日銀が日本企業の大株主になると何か問題がありましたっけ？ - 銀行員のための教科書
日本銀行（日銀）が2020年上半期の決算を発表しました。決算では日銀が購入したETFの簿価が約35兆円に達していることが判明し、日銀が日本企業の最大株主になっているのではないかと報道されています。 日銀が最大の株主となっている点については、モノ言わぬ株主である日銀が最大の株主になると、企業の経営者に緊張感が生まれにくい（ガバナンスが効かない）というような懸念が出ています。 日銀が日本企業の最大株主となることについて、どのように考えれば良いのか、今回は簡単に考察してみたいと思います。 日銀の保有状況 日銀が保有するETFとは 運用会社の議決権行使 所見 日銀の保有状況 そもそも、日銀は日本企業最大の株主といわれるようになってきましたが、どの程度の株式を実質的に保有しているのでしょうか。以下の新聞記事が参考になると思います。 日銀が日本企業“最大の株主”に? ETF購入拡大 「株式市場が中毒に
【この記事のポイント】・テック企業への融資で著名なシリコンバレーバンクが破綻・米連邦預金保険公社(FDIC)が管財人になり預金保護を発動・FRBの利上げで金利が上昇。保有債券の含み損が膨らんだ【ニューヨーク=大島有美子】米連邦預金保険公社（FDIC）は10日、テック関連のスタートアップへの融資で知られる銀行持ち株会社SVBファイナンシャル・グループ傘下のシリコンバレーバンク（SVB）が経営破綻し
中国から「前例のない」資本流出、ウクライナ侵攻後－ＩＩＦ Ye Xie、Maria Elena Vizcaino 国際金融協会（ＩＩＦ）によると、ロシアが２月下旬にウクライナに侵攻して以来、中国から投資マネーが「前例のない」規模で引き揚げられており、新興国の資本フローで「極めて異例の」変化を示した。 ＩＩＦは24日のリポートで、他の新興国市場への資本流入が続いているにもかかわらず、高頻度データで中国の株・債券から大規模な資本の流出を検知したことを明らかにした。 チーフエコノミストのロビン・ブルックス氏らはリポートで、「われわれが目にしている中国からの大規模かつ激しい資本流出は、前例がない。特に他の新興市場からの同様の流出が見られない」と指摘。「資本流出のタイミングはロシアによるウクライナ侵攻後に当たり、外国人投資家が新たな観点で中国を見ている可能性があるが、この点に関して明確な結論を出すの
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株価暴落に伴う日銀の債務超過の可能性について考えてみる - 銀行員のための教科書
「コロナショック」による株価の暴落が続いています。 この株価暴落で日本銀行（日銀）の財務が棄損し、債務超過に陥るのではないかという報道がなされています。 今回はあまり見る機会のない日銀の財務状況と、株価下落による債務超過の可能性について、簡単に確認してみましょう。 日銀の財務内容 株価暴落による日銀の含み損試算 所見 日銀の財務内容 日銀はわが国唯一の中央銀行です。日銀は、日本銀行法によりそのあり方が定められている認可法人であり、政府機関や株式会社ではありません。 日本銀行法では、日本銀行の目的を、「我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うこと」および「銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資すること」と規定しています。 また、日本銀行が通貨及び金融の調節を行うに当たっての理念として、「物価の安定を図ることを通
混乱深める債券市場では、低利回りで悪名高い日本国債でさえ一部の投資家の目には高利回りに映るようになった。 長期にわたる超緩和政策のおかげで日本国債の利回りは低いという見方が定着していたが、世界的な債券高で他の国・地域の利回りが下がったために、この認識も修正されつつある。インベステック・アセットのファンドマネジャー、ラッセル・シルバーストン氏は日本国債のロングポジションを選好している。日本国債利回りは今では、欧州の最高格付け債市場のどこよりも高い。 「今の世界では日本国債は高利回りだ。ドルの為替ヘッジを加えれば非常に魅力的だ」と同氏は述べた。「日本国債がよく見えるのだから、完全にイカれている」と付け加えた。 日本がゼロ金利の先駆者となってから約20年、日本銀行が量的・質的緩和を導入してから６年余りになる。日本国債の利回りはマイナスとなり、日本の投資家は利回りを求めて海外資産に投資してきた。今
スピーカー 讃井將満（さぬい・まさみつ）教授 集中治療専門医、麻酔科指導医。1993年旭川医科大学卒業。麻生飯塚病院で初期研修の後、マイアミ大学麻酔科レジデント・フェローを経て、2013年自治医科大学附属さいたま医療センター集中治療部教授。2017年より現職。臨床専門分野はARDS（急性呼吸促迫症候群）、人工呼吸。研究テーマはtele-ICU（遠隔ICU）、せん妄、急性期における睡眠など。関連学会で数多くの要職を務め、海外にも様々なチャンネルを持つ。 本当に医療体制は逼迫していないのか？ 新型コロナウイルス感染症の感染者数が4月並みの高水準で推移する中、取材でよく聞かれます。7月14日現在、埼玉県全体の重症患者数は3人。そのうち、人工呼吸器に乗っている患者は1人だけです。埼玉県だけでなく全国的に見ても、こと重症患者については医療体制は逼迫していません。これは事実です。 一方で、イタリアで新
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立憲民主党・枝野幸男代表（発言録） 危機感を持っているのは、あいちトリエンナーレに対する文化庁の補助金の撤回。どう考えても「中身が気にくわないからカネは出さないよ」と。そんなことを認めたら、萎縮効果が働く。 自治体は補助金をもらえないと文化行事なんてできない。カネが出ないかもしれないリスクがあることはやりませんと、結果的にお上の都合が悪い行事はしないということに間違いなくつながる。 文化庁が自らやったのなら、文化庁の自殺行為じゃないですか。文化庁というのは、政治的な意見に左右されずに表現行為を守るのが仕事。その文化庁が表現を萎縮させるようなことを自分たちの判断で下したのだとしたら、文化庁は廃止した方がいいんじゃないですか。もう存在意義がなくなる。（２９日、さいたま市内の講演で） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":
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日銀は、指定した利回り0.25％で国債を無制限に買い入れる措置を28日に実施しました。長期金利の上昇を抑えるねらいですが、発表を受けて日米の金利差が広がることが意識され円売りドル買いの動きが強まり、円相場は一時1ドル＝125円台まで円安が進みました。 28日の債券市場では、アメリカが金融引き締めのペースを早めるという見方から日本国債を売る動きが出て、午前の取り引きで長期金利が上昇し、一時0.245％になりました。 日銀は金融緩和策の一環として長期金利の変動幅を「プラスマイナス0.25％程度」で推移するよう調節するとしていて、その上限に近づいたことから、28日、0.25％の利回りで、国債を無制限に買い入れる「指値オペ」と呼ばれる措置を実施しました。 国債は市場で買われると金利が下がるという関係にあり、日銀が利回りを指定して国債を制限なく買い入れることで長期金利の上昇を抑える効果が見込まれます
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格差の拡大は本当だろうか？——経済学者、格差の数字を見直す(The Economist より) - 山形浩生の「経済のトリセツ」
訳者口上：秋にピケティの新著が出たところで、The Economistの11/30号に格差についての議論を見直す研究についての話が出ていた。おもしろかったので勝手に翻訳。トップ層がすさまじく豊かになっているという見立ては、実はそんなに正しくないのではないか、という研究がどんどん出てきたというお話。ただし、どれも金持ちの豊かさ増大がピケティらの言うほどはすごくないかも、というだけで、金持ちが豊かになっていること自体を否定するものではないので念のため。なお、途中の見出しはオリジナル通りで、全部ある有名な曲の歌詞から。(山形浩生) www.economist.com 2011年にニューヨークのズコッティ公園での抗議デモに何千人もが集結する10年以上前、フランスのあまり有名でない経済学者が腰を据えて、所得格差についての新しい見方を扱った論文を書き始めた。「我々の研究の焦点は、トップ10％、トップ1
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使える支援制度が簡単に探せるWEBアプリ「支援検索ナビ」、生活保護申請書作成システム「パス（PASS）」を同時リリースコロナの影響で浮き彫りになった “日本の貧困問題” 。ITを活用した情報提供で必要な支援をタイムリーに届ける NPO法人ETIC.（東京都渋谷区）と、NPO法人自立生活サポートセンター・もやい（以下「もやい」、東京都新宿区）は、NPO等への支援をグローバルで展開するJ.P.モルガンの支援を得て、新型コロナウイルスの影響で仕事や収入が激減した生活困窮者にタイムリーな支援を届けるため、WEBアプリ「支援検索ナビ」と、生活保護申請書作成支援システム「パス（PASS）」を共同開発し、リリースいたしました。 コロナの影響で仕事や収入を失った人の多くは、もともと非正規雇用や低収入、ネットカフェ生活など脆弱な生活基盤の人も多く、政府等が提供する支援の情報が十分に行き届いていない現状があり
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3つの｢世界同時多発『ヤバい』｣が起きている
ヤバいその①：アメリカのファースト・リパブリック・バンクが5月1日に破綻した（日時はことわりのあるものを除き現地時間）。「しかし、JPモルガン・チェースが買収した。金融システムは大丈夫だし、金融市場もこれで落ち着く」という有識者のコメントが「ヤバい」。 これはまったくの間違いだ。これからアメリカ、そして世界の金融市場は静かにどんどん悪くなる。 ヤバいその②：5月3日にFED（アメリカの中央銀行）が、0.25％の利上げを発表、「今後の利上げに対しては中立的」というメッセージを出した。だが、株式市場や債券市場関係者の多くは、それでも「今後は年内に利下げに転じるはずだ」と解釈している。これもまったくの間違いだ。 つねに願望で動く株式市場が、わざと誤解して盛り上がっているのはいつもどおりだが、合理的で理論派のはずの債券市場も、理屈でなく願望で動いており、利下げ願望を織り込んでいる。債券市場の投資家
トヨタ自動車グループで販売金融などを手掛けるトヨタファイナンス（名古屋市）は25日、利回りが0%の普通社債を発行する。一般企業が発行する社債で発行時の利回りがゼロになるのは国内で初めて。国債のマイナス利回りが定着するなか、投資家が貸し倒れリスクを負う社債でもマイナス金利が迫ってきた。満期までの期間は3年で200億円発行する。発行金利は年0.001%だが、額面100円当たり100円00銭3厘で発
戦前と戦後を結ぶ日本初の株価指数が誕生 開発者2人に聞く「144年をつないで見えたもの」 | 週刊エコノミスト Online
日本で初めて株式市場が誕生したのは1878年（明治11年）。以来日本はこれまで144年の株式市場の歴史を持つが、明治・大正・昭和戦前期の株価データベースが整備されておらず、歴史的な株式市場の趨勢はつかめなかった。そこで明治大学の株価指数研究所が投資教育会社のI-Oウェルス・アドバイザーズ（東京・渋谷）と共同で、1878年から1951年に至る株価指数を算出し、8月2日に公表した。この指数を戦後の東証株価指数（TOPIX）とつなげ、140年超にわたる日本の株式市場を指数で一貫してみることが可能になった。産学共同で指数の開発を進めたI-Oウェルス・アドバイザーズの岡本和久社長と、明治大学株価指数研究所代表の三和裕美子商学部教授に開発の苦労や、指数の歴史歴な意義、今後の展開などを聞いた。 （聞き手・金山隆一、桑子かつ代） ―― 戦前の株価指数を作ろうと思い立ったきっかけは。 岡本 証券界に入って長
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開封すると、同じメンバーがずらり――。芸能事務所「ＬＤＨ ＪＡＰＡＮ」がネット販売したクリアファイルを複数購入した人たちからの訴えが、ネット上で相次いでいる。 「Ｊｒ．ＥＸＩＬＥ」のメンバー３８人計７６種がプリントされたクリアファイル（１枚３５０円）。複数買うとランダムに複数メンバーのものが購入できる仕組みだったが、「５０枚買っても２種類」「３０枚買って全部同じ」という書き込みが、ＳＮＳに殺到した。 ＬＤＨによると、原因は、製造会社が７６種からランダムに選んで梱包（こんぽう）する作業を忘れたため。９月２８日正午に販売を始めたがクレームが寄せられ、社内調査でミスが発覚した。 販売を停止したＬＤＨは「お騒がせして申し訳ない」。返品・返金の手続き受け付けを進めている。再販売の予定は決まっていないという。 １００枚購入して５種類しか届かなかったという岩手県在住の女性は取材に、「７６種類もあるのにさ
週明けの13日の東京外国為替市場、円相場は一時、1ドル＝135円台前半まで値下がりしました。1998年以来、およそ24年ぶりの円安水準となりました。 13日の東京外国為替市場は円安が一段と進み、午後1時すぎに1ドル＝135円20銭台まで値下がりしました。これは1998年10月以来、およそ24年ぶりの円安水準です。 その後、日銀の黒田総裁が参議院の決算委員会で「急速な円安の進行は経済にマイナスであり、望ましくない」などと述べると、日銀が金融緩和の修正に動くのではないかという思惑から、円を買い戻す動きも出ました。 午後5時時点の円相場は、先週末と比べて1円円安ドル高の1ドル＝134円59銭～60銭でした。 一方、ユーロに対しては先週末と比べて1円8銭円高ユーロ安の1ユーロ＝140円87銭～91銭でした。 ユーロはドルに対して1ユーロ＝1.0466～67ドルでした。 市場関係者は「アメリカの中央
東京大学が「大学債」と呼ばれる債券を初めて発行し、200億円を調達することになりました。国からの交付金に頼らず使いみちが自由な資金を確保することで、研究活動などを強化するねらいです。 毎年、利息を払い40年後に返済する仕組みで、市場から200億円の資金を調達し最先端の研究施設を整備するほか、新型コロナウイルスの感染防止策にも使う計画です。 東大としては、使いみちが自由な資金を確保することで、研究活動などを強化し競争力を高めるねらいがあります。 今後10年で、1000億円規模の資金調達を検討しているということで、こうした資金を活用して得られた研究成果は、社会に還元していく方針です。 国の財政が厳しく国立大学に対する交付金が減少するなか、政府は、ことし6月、大学債を発行する要件を緩和して、資金の調達をしやすくしました。 東大の大学債の発行は、その第1号となります。大学を運営する財源の確保は、国
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ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国）の立花孝志党首が、動画投稿サイト「ユーチューブ」に公開された動画の中で、「アホみたいに子どもを産む民族はとりあえず虐殺しよう」などと発言していたことがわかった。ジェノサイド（集団虐殺）を容認するかのような発言で、批判が広がっている。 動画は９月１９日に公開。立花氏は「世界平和をするためには、人口コントロールだと思っている。馬鹿な国ほど子どもを産むから。馬鹿な民族というかね」などと差別的な言動を続けた。さらに増加する世界人口の対応策として「アホみたいに子どもを産む民族はとりあえず虐殺しよう」と述べた。直後に「そんなやる気はないけど」と付け加えたが、「ある程度賢い人だけを生かしといて、後は虐殺して」などと述べた。 政治アナリストの伊藤惇夫氏 民族差別・集団虐殺容認と取られる常軌を逸した発言だ。良識・常識から逸脱しており、公人の発言としてありえない。由々しき事態だ。
不動産投資のおすすめ本21冊
「もっと多くのお金を稼ぎたい」 「将来のために資産を増やしておきたい」 老後2,000万円問題などが騒がれている昨今、このような思いは誰しもが少なからず抱いているでしょう。そんな中で、本業の収入以外にも「投資」で資産を増やしたいと考える方も多いのではないでしょうか。 株式・FX・債券など投資商品は数多くありますが、不動産も代表的な投資商品の一つです。 かつて不動産投資は、地主や昔からの大家さんなど「一部の裕福な人のための投資」でしたが、今では「サラリーマン大家」と呼ばれる投資家も急増しており、以前よりも身近な投資商品になっています。 一方で、しつこい営業、失敗したサラリーマン大家の話、銀行の不正融資問題など、マイナスなイメージが先行しがちな投資商品でもあります。 しかし、不動産投資は適切に取り組めば、株式やFXと比較してリスクの小さい投資商品と言えるでしょう。しばしば、ミドルリスク・ミドル
2023年1月6日深夜におこなわれたぱりてきらじお2022（スピーカー：五月さん、ぱりてきさすさん）にて、現在は絶版（正確には、iOSのバージョンアップに非対応で現在は閲覧不可）になっている「株で億越え」アプリの再配布について言及があり、ぱりさんの許諾があった後、駄犬さんがテキスト形式で再配布をされたのですが、配信アーカイブ非公開につき、配信を聞けなかった人は中身を見れない仕様での再配布でした。。 つきましては、誠に勝手ながらnoteに掲載させていただくことにしました。先般上場されたnote社が上場廃止（失礼）、もしくは本サービスを事業譲渡・停止しない限り、閲覧可能な状態が続く、、はずです。 （五月さん、ぱりさん、山田さんは有難いことにツイッターで相互フォローいただいてますので、掲載辞めて！ということがありましたら、お手数ですが私までお声がけください。速やかに本記事を削除させて頂きます。）
ついに｢日本円の紙くず化｣は最終ステージに突入…日銀･植田総裁が仕掛けた｢YCC再修正｣の悲惨な結末 日銀が｢長期金利1%超え｣を恐れるワケ
日銀が「長期金利1％超え」を容認した 日銀は10月30日、31日の金融政策決定会合で、YCC（イールド・カーブ・コントロール、長短金利操作）の再修正が決定した。長期金利1％を事実上の上限としていたが、1％を超える金利上昇を一定程度容認する。金融緩和の継続を堅持することも決めた。 日銀は10年国債金利の許容変動幅を±0.1％、±0.2％、±0.25％、±0.5％と順次引き上げ、7月末には「±0.5％目途」とする柔軟化を決定。1％での連続指値オペを行うと表明したことから、1％が「事実上の上限」となっていた。物価上昇への対応のようではあるが、本質的には日銀の組織防衛戦であり、戦線は後退を続けている。最終防衛ラインも突破された危険な状態に入った。 日本でも物価上昇が続いている。9月の全国消費者物価指数は、前年同月比（生鮮食品を除く）が2.8％。ガソリンなどの補助金で物価を低く抑えての2.8％である
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ロシア、外貨準備から中国人民元利用へ＝シルアノフ財務相
ロシアのシルアノフ財務相は１４日、欧米の制裁により外貨準備の米ドルやユーロへのアクセスを遮断されたため、ロシアは外貨準備から中国人民元を利用すると表明した。2月撮影（２０２２年 ロイター/Dado Ruvic） ［１４日 ロイター］ - ロシアのシルアノフ財務相は１４日、欧米の制裁により外貨準備の米ドルやユーロへのアクセスを遮断されたため、ロシアは外貨準備から中国人民元を利用すると表明した。
年金運用の2018年10－12月期における分散投資で、過去に例を見ない大失敗をおかしたことが公表されました。もはや原資は残らない方向に向かっているように思われます。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎） ※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2019年8月22日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 年金支給不足「2,000万円」は誤り。何も支給されないのが正解… 分散投資に大失敗 年金積立金管理運用独立行政法人（通称GPIF）の最高投資責任者・水野CIOが、米国カリフォルニア州の職員退職年金基金（カルパース）の理事会の席上で語った内容が物議を醸しています。 GPIFが2018年10－12月期におけるいわゆる分散投資において、すべての資産市場において損失を出し、しかも為替差損の損失さえも被弾するという、GPIF史上過
株式投資に勉強や資格は必要なのか 株式投資に勉強や資格は必要なのでしょうか。 株式投資自体は、100年以上の歴史があります。古くは、現在のインドネシアにおける植民地支配に大きな役割を果たした、オランダ東インド会社までさかのぼります。 出航に伴うリスクを分散するため、出資を募る株式会社の形態を採用していました。17世紀の話ですから、かなりのものですね。その後、数百年を経て、会社が資金を集める、あるいは知名度を増すための最もよく知られた手法になっています。 現在のようにネットで自宅から手軽に株券を買えるようになったのは、およそ20年前の話です。日本ではマネックス証券や、当時イー・トレードという名称だった現在のSBI証券などが先駆けとなりました。 また、世界最大のETFであるSPYなども実はそんなに歴史は長くなく、1993年の上場です。 いずれにしても、株式投資の歴史は長いですが、誰もが参加でき
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