「渋谷100台AIカメラ設置プロジェクト」を個人情報保護法から考えた（追記あり） : なか2656のblog
１．「渋谷100台AIカメラ設置プロジェクト」 最近、X（Twitter）上で「渋谷100台AIカメラ設置プロジェクト」というものが話題となっています。これは、報道によると、Intelligence Design株式会社が、一般社団法人渋谷未来デザイン、一般社団法人渋谷再開発協会と共に、渋谷駅周辺に100台のAIカメラを設置して、リアルタイムで人流データなどの取得・解析を行い、それらのデータをオープンデータ化するものであると説明されています。本プロジェクト開始は、2023年7月開始を予定しているとのことです（exciteニュース「渋谷駅周辺にAIカメラ100台設置！人流データを解析し、イベント混雑時の警備問題の解決へ」より）。 つまり本プロジェクトは、防犯対策や事業者のマーケティングのために幹線道路の交通量や各種商業施設への入店客数などのリアルタイムの利用者の属性情報や滞在時間などの人流デ
2022年春以降に施行を予定する改正個人情報保護法により、個人情報漏洩を起こした企業の負担が一段と重くなりそうだ。現行法で努力義務にとどまる本人への通知や監督官庁への報告が、一定範囲で企業の義務になるからだ。 公表控えは許されない 最も影響が大きいのが不正アクセスによる個人情報漏洩である。2020年6月の改正法成立を受け、政府が2020年7月に示した法運用の基本方針案によると、サイバー攻撃などの不正アクセスによる漏洩は、件数を問わず被害に遭った本人に通知するよう義務付けたからだ。同時に個人情報保護委員会への報告も義務化する。 日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）の集計によると、2018年に企業がインターネット上で開示した個人情報の漏洩件数は443件で、漏洩人数は合計561万3797人分に上る。しかし、これは企業が把握した漏洩事案の一部分にすぎない。企業独自の判断で、情報開示していな
政府の個人情報保護委員会は28日、2023年秋に不正アクセスによる情報漏洩があったLINEヤフーに情報管理の改善を求める勧告をした。LINEアプリ利用者などの個人データおよそ52万件が流出するなど安全管理が不適切だったと判断した。個人情報保護法に基づく措置で、LINEヤフーに4月26日までに再発防止の実施状況を報告するよう求めた。その後も25年3月まで複数回、改善状況を報告することを要求した。
◆タイのコロナ◆個人情報保護法の完全施行1年延期：企業負担軽減 - バンコクで修業中｜FIRE達成者の海外生活と資産運用【サテライト】
新型コロナの影響により、タイの個人情報保護法の完全施行が1年延期。 日本では2005年に施行されたが、タイも国際基準に準拠し2020年5月の予定だった。 施行に際し、企業は社内整備、人材確保にコストが掛かる事から負担軽減のための措置。 ◆読者になる◆ ◆本記事のつづきは移転先：https://www.escape2bangkok.com にてご覧いただけます。お手数おかけしますが、下のブログカードよりご参照願います。 www.escape2bangkok.com
個人的メモです。 裁判例が雑誌・書籍に掲載されたり、裁判例データベースが無償・有償で提供されていますが、それらと個人情報保護法の関係についての個人的意見を述べようと思います。 なお、当職の記す意見はあくまで個人情報保護法の解釈等との関係での意見であって、判決文公表がどうあるべきかについての意見ではありません。当職は個人情報保護法が大好きであって、それを検討したいにすぎず、判決文公表のあるべき姿については、当職は知見がありませんので、その点についての意見を述べるものではありません。 １．個人情報保護法の提供・取得規制概観 判決文自体には、原告・被告・代理人等の氏名等が記載されていて、個人情報に当たります。しかし、雑誌・書籍や裁判例データベースに掲載されているのは、この判決文から氏名等を「A」などと置き換えた情報になっています。これは、個人情報保護法上、どう整理できるのでしょうか。 判決文を雑
個人情報 個人情報保護法、メリット、収益、GAFA、ビッグデータ、ビジネス、情報銀行 - PHILOSOPHIA_SOCIETY 〔はてなブログ〕
個人情報は第二の石油となる時代・・・・現実はどうなっているのか 個人情報の活用で巨大収益が企業で作り上げられているなかで、個人情報って、一般の個人が自分で管理して活用するのが本当の正しいところだと世界的にも言われています。しかし、現状はどうでしょうか。日本の場合において、個人側だけは正しくなっていないところがあるとも言われています。 「個人情報で少しは収益を還元できるようにするにはどうしたらよいのか。」ということを考えるといくつかの方法が現在あります。このいくつかの方法とは、情報銀行の活用や、アンケートサイトなどでの活動が現在において、個人が個人情報を活用して収益にできる場となっています。 個人情報の活用が企業においてどのようなかんじで行われているのかについて概観した後で、個人が自分の個人情報で正当に収益を高めていくために課題と言われていることについてご紹介いたします。 GAFAの巨大収益
不正競争防止法と個人情報保護法の観点で解説する、生成AIに関する情報管理・漏洩の法的問題 2023年11月6日 モノリス法律事務所 代表弁護士 河瀬 季 元ITエンジニア。IT企業経営の経験を経て、東証プライム上場企業からシードステージのベンチャーまで、100社以上の顧問弁護士、監査役等を務め、IT・ベンチャー・インターネット・YouTube法務などを中心に手がける。主な著書に「ChatGPTの法律」（共著 中央経済社）・「ITエンジニアのやさしい法律Q&A」（技術評論社）・「IT弁護士さん、YouTubeの法律と規約について教えてください」（祥伝社）などがある。まんがタイムきららフォワード（芳文社）にて原作を手がける「仮想世界のテミス」連載中。 生成AIを商用利用する場合、企業秘密や個人情報の取扱いには特に注意する必要があります。なぜなら、生成AIに入力された情報は、機械学習に利用されて
1 1 医療情報の法的保護 2 2 脳内情報（守秘のみ） ⽂書管理（カルテ等のファイリングシステム） データ管理（電⼦カルテシステム） メモ 医療機器等の 表⽰・記録 散在情報（アナログ） マニュアル処理情報（アナログ） 散在情報（デジタル） コンピュータ処理情報（デジタル） 五官による診断情報 ⽂書作成義務 データ記録義務 家族・友⼈、飲み屋等のおしゃべり、盗み聞き等 メモの散逸・紛失等 コピー・抜取り等 機器の売却、盗み⾒等 漏洩・不正アクセス等 医療機器等による検査 データによる診断⽀援 検査結果 ⽂書による診断⽀援 医療情報の取得と利⽤、及び漏洩等のリスク 媒体情報（守秘＆⽂書管理・データ管理） データ（処理情報）による個⼈の選別リスク 散 在 情 報 処 理 情 報 開⽰等請求権 第 三 者 ⼜ は 相 ⼿ ⽅ ︵ 無 資 格 者 ・ 無 権 限 者 等 ︶ 本 ⼈ 開⽰等請求の
企業などの個人情報の取り扱いを規定した改正個人情報保護法が2020年6月5日、参議院本会議で可決・成立した。リクナビ事件を踏まえて企業がインターネットの閲覧履歴が分かるクッキー（cookie）などを個人情報にひも付ける場合、データに関わる本人の同意を求める新たなルールを設けた。企業に対して自らの個人データの利用停止や消去などを請求できる権利も拡充する。 改正法はクッキーなどを「個人関連情報」と名付けて、企業が他社に提供する場合に新たな規制を設ける。クッキーの提供先企業が誰の個人情報なのかが分かる「個人データ」になることが想定されるときは、提供先の企業が本人の同意を得たことを確認するよう提供元の企業に義務づける。 企業が個人データを活用しやすいように氏名などを削除した「仮名（かめい）加工情報」という枠組みも創設する。仮名加工情報は企業内でのデータ分析に用途を限定する代わりに、本人からの開示や
第289回個人情報保護委員会 ｜個人情報保護委員会
日時 令和６年６月12日（水）13:00～ 場所 個人情報保護委員会 委員会室 議事次第 議題 いわゆる３年ごと見直し 有識者ヒアリング 佐藤一郎（国立情報学研究所教授） 高木浩光（産業技術総合研究所主任研究員） （敬称略） 配付資料
ガートナージャパン（以下、ガートナー）は2021年9月15日、2022年4月の「改正個人情報保護法」の全面施行に向け、企業が今から取り組むべき5つのアクションを発表した。 改正法に対応するための5つのアクションとは？ ガートナーは「データ活用におけるセキュリティとプライバシーの取り組みを進める上で重要なのは、セキュリティとプライバシーの本質を理解することだ」と述べている。 関連記事 改正個人情報保護法を機に、企業が取り掛かるべき「セキュリティとプライバシーの取り組み」とは――ガートナー提言 ガートナー ジャパンによると、個人情報保護法改正を機に、国内企業はセキュリティとプライバシーに関する取り組みを見直すべきだという。重点を置くのは「個人の権利」「事業者の守るべき責務」「データ利活用に関する施策」「ペナルティー」4つのポイントだという。 厳格化する個人情報保護法、企業はどう対応すべき？ 注
個人情報保護委員会は6月2日、生成AI「ChatGPT」などを提供するOpenAIに対し、個人情報の扱いに関して注意喚起を実施したと発表した。 今回の注意喚起は個人情報保護法に基づくもの。今回は、主に要配慮個人情報（本人の人種、信条、病歴、犯罪の経歴等、本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないよう取り扱いに配慮を要する個人情報）の適切な扱いと、日本語を用いた個人情報の利用目的通知の実施を求める内容だ。詳細は以下の通り。 要配慮個人情報の取得について 要配慮個人情報については、機械学習用にデータを収集する際、ユーザーの同意なく同情報を取得しないことに加え、以下の4点について実施を求めている。 収集する情報に要配慮個人情報が含まれないよう必要な取組みをすること。 情報の収集後できる限り即時に、収集した情報に含まれ得る要配慮個人情報をできる限り減少させるための措置を講ずること。 上記
「個⼈情報保護法 いわゆる3年ごと見直し 制度改正大綱」の公表及び同大綱に対する意見募集 個人情報保護委員会は、今般、「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し 制度改正大綱」を公表し、同大綱に対する国民の皆様からの御意見を募集します。 概要 個人情報保護委員会は、本年1月28日（月）に公表した「いわゆる3年ごとの見直しに係る検討の着眼点」に基づき、各方面の意見も聴きながら、幅広い観点から実態の把握、議論の整理等を進めてきたところです。 今般、本日開催された第131回個人情報保護委員会において、これまでの審議の結果として「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し 制度改正大綱」を取りまとめましたので、国民の皆様からの御意見を募集します（「命令等」に該当しない任意の意見募集です。）。 なお、本提案募集に対しお寄せいただいた御意見について、個別に回答することは予定しておりませんが、今後、制度改正を
企業などの個人情報の取り扱いを監督する個人情報保護委員会は個人情報保護法の次期改正に向けた大綱を公表した。改正の大きな焦点の1つは「リクナビ問題」の教訓を踏まえてどのような再発防止策を盛り込むかだ。 個人情報保護法は付則で3年ごとに見直す規定があり、2020年がそのタイミングに当たる。同委員会が2020年1月からの通常国会に提出する次期法改正案にリクナビ問題は大きな影響を与えそうだ。リクナビ問題とは、就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが就職活動中の学生が知らぬ間にWebの閲覧履歴などを内定辞退率の算出に使って顧客企業に販売した問題を指す。 現行の個人情報保護法は、個人が企業の保有するデータの利用停止や削除などを請求できる要件を、企業が個人情報を不正に取得したり、目的外に個人データを使ったりした場合に限っている。企業が第三者提供の停止の請求に応じる義務も、個人の同意を得な
インターネットイニシアティブ（IIJ）は12月5日、メディア向けに個人情報保護法改正大綱（骨子）に関する勉強会を開催した。主にウェブサイトのCookie利用に関する規制強化が主眼となる改正案だが、具体的にウェブサイト側、そして利用者側はどのような影響を受けるのだろうか。 IIJがメディア向けに実施した個人情報保護法改正大綱（骨子）に関する勉強会 個人情報保護委員会（PPC）は11月29日、「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し 制度改正大綱（骨子）」を公表した。 解説を行うのはIIJビジネスリスクコンサルティング本部の鎌田博貴副本部長 今年9月に就職情報サイトが、承諾を得ないまま、就活中の学生の内定辞退率の予測データを企業に販売していたとして、個人情報保護委員会から是正を求める勧告を受ける問題があった。こうした問題を踏まえ、個人情報保護法の改正案については、Cookieなどを利用して個人
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個人情報が漏えいした場合に義務づけられている国への報告について、政府の個人情報保護委員会は、十分な対策を取っている企業などの負担を軽減するため、報告の期限を延長する方向で検討することになりました。 企業や自治体などに個人情報の漏えいがあった場合、おおむね5日以内に政府の個人情報保護委員会に報告する義務がありますが、経済界などからは、短時間で報告書をまとめるのは負担が大きいといった声が出ています。 こうした中、個人情報保護委員会は27日、個人情報保護法の見直しに向けた中間整理を行い、公表しました。 この中では、個人情報が漏えいした場合に、本人への通知を速やかに行い、原因究明の体制も整っているなど十分な対策を講じている企業などについては、自主的な取り組みで改善が見込まれるとして、おおむね5日以内としている報告期限を、30日以内に延長する方向で検討するとしています。 これにより、企業などにとって
ＨＤの物理的破壊、指針に明記 自治体の個人情報保護
総務省は、住民の納税記録など個人情報を保存していたパソコンを自治体が廃棄する際は、ハードディスク（ＨＤ）などの記憶装置を物理的に破壊するよう、近く改定する自治体向け情報セキュリティー指針に明記する。神奈川県で昨年、大量の個人情報を含む行政文書を保存したＨＤが流出した事件を受けて、対策を強化する。 既に記憶装置の確実な破壊を自治体に通知しており、指針への記載で徹底を図る。 改定指針は、パソコンの廃棄に当たり、保存していた情報の機密性に応じた対策を要請。住民基本台帳の記載内容や税、介護、年金などの個人情報は、記憶装置の物理的破壊を求める。作業には職員が立ち会う。 立ち会いが難しい場合は処理業者に対し、写真が付いた破壊作業の完了証明書の提出を求める。自治体は引き渡し前にデータ消去装置やソフトを使って復元困難な状態にする。
政府が2025年の改正をめざす個人情報保護法をめぐり、賛否が割れている。個人情報保護委員会は悪質事業者への課徴金や団体訴訟制度の導入を挙げるが、経済界などがデータビジネスの遅れを危惧する。官民一体で取り組むべき制度設計について識者に聞いた。◇ ◇ ◇信頼醸成へ制裁強化を 慶応大大学院教授 山本龍彦氏今回の個人情報保護法（個情法）の見直しで経済界は課徴金や団体訴訟制度の導入に強い抵抗
前回の記事では、改正個人情報保護法のポイントのうち、企業のデータ活用にとって特に重要なポイント2つ「仮名加工情報」の新設、「個人関連情報の第三者提供に伴うルール」の新設について説明しました。 本記事では、改正個人情報保護法がデジタルマーケティングの実務にどのような影響を与えるのかについて、具体的なケースを示しながら解説します。 改正個人情報保護法のポイント 2022年4月に施行される改正個人情報保護法のポイントは下記の8つでした。 ①個人データの利用停止が認められる事例 ②個人データ漏洩時の報告・本人通知の義務化 ③不適正利用の禁止、その事例 ④認定団体制度の充実化 ⑤安全管理措置に関する公表事項 ⑥「仮名加工情報」の新設 ⑦「個人関連情報」の新設 ⑧越境移転における必要な措置 そして、改正点の中でも特に重要なのは、⑥「仮名加工情報」の新設、⑦「個人関連情報」の新設でした。 ⑥によって企業
Snowflake、「データクリーンルーム」をネイティブアプリ化して提供 個人情報保護とデータ分析を両立できる基盤に
Snowflakeは3月28日（現地時間）、これまでGUIがなかった「Snowflakeデータクリーンルーム」をアプリケーションとして提供し始めた。まずは米国のリージョンで展開する。時期は未定だが、日本でも提供する予定としている。 個人情報保護、データ分析、導入しやすさを両立 データクリーンルームとは、プライバシーに配慮しながらデータの分析や共有ができる基盤のこと。顧客データなどを個人が特定できない形で扱えるため、パートナー企業などと共同でデータ分析する場合に情報漏えいなどのリスクを抑えられる。 データにはSnowflake製品群が持つプライバシー機能やガバナンス機能が適用される。 Snowflakeはデータクリーンルーム事業を手掛けるSamoohaを2023年12月に買収し、同社のシステムをベースにSnowflakeデータクリーンルームを構築した。利用に伴うストレージやコンピュートにかか
NTT東日本とNTT西日本は18日、五十音順の電話帳「ハローページ」の発行を2021年10月以降、順次終了すると発表した。携帯電話の普及や個人情報保護への意識の高まりから部数が大幅に減少していた。職業別の「タウンページ」は発行を続ける。 ハローページは個人名編と企業名編の2種類ある。20年度の部数… この記事は有料記事です。 残り133文字（全文283文字）
テクノロジーが米国内の暴動を助長しているとの声もあるなか、巨大IT企業はどう対策を講じているのか。米国のビジネス誌がアップルのティム･クックCEOにインタビューを敢行。そこで彼が語った本音とは──。 今日（こんにち）、データプライバシーの重要性はかつてないほど高まっている。心拍数から心に秘めた考えまで、想像し得る限りあらゆる個人情報を入手し、分析し、分類するテクノロジーは目覚ましい進化を続け、私たちの生活の隅々に入り込んでいるからだ。 「データプライバシーの日」である1月28日には、コンピュータ、プライバシー、データ保護に関する国際会議「CPDP」（本部：ブリュッセル）が開催され、アップルのティム・クックCEOのスピーチがライブ配信された。このスピーチは、ユーザーのプライバシーの重要性を話し合うパネルディスカッションの冒頭を飾るものだった。 このイベントでクックが話をすることは何ら不思議で
KPMGコンサルティングは2022年9月7日、「プライバシー技術：What’s next？―自動化時代におけるデータプライバシー技術の進化」（日本語版）を発表した。KPMGインターナショナルとOneTrustが「デジタル時代のプライバシー技術（プライバシーテック）の活用」について共同で作成したレポートで、企業が消費者のプライバシーを守りながら、個人情報を含む大規模なデータセットを活用する際の有用なアプローチを取り上げている。 プライバシーテックはセキュリティと利便性のバランスを取る KPMGコンサルティングによると、最近は消費者の個人情報に対する意識の高まりや、技術革新に伴う新たなリスクの顕在化などを背景に、個人情報保護に関する各国の法規制が厳格化される傾向にあるという。 「2018年5月に施行されたEU一般データ保護規則（GDPR）をはじめ、日本でも2022年4月に改正個人情報保護法が施
業務委託における委託者と受託者の個人情報保護法上の義務 | 福岡の弁護士相談なら鴻和法律事務所(法律相談初回無料、刑事・相続・書類作成・企業の法的問題の処理等)
弁護士の是枝（これえだ）です 2022年4月から、2020年改正及び2021年改正の個人情報保護法が施行されます 改正法の詳細は個人情報保護委員会ウェブサイトに掲載されています 法令･ガイドライン等 ｜個人情報保護委員会 マンガで学ぶ個人情報保護法 ｜個人情報保護委員会 2017年5月から、2015年改正によるいわゆる5000人要件の撤廃が施行されており、既に中小企業や個人事業主も個人情報保護法の実質的な適用対象になって久しいところです 最近では、業務委託・外部委託の活用や個人情報保護の意識の定着により、業務委託における個人情報保護法上の義務について、ご質問をお受けする機会も増加してきました 特に「個人データの取扱いの委託」にあたる場合、委託元（委託者）の委託先（受託者）に対する監督義務だけでなく、委託先（受託者）自身が個人情報取扱事業者として安全管理措置義務を負うことも多く、委託先（受託
巨大ＩＴ企業の個人情報の扱いに懸念が出る中、政府が企業側に情報の利用停止を求めることができるなどとした個人情報保護法の改正案を閣議決定しました。 また企業がインターネットの閲覧記録などのデータを別の企業に提供する際、提供先の企業が個人を特定する形で情報を利用することが明らかな場合、利用者の同意を得るよう義務づけるとしています。 さらに企業の個人情報の漏えいが一定数以上となった場合、政府の個人情報保護委員会に報告するとともに、本人に通知することを新たに義務づけるとしています。 このほか、個人情報保護委員会の命令に違反した場合などの罰則を強化し、法人に対する罰金の上限額を１億円に引き上げるとしています。 政府は今の国会で改正案の成立を目指す方針です。 個人データをめぐっては、巨大ＩＴ企業がネットで検索されたことばや通信販売の購買履歴などの情報を、個人を識別できないよう統計データの形に加工して外
総務省は、住民の納税記録など個人情報を保存していたパソコンを自治体が廃棄する際は、ハードディスク（HD）などの記憶装置を物理的に破壊するよう、近く改定する自治体向け情報セキュリティー指針に明記する。神奈川県で昨年、大量の個人情報を含む行政文書を保存したHDが流出した事件を受けて、対策を強化する。 既に記憶装置の確実な破壊を自治体に通知しており、指針への記載で徹底を図る。 改定指針は、パソコンの廃棄の際、保存していた情報の機密性に応じた対策を要請。住民基本台帳の記載内容や税、介護、年金などの個人情報は、記憶装置の物理的破壊を求める。作業には職員が立ち会う。
参院本会議で審議が中断し、理事らを見守る平井卓也デジタル改革担当相（中央奥）。右奥は菅義偉首相＝国会内で2021年4月14日午前10時44分、竹内幹撮影 デジタル庁設置や個人情報保護法改正案を盛り込んだデジタル改革関連法案が、14日の参院本会議で審議入りした。政府・与党は看板政策を早期に実現させようと成立を急ぐが、野党は「本人の同意がないまま個人情報を目的外に使われる恐れがある」などと指摘し、慎重な審議を求める声が相次いだ。 本会議で、立憲民主党の杉尾秀哉氏は「デジタル庁が集約した個人情報が、内閣情報調査室を通じて官邸に吸い取られるのではないか」とただした。これに対し、菅義偉首相は「内閣情報調査室の情報収集に新たな権限を付与するものではない。個人情報が首相官邸に吸い取られるという懸念は当たらない」と反論した。 政府は法案で、…
改正個人情報保護法で新設される「仮名加工情報」とは？
2022年4月、令和2年改正個人情報保護法の施行が予定されている。同法では、氏名等を削除した「仮名加工情報」が創設される。匿名化データとしては、2017年5月の個人情報保護法改正で導入された「匿名加工情報」がある。 今回、NTTテクノクロスが開催した匿名加工情報に関するプレスセミナーで得た情報を基に、「仮名加工情報」と「匿名加工情報」の違い、利用のメリットなどをまとめてみたい。 「匿名加工情報」とは？ まずは、先に導入された「匿名加工情報」から紹介しよう。「匿名加工情報」とは、2017年5月の改正個人情報保護法の全面施行において、「個人情報の有用性を確保（利活用）するための整備」を目的として新設された「個人情報を特定の個人を識別することができないように加工して得られる個人に関する情報である。 これにより、個人情報も匿名加工情報にすれば、本人から同意を得ていなくても、目的外利用や第三者提供が
生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について 我が国において、現在、生成AIサービス（質問・作業指示（プロンプト入力）等に応えて文章・画像等を生成するAIを利用したサービス）が普及していることを踏まえ、当委員会として、別添１のとおり、生成AIサービスの利用に関する注意喚起等を行うこととしました。 なお、生成AIサービスであるChatGPTを開発・提供するOpenAI, L.L.C.及びOpenAI OpCo, LLCに対しては、別添２に記載の概要のとおり、注意喚起を行いました。 【別添１】生成AIサービスの利用に関する注意喚起等 (PDF : 286KB) 【別添２】OpenAIに対する注意喚起の概要 (PDF : 180KB)
新型コロナウイルス感染症対策としてコンタクトトレーシングアプリを活用するための個人情報保護委員会の考え方について ｜個人情報保護委員会
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-2-1 霞が関コモンゲート西館32階 電話: 03-6457-9680（代表）
令和６年３月１日 個人情報保護委員会 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するＱ＆Ａ [ PDF版 (PDF : 1222KB) | 令和６年３月 Q&Aの追加・更新 (PDF : 130KB) ] FAQ検索 目次 １ ガイドライン（通則編） １－１ 定義
巻頭言 教育データと個人情報保護法｜鈴木正朝
画一教育から個別最適化教育へ昨今、文部科学省の「GIGA スクール」、総務省の「スマートスクール」、経済産業省の「未来の教室」といった、初等教育の情報化にかかる政策が次々と発表されている。デジタル社会を切り拓き、次世代を担う児童生徒を育むために、画一教育から脱して個別最適化教育に向かうという基本方針については、多くの賛同を得られるものと思われる。しかし、その実現のために児童生徒一人ひとりの多種多様な教育データを大量に取得し分析する必要があるとなると、データプライバシーや個人情報の保護の観点から本政策について懸念する人が出てくるのも当然のことであろう。既にこの点について問題視する意見が出はじめている。次世代基盤政策のひとつとも言うべき新時代の教育のあり方を問う国家百年の計であるという認識にあるなら、国民的議論は必要不可欠であり、建設的な論争はむしろ歓迎すべきことである。政策立案側も正面から受
GDPR（EU一般データ保護規則）は、従来のEUデータ保護指令に置き換えられる、さらに個人情報の扱い方法が強化・規制された法令となります。日本の一般企業もEU諸国でビジネス展開する上では遵守が必要となりますし、特にWEBサイトを運営しているIT企業は、気づかず欧州の消費者を集客してしまってもGDPRに引っかかってしまう可能性もあります。 GDPRは日本の改正個人情報保護法とも違う点がありますし、より厳格にデータの管理が求められます。 そこで、今回はGDPRの概要と日本企業に求められる対応、及びWordPressでWEBサイトを構築している場合の、プラグインによる簡単な対応方法を解説します。 WordPressで 困っていませんか？ WordPressのあれこれならお任せください。 ファーストネットワードプレスサービスでは、 1998年の創業から培ってきた知見・経験を基に WordPress
漏えい等の対応とお役立ち資料 ｜個人情報保護委員会
下記の要件に該当する場合、漏えい等報告が義務付けられています。 ※行政機関等には、国の行政機関・独立行政法人等・地方公共団体の機関・地方独立行政法人を含みます。 （1）要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい等（又はそのおそれ）※民間事業者等 要配慮個人情報が含まれる保有個人情報の漏えい等（又はそのおそれ）※行政機関等 以下のものが「要配慮個人情報」に当たります。要配慮個人情報の詳細はこちら 人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実、その他政令で定めるもの（身体障害、知的障害、精神障害等の障害があること、健康診断その他の検査の結果、保健指導、診療・調剤情報、本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索等の刑事事件に関する手続が行われたこと、本人を非行少年又はその疑いがある者として、保護処分等の少年の保護事件に関する手続が行われたこと）
------------------------------------------------------------------------ 2019年の海外法制度の展望 ～サイバーセキュリティ・個人情報保護に関する政策動向～ ------------------------------------------------------------------------ JCIC主任研究員 上杉謙二 2019年2月18日 EUの「一般データ保護規則（General Data Protection Regulation；GDPR）」が2018年5月に施行され、多くの日本企業が施行直前の対応に追われました。世界には、GDPR以外にも、中国のサイバーセキュリティ法など、海外と取引のある日本企業が対応すべき法制度が多数あります。 今後も日本企業にとって厳しい法制度が制定される見込みであり、例え
鈴木 正朝 on Twitter: "個人情報保護法制2000個問題解消を提案しても、私ぐらいだと直接鼻で嗤われる経験をするわけですね。 その中でいきなり質問して違憲とは言えないと即答いただけたのは佐藤幸治先生と宍戸先生と曽我部先生でした。永田町でのレクで一番最初にそ… https://t.co/AOUstt3Vxp"
個人情報保護法制2000個問題解消を提案しても、私ぐらいだと直接鼻で嗤われる経験をするわけですね。 その中でいきなり質問して違憲とは言えないと即答いただけたのは佐藤幸治先生と宍戸先生と曽我部先生でした。永田町でのレクで一番最初にそ… https://t.co/AOUstt3Vxp
2021年6月10日に報道された、名古屋市教育委員会のニュースが目に留まりました。 問題になっている点がわかりにくい気がしたのでまとめてみたいと思います 個人的な見解も入っていますので、間違いなどがあればフォームかSNSでご指摘いただければと思います。 名古屋市教育委員会が、オンライン学習の環境を整えるために、市立の小中学校に通うおよそ７万人の子どもたちにタブレットを配ったそのタブレットの操作履歴を、名古屋市教育委員会が子どもや保護者に事前に知らせずに取得し、教育委員会のサーバーで保存していることが後からわかったので問題になった教育委員会は「子どもたちがトラブルに巻き込まれた場合に対応するため」に取得していたが、問題が解決するまでは当面の間タブレットの使用を中止することになった
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不正アクセスで漏洩なら1件でも本人に通知、法改正で増す個人情報保護の「重し」
個人情報保護委員会、LINEヤフーに勧告 個人データ流出で - 日本経済新聞
判例集の個人情報保護法上の解釈 - ITをめぐる法律問題について考える
不正競争防止法と個人情報保護法の観点で解説する、生成AIに関する情報管理・漏洩の法的問題
鈴木正朝JILIS資料『個人情報保護法と医療データ特別法』
改正個人情報保護法が成立、クッキーと個人情報のひも付けに同意取得を義務化
改正個人情報保護法の施行へ、企業に必要な5つのアクション――ガートナー
個人情報保護委員会、ChatGPTのOpenAIに注意喚起 要配慮個人情報の扱いなど
「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し 制度改正大綱」の公表及び同大綱に関する意見募集 ｜個人情報保護委員会
個人情報保護法の次期改正、焦点の「リクナビ問題」再発防止策が判明
Cookie規制でプライバシーの問題はどうなる？ - IIJが個人情報保護法改正大綱を解説
個人情報保護委、LINEに報告求める 法的措置も視野：朝日新聞デジタル
個人情報漏えいの報告 期限延長を検討へ 政府 個人情報保護委 | NHK
個人情報保護、法改正への課題は 有識者に聞く 山本龍彦氏/若目田光生氏/鈴木正朝氏 - 日本経済新聞
改正個人情報保護法がデジタルマーケティングに与える影響とは？
電話帳ハローページの発行終了へ 携帯電話普及と個人情報保護意識高まりで - 毎日新聞
ティム・クックが懸念する「プライバシーなき世界の恐怖」 | 個人情報保護は「21世紀の最重要課題」
厳格化する個人情報保護、「プライバシーテック」はデータ活用の切り札になれるのか
個人情報保護法改正案 閣議決定 企業の電子情報利用 厳格に | NHKニュース
23年3月の「ぷらら」「ひかりTV」情報流出、個人情報保護委員会がドコモに指導
ハードディスク破壊を指針に明記 自治体廃棄の際、個人情報保護で ｜ 共同通信
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個人情報保護委員会、OpenAIに個人情報保護の徹底を要請
2019年の海外法制度の展望 ～サイバーセキュリティ・個人情報保護に関する政策動向～
【徹底解説】名古屋市 小中学生に配布したタブレットを当面使用中止に「個人情報保護条例に違反」｜やわらかセキュリティ