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「この審議会の議論は、もっともだと思う。でも、学校現場がどう考えるかを思うと、気が重くなってしまう。限られた時間しかないのに、学校に期待されていることが、あまりにも多すぎると感じるからだ」――。ＩＣＴ活用と小学校の教科担任制について論点整理をまとめた10月4日の中教審初等中等教育分科会で、出席した委員から学校の教育現場への配慮を求める、痛烈な意見が表明された。新学習指導要領の完全実施に向けた道筋を議論している中教審初等中等教育分科会は、いわば教育改革の本丸。そこで展開された本音トークは、出席者に強い印象を残したようだ。 発言したのは、初等中等教育分科会の委員を務める西橋瑞穂・鹿児島県立甲南高校校長。ＩＣＴ環境や先端技術の効果的な活用によって、教育現場に大きな変革を促す論点整理案を巡る自由討論の一場面だった。 「世の中が大きく変わっていて、教育も変わらないといけないことはよくわかる」。西橋校
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教員の給与のあり方や働き方改革を議論してきた中教審の特別部会が、教員の月給を上乗せする代わりに残業代を支払わない現在の枠組みは維持した上で、半世紀ぶりに上乗せ分を引き上げ現在の4％から10％以上とすることを、素案に盛り込む方向であることがわかりました。 文部科学省の中教審＝中央教育審議会の特別部会は、去年6月から教員の働き方改革や処遇改善を検討していて、公立学校の教員の給与については50年以上前にできた「給特法」という法律で、当時の月の残業時間、およそ8時間分にあたる月給の4％を上乗せする代わりに残業代を支払わない仕組みのあり方が議論されてきました。 これについて特別部会では、給特法の枠組みは維持した上で、上乗せ分を半世紀ぶりに引き上げ現在の4％から少なくとも10％以上とすることを、素案に盛り込む方向であることがわかりました。 給特法をめぐっては、「定額働かせ放題」とも言われ、長時間労働を
公立学校教員の残業代の代わりに基本給の4%を上乗せする「教職調整額」について、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）が現状の2.5倍以上となる基本給10%以上とする案を出す方向であることが12日、分かった。増額すれば約50年ぶりとなる。教員は長時間労働が敬遠され、民間企業に学生が流れる傾向が続き、担い手不足が深刻だ。中教審は優秀な人材を呼び込むには、調整額を引き上げて一律で給与を上げることが必
中央教育審議会の特別部会後、「教職調整額の引き上げでは問題は解消しない」と訴える現職教員らの記者会見＝東京都千代田区の文部科学省で2024年5月13日午後4時46分、斎藤文太郎撮影 「点数を付けるとすれば0点だ。審議を最初からやり直してほしい」――。13日に教員確保策を取りまとめた文部科学相の諮問機関・中央教育審議会（中教審）の特別部会。審議を傍聴した現職教員、大学教授、弁護士らの3団体が同日夕、東京都千代田区の文科省内で合同記者会見を開き、教職調整額の引き上げを含む方策は長時間労働の抑制につながらないと批判した。 【グラフで見る】ある教員の一日 この日の特別部会では、残業代を支払わない代わりに教員に一律支給する教職調整額を規定する教員給与特別措置法（給特法）の枠組みを維持し、支給割合を現行の給料月額4％から10％以上に引き上げる方向性を各委員が了承。「給特法の抜本的な見直しを検討課題とし
小中学校や高校の教育のあり方を検討している中央教育審議会の特別部会は20日、2022年度から小学5、6年生で「教科担任制」を導入する案を示した。専門性の高い教員が教えることで授業の質を高めることに加え、教員の負担軽減につなげる狙いもある。対象の教科として、小学5、6年で20年度から正式教科になった英語のほか理科と算数を例示した。 【写真】保育士の葛藤 ギュッとしていいのか… 教科担任制は特定の教科を専門に担当する教員が複数の学級で教える仕組みで、中学校や高校で導入されている。一方、小学校では教員免許が教科ごとに分かれていないこともあり、担任教員が自分のクラスのほとんどの教科を受け持つ「学級担任制」が主流だ。 20日に示された案は、小学校高学年で学習内容が難しくなることを踏まえ、「中学校への円滑な接続を図ることが求められる」と指摘。「教科指導の専門性を持った教師によるきめ細かな指導を可能とす
教員研修の在り方を議論する中教審の特別部会は15日、教員免許に10年の期限を設けている教員免許更新制を廃止するとの審議まとめを了承した。デジタル化の進展など社会環境が大きく変わる中、10年に1度の更新講習を義務付ける現行制度では不十分だとして「発展的に解消する」と提言し、新たな研修制度の創設を求めた。文部科学省は教育職員免許法の改正案を来年の通常国会に提出し、2022年度末での廃止を目指す。 教員免許失効、官報不掲載61件 わいせつは47件、文部科学省 2010～19年度 中教審会長で特別部会長を務める渡辺光一郎氏は同日、末松信介文科相に審議まとめを提出し、「主体性や誇りを持って研修に打ち込める制度を実現してほしい」と要望した。
教員の働き方をめぐり、中教審＝中央教育審議会の特別部会は、危機的な状況にあり社会全体で取り組むべきだとする緊急提言をまとめました。地域など教員以外への業務の分担に加え、標準を大幅に上回る授業時数は見直すことなどを対応策に盛り込んでいます。 教員の働き方や給与のあり方などを議論している文部科学省の中央教育審議会の特別部会は、緊急的に取り組むべき施策を盛り込んだ提言をまとめ、28日、部会長を務める千葉大学教育学部の貞広斎子 教授が永岡文部科学大臣に手渡しました。 この中では、教員を取り巻く環境は国の未来を左右しかねない危機的な状況にあるとして、国や自治体、学校に加え、保護者や地域住民、企業など社会全体で一丸となって課題に対応する必要があるとしています。 具体的には、「登下校対応」や「校内清掃」「休み時間の対応」など14の業務について、地域やスタッフなど教員以外への分担や負担軽減を進め、年間の授
特別免許状活用や会社員と教員の兼業 中教審部会が審議
中教審初等中等教育分科会の教員養成部会は8月30日、第108回会合を開き、特別免許状や特別非常勤講師の制度を活用した、免許状を持たない社会人の登用について審議した。委員から、学校の教職員やスタッフの人材確保策として、特別免許状の活用促進や、会社員と教員を兼業できる働き方を認めることなどが提案された。 同省によると、教員免許状を持たない社会人を教員として採用できるようにする目的で、都道府県教委が特別免許状を授与した件数は年間200件程度にとどまり、教員免許状を持たない人が教科の領域の一部を担当できる特別非常勤講師と比べると普及が進んでいない。学校が抱えるさまざまな教育課題に対応するために、外部人材の積極的な活用が求められる中、同部会では、経験豊富な社会人が学校で活躍できるようにし、教員の人材確保につなげる方策を検討している。 この日の会合では、学校現場に社会人を人材派遣しているNPO法人や企
中央教育審議会の特別部会後、「教職調整額の引き上げでは問題は解消しない」と訴える現職教員らの記者会見＝東京都千代田区の文部科学省で2024年5月13日午後4時46分、斎藤文太郎撮影 「点数を付けるとすれば0点だ。審議を最初からやり直してほしい」――。13日に教員確保策を取りまとめた文部科学相の諮問機関・中央教育審議会（中教審）の特別部会。審議を傍聴した現職教員、大学教授、弁護士らの3団体が同日夕、東京都千代田区の文科省内で合同記者会見を開き、教職調整額の引き上げを含む方策は長時間労働の抑制につながらないと批判した。 この日の特別部会では、残業代を支払わない代わりに教員に一律支給する教職調整額を規定する教員給与特別措置法（給特法）の枠組みを維持し、支給割合を現行の給料月額4％から10％以上に引き上げる方向性を各委員が了承。「給特法の抜本的な見直しを検討課題としてもらいたい」との意見も出たが、
文部科学相の諮問機関・中央教育審議会（中教審）の特別部会で、教員確保策の素案に、残業代を支払わない代わりに一律支給される教職調整額を現行の給料月額の4％から10％以上に引き上げることが盛り込まれた。特別部会では残業代支払いは、教員の業務の特殊性などを理由に導入が見送られたが、中教審の元臨時委員で長時間労働の是正策を研究している立教大の中原淳教授は、教職調整額引き上げは解決策にならないと指摘する。反対する理由や特別部会の議論に対する評価を聞いた。【聞き手・斎藤文太郎】 目的と手段の整合性見えない ――教職調整額が引き上げられる方針をどう評価するか。 ◆7、8年前から横浜市教育委員会と教員の長時間労働是正について研究をしてきた。その経験から言えるのは、これまで国は長時間労働の問題にほぼ手を付けてこなかったということ。基本的には学校や教育委員会任せになっており、身を切るように数十分単位の時間短縮
文科省、中教審の傍聴を制限 「通信不安定」理由に：朝日新聞デジタル
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中教審＝中央教育審議会の総会が開かれ、永岡文部科学大臣は教員不足の解消に向けて、残業代の代わりに支給している教員の月給への上乗せ分を引き上げるかどうかなどを検討するよう諮問しました。 文部科学省の調査では、おととし5月の時点で、全国の公立の小中学校や高校などで合わせて2000人以上、教員が不足している実態が明らかになっています。 こうした状況を受けて、永岡文部科学大臣は22日開かれた中教審の総会で「学校教育の成否を左右する教師には質の高い人材を確保することは必須だ。有意な人材が教師を目指し、教師が誇りを持って働くことができる社会となることが求められている」と述べ、教員不足の解消に向けた方策の検討を諮問しました。 具体的には、残業代の代わりに支給している教員の月給への上乗せ分を現在の4％から引き上げるかどうかや、職務や勤務状況に応じて給与に一層のメリハリをつける必要性などについて議論するよう
中央教育審議会の大学分科会は24日、大学での学修に必要な科目は入試でも課すよう国公私立大学に改善を求める指針をまとめた。経済学部の入試で数学を必須とするといった運用を想定している。文系・理系の入試科目の違いを減らし、文理横断の教育を進める狙いがある。2024年春以降の入試で出題科目の見直しを促す。大学入試は一般的に学部ごとに科目が異なる。人文系では入学後に理系の知識が必要な場合でも、入試で理系
公立学校教員の待遇改善策づくりが始まった。残業代の代わりに基本給の4%を上乗せする「教職調整額」を約50年ぶりに増やす公算が大きい。2.5倍の10%以上にする案もある。文部科学省は働き方改革と一体で進める方針で、デジタルトランスフォーメーション（DX）による業務効率化も必要となる。永岡桂子文科相が22日、中央教育審議会に質の高い教員確保に向けた総合的な方策の検討を諮問した。会合では「教職の魅力
「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びの実現～（答申）（中教審第228号） 【令和3年4月22日更新】：文部科学省
現在位置 トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 中央教育審議会 > 「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びの実現～（答申）（中教審第228号） 【令和3年4月22日更新】 「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びの実現～（答申）（中教審第228号） 【令和3年4月22日更新】 令和3年1月26日 中央教育審議会 中央教育審議会では，令和3年1月26日の第127回総会において「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びの実現～（答申）」を取りまとめました。 「令和の日本型学校教育」の構築を目指して（答申）【概要】（ＰＤＦ：2.1ＭＢ） 「令和の日本型学校教育」の構築を目指して（答申）【本文
平成30年11月26日 中央教育審議会 中央教育審議会では，平成30年11月26日の第119回総会において，「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」を取りまとめました。
学校現場の情報化「致命的な遅れ」 中教審が論点整理案
初等中等教育の課題を横断的に議論する、中教審初等中等教育分科会の特別部会が9月4日、文科省内で開かれ、ＩＣＴ環境や先端技術を活用した教育の在り方と、小学校高学年における教科担任制の導入を柱とする論点整理案が公表された。席上、ＩＣＴ環境の整備について、堀田龍也・東北大学大学院教授は「学校現場の情報化には致命的な遅延がある。このままではSociety5.0に対応できない」と厳しい言葉で報告。学校現場での基盤整備を強く促した。 論点整理案では、まず、教育の将来像として、▽子供の学び＝多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、個別最適化された学び実現▽子供の学びを支える環境＝全国津々浦々の学校において、質の高い教育活動を実施可能とする環境整備――とする２つのイメージを掲げた。 そのうえで、こうした教育を実現するために検討を深める事項として▽ICT 環境や先端技術を効果的に活用した教育の在り方▽義務
中央教育審議会（中教審）の初等中等教育分科会は28日、将来の小中学校や高校の教育が目指すべき姿について、2019年春から続けてきた議論の中間まとめを公表した。深刻な教室不足に陥っている特別支援学校の設置基準（省令）を新たに定め、生徒数に応じた校舎の大きさや備えるべき施設などを明確化して教育環境の改善を進めることを盛り込んだ。特別支援学校には小中学校や高校で定められている設置基準がなく、過密化が進んでも法令違反にならなかった。 文部科学省は中教審が示した方向性に従い、設置基準の策定作業を本格化させる。既存校が直ちに法令違反となることを避けるため、経過措置などを設けることも検討している。
去る5月13日に、文部科学省の中央教育審議会が「審議のまとめ」というのを公表し、教師の職務は特殊だから給特法は合理性がある云々と述べて色々と批判を浴びています。 https://www.mext.go.jp/content/20240524-mxt_zaimu-000035904_1.pdf https://www.mext.go.jp/content/20240524-mxt_zaimu-000035904_2.pdf その批判で「定額働かせ放題」というのがけしかるとかけしからんとかいう話があり、文部科学省の国会答弁によると、立派な給特法を、こともあろうに極悪非道の高度プロフェッショナル制度を形容する「定額働かせ放題」と呼ぶのがけしからんとのことで、あれだけ高給の労働者を手厚い健康管理で守りながら、未だに適用労働者が600人あまりしかいないという情けない制度と一緒にされるのは、確かに不本
文部科学省は20日、中教審の特別部会を開き、2022年度をめどに小学5.6年生で本格導入を目指す教科担任制について、優先して導入すべき教科として既に専科教員が教えることが広まっている理科に加え、英語と算数を例示した中間まとめの骨子案を示した。より高度になる中学校での学習を見通して、系統立てて教える重要性や、指導する際に必要な専門性を踏まえ、これら3教科を選んだ。小学校では全ての教科を受け持つ
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中央教育審議会（中教審）は13日、各教科を専門の教員が教える「教科担任制」について、2022年度をめどに小学校5、6年生に本格的に導入すべきだとする方針をとりまとめた。教員の専門性を高めて授業の質を上げるとともに、授業準備の負担を減らして働き方改革にもつなげる。中教審は4月、文部科学相から諮問を受け、小学校から高校までの教育のあり方について総合的な検討を開始した。13日の初等中等教育分科会では
給与上乗せ、休息期間確保、教科担任推進…中教審提言が国会へ 「これでは残業減らない」現場から失望の声：東京新聞 TOKYO Web
教員働き方改革や処遇改善策を審議してきた中教審の特別部会は13日、提言をまとめ、盛山正仁文部科学相に手渡した。公立学校教員に残業代を出さない代わりに支給する月給4％相当の「教職調整額」を「少なくとも10％以上」に引き上げることが柱。文科省は提言を受け、調整額を定める教員給与特別措置法（給特法）の改正案を、来年の通常国会に提出する。
文部科学大臣の諮問機関、中央教育審議会（中教審）の初等中等教育分科会教員養成部会は2023年8月10日、会合を開き、教員免許の取得を目指す学生が修得する必要のある「教科に関する専門的事項に関する科目」（教科専門科目）を見直す免許法施行規則改正の省令案を了承した。 改正は、教科専門科目が多い教科では定められた単位数以上を履修している現状があることから、科目区分の統合や削除に加え、名称変更をするもの。今後、パブリックコメント（意見公募）をふまえ、秋にも改正し、24（令和6）年4月1日に施行予定。 中高理科、中学校技術、高校情報、中高家庭の各科で変更 教員免許の取得にあたり、免許法施行規則では各科目で必要な理由単位を1単位以上としている。しかし、特定の教科では履修する単位数が定められた数以上になるケースが常態化していた。部会では2023年5月に検討委員会を設置。ワーキンググループを設け、中学高校
教員給与50年ぶり増額へ 上乗せ分2.5倍以上、中教審案 ｜ 共同通信
Published 2024/04/19 18:17 (JST) Updated 2024/04/19 18:33 (JST) 中教審の特別部会は19日、教員確保に向けた処遇改善と働き方改革の素案を提示した。公立学校教員に残業代の代わりに上乗せ支給する月額給与4％相当の「教職調整額」を10％以上に引き上げるのが柱。小学5、6年で進めている教科担任制を3、4年に拡大し、学級担任の手当を加算することなども求めた。5月中に議論をまとめる。 文部科学省は、来年の通常国会に教員給与特別措置法（給特法）の改正案を提出方針で、教職調整額が引き上げられれば約50年ぶり。現行の2.5倍となる10％にした場合、公費負担は約2100億円増える見込み。 教育現場は長時間労働が問題化している。教職調整額を巡っては、割合が現場の勤務実態に見合っていないとの指摘や、管理職に勤務時間を減らす動機が働かないとの批判があり、
教員免許更新制、見直しへ 負担緩和で中教審に諮問―萩生田文科相 2021年03月12日17時53分 中央教育審議会の渡辺光一郎会長（右）に諮問文を手渡す萩生田光一文部科学相＝１２日午後、文科省 萩生田光一文部科学相は１２日の中央教育審議会（文科相の諮問機関）総会で、令和時代の学校教育を担う質の高い教員を確保するため、教員養成や採用、研修の在り方を検討するよう諮問した。特に学校現場で重荷になっているとの指摘がある「教員免許更新制」については、教員の負担を緩和する方向で見直し、他のテーマに先行して結論を出すよう求めた。 社会 新型コロナ最新情報 元法相夫妻事件 ＩＲ汚職
「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）（中教審第211号）」を読む - 群馬大学 二宮祐研究室
50年目の「大学解体」 20年後の大学再生: 高等教育政策をめぐる知の貧困を越えて 作者:佐藤 郁哉出版社/メーカー: 京都大学学術出版会発売日: 2018/12/18メディア: 単行本 当然ではあるが、現状把握、政策立案、政策実施の全ての局面に対して「エビデンス・ベースト」の発想を適用していくためには、それに関わる政策文書や行政文書が論理的で明晰な文章として組立てられていなければならない。そうでなければ、それぞれの局面を担当する関係者のあいだで重大なミスコミュニケーション、あるいはまた無用な「忖度」ないし斟酌が生じてしまうことは避けれらないだろう。 よく知られているように、日本の行政当局が作成してきた文章は、この点に関してきわめて深刻な問題＝症状を抱えている。実際、高等教育行政に限ってみても、それらの文章ですぐ目に付くのは、おびただしい数のポンチ絵であり、またきちんとした文章としての体を
10年ごとに教員免許の更新が必要な「教員免許更新制」について、中教審＝中央教育審議会の小委員会は23日、教員の負担などが課題となる中「発展的解消が適当」だとして、現在の制度を廃止するまとめ案を示しました。これを受け萩生田文部科学大臣は、来年の通常国会で法改正を目指す考えを示しました。 「教員免許更新制」は、小中学校や高校などの教員免許の有効期間を10年とし、講習を受けさせたうえで免許を更新する制度で、教員の資質能力の保証を目的に、第一次安倍政権のもとで法改正され、2009年度から導入されました。 この制度では、30時間以上の講習が必要で教員への負担などが課題となり、見直しを議論してきた中教審＝中央教育審議会の小委員会が23日、まとめ案を示しました。 この中では、制度は一定の成果をあげてきたとしつつ、最新の知識技能の修得といった教員の資質能力の確保や、教員や管理職などの負担軽減、それに人材確
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「もう、やってられない」 中教審で現場教師の本音訴え
教員免許更新「廃止、次回以降に結論」中教審委トップ：朝日新聞デジタル
教員給与上乗せ 10％以上に引き上げの案盛り込みへ 中教審部会 | NHK
教員「残業代」2.5倍以上に 50年ぶり増額へ、中教審案 - 日本経済新聞
教員確保策、中教審案は「0点」 現職教員らに広がる失望と怒り（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
小学5、6年に教科担任制案 22年度から 授業の質向上など狙う 中教審（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
教員免許更新制、来年度末に廃止 新たな研修制度創設、中教審部会（共同通信） - Yahoo!ニュース
教員の働き方 ”危機的な状況” 中教審 特別部会の緊急提言 | NHK
教員確保策、中教審案は「0点」 現職教員らに広がる失望と怒り | 毎日新聞
「もっと働いてと…」 中教審元委員が教職調整額増に反対する理由 | 毎日新聞
教員の月給引き上げなどを検討へ 永岡文科相 中教審に諮問 | NHK
「大学で必要な科目は入試に」 中教審、見直し促す指針 - 日本経済新聞
教員「残業代」50年ぶり増額、中教審議論へ 2.5倍案も - 日本経済新聞
2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）（中教審第211号）：文部科学省
開智学園教職員組合(新) @Kaichiunionsyok 私学経営者の読む新聞の一面見出しにぶったまげた。 中教審では今、私立大学の競争力を確保するため、国立大学の学費を55万円から150万円程度に引き上げる提案がなされているそうな。 提案者は慶応の塾長。慶応ではここ20年で学費を50万値上げしたことを引き合いに出して説明。 これって、いいの？
特別支援学校に設置基準 深刻な教室不足、施設整備促す 中教審が中間まとめ | 毎日新聞
中教審の議論の一番弱いところ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
小5・6算数に教科担任制 22年度めど、中教審が中間まとめ案 - 日本経済新聞
（考 最長政権：５）政治主導、中教審は「下請け」 首相肝いり組織、政策次々実現：朝日新聞デジタル
小学校の教科担任制、22年度から本格導入 中教審方針 - 日本経済新聞
中教審､理科･技術･家庭･情報の教職科目を統合･削除する見直しを了承 | 東洋経済education×ICT
教員免許更新制、見直しへ 負担緩和で中教審に諮問―萩生田文科相：時事ドットコム
「教員免許更新制」現在の制度廃止のまとめ案示す 中教審 | NHKニュース
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