国土交通省は12日、野党に対し、書き換え疑惑が報じられた後、財務省から送付されていた文書と国会議員に配られた文書を照合して書き換えに気付き、「異なる部分があると財務省に通知した」と明らかにした。
国交省も書き換えを確認 - 共同通信 ｜ This Kiji
国土交通省は12日、野党に対し、書き換え疑惑が報じられた後、財務省から送付されていた文書と国会議員に配られた文書を照合して書き換えに気付き、「異なる部分があると財務省に通知した」と明らかにした。
経済産業省は関西電力の金品受領問題で業務改善命令を出した際に、職員が手続きのミスを隠すために文書の日付を意図的に変える不適切な対応をしていたとして、関係した職員など合わせて７人を戒告や訓告などの処分にしたと発表しました。 命令を出したあとに不備に気付き、事後に意見の聞き取りを行いましたが、担当職員がミスを隠すために、前日の15日に聞き取りを行ったかのように意図的に文書の日付を変える不適切な対応をしていたことが分かったということです。 文書の日付を変えた職員は、業務改善命令を出すのはまれなことだったため必要な手続きを忘れてしまったと説明し、対外的に批判されないよう不適切な対応をしたことを認めているということです。 さらに、日付を変えることを上司の管理職級の職員も認め、文書の決済を受けていたということです。 このため、経済産業省は管理職級の職員１人を戒告に、その上司の職員ら２人を訓告にするなど
山形浩生氏が統計の捏造の困難性だけをもって経済指標の信頼性を絶対視していたことのメモ - 法華狼の日記 コメント欄 s3731127306973 2019/01/20 08:15
発端は、なぜ全幅の信頼をおけるのかとリフレ派への疑問をつぶやいた柳下毅一郎氏のツイートだった。それを山形氏が全否定するように反応した。 アベノミクスで経済がよくなってるとおっしゃるリフレ派の方々は、なぜ財務省の出す経済指標は捏造されてないと信じられるのだろうか。 呆れたよ、柳下。どの統計が捏造だと思ってるか知らないが、統計は多くの場合類似のものが複数あって、しかも相関するはずのものも多く、一部を操作したらつじつまあわなくなることが多いからだよ。自分の実感だの目の届く範囲がいかに小さくあてにならないかも忘れた、夜郎自大な全能感に陥るとはね。 困難性をもって捏造されていないことの根拠になるのであれば、たぶん日本の公文書が改竄されることもなかったろう。 その後、統計が疑わしいという報道と関連づけるツイートに対して、異論が出るのも当然だという反論をおこなっていた。 内閣府の統計の信憑性についてのニ
「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、本省の理財局の職員が、文書の書き換えを担当者に指示していたことをうかがわせるメールが残されていたことが、関係者への取材でわかりました。検察当局は文書が書き換えられた詳しい経緯について調べを進めているとみられます。 大阪地検特捜部は、国有地の売却問題で財務省側から任意で資料の提出を受けるなどして捜査を進めていますが、財務省理財局の職員が文書の書き換えを担当者に指示していたことをうかがわせるメールが残されていたことが、関係者への取材でわかりました。 麻生副総理兼財務大臣も１２日、文書の書き換えは本省の理財局からの指示で行われたことを明らかにしていて、指示をうかがわせるメールは検察当局も確認しているということです。 検察当局は書き換えの詳しい経緯について調べを進めているとみられ、今後、佐川氏からも任意で事情を聴くものとみら
ＮＨＫの「日曜討論」で、「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると一部で報じられたことについて、野党側は政府に事実関係を明らかにするよう求め、事実であれば安倍内閣は総辞職すべきだという考えを示しました。 これについて、立憲民主党の福山幹事長は「公文書を事後に書き換えることは普通はありえない。別の物が出てきたということになれば大問題で、状況によっては罪に問われる問題になってくる」と指摘しました。 そして、野党側は政府に対し事実関係をすみやかに明らかにするよう求めるとともに、文書の書き換えが事実であれば安倍内閣は総辞職すべきだという考えを示しました。 これに対し、自民党の武見参議院政策審議会長は「政府は常に真摯（しんし）にきちんと答える努力をし、信頼の回復に努めるべきだ。われわれも精査したうえで、真摯に国民に対して説明するという立場から対応する」と述べました。
森友学園との国有地取り引きに関する交渉記録の情報公開請求に対し、財務省が実際には存在する文書を「すでに廃棄した」として開示しなかったことをめぐる民事裁判で、大阪地方裁判所は、「意図的に不開示にした違法な行為で、相当に悪質だ」と批判し、国に賠償を命じました。 しかし、その後、財務省の佐川元理財局長の国会答弁に合わせて意図的に廃棄されたことや、職員が保管するなどして残っていた文書もあることが明らかになり、大学教授は国に1100万円の賠償を求める訴えを起こしていました。 25日の判決で、大阪地方裁判所の松永栄治裁判長は「財務省は国民主権の理念に反する極めて不適切な動機で記録を廃棄し、残っていた文書も意図的に不開示にした。違法行為は明らかで、相当に悪質だといわざるをえない」と批判し、33万円の賠償を国に命じました。 判決について、原告の代理人の阪口徳雄弁護士は、故意に開示しなかったと認定した点を評
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻が国と佐川宣寿（のぶひさ）・理財局長（当時）に損害賠償を求めた訴訟で、国は15日、赤木さんは改ざんなど一連の経緯の末に自殺したとして、賠償責任を一転して認める書面を大阪地裁に提出した。 国は妻側の請求額を全面的に認める「認諾」の手続きを取ったため、国に対する訴訟は同日終結した。妻側の代理人弁護士が明らかにした。
――公文書に関心を持ったきっかけは 直接的なきっかけは、米国に国立公文書館（NARA）という大変立派なものがあるのを知ったことです。1980年代半ば、国会議員になる前、父（赳夫元首相）の秘書をしていた時だ。地元である群馬県の前橋市の学校が、終戦直後の航空写真が欲しいということで探していたが、なかなか見つからなかった。知り合いの新聞記者に頼んでNARAで調べてもらったら、「あるよ」と。それで米国に行ったときにNARAに寄って検索用カードで「MAEBASHI」を調べたら、数十枚の写真がすぐ出てきた。ワシントンDCに、日本の地方都市の、しかも戦争で焼かれた写真があるということにびっくりした。しかも、よく整理されていて誰もがアクセスできる。「あぁなるほど、さすがだな」と感心した。 正しい情報を入手することができるのは、民主主義の原点。入手できないと、国民は正しい判断ができない。結果、悪い判断によっ
「歴史的緊急事態」指定表明 新型コロナ、会議の記録義務化―安倍首相 2020年03月09日11時58分 参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝９日午前、国会内 参院予算委員会は９日、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して集中審議を行った。首相は、新型コロナウイルスの感染拡大を、公文書管理ガイドラインが定める「歴史的緊急事態」に指定する考えを表明した。１０日にも決定する。立憲民主党の蓮舫参院幹事長の要求に応じた。 【最新情報】新型コロナウイルス 歴史的緊急事態に指定されると、政府会議の開催日時や発言者、発言内容などの記録が義務付けられる。首相は、全国一斉休校の方針を事実上決めた関係閣僚らとの連絡会議についても議事録を作成し、公表する考えを示した。 感染拡大国からの入国制限をめぐり、首相は「イタリアも急速な感染の拡大がみられ、対象とすべきか議論を行っている」と指摘した上で「必要があれば判断したい」と
𝐄𝐌𝐈𝐋 on Twitter: "山添「名簿を公開される事もあるという文書が配られているが」 安倍「知らない」 大西「送ってるし趣旨も伝えてる」 安倍「公開の対象とは書いてるけど、公開されるとは書いてない」 山添「ちょっと何言ってるかわからない」 参院予算委員会山… https://t.co/3argy6K8Ko"
山添「名簿を公開される事もあるという文書が配られているが」 安倍「知らない」 大西「送ってるし趣旨も伝えてる」 安倍「公開の対象とは書いてるけど、公開されるとは書いてない」 山添「ちょっと何言ってるかわからない」 参院予算委員会山… https://t.co/3argy6K8Ko
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、２０１６年６月に学園と締結した売買契約の交渉過程の記録を、昨年２月の問題発覚後も財務省近畿財務局の一部の職員が「手控え」として保存していたことが明らかになった。記録の存在は本省にも報告されていたとされる。財務省は国会で「交渉記録は破棄した」と繰り返しており、答弁との矛盾について野党が追及を強めるのは必至だ。 財務省は今月１２日、売却や貸し付けに関する決裁文書１４件で、値引きの経緯などを削除していたとする調査結果を公表。この他にも、学園とのやり取りの記録が残されていたことになる。
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森友学園をめぐる財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、去年２月から３月にかけて佐川前理財局長が国会で行った９００回余りのすべての答弁を書き換え前の文書と比較して検証したところ、内容が矛盾している答弁の大半が、事前の価格提示や、関係する政治家などの記録の有無に関するものだったことがわかりました。 国会議事録によりますと佐川氏は、去年２月１５日から３月３０日までの間に衆参両院の各委員会に３６回出席し、森友学園に関係する答弁を合わせて９０４回行っています。 ＮＨＫは佐川氏のすべての答弁内容を決裁文書から削除されたり書き換えられたりした記述と比較して検証しました。その結果、削除された記述と矛盾している答弁が４４回、確認されました。 このうちもっとも多かったのは、国有地の貸付料をめぐるものです。 元の文書には、平成２７年１月９日に「近畿財務局が森友学園を訪問し、国の貸付料の概算額を伝える」と書かれ
東京の観光スポット、浅草寺周辺で今、ある騒動が起きています。およそ４０年、営業を続けてきた商店街の店舗に対し、地元の台東区が不法占拠だとして「立ち退き」を求め、商店街は存続の危機を迎えています。 ◇ 東京土産の定番和菓子に、職人の技が光る工芸品。台東区浅草の浅草寺周辺では歴史ある商店が軒を連ね、観光スポットにもなっています。 しかし、その一角にある商店街で「ある騒動」が起きていたのです。 浅草伝横商栄会 西林宏章会長 「３２店舗ある商店街が（区から）立ち退きを迫られている」 対象は、浅草寺南の道沿いに建つ長屋のように連なった３２の商店。いずれも同じ商店会に加盟していて、１００メートル以上同じ間口の店が並んでいます。 区が立ち退きを要求する理由は… 台東区担当者 「公道上に許可なく店を建てて営業している」 ３２軒の店舗が建っているのは私有地ではなく公道上。つまり、不法占拠にあたるというのです
【速報】日中首脳会談、日本時間きょう午前に実施へ APEC＝アジア太平洋経済協力会議出席のため、アメリカ・サンフランシスコを訪れている岸田総理と中国の習…
学校法人「森友学園」への国有地の売却をめぐり、東京のＮＰＯ法人が、廃棄された交渉の記録を裁判の証拠として保全するよう求めたのに対して、東京地方裁判所は、「財務省の記録の中から関係するものを選ぶ指標が明らかにされていない」などとして退ける決定を出しました。 これに対して、東京のＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」は、記録が存在することを前提に情報公開を求める裁判を起こすとともに、記録を証拠として保全するよう申し立てました。 これについて、東京地方裁判所の古田孝夫裁判長は、「財務省の記録の中から関係するものを選ぶ指標が明らかにされず、実行しようとすれば無関係なものも含めて網羅的に検証することになり、不適法だ」として、申し立てを退ける決定を出しました。 保全手続きは、裁判所が証拠が失われるおそれがあると判断した場合に保管場所に出向き、内容を調べる手続きで、ＮＰＯ法人は、財務省のシステムが６月
メディア懐柔なのか、圧力なのか。疑惑だらけの「桜を見る会」をめぐり、火ダルマになっている安倍首相がマスコミ関係者とハイペースで会食を重ねている。その数、この１週間で５回。焦りが伝わってくる。 首相動静によると、安倍首相は１５日、パレスホテル東京の「和田倉」でフジサンケイ… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り916文字／全文1,056文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。
加計学園の獣医学部新設をめぐり、政府は１日の閣議で、愛媛県の文書で安倍総理大臣と加計理事長が３年前の２月に面談したとされていることについて、記録は遅滞なく廃棄する取り扱いになっており、確認は困難だとする答弁書を決定しました。 これに対し、政府が１日の閣議で決定した答弁書によりますと、「総理大臣官邸では、『総理大臣官邸訪問予約届』の事前提出を求め、入邸時にこれに記載されている内容と訪問予定者の身分証明書を照合し、本人確認を行っている」としています。 そのうえで、「予約届は、保存すれば個人情報を含んだ膨大な量の文書を適切に管理する必要が生じることもあり、遅滞なく廃棄する取り扱いとしており、平成２７年２月２５日に入邸した者について確認することは困難だ」としています。
「日本学術会議」が推薦した新会員6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、野党合同ヒアリングが21日、国会内で開かれた。首相が学術会議の推薦通りに会員を任命する義務はないとした内閣府の内部文書を巡り、内閣府は法制局への事前相談や文書作成は「口頭決裁」で、決裁文書は存在しないと述べた。詳報は以下の通り。【大場伸也/政治部】 内閣府「口頭で事務局長まで了解を得たものと承知」 黒岩宇洋氏（立憲） 2018年11月13日に内閣府日本学術会議事務局が作成した内部文書。起案から学術会議事務局長に上がるまでの経緯を教えてください。これ事務局長決裁ですよね。 内閣府学術会議事務局 この文書につきましては、当時の担当者が作成しまして、事務局長まで了解を得たものと承知している。 黒岩氏 担当者がどういう立場で、事務局長に上がるまではどういう決裁ラインだったのか。決裁文書あるんですか。 内閣府 当時の担当者が作成
黒い灰が空に舞っている。……東京でも各所で盛んに紙を焼いていて、空が黒い灰だらけだという。作家高見順が、１９４５年８月１６日付の「敗戦日記」にそう記している。４５年８月１５日の終戦前後、植民地も含めた日本の各地で、大量の公文書が燃やされた。東京・市ケ谷台（現防衛省）にあった陸軍省や参謀本部は、その象徴的場所だ。その地中から戦後５０年以上を経て、焼却されたはずの文書が、焦げ痕がついた状態で発見された。 その一つ。焼け残った部分からは「昭和１９年３月」「陸軍大臣東条英機」の文字と、天皇の「可」の印がみえる。天皇の決裁をあおいだ「御裁可書」だ。４５年８月の「特別緊急電報」では「広島」「調査団ヨリ」「原子爆弾ノ爆発中心ニ於ケル放射能」の文字がよみとれる。 防衛省防衛研究所などによると、これらの文書は、９６年４月末、自衛隊市ケ谷駐屯地で東京都埋蔵文化財センターが旧尾張藩上屋敷跡の発掘調査中、簡易防空
東浩紀（あずま・ひろき）／１９７１年、東京都生まれ。批評家・作家。株式会社ゲンロン代表。東京大学大学院博士課程修了。専門は現代思想、表象文化論、情報社会論。９３年に批評家としてデ… 続きを読む
新潟県は4月21日、県の業務で使用している公文書管理システムに登録した文書の添付ファイルが消失する事故が発生した事を公表し、記者会見を開いた。 新潟県は業務において、文書の作成、決裁、保存などを電子的に行う公文書管理システムを使用しており、起案や決済の履歴、伺い文、起案の添付ファイル（施工した文書など）は、保守業者のサーバーに保存している。今回は、3月24日から同月31日23時59分までに登録した文書の添付ファイルの一部が4月9日の夜に消失する事故が発生した。消失したファイル数は保守業者によると、10万3,389ファイルだという。 事故の発生原因については、システム保守業者の人為的ミスであり、外部の攻撃などによるものではない。なお、外部への流出はない。現在、消失したファイルの復旧作業を行うとともに、県民や事業者などへの影響を調査中。 会見によると、県民のサービスためのシステムデータベースの
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「森友学園」をめぐる問題で、自民党の石破元幹事長は、政府は事実関係の再調査をしないなら、その理由を明確にすべきだという考えを示しました。 これについて、自民党の石破元幹事長は都内での講演で、「政府は、再調査はやらないというなら、手記に新しい事実はないと明確にすることが必要だ」と述べました。 そのうえで「行政府は行政府、立法府は立法府として判断するというのが、あるべき三権分立のメカニズムだ」と述べ、国会として調査を行う方法もあるという考えを示しました。
小池知事が「公開すべき」と指示 感染予測文書の廃棄、東京都がずさんな公文書管理認める：東京新聞 TOKYO Web
東京都の新型コロナウイルス感染症対策を巡り、３月に厚生労働省クラスター（感染者集団）対策班の専門家から示された感染者数増加の予測文書２通を都が廃棄していた問題で、小池百合子知事は１７日の定例記者会見で、「しっかりと情報は公開すべきだとの方向で、（担当部署に）指示している」と述べ、廃棄したデータを専門家から取り寄せると明らかにした。一転してずさんな公文書管理を認めた格好だ。ただし、文書を廃棄した是非については言及を避けた。（中沢誠、小倉貞俊） 問題は本紙の報道で判明。都によると、廃棄した２通のうち、３月１７日に押谷仁・東北大教授から示された文書は「現状の対策のままでは２週間後に都内で感染者が約１万７０００人に増える」との内容だった。その後、内容を精査した同１９日文書は「約３０００人」になると記載。同２１日の最終的な予測は「３２０人」とされ、小池知事は同２３日の会見で、「３２０人」の数字のみを
「大正天皇実録」 黒塗りだった記録公開 NHKニュース
１３年前に公開された大正天皇の活動記録、「大正天皇実録」について、宮内庁は個人情報の保護などを理由に一部を黒塗りにした当時の措置を見直し大部分を公開しました。病弱で悲運の天皇として知られる大正天皇の体調や病状、未発表の動静などの詳細が明らかになりました。 一方、去年完成した昭和天皇実録は個人情報にあたるものも可能なかぎり、公開するとして黒塗りは行われず、ＮＨＫでは大正天皇実録についても同じ基準で公開するよう申請し、宮内庁は当時の措置を見直して黒塗り部分のおよそ８割を解除しました。 この中には、病弱だった大正天皇が事実上、引退する原因となった発語障害や歩行困難などの体調の異状や、晩年の脳貧血の病状などが詳しく記されている箇所もあります。 また、即位後、元老の山県有朋などの要人と頻繁に会っていたことや、第１次世界大戦について軍の幹部から、たびたび説明を受けていたことなども分かりました。 こうし
菅義偉官房長官は１０日の閣議後会見で、「桜を見る会」の２０１３～１７年度の５年分の招待者名簿の取り扱いで、公文書管理法違反があったことを認めた。同法８条が定める廃棄前に必要な首相の同意手続きを取っていなかったことも明らかにした。 法令順守と、行政事務の重要な意思決定を文書に基づいて行う「文書主義」は、公務員が守るべき大原則。その基本すら守られていない現状が明らかになった。ルールに基づき対応してきたというこれまでの政府の説明は根底から覆ったことになる。 菅氏は９日の会見で、保存期間など名簿の取り扱いを記す行政文書の管理簿への未記載を認めたが、法令違反にあたるかどうかは言及を避けていた。１０日の会見では「公文書管理法の関連規定、内閣府の文書管理規則に違反する対応だったと考えている」と明言。①管理簿への未記載②名簿を廃棄した日などを書き入れる廃棄簿への未記載③廃棄前に必要な首相の同意手続きがなか
北村誠吾地方創生相は26日夜、自民党衆院議員の政治資金パーティーに出席し、「（衆院の）予算委員会で（答弁に）詰まりまして、非常に有名になりまして、誠にありがたく存じております」とあいさつした。北村氏は「桜を見る会」をめぐる公文書管理の問題で担当閣僚として国会答弁に立ち、言い間違いなどを繰り返して野党から問題視されている。 北村氏はこの日、「これからもしっかりといろいろなことを勉強させてもらいながら、今は『勉強じゃ間に合わん』というお叱りを受けておりますけども、『まあそう言わずに使って下さい』という思いで頑張ってまいります」と述べ、引き続き閣僚として職務にあたる意欲も示した。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/i
外務省が「核密約」非公開要請 米公文書で裏付け 介入実態が判明したのは初 （西日本新聞） - Yahoo!ニュース
日本の外務省が1987年、米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む50年代後半の日米安全保障条約改定交渉など、広範囲にわたる日米関係の米公文書の非公開を要請していたことが、西日本新聞が米情報自由法に基づき入手した米公文書で明らかになった。密約などについて米側は要請通り非公開としていた。米公文書公開への外務省の介入実態が判明したのは初めて。 文書は87年4月、米公文書の機密解除審査部門責任者の一人、故ドワイト・アンバック氏が作成した「機密解除に関する日本の申し入れ書」。作成から30年たち機密解除の審査対象となる50年代の米公文書について、在米日本大使館は87年1、3月、機密を解除して国務省刊行の外交史料集に収録しないよう同省東アジア太平洋局に文書で申し入れており、同局とアンバック氏が対応を協議した3ページの記録だ。申し入れは米歴史学者の調査で判明していたが内容は不明だった。 文書に
首相面談記録の未作成問題について語る元公文書管理委員会委員長代理の三宅弘弁護士＝東京都新宿区で2019年6月6日、大場弘行撮影 官庁間などの打ち合わせ記録を作成することを義務化する改定公文書ガイドラインを審議した元公文書管理委員会委員長代理の三宅弘弁護士が、取材に応じた。安倍晋三首相と官庁幹部が官邸で面談した際の議事概要などの記録が作成されていない問題について、三宅氏は「明らかなガイドライン違反だ」と明言した。菅義偉官房長官は3日の記者会見で「ガイドラインに反していない」と主張したが、ガイドライン改定に関わった当事者は真っ向から否定した。 首相面談の打ち合わせ記録を巡っては、官邸が一切作成していないことが毎日新聞の取材で判明。官庁側も「ガイドラインが作成義務を課した『政策や事業方針に影響を及ぼす打ち合わせ』に当たらない」などとの理由で作成していないことが明らかになるなど、首相の指示が事後に
「日本学術会議」の新たな会員について、加藤官房長官は、午前の記者会見で、会議側が推薦した候補の一部の任命を、菅総理大臣が見送ったことを明らかにしたうえで、これまでと同様に法律に基づいて手続きを行ったと説明しました。一方、学術会議が推薦した人が任命されなかった例はないということで一部の当事者は、撤回を求める要請書を提出しました。 加藤官房長官は、日本の科学者の代表機関として国が設けている「日本学術会議」の新たな会員について、「日本学術会議の推薦に基づいて、総理大臣が任命する仕組みになっている。8月31日に会議から会員候補推薦書が総理大臣に提出され、きょう、99人の任命を行った」と述べました。 そして、今の仕組みとなった平成16年度以降初めて、菅総理大臣が、会議側が推薦した候補の一部の任命を見送ったことを明らかにしました。 そのうえで、これまでと同様に法律に基づいて手続きを行ったと説明し、「こ
国会ウォッチャーです。 https://news.yahoo.co.jp/byline/komazakihiroki/20170520-00071136/ さすがにこのレベルで問題じゃないと結論できたと思われているのは、驚きなのですが、一応反論を試みようかと。 国家戦略特区の問題点「利益相反」「事業者間の不公平性」 国家戦略特区自体が問題だと言っている人はいない、という意見もありましたが、私自身は、問題をはらんだ制度だと思っています。「これまで変えたくても変えられなかった、時代遅れだったり陳腐化してしまっている制度を、一部の地域で実験的に変えてみようよ」ということですが、その通りにいつも機能するかどうかが良心にゆだねられた制度です。利益相反についての認識が極めて薄いことは考えられます。この例でいえば、先般の家事代行従事外国人就労ビザの緩和ですが、パソナの会長である竹中平蔵さんが意思決定機関
![[国会ウォッチャー]駒崎弘樹氏「加計学園問題は問題なの？」を読む](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b1638cdb5807a4788e4ba3c1109a984166e095fc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fanond.hatelabo.jp%2Fimages%2Fog-image-1500.gif)
2023年4月21日、新潟県は公文書管理システム上に登録された文書の添付ファイル約10万件が消失する事故が発生したことを公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 大量ファイル消失も県民への影響限定的と見解 2023年4月9日にファイルの消失事故が発生したのは県が運用していた公文書管理システム。2023年3月24日21時から2023年3月31日23時59分までにシステムに登録されたファイル10万3,389件が消失したことを事業者が確認した。新潟県は今回のファイルの大量消失は、庁内業務（庁内の意思決定手続きにかかるもの）で処理が既に行われたものであって、県民や事業者などへ直ちに大きな影響が及ぶことは想定していないと見解を示している。また事業者によれば、今回の事故は新潟県の公文書管理システムでのみ生じたもので、他の地方公共団体では発生していないとしている。 新潟県は行政DXの一環で庁内の
府私学課「残すべき事柄ない」と判断 問題検証困難に 大阪市の学校法人「森友学園」が小学校新設のため国有地を格安で購入した問題で、大阪府が土地の処分を担当した財務省近畿財務局と協議した記録の大半を残していなかったことが１５日、府の内部資料から分かった。特に、学校設置認可の申請があった２０１４年１０月から府私立学校審議会（私学審）が条件付きで「認可適当」と答申した１５年１月まで、協議が本格化していた時期の記録は一切残っていなかった。 府私学課は「当時の担当者が『残すべき事柄はない』と判断した」と説明している。保存義務がある記録ではないが、一連の問題の検証を阻むことになっており、府議会から批判も出ている。
山本幸三地方創生相は１日、加計学園の獣医学部新設に関する文書が文部科学省で確認された一方で内閣府では見つかっていないものがあることについて、「文書があることと、事の信憑（しんぴょう）性は直接の関係はない」と述べた。理由は、「当事者の主張や思い込みで不確実な文書に残ることがよくある」とした。 閣議後の記者会見で語った。文科省では、獣医学部新設について「総理のご意向」などと記された文書が見つかった。一方、山本氏は、「総理のご意向」などについて「発言したり、聞いたりした職員はいない」との内閣府調査の結果をまとめた。発言は根拠となる文書を示していないにもかかわらず、文科省の文書よりも正しいと主張した形だ。 山本氏はまた、「言った言わないということが起こらないように、省庁間のやりとりはお互いに内容を確認し合って、議事録を残していくという手続きが必要になる」と強調。文書の作成・保存のあり方を見直す考え
「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題で、財務省がすでに「破棄した」と説明してきた学園側と財務省側との大量の交渉記録が残っていたことがわかりました。財務省は交渉記録を近く国会に提出する方向で調整しています。 しかし、関係者によりますと森友学園側と近畿財務局の担当者らとの間で行われた交渉記録が残っていることがわかったということです。 交渉記録は、土地の貸付や売却をめぐる交渉が行われていた当時のもので、数百ページに上り、籠池泰典前理事長と近畿財務局との間で行われた交渉の詳しいやり取りもあるということです。 財務省は、近く交渉記録を国会に提出する方向で調整していますが、「破棄した」と答弁してきた記録が残っていたことで、当時の答弁の整合性が問われることになりそうです。 交渉記録について、財務省の太田理財局長は１１日の衆議院の財務金融委員会で「職員の手控えのようなものがないか調査
「加計学園問題は何が問題なの？」という意見 首相の利益相反が疑われるのだから、野党が問題視して「利益相反事案ではない」という説明を政府に求めるのは当然。いくら、安倍首相じゃないとリフレ政策の維持ができないからといって、利益相反が疑われる事例に関しては、ちゃんと問題ないということを説明してもらいたい。 安倍首相の余計な発言 ３月１３日の参院予算委員会で安倍首相が「働きかけていると言うんであれば、何か、確証を示してくださいよ。で、私はね、私はもし、働きかけて決めてるんであれば、これは私責任取りますよ。当たり前じゃないですか。」と言わなければ、すぐさま、システムの修正の話になったのに、これを言うから野党も色気出してどんどん話がずれていっているのがイライラする。 news.yahoo.co.jp 政府側の答弁がおかしすぎる 基本的に政府側の答弁はTBSラジオのSession 22で紹介されている国
公文書の記載を、公務員が都合よく改ざんする。そんな行為がまかり通れば、国民は行政の何を信じればいいのか。 財務省と、同省トップの麻生財務相の責任は極めて重い。 財務省が、森友学園との国有地取引をめぐる１４もの決裁文書を書き換えていたと認めた。 公文書の改ざんは、幾重もの意味で、民主主義の根幹を掘り崩す行為である。 問われているのは安倍政権のあり方そのものであり、真相の徹底解明が不可欠だ。 ■麻生氏の責任は重い 改ざんは、財務省理財局長として学園への便宜を否定してきた佐川宣寿（のぶひさ）氏（国税庁長官を辞任）の国会答弁と整合性を図るため、理財局の指示で行われたという。 だが、財務省の調査報告には分からない点が多すぎる。 例えば、書き換えたのは理財局の一部の職員、最終責任者は局長だった佐川氏。麻生氏はそう述べたが、誰が誰の指示で改ざんしたのか、重要なポイントが抜け落ちたままだ。 改ざんされた文
𝐄𝐌𝐈𝐋 on Twitter: "宮本徹議員が資料請求をした5/9に内閣府は資料を破棄してしまった。ところが小池さんによると、1年未満で破棄するという内閣府の規定は、今年の10月28日から適用されたものらしい。 フル https://t.co/pvXob4pvOk https://t.co/zRFAJZpAW5"
宮本徹議員が資料請求をした5/9に内閣府は資料を破棄してしまった。ところが小池さんによると、1年未満で破棄するという内閣府の規定は、今年の10月28日から適用されたものらしい。 フル https://t.co/pvXob4pvOk https://t.co/zRFAJZpAW5
尖閣諸島の日本返還巡る米の録音記録 NHKニュース
沖縄県の尖閣諸島がアメリカから日本に返還される直前、アメリカ・ホワイトハウスで交わされていた議論の録音記録が新たに見つかりました。日本への返還に反対する意見に対し、安全保障担当の大統領補佐官が反論する様子などが克明に記録されており、専門家は、返還に至る経緯を示す史料として注目しています。 尖閣諸島は、１９７２年５月、沖縄本島などとともにアメリカから日本へ返還されました。今回見つかったのは、その前年の１９７１年６月、日米両政府が「沖縄返還協定」に調印する直前に、ホワイトハウスで行われた議論の録音記録で、早稲田大学の春名幹男客員教授が、アメリカの「ニクソン大統領図書館」で発見しました。 議論のメンバーは、ニクソン大統領と安全保障担当のキッシンジャー補佐官、国際経済担当のピーターソン補佐官の３人です。 議論ではまず、ピーターソン補佐官が「日本にとって尖閣諸島はそんなに重要なものなのか、最優先の重
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経産省 職員７人処分 手続きミス隠すため文書の日付変える | NHKニュース
「森友」文書書き換え指示か 理財局職員からのメールが存在 | NHKニュース
野党側 森友学園の文書書き換え 事実なら総辞職を | NHKニュース
森友学園 交渉記録の不開示は違法 国に賠償命じる 大阪地裁 | NHKニュース
森友改ざんで国、赤木さん側への賠償責任認める方針 地裁の進行協議 | 毎日新聞
「不当な政治介入を排除できる」 福田康夫元首相が語る「記録を残す意味」：朝日新聞GLOBE＋
「歴史的緊急事態」指定表明 新型コロナ、会議の記録義務化―安倍首相：時事ドットコム
森友改ざん：財務局職員が交渉記録保存 「破棄」答弁矛盾 | 毎日新聞
福田元首相「極めて遺憾」 公文書改ざん問題に：朝日新聞デジタル
検証 佐川氏答弁 矛盾点は“価格提示”と“関係する政治家” | NHKニュース
存続の危機 浅草商店街に区が立ち退き要求（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
森友学園の交渉記録 保全申し立て認めず 東京地裁 | NHKニュース
安倍首相がメディアと連続会食「桜を見る会」大炎上に焦り｜日刊ゲンダイDIGITAL
首相と加計氏の面談「記録は破棄 確認困難」答弁書決定 | NHKニュース
「首相に推薦通り任命義務ない」 文書は「口頭決裁」 法制局の相談も 野党ヒアリング | 毎日新聞
陸軍文書、焼かれたはずが 天皇印や「原子爆弾」の記載：朝日新聞デジタル
東浩紀「倒閣運動では森友事件の問題解決にならない」 | AERA dot. (アエラドット)
新潟県の公文書管理システム内で電子データ約10万ファイルが消失する事故、県民や事業者などへの影響は調査中
震災で中止の年を「前例」？ 桜名簿、菅氏の説明変遷：朝日新聞デジタル
石破元幹事長 森友学園問題 “再調査しないなら理由を明確に” | NHKニュース
「桜を見る会」名簿、廃棄記録なし 菅長官、違法認める：朝日新聞デジタル
答弁言い間違えた北村創生相「有名になり、ありがたい」：朝日新聞デジタル
「未作成は指針違反」 元公文書管理委員長代理 首相面談記録なしで | 毎日新聞
日本学術会議 会員の一部候補の任命を菅首相が見送り | 菅内閣発足 | NHKニュース
[国会ウォッチャー]駒崎弘樹氏「加計学園問題は問題なの？」を読む
公文書管理システムの大量ファイル消失事故についてまとめてみた - piyolog
森友学園：国有地購入 大阪府が財務局との協議記録残さず | 毎日新聞
山本創生相「文書の存在と、事の信憑性は関係ない」：朝日新聞デジタル
森友問題 財務省“破棄した”大量の交渉記録が存在 | NHKニュース
加計学園問題でいらいらすること - 発声練習
（社説）財務省の文書改ざん 民主主義の根幹が壊れる：朝日新聞デジタル