就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが就職活動中の学生らに無断で「内定辞退率」のデータを37社に販売する契約をしていた問題は、個人データを扱う企業の認識がいかに甘かったかを浮き彫りにした。再発を防ぐには、企業が個人データを顧客から預かった立場を踏まえ、データを扱う業務が適切かどうかを点検する必要がある。 35社の社名公表に踏み切る 企業の個人情報の取り扱いを監督する個人情報保護委員会は2019年12月4日、リクルートキャリアと親会社のリクルートに対して、個人データを取り扱う組織体制の見直しを求める勧告を出した。 これを受けてリクルートは「ガバナンス不全」や「学生視点の欠如」があったとして、2019年12月に個人情報保護法制に詳しい板倉陽一郎弁護士ら外部の専門家5人から成る諮問委員会を立ち上げると公表した。再発防止のために個人データ活用の指針を制定するという。 同委員会はさ