあり方について有識者に聞いた。バイデン政権の失点に 慶大の中山俊宏教授アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンが、米軍のアフガン撤収後遠からず全土を支配下に入れることは予期されていた。だが、これほど速やかにアフガン政権が崩壊するとは想定外だった。米軍に依存してい
サンダース氏を選ばなかった米国南部
『公研』2020年６月号「めいん・すとりいと」 武内 宏樹 周知のように、米国の新型コロナウイルス感染拡大は大変なことになっている。当初は状況がここまで悪くなるとは思わなかったが、米国のお粗末な健康保険制度を考えると宜なるかなという気もする。その上、トランプ政権下で政府機能が脆弱になっていたところをパンデミックが直撃したために、初動の遅れから深刻な事態を招いてしまったというところであろう。筆者が住むテキサス州では感染者も比較的少なく、医療崩壊が起きて死者が爆発的に増えたニューヨーク州などと違って、今のところ医療機関が対応できてはいる。広大な土地に人が散らばっていて誰もが車で移動するという地理的優位性を生かして、このままコロナ禍が収まってくれることを願っているが、貧弱な健康保険制度を考えると医療崩壊はどこで起きてもおかしくなく、こればかりはどうなるかわからない。 米国では、共存も含めたコロナ
バイデンさんが勝利したように見えるけど、コロナ禍がなければほぼトランプさんが勝っていたとわかるところが怖い - 物語三昧～できればより深く物語を楽しむために
昨日からずっとこれで変わらない(笑)。長い。NBCね。まだアリゾナ当確出してないから。 LIVE: President @realDonaldTrump delivers remarks https://t.co/Oa13t7CxaC— The White House 45 Archived (@WhiteHouse45) November 5, 2020 www.cnn.co.jp I’m confident that we will emerge victorious. But this will not be my victory alone. It will be a victory for the American people. pic.twitter.com/ZqJBVsQuQf— Joe Biden (@JoeBiden) November 5, 2020 ただいま、202
産経ニュース on Twitter: "不満抱える支持者あおったトランプ氏 中山俊宏・慶大教授 https://t.co/vrm5odeEwy 民主主義国家として非常に重要な「権力の平和的な移譲」を脅かす前代未聞の出来事だ。"
不満抱える支持者あおったトランプ氏 中山俊宏・慶大教授 https://t.co/vrm5odeEwy 民主主義国家として非常に重要な「権力の平和的な移譲」を脅かす前代未聞の出来事だ。
米国の図書館における検閲に関する動向 鶴見大学文学部ドキュメンテーション学科：小南理恵（こみなみりえ） 1. はじめに 2021年以降、全米の学校図書館や公共図書館において、特定の資料を正当な理由なく排除しようとする、検閲・禁書の事例が増加している。こうした状況に対し、米国図書館協会（ALA）が中心となり、声明を通じた立場表明や図書館員に対する支援に取り組んでいる。しかし、2022年11月の中間選挙では子どもの教育における保護者の権利が主要争点の一つとなっており、本稿執筆時点も圧力や混乱が継続している。 なお、以下では原則として個人や団体、公権力を問わず、出版物の内容や著者の属性等を理由として図書館資料の入手・利用を制限する行為全般を「検閲」と表現する。本稿では、このような近年の動きに関して、検閲を指示・支持する側、これに反対する側について、その主張や動きを概観する。 2. 概況 2022
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Vol.72 Mar./Apr. 2022 | 外交WEB
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