先日、観光ビザを使って3年半ぶりに中国に行ってきました。中国は厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ政策」を経て、さまざまなITツールが活用されるようになり、“中国人にとっては”より便利になったんです。しかし、外国人観光客にとっては不便になったと感じました。 キャッシュレス化が進みすぎて街からATMや両替施設が激減 例えば、コロナ禍以降、中国で急速にキャッシュレス化が進んだことで、街からATMや、日本円を人民元にする銀行の支店や両替施設が減っていました。3年半ぶりの中国散策だったのに、街歩きでも不便さを感じました。 また、コロナ前は外国人観光客も利用できたシェアサイクル。中国で銀行口座を開設してオンライン決済サービスと紐づければ、観光客もシェアサイクルを利用できたのに、コロナ禍の3年間で銀行口座が凍結されてしまい、決済できなくなって、利用できなくなっていました。コロナ前は僕自身、中国国内で問題な
時価総額1000兆円消失すらかすむ、中国から届いた「最悪のニュース」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
3年間で7兆ドル（約1050兆円）もの時価総額が失われた中国の株価暴落について、エコノミストたちはその途方もなさをどう説明したものやら頭を悩ませている。中国の株式市場は2021年以降、日本とフランスの国内総生産（GDP）の合計に匹敵する時価総額を失ったと言えば、規模の大きさが最もよく伝わるだろうか。 とはいえ、アジア最大の経済大国から伝わってきた最悪のニュースは、他にある。中国のデフレが過去数十年で最速のペースで進んでいるという話ではない。大手不動産会社の中国恒大集団に香港で清算命令が出されたという件でもない。最悪のニュースは、まさに中国に関する「悪いニュース」に対して、中国の習近平指導部が戦いを本格化させたらしいことだ。 報道によれば、中国の主要な情報機関である国家安全省は最近、中国経済や市場の見通しに関して批判的な見解を広める者を見張っていると明らかにした。「虚偽の言説」によって「中国
Deepfakes of Chinese influencers are livestreaming 24/7 AI生成インフルエンサーが 24時間稼ぎ続ける 中国ライブコマース新事情 中国で真夜中のライブ配信を見ると、熱心に商品を売り込むストリーマーの姿が目立つ。だが実はこのストリーマー、わずか数分の動画からAIが生成したもので、24時間年中無休で働き続けることができる。 by Zeyi Yang2023.09.21 211 19 中国で最も人気のあるEコマース・プラットフォームであるタオバオ（Taobao：淘宝）のライブ配信映像を午前4時にスクロールしてみると、奇妙なほどに活況を呈している。ほとんどの人が熟睡しているこの早朝の時間帯に、多くの熱心なストリーマー（配信者）がカメラに向かって商品を紹介し、割引価格で販売している。 しかし、よく目を凝らすと、これらのライブ配信インフルエンサー
詐欺の街、ラウカイからの脱出｜春の革命
「Are you John? I'm Kiki」 最近、見知らぬ若い女性からこんなメッセージが届く人が増えている。ほとんどの人はこれを無視するが、 「私はジョンじゃない、間違いメッセージだよ」 と返信する人もいる。これは詐欺師の罠にかかる第一歩である。 インターネットを利用した詐欺は以前から存在していたが、2022年頃からその数は急増した。特に、そのメッセージの発信元がミャンマーであることが多くなっている。詐欺メッセージを発信している犯罪組織はミャンマーの中国国境とタイ国境地域に多くの拠点を持っている。そのひとつが、シャン州東北部で中国との国境沿いに位置するコーカン地区にある。このコーカン地区の中心地ラウカイ（ラオカイ）に中国人犯罪組織がいくつも集まり、オンライン詐欺の中心地となっていた。 コーカン地区は、コーカン人（明王朝の遺臣の末裔と言われている）の民族軍であるコーカンBGF（コーカン
中国人エコノミストが「9億人以上が月収2000元以下」と投稿し削除される - 黄大仙の blog
中国のエコノミストである李迅雷氏は、第一財経に記事を掲載し、中国の現在の経済状況、有効需要などの分析を中心に論じ、状況に対処するための多くの提案を打ち出しました。この記事は、中国の約9億6400万人の月収が2000人民元(約4万円)以下であることに言及し、ネットユーザーの間で激しい議論を巻き起こしました。記事は1日後に第一財経で削除され、関心が高まりました。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 中国の約9億6400万人の月収が2000人民元以下(?) 中国チーフエコノミストフォーラムの李迅雷副理事長は、第一財経に「山を登るのは簡単だが、下るのは難しい？ 需要側から見た経済」と題する記事を掲載しました。 記事はこう始まります。「”山に登るのは簡単だが、下りるのは難しい "という古いことわざは誰もが知っている。でも、内心ではこのフレーズをよく理解していなかった。というのも、力学的な観点
「円の実力」は過去最低 64カ国・地域で最大の下落 | 毎日新聞
円安進行や長年のデフレを受け、「円の実力」の低下が一段と際立っている。国際決済銀行（BIS）が公表している世界64カ国・地域の通貨の実力を示す指標で、円の下落幅が最も大きい状態が続いている。生活に必要な食料やエネルギーの原材料の多くを輸入に頼る日本にとって、負担感が増大している状況と言える。 BISが公表しているのは「実質実効為替レート」（2020年＝100）と呼ばれる指標。「ドル・円」など2国間の通貨の交換比率を表す為替相場とは異なり、物価水準や貿易量などを基に通貨ごとの総合的な購買力を測る。 例えば円安・ドル高になると米国の商品購入に多くの円が必要になり、円の購買力は低下。円の実質実効為替レートは下落する。中国の物価が上昇すれば中国の商品購入に多くの円が必要になり、円の実質実効為替レートは下落する。 1970年代より低い水準 BISが毎月公表している統計によると、5月の円の実質実効為替
スマホのみならず、家電も低価格ながら高性能な製品を数多く提供しているXiaomiが、格安スマートテレビの最新機種を発売しました。詳細は以下から。 海外メディアの報道によると、Xiaomiが普及価格帯の格安テレビ「Redmi A」シリーズ最新機種の予約販売を開始したそうです。 最新機種「Redmi Smart TV 2025」は50、55、65インチの3モデル展開。 いずれも4コアプロセッサに2GB RAM/32GB ROMやWi-Fi（2.4GHz）を備えた4K（3840×2160）スマートテレビで、通常は60Hz表示ですがHDMI接続時には120Hz表示対応になるゲーミングモードを新たに搭載しています。 本体価格は50インチが1399人民元（約2万9800円）、55インチが1599人民元（約3万4000円）、65インチでも2199人民元（約4万6800円）。 10.7億色表示対応でDTS
中国の金利が低下を続ける中、中央銀行である中国人民銀行が発表したデータによると、今年1～2月の人民元貸付は6兆3700億元(約132兆700億円)増加し、同期間では史上2番目の高水準となったものの、人民元預金の増加額6兆4400億元(約133兆5000億円)を下回っており、人民の投資や消費は依然として保守的であることを示しています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 預金残高が貸出残高を上回る増加 中国人民銀行は15日、「2024年2月金融統計報告」を発表し、2月末時点の人民元建て・外貨建て貸出残高は248兆6700億元(5155兆8000億円)で、年率9.7％増となり、流動性が潤沢であることを示しました。 発表されたデータによると、今年1～2月、中国本土の人民元建て融資は6兆3700億元(約132兆700億円)増加し、同期間としては史上2番目の高
日本人向けのアニメ海賊版サイトとして最大規模といわれた「B9GOOD」を運営し、2023年3月に中国公安当局に摘発された男性ら3人の有罪判決が確定した。コンテンツ海外流通促進機構（CODA）が3月4日に明らかにした。 主犯の男性Aは、23年12月に著作権侵害罪で懲役3年、執行猶予3年6カ月、罰金180万人民元（約3800万円）の有罪判決を受けている。その控訴期間が終了したため、有罪判決が確定。男性Aは起訴内容を全面的に認め、反省・謝罪の意を示していたという。 男性Aから報酬を受け取り、同サイトにアニメなどを無断アップロードしていた女性Bには懲役1年、執行猶予1年6カ月。同じく女性Dには懲役8カ月、執行猶予1年がそれぞれ言い渡されている。アップローダーの男性Cは中国の刑法が定める減免措置の対象になった。 男性Aは、08年から23年2月までに中国国内やカナダ、日本などのサーバをレンタルして「B
GPU禁輸措置で追い詰められる中国と大規模言語モデルの発展 2023.11.01 Updated by Ryo Shimizu on November 1, 2023, 09:15 am JST アメリカがGPUを重要物資として中国に対して禁輸措置を行うとの意向を受けて、中国国内ではA800 GPUの価格が一枚あたり50万人民元(約1000万円)に達するなどのパニックが起きたようだ。これは通常の価格の5倍にあたる。 A800は、そもそもアメリカ政府の意向を受けて中国市場向けにデチューンした(性能をわざと落とした)モデルで、世界的ベストセラーのA100の70%程度の性能とされている。 しかし中国国内ではAI開発が非常に活発であり、合法的に使えるA800を大量に確保したい中国側の事情と、軍事転用も可能な重要戦略物資を中国に売りたくないアメリカ政府の意向が真正面から対立する形となっている。 筆者
中国の半導体産業は徐々に衰え、今年1万900社の中国半導体企業が消えた - 黄大仙の blog
中国の半導体産業が徐々に衰えつつあります。企查查のデータによると、12月11日現在、中国では2023年にすでに1万900社のウエハー関連企業が登録抹消され、2022年の登録抹消5746社から89.7％増加しています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国の半導体産業が衰退? 2023年のウエハー関連企業の登録抹消件数は10,900件で、例年を大きく上回りました。 これは毎日平均31社以上のウエハー関連企業が企業情報を登録抹消したことになります。 過去5年間だけでも、中国は2万2,000社以上のウエハー関連企業を登録抹消しています。 TMTPostの報道によると、米ドルの利上げ、コンシューマーエレクトロニクス市場の継続的な落ち込み、デカップリング、業界の減速など、中国のウエハー
中国税関総署が発表したデータによると、10月に中国が日本から輸入した水産物はわずか240万人民元(約4958万円)で、昨年10月の3億3000万人民元(約68億円)から99.3％減少しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国の日本産水産物輸入額が3ヶ月連続大幅減 報道によると、中国は9月に日本から輸入した水産物はたった6万人民元(約124万円)だけで、昨年の3億6千万人民元(約74億円)から99.98％減少し、8月からの67.6％の減少からさらに拡大しました。 これは、8月24日から日本の福島原子力発電所から原子力廃水が放出され、中国が同日から日本からの水産物の輸入を全面的に停止すると発表したことを背景に起こりました。 G7は10月下旬、日本産水産物の輸入制限の即時撤廃を求める声明を発表しました。 この声明は直接中国をターゲットにしたもので
江西省農村の結納金が50万元(約1050万円)に上昇！ 結納金は一人当たりの年収の3倍を超えてはならない 高額結納金を抑制するための政策を導入 - 黄大仙の blog
近年中国の農村部では、結納金の金額が上昇し続け、多くの結婚適齢期の男女に重い負担をもたらしている。＃江西省の農村結納金は50万に上昇は上位トレンドとなり、江西省農村部の農民は、農村部では結納金が30万元～50万元に値上がりし、「結婚資金を貯めたいが、結婚の『出費』はますます高くなり、ますます結婚する余裕がなくなった」と嘆いた。 中国国内ニュースサイト百度新聞に掲載された記事より。 高額結納金に押し潰される新郎 谷雨データが公表した「2020年全国結納金調査」によると、全国平均の結納金は69,095人民元(約145万円)で、2020年の国民一人当たりの可処分所得の中央値27,540人民元(約57万8千円)をはるかに上回っています。 高額の結納金は農村家庭の経済的負担を増やすだけでなく、多くの若者の結婚意欲を削いでいます。 結納金の高騰がますます顕著になる情勢に直面し、政府や司法機関は政策や規
中国、第1四半期に飲食店46万軒が休業 武漢の衛生局職員は給与30％カット - 黄大仙の blog
中国国家統計局の最新データによると、今年第1四半期に営業を中止・休止した飲食店は約46万件で、前年同期比約232％増、うち18万件が3月に廃業しました。武漢では、飲食店の経営者が「客がどんどん少なくなっている」と嘆き、地元の衛生職員は給料が30％カットされて月2000元(約43000円)になったといいます。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 休業する飲食店が急増 新型コロナ感染症の影響で中国の消費市場が縮小を続けるなか、廃業の波は製造業や輸出入業から飲食業にまで広がっています。 中国国家統計局の最新データによると、今年第1四半期に45万9,000件の飲食業企業が休業・休業を余儀なくされました。そのうち1月は16万7,000件、2月は11万2,000件、3月は18万件でした。昨年第1四半期に休業・休業を余儀なくされた飲食業企業は14万件以下でした。
近頃、正確な根拠のない『恒大が借りている銀行融資の詳細リスト』がインターネット上で広く拡散され、取り付け騒ぎに発展しています。このリストには、合計33の銀行が記載されており、債務額は293億元(約5860億円)に達しています。 中国国内ニュースサイト百度新聞に掲載された記事より。 恒大に多額の貸付があると知り、銀行に押しかけた預金者たち この件に対し、滄州銀行は公式サイトで、「『恒大が借りている銀行融資の詳細リスト』に記載されている滄州銀行のローンデータは深刻に不正確である。」と回答しました。 フィナンシャル・タイムズ紙は、このいわゆる「『恒大が借りている銀行融資の詳細リスト』の中で、滄州銀行は16位にランクインし、恒大グループは滄州銀行から34億元(約680億円)もの借金を抱えていることを指摘しています。 滄州銀行の発表によると、「今年10月6日現在、同行は恒大グループとその関連会社への
英国の環境保護団体：中国の上場企業が絶滅の危機に瀕した動物を医薬品の原料として使用 - 黄大仙の blog
英国の環境保護団体は最近発表した報告書の中で、中国の上場製薬会社3社が絶滅の危機に瀕している動物を自社製品の原料として使用していると指摘し、多くの大手銀行を含む3社の投資家に対し、保有株式を手放すよう促しました。また、中国政府に対し、絶滅の危機に瀕している動物を国内市場で商業目的に売買することを禁止するよう求めました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 絶滅危惧種のセンザンコウ ロイター通信の報道によると、ロンドンを拠点とする環境保護団体の環境調査エージェンシー（EIA）は、72社の製薬企業がヒョウやセンザンコウなどの絶滅危惧種を少なくとも88種類の漢方薬の原料として使用していると発表しました。 その中には、北京同仁堂集団、天津医薬集団、吉林澳東医薬集団の上場企業3社も含まれていました。 環境調査エージェンシーによると、HSBCホールディングス、U
中国の就活市場では、新卒者がインターンシップのために賄賂を払ったとか、高学歴なのに就職率が低いという噂が流れたりとか、激しい競争が繰り広げられています。中央通訊社は、中国の地下鉄広告看板が求職者の就職活動の新たな戦術になっていると報じ、中国のネットユーザーの間で熱い議論が交わされています。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 就活広告 良い仕事が見つかりますように 中央通訊社によると、中国の地下鉄の大型看板は通常、大手企業の広告で占められているが、広州市の地下鉄が有料で一般個人による大型広告の掲載を許可して以降、地下駅の看板に履歴書を貼った求職者が広告を出すようになったといいます。 広州の地下鉄の中心に位置する珠江新城駅は、公式には2番目に乗降客の多い駅で、最大40万人が利用しています。 駅に設置された大型広告看板には、求職者の学業体験が詳細に記されており、『誰もが就職やデートをす
携帯電話製造・輸出の最大拠点の中国では、近年携帯電話輸出が減少を続けており、ピークだった2015年の13億4300万台に対し、2022年には8億2200万台と7年間で5億2100万台減少し、中国メディアは「携帯電話輸出が再びピークに達するのは難しいかもしれない」と露骨に伝えました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国の携帯電話輸出台数が7年で5億台減少 中国税関総署のデータによると、今年10月の中国の携帯電話輸出台数は8,111万台で、前年同期比で増加したものの、1～10月の輸出総台数は6億4,200万台で、年率6.4％の減少であり、依然として減少傾向にあります。 統計によると、中国の携帯電話輸出台数は、2015年の13億4300万台をピークに年々減少し、2022年には20
中国では、国民の感情を害すると見なされる服装を理由に人々に罰金や懲役刑を科す法改正の可能性を巡り、国民が懸念を示している。 全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会はこのほど、「中国人の精神に害を及ぼし、中国人の感情を傷つける」服装や発言を含むさまざまな行為を禁じることを検討中とする法改正案を公表した。どのような行為が15日以下の拘留または5000人民元（約10万円）以下の罰金に当たるのか、具体的には明記されていない。この改正案は今年の優先事項の一つに挙げられている。 法改正案は中国の習近平国家主席が就任以来10年強にわたり、インターネット検閲を強化するなど、市民の自由を締め付けてきたかを浮き彫りにしている。上海近郊の都市、蘇州の警察は昨年、公の場で日本の着物を着ていた女性を拘束した。中国は第２次世界大戦中の行動を巡り日本と長年確執があり、最近は東京電力福島第１原子力発電所の処理水
中国での調査によると、中国の若者の大半は貯蓄をあまりしていないことがわかりました。貯蓄額1万元(約20万円)未満が21.5％で、そのうち12.2％は『貯蓄なし』となっています。10年以上働いている人で見ても、貯蓄額10万元(約200万円)未満が40％近くあり、そのうち15.2％が『貯蓄なし』となっています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国の若者の21.5％が貯蓄1万元未満 DT総研が発表したこの調査は「2023年若者の貯蓄調査報告」と呼ばれ、中国のインターネット上で瞬く間に話題となり、多くの議論を巻き起こしました。 報告書によると、調査に参加したのは計1,852人で、男女比は4対6、「90後」「95後」の割合が7割を超え、1級・2級都市出身者が9割近くを占め、「大都市の
BYDが発表した利益見通しによると、今年第3四半期の上場企業の株主に帰属する純利益は95億4600万～115億4600万人民元で、年率67％～101.99％の増加、非経常損益控除後の純利益は86億500万～105億500万人民元で、年率61.29％～96.9％の増加が見込まれています。1株当たりの利益は3.29～3.97元になる見込み。(1元＝約20.5円) 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 BYDが業績拡大 中国メディアの澎湃新聞によると、BYDは今年の第1～3四半期累計の上場会社株主に帰属する純利益が205億～225億元で、年率120.16％～141.64％の増加、特別損益後の純利益は183億～202億元で、年率118.78％～141.49％の増加、基本的1株当たり利益は7
香港（ＣＮＮ） 中国北部遼寧省にある東山公園内の動物園で、自治体の財政難のために餌代が支給されず動物たちが飢えているとして、野生生物保護団体が寄付を求める異例の呼びかけを行った。 「園内には餌を与える必要のあるクマの赤ちゃんたちがいます。出産を間近に控えた母馬の餌は半分に減らされました。動物園のスタッフは半年間、給与を受け取っていません」。保護団体は大手ＳＮＳ微博（ウェイボー）の公式アカウントでそう訴えた。 同園はニホンジカ３頭、クロクマ６頭、アルパカ１０頭のほか、数百のサルや鳥類を飼育している。入園料は無料で自治体の予算で運営されているが、半年前から運営費が拠出されなくなったという。 中国ではコロナ禍で膨らんだ債務や中国史上最悪の不動産危機の影響で、多くの自治体が金融危機に見舞われて苦境に陥っている。 その結果、収入を増やす目的で、飲食店が無免許で客にキュウリを出したという理由や、トラッ
「日本は貧乏な人が行く国」訪日観光客の素直な見方、「安くてコスパがいい」日本が陥っているワナ（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
インバウンドの盛況が止まらない。 2024年1～3月の訪日外国人観光客は856万人と2019年1～3月よりも6.3％多く、観光庁が発表した訪日外国人消費動向調査(1次速報)によると、2024年1～3月期の旅行消費額(推計)は、2019年1～3月比50％増の1兆7505億円となった。訪日中国人のセグメントについてみると、人数はそこまで回復していないのだが、消費額は一番貢献している。 【トップ10のランキングを見る】訪日客数が多い国・地域はどこか？ コロナ禍を乗り越えてきたインバウンドの波に、乗っていきたい自治体や企業も多数あり、筆者のところに、訪日中国人や華僑に関する情報を求める方々も増え続けている。 ■消費額が増えているのは幻想に過ぎない しかし、ここであえて注意喚起をしたい。外国人観光客は本当に日本での消費を増やしているだろうか。今の日本は特に富裕層の中華圏の人にとって、「憧れ」から「安
中国の不動産最大手「碧桂園」は、ことし6月までの半年間の最終損益が日本円でおよそ9800億円の赤字に転落したことを明らかにしました。不動産市場の低迷が長引き、関連する企業の業績悪化が深刻になっています。 中国の不動産最大手「碧桂園」は30日夜遅く、ことし6月までの半年間の決算を発表しました。 それによりますと、最終損益が黒字だった去年の同じ時期から一転して、489億人民元、日本円でおよそ9800億円の赤字となりました。 これは不動産市場の低迷による販売不振や、開発中の物件の評価額を引き下げたことなどが主な要因です。 碧桂園は中国広東省に本社を置く、去年の住宅販売額首位の業界最大手で、「恒大グループ」が経営危機に陥った際も財務状況は比較的健全だと見られてきました。 しかし、不動産市場の低迷が長期化したことで業績が急速に悪化し、一部の債券について利払いが遅れるなど、資金繰りも厳しくなっています
中国、大型連休中の消費ブーム不発 政府の期待裏切る結果に
香港（ＣＮＮ） 中国は今月初めにかけての長い連休期間について、特筆するほどの経済効果をもたらさなかったと１０日までに結論した。広範に景気が低迷する中、主要な旅行と支出のデータは、消費の回復が予想された水準に届かなかったことを示している。 今月６日まで８日間続いた大型連休中、中国本土を旅行した人の数は合計８億２６００万人と、コロナ禍前の２０１９年の同時期に比べ４．１％増加した。中国政府の文化観光部が７日に公開したデータで明らかにした。コロナ下の中国では厳格なロックダウン（都市封鎖）が行われ、国内の移動も著しく抑制された。 旅行者の支出は１９年比で１．５％増の７５３４億３０００万人民元（約１５兆６４５０億円）だった。 しかしどちらの数字も政府の予測を下回った。連休前、文化観光部は国内の旅行者数を８億９６００万人、旅行支出を７８２５億人民元とそれぞれ見込んでいた。 国外への旅行者の規模も、期待通
中国政府はことしの予算案を明らかにし、国防費は去年よりも7.2％増えて1兆6655億人民元、日本円で34兆8000億円余りで、軍備を増強する姿勢を示しました。 中国政府は、5日から始まった全人代＝全国人民代表大会で審議されることしの予算案を明らかにしました。 このなかで国防費については、去年と比べて7.2％増え、1兆6655億人民元、日本円で34兆8000億円余りにのぼっています。 中国は東シナ海や南シナ海への海洋進出を強化していて、アメリカ海軍をしのぐ数の艦艇を保有しているとみられています。 アメリカ国防総省が去年まとめた報告書では、中国が保有する運用可能な核弾頭は推定で500発を超え、予測を上回る速さで核戦力を増強していると指摘しています。 また、軍と民間の資源を相互に利用する「軍民融合」の重点分野としてAI＝人工知能の活用が掲げられ、研究も進められています。 ただ、公表されている国防
中国の不動産開発大手、碧桂園は１－６月（上期）に過去最大の赤字を計上したと発表。デフォルト（債務不履行）に陥る恐れがあると警告するとともに、事業継続への懸念を提起した。 碧桂園は30日の提出文書で、業績が今後も悪化し続けた場合、債務返済が不可能になり得るとし、「これはデフォルト状態につながる可能性がある」と説明。「重要な不確実性」により継続企業の前提維持に強い疑念が生じる可能性もあるとした。 この警告は、中国の不動産危機が碧桂園にいかに大きな打撃を与えたかを如実に示す。同社は競合する中国恒大集団の４倍の不動産プロジェクトを抱えており、債務スパイラルは恒大集団よりも深刻なものになる可能性がある。 碧桂園の発表によると、上期の純損益は489億元（約9800億円）の赤字。前年同期は６億1200万元の黒字だった。同社は今月先に、2007年の香港上場後で最大の赤字を上期に計上する見通しだと明らかにし
金持ち父さんになるために… : なんか下がってたので株を買ってみました！Σ（￣□￣;）
2023年10月25日06:55 カテゴリ保有株お小遣い稼ぎ なんか下がってたので株を買ってみました！Σ（￣□￣;） 昨日は朝から日本株がよく分からないけど下げてたので ポチっと僕の名義で株を購入です 7186 コンコルディア・フィナンシャルグループ 100株 674.6円で買いでした 最近は朝が寒くなってきて朝が辛いっす〜 昨夜の米国とかも上がってるし… 買い場がもう終わってしまうんだろうか〜 そんな感じでポイントサイトの稼ぎ PeXで9,000ポイントをｄポイントに交換 ポイントサイトで小遣い稼ぎに興味ある方は サイドバーにお勧めサイト載せてるので見てみてね ちなみに今回はこれから肘めるならここだな〜ってポイントサイトを紹介しますね 1位は有名な『ハピタス』 2位には急浮上の『ちょびリッチ』が凄いんです 3位は『ＥＣナビ』で 4位は一日３分程度しかしてません『モッピー！』 5位に急浮上
【香港=伊原健作】中国不動産大手の遠洋集団控股は22日、資金繰りの悪化により人民元債の償還が困難になり、債権者に期限の延長などを提案すると発表した。不動産不況で業績は悪化しており、債務不履行（デフォルト）の懸念が強まっている。この人民元債は子会社が発行したもので、元本残高は20億元（約400億円）。本来の償還期限である8月2日までに元本を支払うことができず、債権者の合意を得て30日間の猶予期間
円の実力と日本企業の通貨戦略
www.ynu.ac.jp May 20, 2024 横浜国立大学 佐藤 清隆 sato@ynu.ac.jp 日時：2024年5月10日 RIETI BBL Seminar 円の実力と日本企業の通貨戦略 佐藤清隆 (2023) 『円の実力：為替変動と日本企業の通貨戦略』 (慶應義塾大学出版会, RIETIブックス). • 序章：日本国通貨「円」と向き合う • 第1章：悪い円安と貿易赤字 • 第2章：なぜ日本の貿易収支は改善しないのか • 第3章：円建て貿易はなぜ進まないのか • 第4章：日本企業は為替の壁を乗り越えたのか • 第5章：国内生産ネットワークと日系海外現地法人企業の建通貨選択 • 終章：円の実力と日本企業の通貨戦略の課題 Master Title ― 1 1. 本報告のまとめ (1) • 実質実効ベースでの円の減価（→円の実力の低下？） – 名目実効ベースでの円の減価は限定的。
円の突然の急伸、市場全体に「広範なポジション清算」呼び起こす Ruth Carson、Winnie Hsu A Japanese 10,000 yen banknote and US 100 dollar banknotes arranged for a photograph in Tokyo, Japan, on Friday, July 12, 2024. Japan’s top currency official continued his attempts to keep speculators on edge amid potential signs of an evolution in Tokyo’s yen strategy as he played down a report that government officials had confirmed intervent
毎日17時に「YouTubeにゲーム実況動画」を配信しております。 魔が刺したら覗いて見てね↓↓↓ 昨日までのニュースを簡単に振り返ろうかなと思ってます。 よかったら御一緒に眺めましょう！ 「トランプ2.0」を意識した取引が、市場で活発になってるらしいね。 ドル上昇、米国債先物は値下がり－「トランプ2.0」意識した取引 https://t.co/otnkynWElz — ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) July 15, 2024 トランプ2.0を意識した取引が活発になってるよー！って、記事があったので共有。 記事の内容は、簡単ですがこんな感じ。 ・トランプ氏が銃撃を受けたが、身体に問題なかったため「大統領選」を優位に進められるとの見方で「ドル」や「ビットコイン」が上昇したらしい。 ・「トランプ取引」なるものが注目されており、「減税」「関税引き上げ」などが、市場で
2023年8月23日の外国為替市場
2023年8月23日の外国為替市場は、ドル・円相場が1ドル＝145円台後半で推移しました²。24日から開催されるジャクソンホール会合を前に手控えムードが強まる中、時間外取引で米長期金利が低下したことがドル安・円高圧力となりました²。ドル・円は午後3時15分現在、前日比0.2％安の145円65銭でした²。ここまでのレンジは145円57銭から145円90銭でした²。 また、FX個人投資家の動向によれば、ドル円プレーヤーは25日のパウエル砲に備えて買いを仕込むかもしれません¹。市場参加者の動向を確認し、FX取引をする上での情報としてお役立てください¹。 22日、NY時間序盤に、ドル円は146.131円まで上昇しました¹。その後は、米7月中古住宅販売件数が市場予想を下回ったほか、米長期金利の低下を受けて、ドル円はNY時間中盤に145.703円まで下落しました¹。本日アジア時間、25日のジャクソンホ
本連載でも何度か取り上げた「海外出稼ぎ」。アメリカなど高額チップの文化がある国では、昨年から取り締まりが強化され、シンガポールや台湾など、アジア諸国に飛ぶ日本人が増加している。 歌舞伎町の風俗で働く風俗嬢のマユミ（仮名・24）は、これまでに２度の海外出稼ぎを経験。今は主に日本国内の出稼ぎ風俗で稼いでいる。 タイから見た金三角経済特区のカジノ。メコン川を木舟で渡り、ラオスへ入国する 「今、日本では誰もが風俗で稼げる時代じゃないんです。人気商売ですから。だから国内の風俗嬢が高給な海外に行きたくなる気持ちはわかります。でも、私はドバイに行ったとき、客に薬物を強要されたのがマジでトラウマで。安易に行くのは危険だなって思います」 実際に海外で勾留された、ビザを没収され軟禁状態で労働させられた、といった話は尽きない。さらに「頼れる人間がいないので店のオーナーに色仕掛けをして生き残るしかなかった」、「稼
Temuとは？無料ギフトが怪しい口コミ＆アプリの危険性
ファッションから生活雑貨など、様々な商品を扱う海外通販サイトTemuは、SNSなどに激安商品広告を多く出しており、気になっている方も多いのではないでしょうか。 ですが、Temuのアプリは危険、怪しい、買ってみたけれど商品が届かないといった口コミも多いサービス。 そんなTemuについて、以下の内容でまとめてみました。 ▼この記事に書いてあること Temuは危ないって本当？危険性は？ Temu（ティームー・テム）とは？ Temu通販の口コミ｜評判は？ Temuの安全性や、安すぎる理由、買い物しても大丈夫なのかなども、お伝えします。 Temuは危ないって本当？アプリの危険性は？ Temuの口コミを見ると、商品は安くて魅力的なものの、アプリをインストールしただけで個人情報を抜かれる危険性があり、危ないといった声が多く見られ、利用が不安な方も多いのではないでしょうか。 SNSでは噂はあるものの、実際
中国で重要政策を決める全人代＝全国人民代表大会が5日北京で始まり、李強首相は、ことしの経済成長率の目標を去年と同じ水準の5％前後とすると明らかにしました。景気の先行きに不透明感が強まる中、目標の達成には今後、政府がどこまで実効性のある対策を打ち出せるかが焦点となります。 中国の全人代は、習近平国家主席ら共産党の最高指導部のメンバーをはじめ地方の代表ら合わせて3000人近くが出席して、5日午前、北京の人民大会堂で始まり、李強首相が政府活動報告を行いました。 この中で李首相は、去年を振り返り「経済・社会発展の主要な目標と任務は無事達成され、社会主義現代化国家の全面的な建設は着実に進んだ」と述べ、習主席の実績を強調しました。 そして、ことしの経済成長率の目標について、去年と同じ水準の5％前後とすると明らかにしました。 ただ李首相は「国内外の情勢を総合的に考慮すると、目標を達成するのは容易なことで
中国不動産市場“ゼロコロナ”撤廃後もズタボロで…中国経済の「V字回復」には程遠い「悲惨すぎる実情」（近藤 大介） @gendai_biz
恒大物業の再上場で分かったこと 先週8月3日、香港証券取引所は、ある会社の「復牌」（フーパイ）に注目が集まった。「復牌」とは、再上場のことだ。 その会社とは、2021年秋に経営破綻が取り沙汰された中国第2位の不動産大手、中国恒大集団（チャイナ・エバグランデ・グループ）の一角を担う恒大物業（HK06666）である。グループ内で、不動産の建設や、管理などを行う会社だ。 いわば恒大集団の復活を賭けた「復牌」だった。だが記念すべき初日は、何と47.39％も値を下げてしまった。初日から早くも、大暴落に見舞われたのだ。 香港や中国の株式専門家たちは、「134億元問題」（1人民元≒19.9円、以下同）を原因に挙げていた。これは恒大物業が、親会社の恒大集団に、担保として取られている資金だ。 恒大物業自体は、経営にさほどの遜色はない。昨年の売上高は、前年比約10％減ではあるものの、118億900万元。粗利益
トランプ氏顧問、脱ドル化の国々へのペナルティーを協議－関係者 Saleha Mohsin、Jennifer Jacobs、Nancy Cook トランプ前米大統領の経済顧問らは、他の国々がドルから別の通貨へシフトするのを積極的に阻止する方法を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。主要新興国の間ではドルへのエクスポージャーを減らす動きが見られ始めており、これに対抗する取り組みだという。 ドル以外の通貨で二国間貿易を行う積極的な方法を見つけようとする同盟国や敵対国に対するペナルティーも検討されており、輸出規制や為替操作の疑いの追及、関税などが選択肢に含まれると、関係者らは匿名を条件に語った。 グローバル金融システムにおけるドル支配に対する反発は、2022年に20カ国・地域（Ｇ20）メンバーであるロシアに厳しい経済制裁を科す米国主導の動きをきっかけに強まった。標的にされたロシアの
円安が続く中、各国が自国通貨を支えようと躍起になっているアジア地域でほとんど想像もできないシナリオを一部の投資家は考えている。競争的な通貨切り下げが相次ぐことでアジアで新たな通貨戦争を始まるといったものだ。 円は対ドルで34年ぶりの安値を付けた後、通貨当局の介入と見られる動きで持ち直したが、日本が単独で介入を続けても効果が長続きする公算は小さいと見られており、円が再び売り込まれる可能性が高まっている。そうなれば、輸出で競合する韓国や台湾との緊張がピークに達し、既に人民元切り下げの可能性が取り沙汰されている中国に圧力をかけることになりかねない。 人民元切り下げ議論ひっそりと浮上、中国経済下支えで－物議醸す措置 アジア諸国はこれまで、自国通貨を支えようと取り組んできたが、円の不安定化は理論上、日本の近隣諸国に極端な行動をとらせる引き金になり得る。これは少数意見であり、アジア金融危機の再来を示唆
体験談満載！ピースボート説明会 - わくワーク
お元気さまです。わくワークの義（ヨシ）です。 早得割引で妻と申し込んだピースボート地球一周の船旅Voyage125の出航まで、あと880日です。 現在のところ、二人とも健康状態良好です。 waqwork.hatenablog.com Voyage125の決め手は、南極遊覧です。 南極遊覧を知る前は、北欧のオーロラ観測チャンスが多い夏出航にしようと思っていました。 今年12月に出航するVoyage119も南極遊覧がありますが、妻の仕事の関係で諦めました。 次のリンクから、ピースボートの資料請求が可能です。（広告） 二年以上先の旅なので、まだ準備という段階ではないのですが、先日寄港地のひとつで使うかもしれない通貨の外貨定期預金を行いました。 南アフリカの通貨ランドです。１ヶ月定期のキャンペーン利率で、なんと年利が25%でした。 waqwork.hatenablog.com Voyage125は
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自販機でジュースも買えず…3年半で激変した「サイバー先進国・中国」の不便すぎる実態 | 文春オンライン
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