【モスクワ時事】旧ソ連のアルメニアが事実上占領するアゼルバイジャンの係争地ナゴルノカラバフで2日未明、両国軍の戦闘が再発した。 100人以上の兵士が死亡した可能性があり、両国は、相手が攻撃を始めたとして互いに非難している。ロシアが仲介に乗り出したが、1994年の停戦合意後、最悪規模の人的被害となる恐れがある。 アルメニアは、双方に死傷者が出ていると発表し、アゼルバイジャンのヘリコプター、戦車などを破壊したと主張。アゼルバイジャンも、ヘリが撃墜されたとしている。報道によると、双方は「アゼルバイジャン軍の40～50人が死亡した」「アルメニア軍の100人以上が死亡した」と説明している。 アルメニアは、南カフカス地方で唯一の親ロシア国家。一方、カスピ海沿岸の産油国アゼルバイジャンは、北大西洋条約機構（NATO）加盟国トルコと伝統的に友好関係にある。ナゴルノカラバフの緊張がエスカレートすれば、
弁護士の重過失によって訴訟で係争中の損害賠償請求権が清算されてしまった例 - 弁護士 師子角允彬のブログ
１．労働事件の特徴－権利関係の錯綜 労働事件の特徴の一つに、権利関係が錯綜しやすいことが挙げられます。 例えば、サービス残業やパワハラの横行している会社で、クビになった従業員が解雇の効力を争う場合、 労働契約上の権利を有することの確認、 解雇が無効であることを前提とした賃金の請求、 時間外勤務手当の請求、 付加金の請求、 パワハラを理由とする損害賠償請求、 といったことが請求の趣旨に掲げられます。 従業員の側に何らかの不手際があって会社に損害を与えていた場合、会社側から損害賠償を求める反訴を提起されることもあります。 請求の趣旨がたくさんある事件では、それを基礎づける請求の原因も分厚くなり、原被告間で大量の書面が行き交うことも珍しくありません。 また、従業員は集団になって会社を訴えることもあります。争点がある程度共通するとはいっても、一人ひとりの権利関係を主張、立証して行くためには、かなり
ウルトラマンの映画を無許可で製作・公開したとして日本の円谷プロダクションから著作権の侵害で訴えられていた中国の会社が、裁判が続けられているにもかかわらず、新たに製作したウルトラマンの続編とする映画を今月から中国で公開していたことがわかりました。 裁判は今月10日に上海の裁判所で始まりましたが、こうした中、この会社が、新たに製作したウルトラマンの続編とする映画を今月18日から中国で公開していたことがわかりました。 この会社は、ウルトラマンの海外利用権を持つ会社から許可を受けていて、問題ないとしています。 これについて、円谷プロダクションはＮＨＫの取材に対し、利用権とは過去の作品の放送や商品化などに限られるとしたうえで、「著作権は一貫して当社にあり、派生作品は当社の権利を侵害するもので、法的措置を含めて対応する」としています。 裁判が続けられているにもかかわらず、中国の会社が続編の公開に踏み切
中国とインドの間で国境が定まっていない地域をめぐって、両国の軍が10日会合を開きましたが、主張が対立したまま会合は物別れに終わりました。 両国は、事態の沈静化に向けて話し合いを続けていますが、緊張の緩和に向けた道筋は見えていません。 中国とインドは、大規模な軍事衝突を防ぐため暫定的な国境として「実効支配線」を協定で定めていますが、周辺では衝突が断続的に起きていて、去年6月にインド北部ラダック地方の係争地帯で起きた衝突では双方に死傷者が出ました。 その後、ことし2月には双方の軍がそろって撤退し、事態の沈静化に向けた話し合いが続けられてきました。 こうした中、10日、司令官級の会合が行われましたが、会合後の双方の発表によりますと会合は物別れに終わりました。 中国側によりますと「中国は十分に誠意を示したが、インド側が不合理で非現実的な要求を主張し、協議が難航した」と非難しています。 一方、インド
大村健一 on Twitter: "新聞の「係争中事案は両論併記」の原則上、再反論は載せづらかったのですが、幻冬舎の回答の概要を伝えると、津原さんは「なんでそんなうそをつくのか……。私から出版中止を申し入れてはいないし、その証拠もある」と絶句していました。… https://t.co/owF0001PWR"
新聞の「係争中事案は両論併記」の原則上、再反論は載せづらかったのですが、幻冬舎の回答の概要を伝えると、津原さんは「なんでそんなうそをつくのか……。私から出版中止を申し入れてはいないし、その証拠もある」と絶句していました。… https://t.co/owF0001PWR
フランスの教師がFacebookアカウントを凍結されたのは不当だとして訴えていた裁判でパリ控訴院は12日、Facebookとフランス市民の係争はフランスの裁判所で審理すべきとの判断を示した(The Guardianの記事、 Ars Technicaの記事、 Le Monde.frの記事、 BBC Newsの記事)。 裁判の発端となったのは2011年2月、教師が19世紀の画家ギュスターヴ・クールベの絵画「L'Origine du monde (世界の起源)」をFacebookのプロフィール写真に設定したところ、アカウントを凍結されたことだ。Facebookではアカウント凍結の理由を明かしていないが、「世界の起源」は裸婦の下半身をクローズアップで描いたもので、Facebookのヌード規制に引っかかったものとみられる。 教師は数か月後、アカウントの凍結が表現の自由の侵害にあたるとして、アカウント
古河電気工業がERPベンダーのワークスアプリケーションズと係争中だ。グループの基幹系業務システム刷新を計画するもプロジェクトを中断。50億円超の損害賠償金を求めて2018年11月に提訴していた。古河電工は中断の原因を新ERPが期日通り完成しなかったためと主張している。ワークスアプリケーションズはシステムの完成責任は負っていないと反論する。 度重なる開発作業の遅延で稼働予定期日までに完成しないことが明らかになったことから契約を解除し、既払代金の返還を求めるとともに完成未達で被った損害の賠償を求める――。 古河電気工業と同社子会社で自動車部品製造を手掛ける古河ASが、ERP（統合基幹業務システム）ベンダーのワークスアプリケーションズを相手に50億円超の損害賠償を求める訴訟を起こしたのは2018年11月6日。約1年半が経過した現在も訴訟は継続中だ。 問題が起こったのは、古河電工グループの基幹系業
【バンコク＝古田大輔】カンボジア北部にある世界遺産のプレアビヒア寺院周辺のタイとカンボジアの国境未画定地域付近で４日、両国軍が交戦した。近くのタイ領内の村にも砲弾が飛んで、男性村民１人が死亡。タイ軍に少なくとも８人の負傷者が出たほか、兵士４人がカンボジア軍に拘束された。 タイ軍によると、同日午後３時過ぎ、カンボジア軍がタイ側にロケット砲を発射。タイ軍も撃ち返し、交戦が始まったという。一方、カンボジア政府は「タイ軍が領内に侵入してきたため、応戦を強いられた」と発表した。午後５時に銃撃戦はいったんおさまったが、その後も断続的に射撃音が響いているという。 プレアビヒア寺院周辺では、カンボジアが同寺院を世界遺産に登録した２００８年から、両軍が断続的に交戦し、死傷者が出ていた。首脳レベルの会合を重ね、緊張が和らいでいたが、昨年１２月に別の国境未画定地域付近で、タイの国会議員ら７人がカンボジア軍に
米Open Invention Network（OIN）は米国時間2008年12月9日，Linuxに関する特許係争を防ぐための新たな取り組み「Linux Defenders」を開始すると発表した。開発した技術の情報を先行技術として開示することで，関連特許を他社に取得されるのを防ぐのが狙い。 技術情報の収集には，Wiki風のモデルを利用し，オープンソースコミュニティの積極的な参加を募る。ソフトウエア開発にかかわる個人や組織は，自ら開発した技術や発明について，Webベースのフォームで情報を提出する。OINはこれを取りまとめ，防衛的公開情報として特許情報データベース「IP.com」に登録する。 こうして公開した情報は先行技術とみなされるため，類似する技術や製品についての特許を他社が取得することはできなくなる。これにより，知的財産などの問題や特許侵害などの係争に巻き込まれる可能性を抑える。 Ope
Appleに不満を持つ従業員2万人が同社を相手に起こした訴訟について、カリフォルニア州上級裁判所が、これを集合代表訴訟とすることを認めたと、The Wall Street Journal（WSJ）が報じた。原告側は、Appleが昼食時間や休憩時間の取得を認めず、さらには最後の給料支払いについても拒否されたと主張しているという。 WSJによると、訴訟を起こしたのは、Appleの直営店やコールセンターで、または同社のジュニアエンジニアとして、時間給で働いていた労働者たちだ。原告はAppleが時として休憩を許可しないことがあり、これがカリフォルニア州の労働関連法に故意に違反する行為だと主張している。 原告側の弁護士であるTyler Belong氏はWSJに、「7～8時間にわたって食事休憩を与えられないことが頻繁にあり、時には食事休憩がまったくないこともあった」と語った。 原告はまた、Appleは
総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は２日、ふるさと納税制度から外された大阪府泉佐野市からの審査申し出に関する会合を開き、市を除外した石田総務相の決定を見直して３０日以内に結論を出すよう石田氏に勧告することを決めた。 泉佐野など４市町は、基準に反する過度な返礼品で多額の寄付を集めたとして、６月からの新制度で対象から除外された。市はこれを不服として、同委に審査を求めていた。
Java APIを巡る米Oracleと米Googleの係争が新たな段階に突入したと、複数の米メディアが報じている。米連邦地方裁判所が下した、GoogleはOracleのJava著作権を侵害していないとする判断を不服として、Oracleが現地時間2017年2月10日に上訴した。 Oracleは2010年に、GoogleがAndroidを開発する際に37件のJava APIを不正にコピーしたとして訴訟を起こした。一連の裁判でJava APIは米著作権法の保護対象になることで判決が確定したものの、2016年5月に米カリフォルニア州サンフランシスコの地裁は、AndroidにおけるJava APIの使用はフェアユースの範囲内であるとするGoogleの主張を認める判断を下した。 Oracleは当初より上訴の意向を明らかにしていたが、今回、地裁の判断の見直しを求めて米連邦巡回区控訴裁判所に訴状を提出した
TCP/IPプロトコル・スタックやWebブラウザなどの組み込みソフト大手のACCESSは6月15日，画像ファイル形式のCompuServe GIFで用いられるデータ圧縮アルゴリズムであるLempel Ziv Welch（LZW）の特許をめぐる係争で，かつてLZW特許を持っていた米Unisysとの間で和解が成立したと発表した。和解にともない，ACCESSは米Unisysに600万米ドルを支払う。これにともない，2008年1月期第1四半期（2007年10月～2008年1月）に，特別損失として8億8676万6000円を計上する。 係争は，GIF形式を扱うACCESSのWebブラウザ・ソフト「NetFront Browzer」および「Compact NetFront Browzer」に関する米Unisysへのライセンス料の支払い義務に関するもの。ACCESSは米Unisysとの間で2000年12月
英国のロックバンド、ビートルズが一九六六（昭和四十一）年に来日公演した際、警視庁が撮影した記録映像の全面公開を巡って、名古屋市の市民オンブズマンが東京都と争っている。ファンの間で「幻の映像」とされる三十分強のモノクロフィルムの公開をオンブズマンが求めたのに対し、都側は「（警察官やファンの顔は）個人情報に当たる」として拒否。オンブズマンは昨年末の東京地裁判決でも敗訴したため、控訴に踏み切った。 （豊田雄二郎） 判決などによると、フィルムはビートルズ来日（六六年六月二十九日～七月三日）を三十五分三十秒に編集したもの。警視庁は警備のため数千人の警察官を動員したとされ、メンバー四人が降り立った羽田空港や公演先の日本武道館、宿泊先周辺の車両検問やパトロール、観客の状況などを収めた。四人の到着や演奏、移動、搭乗の様子も含まれている。 半世紀近く「幻の映像」と言われていたが、二〇一四年、フィルムが警視庁
係争地めぐる戦火拡大 アルメニア軍、民間へのミサイル攻撃開始か
アルメニアとアゼルバイジャンの係争地ナゴルノカラバフの主要都市ステパナケルトで、砲撃を受けた直後の様子（2020年10月4日撮影）。(c)Karo Sahakyan / Armenian Government / AFP 【10月5日 AFP】アルメニアとアゼルバイジャンの係争地ナゴルノカラバフ（Nagorno-Karabakh）をめぐる戦闘が激しさを増す中、同地の主要都市ステパナケルト（Stepanakert）やアゼルバイジャン第2の都市ギャンジャ（Ganja）は4日、ロケットや迫撃砲による攻撃を受けた。 アルメニア当局によると、2日から砲撃にさらされているステパナケルトは4日に再び攻撃を受け、複数のAFP記者によると、定期的に爆発が起き、市内各地から黒い煙が立ち上っているという。 一方のアゼルバイジャン国防省は、同国西部に位置する人口33万人超の都市ギャンジャが、アルメニア軍の砲撃を受
GPL以外の主要なオープンソースソフトウェア（OSS）ライセンス16種類について、概要、開発の意図およびOSSライセンスを巡る係争などについて掲載しています。 本調査報告書は、IPAオープンソフトウェア・センター「リーガルワーキンググループ」の監修により作成したものです。 本報告書が、OSS開発やOSS採用に携わる技術者、法務部門の担当者などがOSSを製品・サービスに活用する際の参考資料として活用されることを期待します。 【プレス発表】OSSライセンスの比較、利用動向および係争に関する調査の報告書を公開 ダウンロード OSS ライセンスの比較および利用動向ならびに 係争に関する調査 [1362KB] ご利用にあたって 本解説書は、広く活用できるよう「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示-非営利-改変禁止2.1」(Creative Commons License Attribution
Withingsは4月、フィンランドNokiaに買収され、Nokia Technologiesの一部になっている。 Appleは20日、いわゆるパテントトロールのAcacia Research Corporation他9社を、Nokiaと共謀してAppleや他のスマートフォンサプライヤーから不当な収益を得ているとして提訴した。Nokiaは21日、Appleを特許侵害で提訴した。 関連記事 Nokia、またAppleを特許侵害で提訴 AppleとNokiaがNokiaの特許をめぐる新たな訴訟合戦を開始した。AppleはNokiaの特許を保有する10社の特許企業を米国で提訴し、NokiaはAppleを特許侵害でドイツと米国で提訴した。【UPDATE】Appleの公式声明文を追加 Nokia、携帯市場に復帰 鴻海と協力 Nokiaが鴻海と協力し、携帯電話市場に再参入する。 Nokia、競合Alc
米巡洋艦、係争の南シナ海航行 米中首脳会談前
ワシントン（ＣＮＮ） 米太平洋艦隊は２日までに、誘導ミサイル巡洋艦「チャンセラーズビル」が中国とベトナムなどの領有権論争がくすぶる南シナ海のパラセル（西沙）諸島近くを航行したと明らかにした。 今回の航行は先月２６日に実施され、アルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議での米中首脳会談の開催をにらんだ形ともなった。 同艦隊の報道担当者は声明で、中国に言及し、過度な海洋上の権利の主張に反論するためパラセル諸島近くを航行したと指摘。国際法に統治される航路の利用権を維持するのが狙いともした。 また、米軍が南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島やパラセル諸島での中国の軍事拠点化の動きに対抗して続ける「航行の自由作戦」の一環とした。 米政府当局者によると、チャンセラーズビルによる作戦遂行に伴い中国船舶が追跡を続けた。ただ、チャンセラーズビルと中国船との接触は全て安全で職業
フィリピン外相、南シナ海係争海域の中国船団に悪態 「うせやがれ」
スペインで行われたアジア欧州会議の外相会議に臨むフィリピンのテオドロ・ロクシン外相（2019年12月16日撮影、資料写真）。(c)Javier Lizon / various sources / AFP 【5月3日 AFP】南シナ海（South China Sea）の係争海域に中国の船団が停泊を続けている問題で、フィリピンのテオドロ・ロクシン（Teodoro Locsin）外相は3日、ツイッター（Twitter）への投稿で、「うせやがれ」と悪態をついた。 ロクシン氏は「中国、わが友よ、どうすれば丁寧に言えるだろうか。そうだな…さあ、うせやがれ」とツイートした。 3月にフィリピンの排他的経済水域（EEZ）内で数百隻からなる中国船団が目撃されて以降、フィリピンと中国の間では緊張が高まっている。中国は資源豊富な南シナ海のほぼ全域について領有権を主張しており、フィリピン政府が再三要求している船団の
中国軍、インドとの係争地から撤収の動き 「完全な撤退」で合意後
インドと中国の間にあるコンカ峠に設置された中国人民解放軍の駐屯地の衛星写真。米人工衛星企業マクサー提供（2020年5月22日撮影）。(c)SATELLITE IMAGE ©2020 MAXAR TECHNOLOGIES / AFP 【7月6日 AFP】中印両軍の兵士が先月、乱闘を繰り広げて死者が出る事態となったヒマラヤ（Himalaya）地域の係争地で、両国間のハイレベル協議の後、中国軍の部隊がテントなどを撤去し始めたことが分かった。インド軍の情報筋が6日、明らかにした。 6月15日に印ラダック（Ladakh）地方ガルワン（Galwan）渓谷で発生した衝突では、両軍の間でつかみ合いとなり、インド軍兵士20人が死亡。双方とも核保有国である両国の関係は悪化している。中国側も被害があったことを認めているが、詳細は明らかにしていない。 そうした中、インド外務省は6日、両国が5日に境界線沿いの衝突地
米Qualcommが国内携帯電話端末メーカーにCDMA技術のライセンスを供与する際、メーカーを不当に拘束する規定を含む形で契約を余儀なくさせているとして、公正取引委員会は9月30日、独占禁止法違反（不公正取引）でQualcommに排除措置命令を出した。 公取委によると、Qualcommは端末メーカーに対し、メーカーが持つ知的財産をQualcommに無償でクロスライセンスするよう求める規定や、Qualcommとその顧客に対し、知的財産に基づく権利主張を行わないよう求める非係争条項（NAP）を含む形でCDMA技術のライセンス契約を結ばせていることがあるという。 公取委は、国内メーカーがこうした条項を含む契約の締結を余儀なくされていることで、メーカーによる技術開発意欲が損なわれ、Qualcommの有利な地位が強化され、公正な競争が阻害されるおそれがあると指摘。条項の破棄を命令した。 Qualco
イスラエル、ヒズボラの無人機3機撃墜 係争中のガス田に接近
イスラエル軍が迎撃したとするレバノンのイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」の無人機。イスラエル軍提供の映像から（2022年7月2日公開）。(c)AFP PHOTO / HO / IDF SPOKESPERSON'S UNIT 【7月3日 AFP】イスラエル軍は2日、地中海沖合のカリシュ（Karish）ガス田に向かっていたレバノンのイスラム教シーア派組織「ヒズボラ（Hezbollah）」の無人機3機を撃墜したと発表した。このガス田を含む水域をめぐり両国間では係争が続いており、緊張が高まっている。 イスラエル軍は「わが国の排他的経済水域の上空に接近した敵性無人機3機を迎撃した」と発表した。 同軍関係者によると、無人機はいずれも武装しておらず、危険をもたらすものではなかった。1機は戦闘機が、残り2機は艦船が撃墜したという。 イランの支援を受けるヒズボラも声明で、「2日午後、非武装の無人機3機を偵察
ACCS、不正アクセスと個人情報流出事件の係争は完全終結
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は2月6日、2003年11月に起きた「著作権・プライバシー相談室〜ASKACCS」の個人情報流出事件で、元国立大学研究員の不正アクセス行為に利用された「CGIプログラム」の提供元であるファーストサーバと和解し、これでこの事件の係争に関してはすべて終了したと発表した。 この事件は、元京大研究員がASKACCSの入力フォームで使われていたCGIにセキュリティ上の欠陥があることを利用して、サイト利用者の個人情報を入手。その後、2003年11月8日に開催されたセキュリティイベント「A.D.2003」の席上で、ASKACCSサイトへの攻撃手法を公開したほか、入手した個人情報をイベント参加者に公表し、そのうえ入手した個人情報をこのイベントの配布資料に同梱して誰もがダウンロード可能な状態にしていた。そして、2004年2月4日に不正アクセス行為禁止法違
チップメーカーのQualcommと特許係争を繰り広げているAppleが、ドイツで一部の「iPhone」旧機種の販売を停止する。 Qualcommが現地時間12月20日に公開した声明によると、ミュンヘンの地方裁判所は、スマートフォンの省電力に関するQualcommの技術をAppleが侵害していると判断し、Appleに対してドイツでの端末販売の差し止めを命じた。 米CNETはAppleにコメントを求めたが、回答は得られていない。AppleはCNBCに対し、上訴する意向を明らかにした。そうなれば、販売差し止め命令は直ちには執行されない。CNBCによると、Appleは上訴手続きが済むまで、ドイツの直営店15店舗で、旧型機種の「iPhone 7」「iPhone 8」の販売を停止すると述べたという。 AppleはCNBCに対し、最新機種である「iPhone XS」シリーズと「iPhone XR」の販売
米Broadcomと米QUALCOMMの間で係争中の特許侵害訴訟において，米連邦巡回控訴裁判所は米国時間2008年12月1日，QUALCOMMが業界標準の策定プロセスで特許情報を隠ぺいしたとする連邦地方裁判所の判断を支持する判決を下した。これにより，QUALCOMMは当該標準をベースにしている製品に対して，特許料の支払いを要請できなくなる。 QUALCOMMは2005年に，映像符号化方式のH.264規格に関する2件の特許を侵害されたとしてBroadcomを提訴した。しかしBroadcomは，QUALCOMMがのちにロイヤルティを徴収することを狙って，同規格を策定する段階で，同社が保有する関連特許を意図的に標準化団体JVT（Joint Video Team）に告知しなかったと反論。カリフォルニア州サンディエゴの地裁は，Broadcomの主張を認め，QUALCOMMが標準規格策定においてJVT
EU vs Google、終わらない係争 April 30, 2016 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet EUの独禁法当局は、GoogleのAndroidを独禁法違反の対象とみなし、異議通知書を送付した。 E.U. Charges Dispute Google’s Claims That Android Is Open to All 【April 20, 2016】 Androidは、世界にあるスマートフォンの8割に搭載されたOSであり、EUの判断によれば、Googleは、スマートフォン市場におけるAndroidの占有的地位を梃子にして、アップ市場等でも同社に有利なビジネスをしているという。 とはいえ、このEUとGoogleとの争いについては、ああ、またか、とか、あれ、まだやってるの？という感想を持つ人も多いのではないだろ
沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、国地方係争処理委員会に審査申し出を却下された 翁長 （ おなが ） 雄志 （ たけし ） 知事は１日、石井国土交通相を相手取り、移設先の埋め立て承認取り消しの効力を一時停止した決定の取り消しを求め、福岡高裁那覇支部に提訴した。 総務省によると、地方自治体が同委員会の審査結果を不服として提訴するのは初めて。県は既に同様の行政訴訟を那覇地裁に起こしており、県側の提訴は２件目となる。 訴状によると、翁長氏の承認取り消しに対し、国交相は昨年１０月、防衛省の申し立てを認めて効力の一時停止を決定。翁長氏は同委員会に審査を申し出たが、同１２月に「不適法」として却下された。 県側は「行政不服審査制度の趣旨から、防衛省には審査請求の資格が認められない」などと主張。同委員会の判断に対しても「申し出は適法」と反論している。第１回口頭弁論は今月１５
沖縄県は４日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設先とされる同県名護市辺野古の埋め立て承認を翁長雄志（おながたけし）知事が取り消したのは「知事の権限だ」として正当な手続きであると主張する文書を、国の第三者機関「国地方係争処理委員会」に提出した。 埋め立て承認をめぐっては、関連する訴訟で国・県の和解成立後、石井啓一国土交通相が３月１６日、取り消し撤回を求める是正指示に踏み切っていた。県はこの日提出した文書で是正指示について、「（知事権限への）違法な関与だ」と主張した。今後、係争委の結論を経て、再び訴訟が提起される見通しだ。 移設計画をめぐっては、国交相が３月７日にいったん是正を指示。しかし県が「是正が必要な理由が示されていない」など体裁の不備を指摘し、国交相は同１６日に指示をやり直した。県は同２３日、委員会に是正指示の適法性について審査するよう申し出ていた。
中国軍、兵士4人の死亡認める 20年6月インドとの係争地衝突で
インドと中国との国境地帯ラダック地方から撤退する中国人民解放軍。インド軍提供（2021年2月16日提供、資料写真）。(c)INDIAN MINISTRY OF DEFENCE / AFP 【2月19日 AFP】中国人民解放軍は19日、昨年6月にヒマラヤ（Himalaya）の国境地帯で発生したインド軍との衝突で死亡した兵士4人の名前を公表した。中国が自国側に死者がいたことを認めたのは初めて。インド政府は、少なくとも兵士20人が死亡したことを発表している。 中国国防省は、係争地ガルワン（Galwan）渓谷で発生した「外国軍」との衝突で、兵士4人が「自らの命を犠牲にした」とし、具体的な国名は挙げなかった。国防省は、大隊指揮官1人と兵士3人に死亡叙勲を授与した。 インドと中国は1962年、チベット（Tibet）に隣接するラダック（Ladakh）地方の国境をめぐり衝突。以後も国境が正式に合意されるこ
中国 係争海域に構造物設置か NHKニュース
中国とフィリピンが主権を争う南シナ海の浅瀬で、コンクリートの構造物が設置されたことが分かり、フィリピン側は、中国側が一方的に支配下に置くことを狙って新たな拠点を建設しようとしているとして、反発を強めています。 これは、フィリピンの国防省が、３日開かれた国会の予算質疑で明らかにしたものです。 それによりますと、新たに構造物が設置されたのは、フィリピン・ルソン島の西およそ２００キロにあるスカーボロー礁という浅瀬です。 先月３１日にフィリピン海軍の航空機が撮影した写真では、三角形の岩礁の上に設置されたコンクリート製の土台や、およそ３０個のブロックが確認できます。 また、現場周辺では中国の監視船など３隻が航行し、出入り口付近には鉄製のゲートも設けられていました。 スカーボロー礁はフィリピンの排他的経済水域にあり、長年漁場として利用されてきましたが、去年、フィリピン側による中国漁船の拿捕（だほ）をき
京都府福知山市の中学校でいじめを受けたとして市を相手に訴訟を起こしている生徒側が、学校日誌の開示を求めて今年２月に情報公開請求をしたのに、学校側が４月に日誌を廃棄していたことが、２２日までに関係者への取材で分かった。 生徒側の弁護士によると、破棄された公文書は、２０１２年度の南陵中（同市天田）の学校日誌。生徒側は学校でいじめを受けたとして市などに損害賠償を求めて京都地裁に提訴しており、証拠に使用する目的で今年２月１４日、日誌を含めた計６文書の公開を求めた。 しかし、条例が定める１５日以内に開示されず、期限延長の最長６０日を超えても公開はされなかった。生徒側が数回にわたり問い合わせをしたところ、今月１０日に市教委から文書で、日誌が廃棄済であることが知らされたという。 市教委によると、３月末で日誌の保存期間である５年が満了したため学校側が破棄した、という。 生徒側の弁護士は「情報公開請求をして
インド、中国を批判 係争地15か所に命名で
インド・アルナチャルプラデシュ州タワング近郊で、中国との実効支配線（LAC）付近に展開したインド兵（2021年10月20日撮影）。(c)Money SHARMA / AFP 【1月1日 AFP】インドは、中国がヒマラヤ（Himalaya）地域にある係争地の15か所に中国語名を付けたことを批判した。 中印間の係争地は、中国で蔵南（Zangnan、南チベット）、インドでアルナチャルプラデシュ（Arunachal Pradesh）州と呼ばれている。 中国民政省は今週、同係争地にある集落や川、山など15か所の名称を「標準化」し、正式な中国語名を付けたと発表した。中国による同地域での命名は、2017年以来。 インド外務省は昨年12月30日、「アルナチャルプラデシュ州はこれまでも、これからも、インドの不可分の領土だ」と主張。複数の場所に中国語の地名を付けようと「この事実が変わることはない」とした。 一
理化学研究所とNECは、2011年12月12日、スーパーコンピューター「京」の開発を巡る係争で和解が成立したと発表した。 京の開発には当初、理研とNEC、日立、富士通が参加しており、ベクター型とスカラー型のハイブリッドを目指していた。しかし、2009年5月、財務悪化を理由にNECと日立が撤退を表明、京は富士通のみが残る形でスカラー型となった。 大きく報じられた2009年11月の事業仕分けでも、この撤退までの開発経費は損害賠償を求めるべきだとやり玉に挙がっており、理研は2010年7月、NECに対し設計や建物に投じた費用約70億円の内の一部が無駄になったとして損害賠償を求める民事調停を東京地裁に申し立てた。一方、NEC側も開発費の未払い分として約8億円を支払うように調停を申し立てていた。 これまで13回の協議を経て、今回、地裁が認めた金額の差額としてNECが理研に2億円を支払うこと、京プロジェ
中国、係争海域にまた石油掘削装置 ベトナム反発 南シナ海
香港（ＣＮＮ） ベトナム外務省の報道官は２１日までに、同国と中国が主権を争う南シナ海の海域に中国が石油掘削装置を移動させたことが判明したとし、掘削活動の停止と装置の撤収を要求した。 これに対し中国外務省の報道官は２０日、石油掘削装置は議論の余地が全くない中国が支配する海域で作業していると反論。ベトナム側が事態を平静に受け止め、中国側と協議し関係する海事の問題への適切な処理を共に図る努力を行うことを期待すると主張した。 現場の海域はベトナム・トンキン湾の外側で、装置は今月１６日に据えられたとしている。ベトナムの抗議は同国外務省代表がハノイで今月１８日に中国大使館の当局者と会った際に伝えられたと見られる。 ベトナム外務省報道官は、この石油掘削装置はベトナム中部沖と中国の海南島沖合で両国が共に主張する大陸棚線の重複する海域に移されたと指摘。この海域の国境線は未画定となっている。
「尖閣諸島は係争地だという認識を持つべきだ」 1月15日に夫人と共に「個人的な立場で」訪中した鳩山由紀夫元首相は、元外相で中日友好協会会長の唐家セン元外相との会談の席でこう発言した。「尖閣諸島に領土問題は存在しない」とする政府見解に相反する発言に、盟友である菅直人も「元総理という立場を考えて発言すべき」とたしなめた。また、南京大虐殺記念館では、犠牲者30万人とする中国側の主張を受け入れ、おわびしたと中国紙などが伝えた。 さらに1月28日には、村山富市元首相と元衆議院議員の加藤紘一氏も、日中友好協会の名誉顧問の立場で、唐氏と会談している。尖閣諸島問題の平和的解決について話し合ったとされる。 「個人的訪問」「民間交流」とはいえ、中国詣でを行い、領土問題化を狙う中国にくみするような発言を行う政治家たちに対し、国内では「国賊」との批判も上がっている。事実、中国のネット上では、彼らの訪中や発言を受け
フィリピン民間船団、中国との係争海域に出発
フィリピン沿岸警備隊の船に放水銃を放つ中国海警局の船。フィリピン沿岸警備隊が公開した動画より（2024年4月30日撮影・公開）。(c)AFP PHOTO /PHILIPPINE COAST GUARD (PCG) 【5月15日 AFP】フィリピンの市民グループを乗せた漁船団が15日、中国と領有権を争う南シナ海（South China Sea）のスカボロー礁（Scarborough Shoal）に出発した。同礁はフィリピン・ルソン（Luzon）島の西約240キロにあるが、現在中国が実効支配しており、近海では2週間前にフィリピンの巡視艇などが中国海警局の船舶に放水銃で攻撃されたばかり。 主催者によると、船団は4隻の漁船とアウトリガー（舷外浮材）付き小型漁船で構成。約100人が乗船し、北部の港を出港した。フィリピン沿岸警備隊の船舶も護衛のため同行する。 南シナ海の権益保全を訴える市民団体「アティ
中国軍が係争地で5人「拉致」か、インドがホットラインで警告
中国との国境に接するインド北部ラダック地方レーの上空を飛行するインド軍の戦闘機（2020年9月2日撮影）。(c)Mohd Arhaan ARCHER / AFP 【9月7日 AFP】印中の緊張が高まる中、国境係争地でインド人5人が中国人民解放軍（PLA）に拉致されたとされ、インド軍はホットラインで中国に警告した。インドの閣僚が6日、明らかにした。 インド北部ラダック（Ladakh）で6月15日に発生し、インド兵20人が死亡した衝突以降、両国関係は悪化している。 インドのキラン・リジジュ（Kiren Rijiju）マイノリティー問題相は拉致疑惑について、国境での緊張を緩和するための軍事ホットラインを通じて、中国側に通知したと明らかにした。 リジジュ氏はツイッター（Twitter）に、「インド軍はすでに、アルナチャルプラデシュ（Arunachal Pradesh）州の国境地点にあるPLAの施設
【ワシントン=芦塚智子】米西部コロラド州の最高裁は19日、2024年の大統領選の共和党候補を選ぶ予備選にトランプ前大統領が参加できないとの判決を出した。全米で同様の訴訟が続く中、参加を認めないとの判断は初めてになる。係争中の15州での判決や本選挙に影響が及ぶ可能性がある。「選挙干渉だ！」「米国の恥さらしだ！」。前大統領はSNS（交流サイト）に立て続けに投稿し、コロラド州最高裁の判決を非難した。
著作権が及ぶのは「公衆」に「聞かせること」を目的とした演奏 JASRAC（日本音楽著作権協会）が音楽教室から著作権使用料の徴収を始めたことが波紋を呼んでいる。音楽教室は、これまでも楽譜の購入や発表会での演奏といった場面で著作権使用料を支払ってきた。しかし、2018年4月から教室での演奏に対しても徴収。音楽教室側のみならず一部のアーティストからも異論が続出している。 主な論点が、教室での演奏が「公衆に聞かせるための演奏」かどうか。著作権法第22条は「著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として上演し、又は演奏する権利を専有する」と定めている。つまり著作権が及ぶのは、「公衆」に「聞かせること」を目的とした演奏だ。 音楽教室の授業はマンツーマンや少人数制。また演奏は教育目的であり、人に聞かせて感動させるためではない。こうした実態から、音楽教室などで構成される「音楽教育を守る
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