ロシアのウクライナへの軍事侵攻が続く中、ロシア国防省は首都キエフなど4つの都市で、市民のための避難ルートを設置し、これらの地域で一時的に停戦すると発表しました。 ただ、ロシアとウクライナは、これまでも東部の都市で予定されたものの、一時的な停戦が実現できず、どこまで市民の避難につながるかは不透明です。 ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は、ウクライナ東部のハリコフにある核物質を扱う研究施設を砲撃するなど攻勢を強めています。 ロシア国防省は7日、首都キエフやハリコフ、東部の要衝マリウポリ、それに北東部のスムイで、日本時間の7日午後4時からそれぞれ市民のための避難ルートを設置し、これらの地域で一時的に停戦すると発表しました。 避難は、市民を陸路で移動させたあと航空機などを使って、別の場所に脱出させるということで、ロシア軍は無人機で監視活動を行うとしています。 ロシア国防省は、一時的な停戦は、プー
イスラエルがガザ地区への攻撃を続けるなか、4日、イギリスの各地で、即時停戦を求めるデモが行われました。 デモはイギリス国内のおよそ60か所で行われ、このうち、ロンドン中心部のトラファルガー広場には、主催者の発表でおよそ5万人が集まりました。 参加者たちはパレスチナの旗を掲げたり「パレスチナに自由を」と書かれたプラカードを掲げたりしながら、「今すぐ停戦を」などとシュプレヒコールを上げました。 夫と3歳の子どもと参加した女性は、「デモに参加するのは初めてです。母親として、パレスチナの人のことを思うととても心が痛む。罪のない人々を空爆するようなやり方は間違っている」と話していました。 また、イスラエル出身の77歳の男性は「私はユダヤ人で、両親はアウシュビッツ強制収容所から生還した。だから、ホロコーストが何かを知っている。イスラエルは、『10月7日にユダヤ人に起こったことはホロコーストのようだ』と
ガザ地区の情勢をめぐり、国連安全保障理事会ではアメリカが、人質の解放につながる即時の停戦が必要だと呼びかける決議案を提出し、採決の結果、15か国のうち11か国が賛成しましたが、ロシアと中国が拒否権を行使し、決議案は否決されました。 アメリカが提出した決議案は、「すべての市民を保護し人道支援を行うために持続可能な即時の停戦が不可欠だ」と呼びかける一方、「すべての人質の解放につながる停戦の実現に向け、現在進行中の外交努力を支持する」などとしています。 この決議案について、国連安保理の緊急会合で22日、採決が行われ、15か国のうち、日本やフランス、イギリスなど11か国が賛成しましたが、常任理事国のロシアと中国が拒否権を行使し、決議案は否決されました。 採決のあと、アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「ロシアと中国が決議案に反対したのは、アメリカが失敗するのを見たかっただけだ。ロシアと中
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ナゴルノ紛争、完全停戦で合意 アルメニア、事実上敗北 2020年11月10日11時07分 ナゴルノカラバフ 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は１０日、係争地ナゴルノカラバフをめぐり軍事衝突を続けてきたアゼルバイジャンとアルメニアが現地時間１０日午前１時（日本時間同６時）からの完全停戦で合意したと発表した。プーチン氏とアゼルバイジャンのアリエフ大統領、アルメニアのパシニャン首相が停戦に関する共同声明に署名した。 【関連ニュース】アルメニアとアゼルバイジャンの戦闘 ロシアのメディアによれば、共同声明にはアルメニアが占領地をアゼルバイジャンに返還することなどが盛り込まれており、劣勢だったアルメニアが事実上敗北したと受け取れる内容。アリエフ氏は１０日、合意は「事実上アルメニアの降伏だ」と主張した。 一方、パシニャン氏はフェイスブックに「私個人やわが国民にとって筆舌に尽くし難いほどつらい」と書
ロシアのメドヴェージェフ元大統領は19日「ウクライナを支援する西側諸国はいずれ戦争に疲れ果てて停戦を懇願するだろうが、我々は戦争の決着に何十年かかっても構わない。徹底的に破壊し灰すら残さないようにしてロシア支配を達成する」と述べた。 参考：Медведев размечтался, что Запад будет умолять о переговорах с РФ, хоть через десятилетия 参考：Дмитрий Медведев 当事者なので何十年も戦い続けることが出来るという主張は勇ましいが、ロシアも他国の支援に依存しているメドヴェージェフ元大統領はイルピンを訪問した仏独伊の首脳について「カエルやレバーやパスタが大好きなヨーロッパ人」と、支援を止めないNATOに対して「アングロサクソン諸国と下僕の利益のみに行動する閉鎖的な犯罪組織なので全人類に懺悔して解散せよ」と
エチオピア内戦、双方が停戦で合意 「新たな夜明けの始まり」
南アフリカの首都プレトリアで開かれた和平協議で、停戦協定に署名するエチオピア政府代表（左）とティグレ人民解放戦線（TPLF）の代表（2022年11月2日撮影）。(c)PHILL MAGAKOE / AFP 【11月2日 AFP】エチオピアで戦闘を続けている政府軍と反政府勢力「ティグレ人民解放戦線（TPLF）」は2日、南アフリカで開いていた和平協議で、停戦に合意した。協議を仲介したアフリカ連合（AU）特使が発表した。 エチオピア北部ティグレ（Tigray）州で2年前に始まった内戦は深刻な人道危機を引き起こし、米国の推計では50万人が死亡したとされる。エチオピア政府とTPLFとの正式な和平協議は今回が初めてで、先月25日に始まり、30日の終了予定日を超過して続いていた。 AU特使として協議を仲介したオルシェグン・オバサンジョ（Olusegun Obasanjo）元ナイジェリア大統領は南アフリカ
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
パレスチナのガザ地区の情勢をめぐり、国連のグテーレス事務総長は、国連憲章の99条に基づいて、安全保障理事会に対し人道的な停戦を求めるよう要請しました。2017年の就任以来、グテーレス事務総長がこの条項に基づいて安保理に要請を行うのは初めてで、これを受けて安保理では8日に新たな決議案の採決が行われる見通しとなりました。 これは、国連のデュジャリック報道官が6日の定例会見で明らかにしました。 国連憲章の99条では「国連の事務総長は国際社会の平和と安全の維持に脅威となる事項について安全保障理事会に注意を促すことができる」と定められています。 グテーレス事務総長は、安保理の今月の議長国エクアドルに対して書簡を送り、「ガザに安全な場所はない。社会秩序はまもなく完全に崩壊し、限られた人道支援さえも不可能になることが予想される」と訴え、人道的な停戦が必要だと安保理に要請しました。 デュジャリック報道官に
ガザの停戦決議、米の拒否権で否決 国連安保理 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=佐藤璃子、三島大地】国連安全保障理事会は8日、パレスチナ自治区ガザでの人道目的の即時停戦を求める決議案を採決したが、常任理事国である米国が拒否権を行使して否決となった。理事国15カ国のうち、日本を含む13カ国は賛成に回った。英国は投票を棄権した。決議案はアラブ首長国連邦（UAE）が提出した。イスラエルとイスラム組織ハマスの双方に停戦を呼びかける内容で、アラブ諸国や中国、ロシアを
ロシア国防省、マリウポリ製鉄所周辺で停戦発表 民間人避難で
ウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所上空に広がる煙。同市提供の動画より（2022年4月19日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO /Mariupol City Council 【4月25日 AFP】（更新）ロシア国防省は25日、ウクライナ南東部の港湾都市マリウポリ（Mariupol）のアゾフスターリ（Azovstal）製鉄所周辺での停戦を発表し、民間人を避難させるためと説明した。しかしウクライナ側は、同製鉄所から負傷した兵士や市民を避難させるための人道回廊の設置要求にロシア側が合意していないと明らかにした。 ロシア国防省は、同国軍が「モスクワ時間25日午後2時（日本時間同8時）から全ての敵対行為を中止し、部隊に安全な距離を保たせ、（民間人が）確実に避難できるようにする」との声明を出した。 アゾフスターリ製鉄所内には、ウクライナ兵と共に民間人数百人が避難しているとされる。同
イギリス政府は30日、イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスとの戦争における停戦を求めたとして、英保守党の議員を政府役職から解任した。イギリス政府は「人道的休戦」を支持しているものの、全面的な停戦は支持していない。 政府の役職を解任されたのは、ミシェル・ドネラン科学相の議会担当秘書官を務めるポール・ブリストウ議員。ブリストウ議員は先週、リシ・スーナク首相に書簡を送付。「恒久的な停戦」が人命を助け、助けを最も必要としている人に支援を届ける手段だと訴えた。また、一般のパレスチナ人が「ハマスの犯罪によって集団的懲罰を受けるべきではない」と述べていた。
【北京＝三塚聖平】中国外務省は２４日、ウクライナ危機に関する中国の立場を示す文書を発表した。ロシアとウクライナの双方に対し「互いに歩み寄り、できるだけ早期に直接対話を再開することを支持する」と表明し、全面的な停戦を目指すよう呼び掛けた。 文書では、ロシアが使用をちらつかせる核兵器について「使用や威嚇には反対すべきだ」と表明。生物化学兵器についても「いかなる国がいかなる状況においても、研究開発や使用することに反対する」との考えを示した。 米国が主導する対露制裁を念頭に「国連安全保障理事会による権限委託を受けていない一方的な制裁に反対する」と牽制（けんせい）した。 文書は「各国の主権、独立、領土保全は適切に保障されなければならない」と指摘し、侵略を受けたウクライナ側の立場に配慮した。同時に、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大に原因があるとするロシア側の主張を念頭に、「地域の安全は、軍事グル
イスラエルとハマス停戦 エジプトが仲介 - 日本経済新聞
【カイロ=久門武史】イスラエル政府は20日、同日夜の安全保障会議で、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとの停戦を承認したと発表した。ハマスも受け入れ、21日午前2時（日本時間同8時）に停戦が発効した。10日から続く戦闘の収束へ、停戦がどこまで守られるかが焦点となる。イスラエル政府は声明で「エジプトの仲介による相互の停戦を受け入れる」と表明した。ハマス幹部も「ガザ攻撃停
想田和弘 新作「精神0」・新刊「なぜ僕は瞑想するのか」「人薬」「下り坂のニッポンの幸福論」 on Twitter: "プーチンによる侵略行為が許されざる暴挙であることは、言わずもがなです。だからといって、ゼレンスキーの外交や対応に問題がないとも言えないわけです。例えば停戦交渉中にEU加盟を申請したことには大きな疑問があるし、戦時だからと成年男子の出国を禁じたことには恐怖を感じます。"
プーチンによる侵略行為が許されざる暴挙であることは、言わずもがなです。だからといって、ゼレンスキーの外交や対応に問題がないとも言えないわけです。例えば停戦交渉中にEU加盟を申請したことには大きな疑問があるし、戦時だからと成年男子の出国を禁じたことには恐怖を感じます。
ウクライナ東部では、ウクライナ軍と親ロシア派の武装勢力との間で続く戦闘で1日で確認された爆発や銃撃といった停戦合意違反が、1500件余りに上るなど緊張が高まっています。 アメリカは、ロシアがこうした状況を軍事侵攻のための口実にしようとしていると警戒感を強めています。 ウクライナ東部では、ウクライナ軍と親ロシア派の武装勢力との間で戦闘が続いています。 停戦監視にあたっているOSCE＝ヨーロッパ安全保障協力機構によりますと、東部のドネツクとルガンスク周辺では18日夜までの1日で合わせて1566件に上る停戦合意違反が確認されたということです。 親ロシア派の武装勢力の報道担当者は17日、「市民を守るために応戦しなければならなかった」と述べ、ウクライナ軍の担当者も19日、「市民や兵士を守る必要がある場合を除いて、報復射撃を行わない」と述べるなどそれぞれ相手に責任があると非難しました。 一方、アメリカ
ナゴルノカラバフ停戦で合意 アゼルバイジャンとアルメニア―ロシア外相 2020年10月10日10時50分 ９日、モスクワで、アゼルバイジャンとアルメニアの外相協議を仲介するロシアのラブロフ外相＝ロシア外務省提供（ＡＦＰ時事） ロシアのラブロフ外相は１０日、係争地ナゴルノカラバフをめぐり武力衝突していた旧ソ連構成国のアゼルバイジャンとアルメニアが停戦で合意したと明らかにした。捕虜などを交換するため、現地時間１０日正午（日本時間同日午後５時）から戦闘を停止する。 ラブロフ氏が発表した共同声明によると、双方は「（米仏ロが共同議長の）欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）ミンスクグループ仲介の下、平和的解決を早期に達成するための実質的な協議に入る」ことでも一致した。 アゼルバイジャンは後ろ盾のトルコを仲介国に加えるよう求めていたが、退けられた格好。トルコの反発で停戦がこじれる可能性もある。 モスクワでは９日
【読売新聞】 【ビリニュス＝蒔田一彦】米国のバイデン大統領は１３日、フィンランドのヘルシンキで行った記者会見で、ロシアによるウクライナ侵略について、「プーチン（露大統領）は既に戦争に負けた」と強調した。「ウクライナの反転攻勢が大きく
イギリスで11日、パレスチナ自治区ガザ地区での停戦を求める大規模な抗議デモが各地であり、ロンドンでは対抗勢力が警官隊と衝突するなど、暴力沙汰が相次いだ。BBCはロンドン警視庁の指令室から、警察の警備態勢を取材した。 ロンドンではこの日、親パレスチナ派の約30万人（警察発表）が市内中心部を行進し、ガザ地区での停戦を求めた。イスラム組織ハマスによるイスラエル攻撃を機にイスラエル軍が続けているパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃をめぐり、イギリス国内では大規模なデモが週末ごとに続いている中、この日のデモは最大規模のものとなった。
政府「ガザ停戦」求めず 国会論戦が活発化、野党批判 ｜ 共同通信
Published 2023/11/11 16:24 (JST) Updated 2023/11/11 16:41 (JST) 中東情勢を巡る国会論戦が活発化している。政府は、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃を事実上追認。パレスチナ自治区ガザでの即時停戦を呼びかけるかどうかでは、及び腰の態度を見せ、親イスラエルの米国との協調を重視する姿勢をにじませた形だ。野党は「中東でのバランス外交を失った」と批判する。 9日の衆院安全保障委員会。イスラム組織ハマスからテロ攻撃を受けたイスラエルに関し、上川陽子外相は「国際法に基づいて自国と自国民を守る権利を有する」と説明し、国際法順守を前提とした反撃を認めた。即時停戦の必要性を問われると「人道状況の改善へ外交努力を粘り強く続けたい」と述べるにとどめた。
プーチン大統領は停戦に動くか最後の攻勢か？ ロシア国民の不満は爆発寸前…ヤマ場の1週間（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
14日、ロシアとウクライナの4回目の停戦交渉がオンラインで行われた。ここへ来て、停戦に近づいているとの臆測も浮上。早速、マーケットは好感し、“リスクオン”の方向に動いている。近く、停戦は実現するのか。 【写真】元ミス・グランド・ウクライナが軍隊入り！ ◇ ◇ ◇ 2月24日のウクライナ侵攻後、安全資産とされる米国債が買われ、10年モノの金利は1.7％台まで下落していたが、2％台を回復。130ドルを突破していたWTI原油先物価格も100ドル強と落ち着いている。 「近く何らかの形で停戦へ向かうとの臆測が広がり、マーケットはリスクオフからオンに転じています。戦争が長期化し、両国とも疲弊し、そう長くは続けられないとみているからです」（兜町関係者） ロシアにもウクライナにも、一刻も早く停戦したい事情もある。 「ニューズウィーク日本版」によると、キエフのクリチコ市長は、食料などの備蓄があと2週間ほ
イスラエル人監督に殺害予告 ベルリン映画祭でガザ停戦を呼び掛け
イスラエル人のユバル・エイブラハム監督（左）とパレスチナ人のバセル・アドラ監督/John Macdougall/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） イスラエルのジャーナリストで映画監督でもあるユバル・エイブラハム氏は、殺害予告を受けてベルリン国際映画祭からの帰国便をキャンセルしたことを明らかにした。同氏は映画祭の受賞スピーチでアパルトヘイト（人種隔離）政策の状態を非難し、パレスチナ自治区ガザ地区での停戦を呼び掛けていた。 エイブラハム氏とパレスチナ人のバセル・アドラ氏は、共同で監督を務めた映画「Ｎｏ Ｏｔｈｅｒ Ｌａｎｄ（原題）」で最優秀ドキュメンタリー賞を受賞した。イスラエル当局が占領する自治区ヨルダン川西岸地区で、パレスチナ住民が家を追われたり、取り壊されたりする過程を追った作品だ。 ２人の受賞スピーチは、独ベルリン市長や駐独イスラエル大使ら、ドイツとイスラエルの高官から反ユ
日本維新の会の鈴木宗男参院議員は5日、東京都内で開かれた駐日ロシア大使の講演会で、同国の侵攻を受けるウクライナに関し「プーチン大統領が停戦だと呼び掛けたのだから乗るのが筋だ」と語った。 【図解】地図で見るウクライナ情勢「ロシア軍侵攻」「近隣国に逃れた難民の数」 「ミサイルを含め極めて攻撃的な武器を米国が供与するから戦争が長引く」とも述べ、欧米諸国の武器供与停止も訴えた。 鈴木氏はウクライナについて「鈴木宗男が（横綱の）照ノ富士にかかっていくようなものだ。どんなことをやっても勝てない。武器供与をやめれば収まる話だ」と指摘。停戦により「世界がスクラムを組み、もとの安定した状態に持って行くのが一番賢い外交、世界平和に向けての道だ」と主張した。
係争地ナゴルノカラバフをめぐって戦闘を続ける旧ソビエトのアゼルバイジャンとアルメニアは、アメリカの仲介で停戦に合意しましたが、停戦が発効したあとも戦闘はおさまらず、双方が相手の停戦違反を非難し合っています。 しかし、停戦が発効したあと、両国の国防省はそれぞれ「迫撃砲によるとみられる複数の攻撃を受けた」と発表し、双方が相手の停戦違反を非難し合っています。 今回の攻撃による死傷者の数は今のところ明らかにされていません。 両国の外相は今月29日スイスで、これまで共同で仲介に当たってきたアメリカ、フランス、ロシアの3か国の代表と会談し、紛争の平和的な解決に向けて協議する見通しとなっていますが、今回、アメリカが仲介した3度目の停戦も守られなかったことで、協議が難航することも予想されます。 ナゴルノカラバフをめぐる戦闘は、先月27日の軍事衝突から、あす27日で1か月となり、死者の数は双方合わせて110
ロシアのプーチン大統領が一方的に宣言した36時間の停戦期間中もウクライナではロシア軍による攻撃が繰り返され、停戦は事実上実現しませんでした。 ウクライナ側も東部の州で反撃したと発表するなど反転攻勢を強めています。 ロシアのプーチン大統領はロシア正教のクリスマスに当たる7日に合わせて、日本時間の8日午前6時を期限とする36時間の停戦を一方的に宣言しました。 しかし、この期間中も攻撃が相次ぎ、ウクライナ軍は8日「ロシアが表明した『停戦』期間にもかかわらず、ロシア軍は9回のミサイル攻撃を行うなど、攻撃を繰り返した。民間施設が標的になり、被害が出ている」などと発表しました。 東部ドネツク州のキリレンコ知事も8日、SNSに「教育機関などが攻撃を受けた。敵は侵略行為を止めることがない」などと投稿し、停戦は事実上実現しませんでした。 ゼレンスキー大統領は、7日に公開した動画で「世界はきょう、モスクワが発
欧米、ウクライナに停戦促す動き 米ＮＢＣ報道
ロシアによるウクライナ侵略で、米ＮＢＣニュースは４日、複数の米当局者らの話として、ウクライナを支援する欧米諸国がウクライナ側と停戦について「ひそかに」協議を始めたと伝えた。ウクライナ軍の反攻が進まず戦局が膠着（こうちゃく）していることや、ウクライナ軍の疲弊、イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスとの交戦などを背景に、欧米側のウクライナ支援の余力が低下していることが背景だとしている。 ＮＢＣによると、停戦に関する欧米とウクライナの協議は、５０カ国以上が参加した１０月のウクライナ支援国の会合の中で行われた。ウクライナがロシアに一定の譲歩をする見返りに、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がウクライナの安全を保証し、ロシアの再侵略を防ぐ案が浮上しているという。 ウクライナのゼレンスキー大統領は従来、停戦はロシアによる占領地支配の既成事実化と将来的な再侵略を招くとしてプーチン露政権との交渉を否定。ただ、ウ
ロシア・ウクライナ停戦交渉「合意近い」 トルコ外相
ロシアの首都モスクワで、同国外相（枠外）と共同記者会見に臨むトルコのメブリュト・チャブシオール外相（2022年3月16日撮影）。(c)MAXIM SHEMETOV / POOL / AFP 【3月21日 AFP】トルコのメブリュト・チャブシオール（Mevlut Cavusoglu）外相は20日、ロシアとウクライナの停戦交渉が進展を見せており、合意に近づいているとの見方を示した。 チャブシオール氏は「戦争で民間人が殺害されている中で妥協を図るのが容易ではないのは当然だが、（交渉に）弾みがついているということは言っておきたい」と述べた。その上で「両国は合意に近づいている」と語った。 トルコはロシア、ウクライナ双方との間で強力な関係を維持している。チャブシオール氏は先週、仲介役として、両国を訪問していた。 チャブシオール氏は、双方の交渉団と接触したとしながら、「われわれは誠実な仲介役としての役割
イエメン内戦7年、終わり見えず 「戦争で苦しんでいるのはウクライナと同じ」 国連仲介で停戦合意…それでも続く攻撃 ：東京新聞 TOKYO Web
イエメン内戦7年、終わり見えず 「戦争で苦しんでいるのはウクライナと同じ」 国連仲介で停戦合意…それでも続く攻撃 ２０１５年以降、暫定政府と反政府武装組織フーシ派との間で内戦が続く中東のイエメンで２日、国連の仲介による一時的な全土停戦が始まった。ただ、現地では早くも停戦合意違反の報告が相次ぐ。４００万人以上が故郷を追われ、「世界最悪の人道危機」（国連）を引き起こした内戦に終わりが見えない。（カイロ・蜘手美鶴、写真も）
【北京=羽田野主】中国外務省は24日、ロシアのウクライナ侵攻から1年の節目に中国の仲裁案を発表した。ロシアとウクライナの双方に「停戦」を呼びかけ、対話するよう求めた。核兵器の使用に反対した。中国もウクライナ和平の実現で「建設的役割」を発揮するとアピールした。「ウクライナ危機の政治解決に関する中国の立場」と題する文章は合計12項目からなる。強調したのは「戦闘の停止」だ。「各当事者は理性を維持し火
ロシア大統領、停戦に関心か 現在の占領ラインで―米報道 2023年12月24日23時04分配信 ロシアのプーチン大統領＝２２日、モスクワ（ＥＰＡ時事） 米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２３日、ロシアのプーチン大統領が９月以降、水面下で現在の占領ラインに沿って戦闘を凍結する形での停戦に応じる準備があるとの考えを、米国などに伝えていると報じた。元ロシア政府高官や米当局者らがプーチン氏側からメッセージを受け取ったという。 ウクライナ、ロシア爆撃機３機を撃墜か Ｆ１６の引き渡しも 報道によると、今秋ロシアの最高幹部らと接触したという当局者の１人は「彼らは（現在）戦闘している場所にとどまりたいと考えている」と説明。元ロシア高官も「彼（プーチン氏）は本当に、現在の場所で止まる意思がある」と述べた。 一方、米シンクタンク戦争研究所は、ロシアはこれまでも交渉の可能性をちらつかせてきたと指摘。今回のメ
ロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構」（ＣＳＴＯ、旧ソ連６カ国で構成）は２３日、アルメニアの首都エレバンで首脳会議を開いた。プーチン露大統領にウクライナとの停戦を求める声が上がったほか、アルメニアのパシニャン首相がロシアやＣＳＴＯに不満を述べ、共同宣言への署名を拒否する一幕もあった。ウクライナ侵略で進んだロシアの求心力の低下と、ＣＳＴＯの足並みの乱れが改めて示唆された形だ。 【写真】ウクライナ軍の攻撃で破壊されたとするロシア軍陣地 ベラルーシのルカシェンコ大統領はウクライナ情勢について「停戦交渉を始めるべきだ」と指摘。「メディアには最近、ロシアがウクライナで敗戦すればＣＳＴＯは崩壊するとの論調がある」とし、「ＣＳＴＯは存続し続けるが、団結が必要だ」と述べた。ウクライナ侵略がＣＳＴＯ諸国を動揺させていることを暗に認めたものだ。 カザフスタンのトカエフ大統領も「ウクライナ情勢は和平を模索
ウクライナ戦争停戦はウクライナのNATO加盟暫時放棄しかない（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
獰猛（どうもう）な前世紀の暴君プーチンの刃からウクライナの国民を救い、戦局をこれ以上拡大させないためには、たとえ暫時でも、命の尊厳を重んじてウクライナがNATO加盟を放棄するしかない。もともと中立だったウクライナに自己利益のためにNATO加盟を強要したのはバイデンだ。 ◆ゼレンスキー大統領が「NATOのせい」と悟った ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアによる空爆を阻止するため、ウクライナ上空に飛行禁止空域を設定するようNATOに求めていた。 ところが３月４日、NATOのイエンス・ストルテンベルグ事務総長は緊急会合後、「飛行禁止空域を設定するには、ウクライナ上空にNATO機を展開し、ロシア機を撃墜するしかない」として、「そうなれば欧州で多くの国を巻き込んだ本格的な戦争に発展し、人的被害もはるかに大きくなりかねない」と説明した。 すなわち、ゼレンスキー大統領の要求を断ったということだ。 そ
［ロンドン １４日 ロイター］ - 大手肥料企業などを営むロシアの大富豪アンドレイ・メルニチェンコ氏は１４日、ロイターに対し、ウクライナでの戦争を止めなければ、肥料価格の高騰を通じて世界的な食料危機が起こるとの懸念を示した。報道担当者を通じ、ロイターに電子メールで発言を伝えた。 メルニチェンコ氏はロシア最大の肥料生産企業ユーロケム（本拠地スイス）と、同国最大の石炭生産企業ＳＵＥＫの創業者で、９日に欧州連合（ＥＵ）から制裁を科された。ロシアがウクライナに侵攻して以来、同氏の他にも複数のロシア富豪が公に和平を訴えている。
ネタニヤフ首相「人質の解放なしに停戦はありえない」 | NHK
パレスチナのガザ地区でイスラエル軍による激しい空爆などが続く中、イスラエルのネタニヤフ首相は「人質の解放なしに停戦はありえない」と述べ、現時点で、攻撃の手を緩める考えはないと強調しました。 一方、アメリカのブリンケン国務長官は訪問先のイラクで、人道目的での戦闘の一時停止が必要だという考えを改めて強調しました。 イスラエル軍はパレスチナのガザ地区で夜の空が明るくなるほど激しい空爆などを続けていて現地で医療活動を続けるパレスチナ赤新月社は5日、ガザ市のテルアルハワ地域にある病院の近くに攻撃があり多数の犠牲者が出ているとSNSに投稿しました。 攻撃が激しさを増す中で、イスラエルのネタニヤフ首相は5日、南部の空軍の基地を訪問し、兵士らを前に「人質の解放なしに停戦はありえない。われわれは勝つまで戦い続ける。ほかの選択肢はない」と述べ、攻撃の手を緩める考えはないと強調しました。 一連の衝突で ▽ガザ地
プーチン氏、36時間の停戦命令 ウクライナは一蹴
ロシアの首都モスクワで、クリスマスと新年を祝う装飾のそばを歩く人々（2023年1月3日撮影）。(c)Natalia KOLESNIKOVA / AFP 【1月6日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は5日、ロシア正教のクリスマスに合わせ、ウクライナで6日から36時間の停戦を命じた。ウクライナ側は「偽善」だと一蹴した。 ロシアとウクライナではいずれも、東方正教会のクリスマスを祝う習慣がある。ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）によると、停戦はモスクワ時間6日正午～8日午前0時（日本時間6日午後6時～8日午前6時）に実施される。 これに先立ち、トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領とロシア正教会の最高指導者キリル総主教（Patriarch Kirill）がプーチン氏に停戦を呼び掛けていた。 ウク
パレスチナ自治区ガザ地区での地上作戦を進めるイスラエル軍が、ガザ北部のガザ市付近まで到達したもようだ。北部と南部を結ぶ主要道路で30日、イスラエル軍の戦車が目撃され、車に砲撃する場面の映像も浮上した。同国のベンヤミン・ネタニヤフ首相は、停戦はしないと強調。ガザ地区の人道危機は悪化の一途をたどっている。 イスラエル軍は、ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスの壊滅を掲げている。地上作戦の拡大においてガザ市を焦点にしていることは明らかだと、BBCの記者らは伝えている。
ガザ地区の人道危機が深まる中、イスラム諸国の首脳らによる緊急会議がサウジアラビアで行われ、各国はイスラエルによる攻撃を非難し、即時の停戦と継続した人道支援の実現などを訴えました。 サウジアラビアの首都リヤドで11日、イスラム圏の57の国や地域でつくるOIC＝イスラム協力機構の首脳らがガザ地区の情勢などについて話し合う緊急の首脳会議が行われました。 冒頭、サウジアラビアのムハンマド皇太子が「パレスチナの人々に対するイスラエルによる攻撃を非難する。ガザ地区の悲惨な状況を変えるための行動が全員に求められている」などと訴えました。 また、カタールのタミム首長は民間人への攻撃を即時停止するようイスラエルに求めた一方で、「カタールは引き続き人質の解放に向けて仲介役としての努力を続ける」と述べました。 一方、イスラエルやアメリカと対立するイランのライシ大統領は「アメリカがイスラエルに多くの武器を提供して
【米国株】引き続き米国株市場は好調を維持！小型ハイグロが市場を牽引！ロシア、ウクライナ情勢の停戦交渉を好感。 - ウミノマトリクス
米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 米国株市場は続伸、ハイテクグロース株中心に市場を牽引。ウクライナ情勢の停戦交渉を市場は好感した形。 *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。現在個別株で一番比率が高い銘柄はパランティア【PLTR】です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今回の記事も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね！では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】全面高となり好調を維持しています。ダウ、S&P500が4日続伸しています。本日はハイテクグロース株を中心に好調だったのでNASDAQは2日続伸となっています。ロシア・ウク
イスラエル軍は7日も、パレスチナ自治区ガザ地区で激しい攻撃を続けた。南部の最大都市ハンユニスからは、何万人もがさらに南の都市ラファへと避難している。国連は、ガザ南部で人道支援が機能していないと訴えている。 こうしたなか、ソーシャルメディアには、北部で多数のパレスチナ人男性が下着姿でイスラエル兵に連行されたことを示す動画が投稿された。中には、パレスチナ人の著名ジャーナリストで、メディア「ニュー・アラブ」記者のディアア・アル・カーロウト氏がいることが判明している。BBCは、男性らが撮影された場所について、ガザ北部ベイトラヒヤだと位置を特定した。 BBCのジェレミー・ボウエン国際編集長は、「ガザはイスラエルの土地でイスラエルは占領者ではない、イスラエルが制御するのだ」と主張するイスラエルの政治家と、「国連事務総長が求める即時停戦に米英が今度こそ賛成しなければ、米英も戦争犯罪の共犯だ」とするパレス
ウクライナ戦争の停戦を邪魔する西欧のロシア観
人間の思考は、すでにすり込まれたイメージを壊すことを嫌う。すり込まれたとおりのことが起こると、安心するのだ。敵国への憎悪となると、多くの場合、このワンパターンの思考回路から生まれている。 この思考回路から出ると、仲間はずれになり、時として非国民の烙印を押されかねないからだ。こうして人間の自由な思考は停止し、唯々諾々とオウムのようにワンパターンの言説に従うのだ。 プロパガンダは、すり込まれたイメージを増幅することで起こる。すり込まれたイメージを、一般には偏見という。しかし、偏見ほど楽なものはない。なにしろ考えたり、調べたりする手間が省け、おまけに仲間もそれに簡単に同意してくれるからだ。内輪だけで盛り上がるとはこのことをいう。 しかし、こうした偏見を外交担当者が持つと、それは大変なことになる。だからこそ、フランスのルイ14世時代の外交官であるジャン＝クロード・カリエールは『外交談判法』の中で、
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