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米カリフォルニア州・サンフランシスコ市管理委員会（市議会）は3日、銃規制に反対の立場をとる全米ライフル協会（NRA）を、正式に「国内テロ組織」に認定する決議案を、満場一致で可決した。 決議案は、アメリカは「蔓延（まんえん）する銃暴力に苦しめられて」おり、NRAは「自分たちの甚だしい資金力と組織力を使い、銃所有を推進し、所有者に暴力行為をそそのかしている」と非難している。 さらに決議案は、「どの国にも暴力的で憎悪にまみれた人間は存在する。しかし、自動小銃や大容量の弾倉が容易に手に入るのは、アメリカだけ。それはもっぱら、全米ライフル協会の影響によるものだ」と批判している。
（ＣＮＮ） 米フロリダ州の高校で２０１８年に起きた銃乱射事件で犠牲となった生徒の両親が一計を案じ、 全米ライフル協会（ＮＲＡ）の元会長を、犠牲者を象徴した空席のいす数千脚を前にスピーチをさせた。 ネット上に投稿された動画では、ラスベガスで設営された会場でスピーチするデービッド・キーン氏の姿が収められている。同氏は「ジェームズ・マディソン・アカデミー」の卒業生に対するスピーチの練習をしていると思い込んでいた。 しかし、パトリシア・オリバーさんとマヌエルさん夫妻によると、実際にはもし殺害されることがなかったならば、今年高校を卒業していた生徒たちを象徴する３０４４脚のいすに向かって演説していた。同校は実際には存在しない。 キーン氏は空席のいすの列に向かって、第４代米大統領にも就任したジェームズ・マディソンが起草した修正条項のうち、今年は最重要事項の一つである（武器所持の権利を定める）修正第２条に
【ニューヨーク=野村優子】有力ロビー団体の全米ライフル協会（NRA）は15日、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請したと発表した。ニューヨーク州に登記される非営利団体だが、経営破綻はテキサス州への移転を目的とした大規模なリストラ計画の一環という。NRAは昨年8月、ニューヨーク州の司法長官から解散を求めて提訴されていた。NRAは銃砲規制の強硬な反対派として議
米テキサス州ヒューストンで開催された全米ライフル協会（NRA）年次総会の会場（2022年5月22日撮影）。(c)Patrick T. FALLON / AFP 【5月28日 AFP】米テキサス州ユバルディ（Uvalde）の小学校で児童19人と教員2人が犠牲になった銃乱射事件について、元郵便局員のキース・ジェーレン（Keith Jehlen）さん（68）は「吐き気がする」が、「銃は悪くない」と述べた。 同州ヒューストンでは今週末、全米ライフル協会（NRA）の年次総会が開催されている。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領のスピーチを聞くために並んでいたジェーレンさんは、個人で50丁以上の銃を所有しているという。学校にいた人々が武装していれば、今回の事件は違う展開になったかもしれないと主張した。 「殺人犯は、裁判官も警察も恐れない」とジェーレンさん。「犯人は（銃を手にした）被
ＮＲＡの年次総会で新たな銃規制措置に反対を表明するテッド・クルーズ上院議員/Shannon Stapleton/Reuters （ＣＮＮ） 米テキサス州選出のテッド・クルーズ上院議員は２７日、全米ライフル協会（ＮＲＡ）の年次総会でスピーチし、いかなるものであれ新たな銃規制の措置には反対する意向を表明した。同州ユバルディの小学校では２４日に銃乱射事件が起き、教師と生徒合わせて２１人が犠牲になっていた。 ＮＲＡの総会は同州ヒューストンで開かれた。クルーズ氏は新たな銃規制措置を設ける代わりに各学校の入り口を１カ所とし、そこに多数の武装警官や退役軍人を配備する必要があると指摘した。 「結局のところ、周知のように、武装した悪人を止めるのは武装した善良な人々だということだ」（クルーズ氏） そのうえで同氏は「悪事や悲劇に反応する形で憲法を放棄してはならない。我々のように法を守る市民の権利を侵害してはなら
＜増え続ける非白人を脅威に思う地方の貧しい白人層に働き掛け、共和党の政治家には多額の献金──アメリカ政治に絶大な影響を及ぼしてきたNRAが窮地に追い込まれている＞ 全米ライフル協会（NRA）は過去40年間、アメリカ政治と共和党に最も大きな影響を与えてきたロビー団体と言えるかもしれない。毎年約4万人が銃で命を落としているにもかかわらず、多くのアメリカ人が銃を「自由」の象徴と見なしているのは、NRAの力によるところが大きい。 だが今、NRAは最大の試練に直面している。1月15日、NRAはニューヨーク州司法長官が起こした訴訟から逃れるため連邦破産法11条を申請し、登記先をニューヨークからテキサス州に移転すると発表した。 合衆国憲法が保障する個人の「武器を保有する権利」を声高に主張する強硬派がNRAの主導権を握ったのは1977年。彼らはそれ以来、銃規制は「全ての個人の自由」を奪う行為だと主張してき
NRA本部ビル前で銃規制を訴えるデモ参加者たち＝米南部バージニア州フェアファックスで2019年9月、高本耕太撮影 米南部テキサス州の連邦破産裁判所は11日、銃所持の権利を主張する米随一の政治圧力団体・全米ライフル協会（NRA）による連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用申請を退ける判断を下した。米メディアが報じた。破産申請は、NRA敵視を強める東部ニューヨーク州で起こされた訴訟を逃れ、テキサス州に拠点を移す計画の一環だった。裁判所は「誠実な申請ではない」と指摘した。 NRAが非営利団体として拠点を登録するニューヨーク州のジェームズ司法長官（民主党）は2020年8月、ラピエール最高経営責任者らNRA幹部による資金流用などを理由に、NRAの解散命令を求める民事訴訟を起こした。
全米ライフル協会が破産申請、テキサス移転へ 汚職捜査回避か
米バージニア州フェアファックスにある全米ライフル協会（NRA）の本部（2013年3月14日撮影）。(c)Paul J. RICHARDS / AFP 【1月16日 AFP】米国の有力な銃ロビー団体「全米ライフル協会（NRA）」は15日、同協会とその支部1拠点について、テキサス州ダラス（Dallas）の裁判所に米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表し、テキサス州に移転することも明らかにした。ニューヨーク州での汚職捜査を回避するためとみられる。 1871年にニューヨークで設立されたNRAは、将来的に「ニューヨークでの有毒な政治環境から解放」されるのを確実にするため、テキサス州で非営利団体（NPO）として再法人化することを決めたとしている。 ニューヨーク州は昨年8月、金融詐欺などの不正行為に及んだとして、NRAとウェイン・ラピエール（Wayne LaPierre）最高
全米ライフル協会総会、ミュージシャンが相次ぎ出演キャンセル
ライブを行うドン・マクリーンさん＝１２日、米テネシー州ナッシュビルのライマン公会堂 /Jason Kempin/Getty Images （ＣＮＮ） 米テキサス州ユバルディの小学校で起きた銃乱射事件を受け、２７日から始まる全米ライフル協会（ＮＲＡ）の年次総会で公演を予定していたミュージシャン少なくとも３人が出演を取りやめると発表した。 ＮＲＡの年次総会は同州ヒューストンで２９日まで開かれる。 「テキサス州で起きた出来事に照らして、ヒューストンで今週開かれるＮＲＡの年次総会で私が公演することは、非礼かつ人を傷つけることになると判断した」。ドン・マクリーンさんはＣＮＮに寄せた声明でそうコメントした。マクリーンさんは１９７０年代のヒット曲「アメリカン・パイ」「ビンセント」で知られるミュージシャン。 カントリー音楽バンド「ガトリン・ブラザーズ」のラリー・ガトリンさんも「良心に照らして、この週末にヒ
全米ライフル協会、ＮＹ「脱出」 訴訟回避へ破産法申請 2021年01月16日09時27分 【ニューヨーク時事】銃所有の権利を訴え米国屈指の影響力を持つロビー団体・全米ライフル協会（ＮＲＡ）が１５日、非営利団体として登録しているニューヨーク州から「脱出」し、テキサス州で再建を目指すと発表した。この計画に伴い、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用をテキサス州の裁判所に申請した。 ライフル協会解散求め提訴 「不正に満ちている」―ＮＹ州 ニューヨーク州は昨年８月、ＮＲＡ幹部が資金を不正に流用しているとして、ＮＲＡの解散を求め提訴していた。ＮＲＡは１５日、財務状況は健全だと主張しつつ、「ニューヨーク州の腐敗した政治的な規制環境から離れ、テキサス州の非営利団体として再建する」と説明した。 これに対し、ニューヨーク州のジェームズ司法長官は声明で「ＮＲＡが責任を逃れることは許さない」と述べた。
小学校での銃乱射事件が起きて間もないアメリカのテキサス州で、銃の規制に反対する団体の年次総会が始まりました。出席したトランプ前大統領は教師に銃を持たせることで学校が安全になると主張しました。 トランプ前大統領：「『銃のない場所』を宣言する看板ほど、大量殺人犯を誘うものはない」 テキサス州ヒューストンで27日、NRA＝全米ライフル協会の年次総会が開催され、トランプ前大統領は銃を規制するのではなく、教師が銃を持つことで学校のセキュリティーが強化されると持論を展開しました。 一方、会場の外では市民らが抗議デモを行うなど、銃規制を巡る分断はより一層深まりそうです。 （C） CABLE NEWS NETWORK 2022
（ＣＮＮ） 米国の銃ロビー団体「全米ライフル協会（ＮＲＡ）」を率いるウェイン・ラピエール氏が５日、民事裁判の開始を数日後に控える中で辞任を表明した。ラピエール氏は銃所持の権利を認めた憲法修正第２条の熱烈な支持者として知られ、銃の所有者やメーカーを擁護してきた。 ＮＲＡの声明によると、ラピエール氏は１月３１日付で副会長と最高経営責任者（ＣＥＯ）を退く。 ＮＲＡの役員で運営全般を取り仕切るアンドリュー・アルラナンダム氏が暫定ＣＥＯ兼副会長に就任するという。 ラピエール氏はＮＲＡの声明で「我々が達成した全てのことへの誇りを胸に、私は辞任を表明する」と説明。「私は成人してからほぼずっと、この組織の正式会員であり続けてきた。今後もＮＲＡの支持と憲法修正第２条を守る闘いを決してやめない」などと述べた。 ＮＲＡによると、ラピエール氏は健康上の理由を挙げた。ＮＲＡのチャールズ・コットン会長がラピエール氏の
下手なゾウ狩り動画流出、全米ライフル協会トップに嘲笑と非難
全米ライフル協会のウェイン・ラピエール氏（2018年2月22日撮影、資料写真）。(c)JIM WATSON / AFP 【4月29日 AFP】「全米ライフル協会（NRA）」のウェイン・ラピエール（Wayne LaPierre）最高経営責任者（CEO）が2013年にアフリカのボツワナでゾウ狩りをした際の動画が報じられ、その未熟な腕前が嘲笑を買っている。 報道した米誌ニューヨーカー（New Yorker）によると、NRAのドキュメンタリー制作のために撮影された動画だが「広報上の大失態になりかねないという懸念から」公開されなかったものだという。 動画の中でラピエール氏は最初の一発でゾウに傷を負わせ、続いて至近距離から3回撃ったが、とどめを刺すことができず、最後は狩猟ガイドがゾウを撃ち殺した。動画にはラピエール氏の妻スーザンさんが、別のゾウを撃ち殺して尻尾を切り落とし「勝利！」と叫ぶ場面もあった。
全米ライフル協会（ＮＲＡ）は１５日、テキサス州ダラスの破産裁判所に連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した。写真はＮＲＡ本部。２０２０年８月撮影（２０２１年 ロイター/Jonathan Ernst） ［１５日 ロイター］ - 全米ライフル協会（ＮＲＡ）は１５日、テキサス州ダラスの破産裁判所に連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した。 現在、非営利団体として登録しているニューヨーク州の「腐敗した政治と規制環境」から抜け出すためにテキサス州に登録し、リストラを図るという。運営や職員に関してすぐに変更することはないとし、「（武器の保有を認める）合衆国憲法修正第２条への反対活動に立ち向かい、銃器の安全性と訓練を促進し、全米の公共プログラムを促進し続ける」とした。
米ニューヨーク州のレティシア・ジェイムズ司法長官は6日、同国の強力な銃器ロビー団体、全米ライフル協会（NRA）の解散を求めて提訴した。幹部が資金を私的に流用した疑いがあるとしている。
２０１９年にインディアナポリスで開かれた全米ライフル協会の年次会合の様子/Daniel Acker/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ） 全米ライフル協会（ＮＲＡ）は２４日、米テキサス州ヒューストンで開催を予定していた年次会合について、新型コロナウイルスの状況が悪化したとして中止すると発表した。 ＮＲＡはテキサス州ハリス郡の新型コロナウイルスに関連のあるデータの分析を受けて、会合の中止という難しい決断に至ったと述べた。ＮＲＡは決断の前に、医療の専門家や地元当局者、多くの会員と協議を行ったと述べた。 テキサス州では新型コロナウイルスの感染が拡大し、集中治療室（ＩＣＵ）の空きは減り続けている。 ハリス郡の保健当局とテキサス州の保健当局によれば、ハリス郡の現在の新型コロナウイルスの脅威は「レベル１」となっている。レベル１とは、深刻でコントロール不能な水準で新型コロナウイルスが
NRA本部ビル前で銃規制を訴えるデモ参加者たち＝米南部バージニア州フェアファックスで2019年9月、高本耕太撮影 銃所持の権利を主張し、米国内最強の利益団体として知られる全米ライフル協会（NRA）は15日、日本の民事再生法に相当する連邦破産法第11条の適用を申請したと発表した。NRA敵視政策を取る東部ニューヨーク州から拠点を移し、保守派の多い南部テキサス州で組織を立て直すための措置で「今後の発展と成長につながる戦略的な判断」と説明している。 NRAは1871年創設。会員数は公称550万人超を誇る。武器保有の権利を認めた憲法修正2条の堅持を最大の活動目標に据え、巨額献金で政界への影響力を行使してきた。1980年以降の大統領選では毎回、…
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【ニューヨーク時事】銃所有の権利を訴え米国屈指の影響力を持つロビー団体・全米ライフル協会（NRA）が15日、非営利団体として登録しているニューヨーク州から「脱出」し、テキサス州で再建を目指すと発表した。 この計画に伴い、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用をテキサス州の裁判所に申請した。 ニューヨーク州は昨年8月、NRA幹部が資金を不正に流用しているとして、NRAの解散を求め提訴していた。NRAは15日、財務状況は健全だと主張しつつ、「ニューヨーク州の腐敗した政治的な規制環境から離れ、テキサス州の非営利団体として再建する」と説明した。 これに対し、ニューヨーク州のジェームズ司法長官は声明で「NRAが責任を逃れることは許さない」と述べた。米メディアによると、ニューヨーク州では通常、捜査中の非営利団体は移転できないという。
全米ライフル協会、テキサスへ 組織再建、NYから移転 ｜ 共同通信
【ニューヨーク共同】米国最大の銃擁護団体、全米ライフル協会（NRA）は15日、非営利団体としての登録先を東部ニューヨーク州から南部テキサス州に移すと発表した。既に連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用をテキサス州ダラスの裁判所に申請しており、同州で組織を立て直すとしている。 NRAは保守層に大きな影響力を持つロビー団体で、トランプ大統領を支持。ニューヨーク州司法当局は昨年8月、NRAに不適切な資金流用があったとして、組織の解散と幹部の賠償金支払いを求め提訴していた。 NRAは声明で、ニューヨーク州を「有害な政治環境」と批判している。
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米連邦地裁、全米ライフル協会の破産法申請退ける
ＮＲＡのラピエールＣＥＯ。テキサス州連邦地裁はＮＲＡによる破産法適用申請を退けた/SAUL LOEB/AFP/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） 米テキサス州の連邦地裁判事は１１日、全米ライフル協会（ＮＲＡ）による破産法の適用申請を退けた。申請には破産法を利用してニューヨーク州のジェームズ司法長官が起こした訴訟を回避する狙いがあるとの見方を示した。同司法長官は、慈善基金の不適切な使用があったとしてＮＲＡの解散を求め提訴している。 今回の決定により、ＮＲＡは破産保護を受けることができなくなる。今後「次々と起こされる訴訟」に対処するうえでこうした保護が必要になるとＮＲＡは説明している。 また本拠地をテキサス州に移して組織を再出発するのも、ニューヨーク州検事当局の承認がなくては不可能になる。同州のジェームズ司法長官が１１日に明らかにした。テキサス州での再出発はＮＲＡが破産申請時に要
アメリカ有数の圧力団体としても知られる銃製造業者や銃愛好家の団体である全米ライフル協会が、新型コロナウイルスによってマスク・消毒剤・トイレットペーパーだけでなく「弾薬とサバイバル用品」の特需が発生していると広報誌「アメリカン・ライフルマン」で発表しました。 American Rifleman | Coronavirus Fears Spur Sales of Ammo & Survival Gear https://www.americanrifleman.org/articles/2020/3/5/coronavirus-fears-spur-sales-of-ammo-survival-gear/ オンラインで銃器・弾薬を販売するWidener’s Reloading ＆ Shooting Supplyは、2月23日から25日にかけて自社サイトのトラフィックが99.7％増加し、売上が約
ニューヨーク州のジェームズ司法長官は6日、全米ライフル協会(NRA)の幹部らが個人的な使途のために多額の資金を流用したなどとして、協会の解散を求める訴えを起こした。インディアナ州インディアナポリスのNRA年次総会で昨年4月撮影(2020年 ロイター/BRYAN WOOLSTON) ニューヨーク州のジェームズ司法長官は6日、全米ライフル協会(NRA)の幹部らが個人的な使途のために多額の資金を流用したなどとして、協会の解散を求める訴えを起こした。 NRAは米国で最も規模が大きく、影響力を持つ銃関連圧力団体で、与党・共和党の支持団体。ニューヨーク州に非営利団体として登録しているため、同州の法律が適用される。 訴訟の対象となったのはNRAと、ウェイン・ラピエール氏ら幹部4人。ラピエール氏はNRAのバイスプレジデントを務め、約30年にわたりNRAを率いてきた。 ジェームズ長官は、NRA幹部らはバハマ
アメリカの有力なロビー団体で、銃規制に反対するNRA＝全米ライフル協会は、日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用を裁判所に申請しました。その理由についてNRAは、団体の登記をニューヨーク州からテキサス州に移すためで、財務状況は健全だと主張しています。 これはNRAが15日、声明を発表して明らかにしたものです。 NRAはニューヨーク州で団体の登記をしていて、声明では、連邦破産法第11条の適用を裁判所に申請した理由について「ニューヨーク州の腐敗した政治と規制から離れ、テキサス州の非営利団体として再建するためだ」と説明し、財務状況は健全だと主張しています。 NRAをめぐっては、幹部が寄付金を家族旅行や高額の食事代に流用するなどし、日本円で67億円余りを不正に支出させたとして、ニューヨーク州のジェームズ司法長官が去年8月、協会の解散を求める訴えを起こしていました。 今回のNRAの声明を受
アメリカの憲法では、万が一政府が憲法の精神から逸脱した際を想定し、修正第二条において人民が武装する権利を認めています。この権利を守護すべく、ありとあらゆる政治的圧力を用いてきた銃規制反対派の牙城、全米ライフル協会が米連邦破産法11条（チャプター11）に基づく民事再生を申請しました。 BREAKING NEWS: @NRA Dumps New York to Reincorporate in Texas, Announces New Strategic Plan "This is a transformational moment in the history of the NRA," says NRA CEO & EVP Wayne LaPierre. Visit https://t.co/bctdcmFBwl for more info! pic.twitter.com/k72QELZs
ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 全米ライフル協会（ＮＲＡ）が米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）を申請したことがわかった。 ＮＲＡは１８７１年に設立。１５日に発表された声明によれば、ニューヨーク州を離れてテキサス州で非営利団体として再法人化を目指す。 ＮＲＡではここ数年で幹部の刷新が行われたほか、財務不正の疑惑が出ていた。 ニューヨーク州のジェームズ司法長官は２０２０年８月、ＮＲＡ幹部が政府の非営利団体に関する法律に違反し、同団体の多額の資金を個人的な用途や税金詐欺に使用したとして訴えを起こした。 ジェームズ長官は、現在と以前のＮＲＡ幹部が私的な取引による誤った管理の文化を生み出し、自分たちや家族、友人、特別待遇の業者などを潤したため、３年で６３００万ドル以上の損失が生まれたとの見方を示した。 ＮＲＡはジェームズ長官が憲法修正第１条で保障された同団体の権利を阻害していると
NY州、全米ライフル協会の解体求め提訴 金融不正の疑い
全米ライフル協会（NRA）のウェイン・ラピエール氏（2019年4月26日撮影、資料写真）。(c)SAUL LOEB / AFP 【8月7日 AFP】米ニューヨーク州は6日、金融詐欺などの不正行為に及んだとして、強大な影響力を持つ保守派圧力団体「全米ライフル協会（NRA）」とその幹部4人を相手取り、同協会の解体を目的とした訴訟を起こしたと発表した。 同州のレティシア・ジェームズ（Letitia James）司法長官は、ウェイン・ラピエール（Wayne LaPierre）氏らNRA幹部4人が長年にわたり会員からの寄付金を自らの「貯金箱」として利用し、数千万ドル（数十億円）を着服して非営利団体の運営をめぐる法律に違反したと指摘。 「NRAの影響力は非常に強力なため、数十年も野放しになってきた」とし、「NRAでは詐欺と乱用が横行しており、法を超越する組織はないため、私たちはきょうNRAの解体を求め
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全米ライフル協会が破産申請、本拠地をテキサス州に移して再出発目指す
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