黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党の消費者問題調査会は3日、公益通報者保護法の改正案を検討している消費者庁への提言をまとめた。通報者に不利益な取り扱いをした企業に対する罰則を明言しないなど、内閣府消費者委員会の専門調査会の報告書に比べて後退した内容。消費者庁は提言を基に改正法案を作成し、3月にも国会に提出する方針。 通報者の不利益取り扱いについて、2018年12月に公表された専門調査会の報告書では、行政措置や企業名の公表を求めたが、自民党の提言は「通報者の負担軽減や不利益取り扱いの是正に向けた取り組みを進める」とするにとどめた。
中央官庁や自治体で「不祥事」が相次いでいる。しかし、組織内での自浄を促す「内部通報制度」はほとんど機能していないという。財務省の「森友」文書改ざんや自衛隊のイラク派遣日報の隠蔽（いんぺい）問題なども、マスコミ報道がきっかけだった。公益通報者保護法に基づくこの制度は、なぜ、公的機関ではほとんど役に立たないのか。神奈川県内の県立高校に勤務する女性職員は、内部通報者になった経験を踏まえ、「目の前に不正があっても公務員の多くは『どうせもみ消される』と思ってしまうのでは」と言う。この女性の経験は、財務省の文書改ざんなどに比べると、ささやかなものだったかもしれない。しかし、取材を続けると、公務員組織に共通する“掟（おきて）”が見えてきた。（文・写真：フリー記者・本間誠也／Yahoo!ニュース 特集編集部） 横浜市内の高台に立つ県立高校。石段を上がり、通用門を左折して20メートルほど歩くと、北校舎の裏側
児童養護施設で起きた性的虐待事件を内部告発するために京都市児童相談所（児相）の相談記録を持ち出し、懲戒処分を受けた男性職員（４９）が市に処分の取り消しを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（小池裕裁判長）は１日までに、市の上告を受理しない決定をした。市に処分の取り消しを命じた二審大阪高裁判決が確定した。決定は１月２８日付。 一審京都地裁と二審の両判決によると、男性は児相に勤務していた２０１５年、左京区の児童養護施設に入所する少女が施設長から性的虐待を受けた事件で、母親からの相談が放置されているとして、少女に関する記録を閲覧したり、印刷して自宅に持ち帰ったりして、市の公益通報外部窓口に通報した。市は機密性の高い記録の閲覧や持ち出し行為が懲戒事由に当たるとして３日間の停職処分にした。 一、二審判決とも、記録の持ち出しについて公益通報や証拠保全、自己防衛などの目的を認定した上で、市の懲戒処分は「裁量権
【疑惑の県警】報道機関を強制捜査し、内部告発した取材源を特定！鹿児島県警「前代未聞の暴挙」は憲法違反だ｜SlowNews | スローニュース
【疑惑の県警】報道機関を強制捜査し、内部告発した取材源を特定！鹿児島県警「前代未聞の暴挙」は憲法違反だ 報道機関に警察が捜索に入って取材資料を差し押さえ、それを端緒に、報道機関の取材源を特定して逮捕する、などということは、言論の自由を保障する民主主義国では通常ありえません。社会における公共情報の流通を大きく萎縮させて、民主主義を機能しづらくすることになるのが明らかだと考えられてきたからです。実際、現憲法下で独立して以降の日本の捜査当局は、そうした手法を用いるのにこれまできわめて抑制的でした。ところが、鹿児島県警がいま、おそらく戦後日本で初めて禁を破り、それをやってのけつつあります。 今回、公益通報（内部告発）制度に関する研究に取り組み、多数の著作もあるジャーナリストで上智大学教授の奥山俊宏さんが、緊急に寄稿しました。 報道機関に強制捜索の異常事態…最初は別の警察官の事件だった福岡市を拠点に
大塚食品の工場で『ポカリ粉末』入れた袋に異物混入を指摘の社員…公益通報後に異動命じられ“うつ病”を発症『1人部署』や『軟禁状態』で勤務 会社側に慰謝料など求め提訴 大津地裁 | MBSニュース
大塚食品の工場で『ポカリ粉末』入れた袋に異物混入を指摘の社員…公益通報後に異動命じられ“うつ病”を発症『1人部署』や『軟禁状態』で勤務 会社側に慰謝料など求め提訴 大津地裁 大塚食品で働く男性が、粉末状の食品を入れていたポリ袋から異物が検出されたことを滋賀県に公益通報した後に、異動を命じられたうえ、軟禁状態での勤務を強いられうつ病を発症したなどとして、会社に慰謝料などを求め大津地裁に提訴しました。 訴えを起こしたのは、大塚食品の滋賀県にある工場で品質管理を担当していた男性です。 訴えによりますと、2021年に滋賀県湖南市にある滋賀工場で、「エネルゲンパウダー」「ポカリスウェットパウダー」などの粉末の原料が入っていたポリ袋からほこりや樹脂片などが検出され、社内で調査したところ包装に使用してはいけない非食品用のポリ袋が使われていたことが判明したということです。 しかし、会社側は製品のリコールな
組織の不正を知って内部告発者になったら、左遷や解雇、パワハラといった不利益を被るのではないか――。そんな懸念があちこちで現実になっている。内部告発者を守るはずの公益通報者保護法に罰則規定がなく、「ザル法」になっているからだという。違反企業への刑事罰の導入などに向け、同法改正の議論が続くなか、「公益のため、不利益を被ることなく内部告発できる」という社会は果たして到来するのか。（文・撮影：フリー記者・本間誠也／Yahoo!ニュース 特集編集部）
精密機器メーカー、オリンパスがまた内部告発で揺れている。中国現地法人で不明朗支出を追及した幹部が１日付で異動した。この人事をめぐり、同僚の社員弁護士が公益通報者保護法違反のおそれを指摘するメールを社内の多数に送り、メールを禁じられた。そのため、この弁護士は会社を相手取って東京地裁に訴訟を起こした。 １９日付の訴状によると、オリンパス中国法人の法務本部長は、深圳（シンセン）の製造子会社が中国の税関当局とのトラブルを解決するため２０１４年に地元企業に支払った４億円について、贈賄の疑いがあると問題視。オリンパスは１５年の調査で内部統制上の問題を指摘する報告書をまとめたが、贈賄までは認定しなかった。法務本部長は第三者委員会を設置してさらに調査すべきだと主張し、昨年秋、社内に働きかけた。そうした中で１１月末、東京の新設部署の室長付への異動を内示された。 これを知った本社法務部勤務の弁護士は「報復人事
内部告発を受け付ける京都市の公益通報外部窓口の弁護士に通報した男性職員の氏名が、市側に伝えられていたことが８日、分かった。市は、外部窓口に通報した場合に「了承なく、市へ氏名が伝わることはない」と庁内に周知しているが、職員は「市に伝わるとは思っていなかった。事前の確認も事後報告もなかった」と批判している。 ２０１４年度までの５年間で外部窓口に職員が実名で通報した１９件のうち、この職員の通報を含む１６件の氏名が市に伝わっている。市は、いずれも本人の了承を得ている、としている。 職員や市によると、児童福祉法違反容疑で児童養護施設の施設長が逮捕された事件で、職員は市児童相談所の対応が遅れたことを訴えるため、昨年３月、公益通報外部窓口にメールで通報した。職員は昨年末、内部記録を持ち出したとして停職３日の懲戒処分を受け、市人事委員会に「公益通報のためだ」と処分取り消しを求める不服申し立てを行った。
大手エステ内部通報者を詰問か 保護申し立て NHKニュース
大手エステティックサロン「たかの友梨ビューティクリニック」の従業員の女性が、残業代の未払いなどを労働基準監督署に通報したあと、会社の代表から「会社をつぶしてもいいのか」などと全従業員の前で詰問されたとして、２８日に厚生労働省に公益通報者保護の申し立てを行いました。 「たかの友梨ビューティクリニック」は、仙台市にある店で従業員の女性が残業代の未払いなどがあると内部通報を行い、今月、労働基準監督署から是正勧告を受けました。 労働組合の「エステユニオン」によりますと、是正勧告が出たあと、高野友梨代表が仙台店を訪れ、全従業員を集めた場でこの女性に対して「会社をつぶしてもいいのか」とか「職場にいながら会社に矢を向けた」などと、２時間半にわたって問い詰めたということです。この女性は、精神的なショックから出勤できなくなったということです。 女性は内部通報をした人への不利益な扱いを禁じた公益通報者保護法に
山梨県甲州市の東山梨消防本部が、職員の情報提供から不祥事が報道されたとして、全職員に個人の携帯電話の発信履歴明細を提出するよう求めていたことが１８日、同本部への取材で分かった。 同本部は「告発者を処分するつもりだった」としており、識者からは「告発者を保護する公益通報者保護法の趣旨を理解していない」との批判が出ている。 同本部などによると、男性職員が同市内の観光果樹園でアルバイトをし、副業を禁じた地方公務員法に違反したとして１月下旬に訓告処分を受けた。処分は未発表だったが、地元テレビ局が２月１４日に報じたため、楠照雄消防長は翌１５日、全職員を集めて「告発者に転職を勧める」と述べたうえ、今月１２日には「通話履歴を調査する。行為者以外の職員は身の潔白を証明するいい機会」という内容の文書を配布した。
企業や団体の不正をただすため、解雇や左遷などの報復を受けることなく内部告発ができる法律を――。こうした思いを抱きつつ、公益通報者保護法改正に向けた審議を見守ってきた関係者はいま、一様に沈み込んでいる。審議の舞台になっているのは、内閣府消費者委員会の公益通報者保護専門調査会。その議論が大詰めを迎え、内部告発者に不利益な取り扱いをした組織に対する罰則規定が法律にならないことが確定したからだ。加えて、メディアに対する内部告発へのハードルは今より高くなりそうな雲行きとなっている。「消費者庁は公益通報を抑制する現行法の問題点を放置する一方、企業が不正を内部で握りつぶしやすい環境づくりに加担するのか」。内部告発の経験者や弁護士らからはそうした批判が噴き出している。（フリー記者・本間誠也/Yahoo!ニュース 特集編集部）
なぜ日本のおじさんは、貴乃花親方にイラついてしまうのか （ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
貴乃花親方が「おじさん」から叩かれている。 連日のようにマスコミが取り上げる貴ノ岩暴行事件で、ウン十年もこの世界を見てきたと胸を張るベテランの相撲ジャーナリストや、著名な評論家、学者などのコメンテーター、果ては大御所芸能人というそれぞれの世界で社会的地位を築いた方たちがこぞって貴乃花親方批判を展開しているのだ。 内部告発をしても、その後…… その主張をザックリとまとめると、こんな調子である。 「理事のくせに協会に協力しないのは組織人失格」 「改革したいからって、飲み屋のケンカを大騒ぎしすぎだ」 「正義感からかもしれないが、なにもしゃべらないのは頑固すぎる」 なかには、「ファッションがヤクザみたい」「理事会でふんぞりかえって態度が悪い」など本筋ではないバッシングや、過去の「洗脳騒動」を引き合いに、「カルト」なんて誹謗（ひぼう）中傷をしている御仁もいる。 騒動が勃発してから次から次へとわいて出
指定管理者施設に勤務する労働者の多くは1年ごとの契約社員であるため、会社に逆らうと翌年から更新拒絶される恐怖に怯えながら勤務している。画像は、足立区地域学習センターに勤務していた男性職員が待遇改善を求めただけで更新拒絶されたとして、雇用継続を求めて提訴したことを報じるNHKニュース映像 ビデオレンタルショップ「TSUTAYA」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が､2013年から運営している佐賀県武雄市図書館が話題を呼んでいる。全国的にも注目され、その経済効果は20億円にも達したと報じられたが、一方で図書館業務を安易に民間委託することへの批判も少なからず巻き起こっていた。 そこへきて、購入図書の選定方法や仕入れ方法などに疑惑が湧き上がり、市民団体が同図書館のCCCへの委託を推進した前市長を相手取って損害賠償を求める事件にまで発展している。 足立区の公共施設指定管理者にも疑
厚生労働省がアルツハイマー病研究の国家プロジェクト「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）」のデータ改ざんを指摘する内部告発メールを研究チーム責任者に漏洩（ろうえい）した問題で、田村憲久厚労相は２８日の記者会見で「告発として受け止めると、厚労省も調査に入らなければいけなくなる」と述べ、内部告発として扱わない考えを示した。 内部告発として受理すると、厚労省は公益通報者保護法施行に伴って政府が定めたガイドラインなどに従い、告発内容を調べなければならない。厚労相発言は国費約３０億円が投入される国家事業の疑惑解明に後ろ向きな姿勢を示すとともに公益通報制度の根幹を揺るがすものだ。 厚労省はメールに加え告発者と２度面談し、改ざんの訴えを聞いた。告発者は朝日新聞の取材に「私は証拠書類を添えてデータ改ざんを内部告発したが、厚労省はもみ消そうとしている」と話す。
「ハラスメントの調査の手法として、財務省のやり方はセオリーを踏まえていない。逸脱している、稚拙なものです」 そうBuzzFeed Newsの取材に厳しく指摘するのは、ハラスメントや労働問題に詳しい寺町東子弁護士だ。 「本件は公務員のトップによるセクハラという違法行為の告発で、公益性の高いものです。セクハラは公益通報者保護法の対象にはなっていませんが、一般的に公益通報の窓口などは、通報者の特定につながりうる情報は経営幹部にも開示しない、と明記されているものです。しかし、財務省の調査ではその安全性がまったく担保されていません」 実際、財務省の「調査への協力のお願い」という文書には、「協力いただける方に不利益が生じないよう、責任を持って対応させていただく」と記されているが、個人情報に関する明記は一切ない。 また、財務省が顧問契約をしている事務所に依頼をしていることも明らかになっている。寺町弁護士
地方自治体の職員らでつくる全日本自治体労働者共済生活協同組合（自治労共済）の自動車共済をめぐり、監督官庁の厚生労働省が、不適切な契約が多数あるとの内部告発（公益通報）を自治労共済の職員（５８）から受けながら、１年４カ月にわたって放置していたことがわかった。公益通報者保護法は告発者の保護を求めているが、職員は通報の後、この告発に必要な内部情報を取得した行為が就業規則に違反しているとして解雇された。厚労省は当時の対応に問題があったことを認めている。 職員は、自治労共済島根県支部（松江市）に嘱託として勤めていた男性。２００８年１０月、厚労省を訪ね、自治労共済を監督する社会・援護局の担当者に不正内容を通報した。全国１５支部で、生計が異なる別居親族にも共済加入を認めたり、交通事故を起こした組合員の共済加入日を事故以前にさかのぼる処理をしたりして給付金を払っていた事例があることを、職場のパソコンに記
通報者漏洩 - REV's blog
被害者情報漏洩はこちら http://d.hatena.ne.jp/REV/20180109/p2 ”補助金申請の不正”を公益通報後に和歌山市職員が自殺 2020年6月、当時28歳の元和歌山市職員が自宅の納屋で自殺しました。元職員を支援する団体によりますと、元職員は当時、市の児童館で勤務していて2018年5月に不正な補助金申請の作成を依頼され精神状態が不安定になったとして休職願を出していました。 休職願には「今後、このような違法行為を行っていかなくてはならないと考えると絶望し、精神状態が不安定になり、心身に不調があらわれるようになりました」などと記されていたということです。 その後、元職員は不正について市に公益通報し市は児童館での不正支出を確認し、調査の結果、関係職員ら15人を処分しました。 その後、元職員は職場復帰しましたが元職員の通報で処分された上司と同じフロアに人事異動になったという
東証１部上場の精密機器メーカー「オリンパス」（本社・東京）の男性社員が、社内のコンプライアンス（法令順守）通報窓口に上司に関する告発をした結果、配置転換などの制裁を受けたとして、近く東京弁護士会に人権救済を申し立てる。 男性の名前は、通報窓口の責任者から上司に伝えられ、異動後の人事評価は最低水準に据え置かれている。公益通報者保護法では、社内の不正を告発した従業員らに対し会社側が不利益な扱いをすることを禁じているが、男性は「こんな目に遭うなら、誰も怖くて通報できない」と訴えている。 申し立てを行うのは、東京都内に住む浜田正晴さん（４８）。 代理人の岡本理香弁護士によると、浜田さんは大手鉄鋼メーカー向けに精密検査システムの販売を担当していた２００７年４月、取引先から機密情報を知る社員を引き抜こうとする社内の動きを知った。システムの追加受注を有利に進める目的の工作で、不正競争防止法違反（営業秘密
１９９９年から続いた自民、公明の連立政権下では、個人情報保護法の制定をはじめ、「表現・報道の自由」への規制が強まった。この約１０年は、インターネットなど本格的なデジタル社会の到来で、新聞事業が大きく揺さぶられた時期とも重なる。衆院選（３０日投・開票）で誕生する新政権に望むメディア政策について、ジャーナリストの原寿雄氏、服部孝章・立教大教授、音好宏・上智大教授の３人に聞いた。【臺宏士】 ■新聞への公的支援論議を－－ジャーナリスト・原寿雄氏 インターネットの普及によって、読者離れと広告離れが深刻化し、いまのままでは日本の少なくない新聞が廃刊や経営規模の縮小を迫られるのは必至だ。不動産収入や映画製作への参加など本業以外をみても、新聞を支えてきた購読料と広告料に代わる収入源は見つからない。 米国ではより深刻で、１紙しか残らない地域も増えているようだ。インターネットは、オピニオンを飛躍的に発展させた
日本共産党の大門実紀史議員は２６日の参院消費者特別委員会で、三菱東京ＵＦＪ銀行が「偽装請負」で日立製作所から子会社を通じて労働者を派遣させている問題を告発し、金融庁が同行の違法行為を改めるよう監督の徹底を求めました。 大門氏は三菱東京ＵＦＪと日立の偽装請負を厚生労働省東京労働局が職業安定法違反で是正指導したことを暴露。東京・大手町の三菱東京ＵＦＪ本店で偽装請負で働き、東京労働局に内部告発した日立子会社の女性の訴えをもとに「メガバンクの最先端の職場のフロア丸ごとが、偽装請負で成り立っている」と違法行為の一端を紹介しました。 こうした不祥事について、銀行法５３条は３０日以内に金融庁に報告するよう銀行に求めています。大門氏は「偽装請負を改善しますということも含めて、報告はあったのか」と金融庁に尋ねました。 金融庁監督局の池田唯一審議官は、三菱東京ＵＦＪが是正指導を受けた事実を認め、「昨年８月に改
不正を内部通報した人に対し不当な扱いを禁じた、「公益通報者保護法」の見直しについて、自民党のプロジェクトチームは、内部通報を扱う担当者などに罰則付きの守秘義務を設けるなどの法律の改正について提言を取りまとめました。 これについて、去年10月から公益通報者保護の制度についての検討を進めてきた自民党のプロジェクトチームは、３日の会合で提言を取りまとめました。 それによりますと、通報者に関する情報が漏れることがないよう事業者に守秘義務を設け、さらに、内部通報の担当者などには罰則付きの守秘義務を課すべきなどとしました。 そして、現在の法律では会社を退職した人が通報をしても保護の対象となっていませんが、退職後１年以内の通報については保護の対象とすべきだなどとしました。 プロジェクトチームは、党の調査会に報告したうえで今週中にも衛藤消費者担当大臣に手渡す方針です。 プロジェクトチームの宮腰光寛座長は「
一つの仮定を置こう。「腐敗国家とは、悪がなされ、それが見過ごされる国家である」とする。 私は以前このようなことを書いた。この気持は今も変わっていない。 加計学園をめぐる問題 誰もが文書が本物だと分かっているにも関わらず、調査が全くなされない。怪文書だと決めつけて告発者の醜聞を流す。告発者は保護しない。調査をするとなっても、内閣府は調査しない。 誰もが見ても無理のある答弁を文科省はし続けされられている。たった一人、総理大臣の発言の整合性を守るためだけに。これが今の日本政府の現状だ。 問題を解決する方法はたったひとつ、安倍総理が素直に自身の関与について認めるしか無い。しかし、それができないばかりに、日本の国会議員と全ての官僚組織が破綻し矛盾した答弁をし続けさせられているのだ。 #加計学園 歴史に残るだろうな。 森ゆうこ議員と藤原審議官の質疑。 森ゆうこ 「あなたは会ったんでしょ、会ってないんで
仙谷長官、ビデオ流出について「事実関係調査し、中国に説明を申し上げる」「故意の流出なら国家公務員法違反だ！」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
仙谷長官、ビデオ流出について「事実関係調査し、中国に説明を申し上げる」「故意の流出なら国家公務員法違反だ！」 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ ：2010/11/05(金) 18:13:54 ID:???0 仙谷由人官房長官は５日午後の記者会見で、尖閣諸島沖での海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突の様子を映したビデオがインターネット上に流出したとみられる問題に関し「調査から捜査に切り替える判断を数日内にしないといけない」と述べた。全面公開については「従来と態度は変わっていない」と否定した。 仙谷長官は海上保安庁や検察などからの内部流出と判明した場合の処分について 「公務員が故意に流出したとすれば明らかに罰則付きの国家公務員法違反になる」と言明。 関係閣僚の責任については「どういう状況で何の目的で行われたかにもよるのでは ないか」と述べるにとどめた。 中国政府から
内部告発を受け弁当製造配送業者の抜き打ち検査を行った世田谷保健所（東京）が業者側に告発の事実を漏らし、通報したパート勤務の女性（５５）が検査当日に解雇されていたことが１９日、関係者の話などで分かった。公益通報者保護法のガイドラインは、告発に伴う調査について「通報者が特定されないよう十分配慮する」と規定。消費者庁消費者制度課は「告発者が容易に特定される情報の漏洩は、規定に抵触する可能性がある」としている。 女性は解雇無効などを求める訴えを東京地裁に起こしている。訴状などによると、女性は弁当製造の衛生管理に問題があるとして昨年１２月上旬、世田谷保健所に通報。保健所は同月下旬に抜き打ち検査に入った。業者側は検査終了後に内部告発者を調べ、事実を認めた女性は即日解雇された。 取材に対し業者側は「以前から女性の勤務態度には問題があり、解雇は適法」と主張した上で、内部告発を把握した経緯については「保健所
10月1日付当サイト記事『ツタヤのCCC運営の図書館、不可解な図書購入めぐり疑惑浮上！在庫処分に利用？訴訟に発展』で、全国でも民間委託を最も積極的に進めている自治体のひとつである東京足立区のケースを例に、公共図書館がいかに「ワーキングプア」を大量に生み出す元凶となっているかをレポートした。 「民間に委託すれば、より少ない費用でより充実したサービスが受けられる」という考え方は、絵にかいた餅にすぎず、現実には受託した企業が利益を確保するために人件費を低く抑えているにすぎない。 館長を雇い止め～裁判～和解 今回は、さらに具体的事例を挙げて解説していこう。 「無理が通れば道理が引っ込む」と言われるように、足立区の図書館では、これまで2つの大きな労働事件が起きている。 まず、指定管理制度完全導入直後の2009年に足立区内の図書館で起きたのが「館長雇い止め事件」だ。 指定管理者となった企業に契約社員と
担当外の内部資料を無断で複写して外部に持ち出したとして、京都市は４日、市の児童相談所に勤める男性職員（４４）を停職３日の懲戒処分とした、と発表した。資料は京都市内にある民間の児童養護施設の施設長（事件当時）が逮捕された児童福祉法違反事件に関するもので、朝日新聞の取材に応じた職員は「資料は公益通報に使った。公益通報者保護法で守られるべきで、処分はおかしい」と話している。 京都市によると、職員は今年１月ごろ、児童相談所内のパソコンに記録されている内部資料を印刷し、外部に無断で持ち出したという。職員はこの資料の担当者ではなかった。 一方、職員の説明によると、持ち出した資料には事件の被害者とされる少女の母親が昨年８月、児相に対して「子どもから『施設長と外泊する』というメールが届いた」と伝えていたことが記されていた。だが、児相が性的虐待とみて調査を始めたのが約４カ月後の昨年１２月だったため、職員は今
ちょっと意地悪な「正しい会社の辞め方」10カ条
著者プロフィール：荒川大（あらかわ・ひろし） 株式会社ENNA代表取締役。「人的リスクマネジメント」をキーワードとして、内部統制対応の人事コンサルティング、IT統制対応の人材派遣、メンタルヘルスのカウンセリングを提供している。 2009年は内部統制元年となります。上場企業は、事業運営に関わる全ての法令・判例・政令に対して、適法に業務を遂行していることを「証明」する義務を負います。そのような環境において、会社を辞める際に気をつけていただきたいことを10個まとめました。 ただし、以下の効力が十分に発揮できるのは「正社員（正規雇用社員）」です。その点を踏まえてご理解下さい。 1．退職を決めたら、自分の労働時間を再計算すること 日本国内のサービス残業は5兆円規模になるとの統計データがあります。このサービス残業を全廃して、余剰な労働時間を新規雇用にあてると100万人強の雇用創出になる計算になるそうで
海保「激励」電話に仙谷氏が不快感 「犯罪を称揚するのか」 1 名前： ワラビー(神奈川県)：2010/11/08(月) 20:29:14.35 ID:c8Li5I3y0 ?PLT 【尖閣ビデオ流出】海保「激励」電話に仙谷氏が不快感 「犯罪を称揚するのか」 仙谷由人官房長官は８日の記者会見で、沖縄・尖閣諸島沖での漁船衝突事件を撮影したとみられる映像がインターネット上に流出して以降、海上保安庁に 「激励」の電話が相次いでいることについて、「公開して『よくやった』というのか。犯罪行為を称揚することで、そういう気分は日本国中に少々あるかも分からないが同意はしない」と不快感を示した。 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101108/plc1011082022017-n1.htm 3 ： 黄色のライオン(長屋)：2010/11/08(月) 20:29:5
大手エステティックサロン「たかの友梨ビューティクリニック」の従業員の女性が、残業代の未払いなどを労働基準監督署に通報したあと、会社の代表から「会社をつぶしてもいいのか」などと全従業員の前で詰問されたとして、２８日厚生労働省に公益通報者保護の申し立てを行いました。 「たかの友梨ビューティクリニック」は、仙台市にある店で従業員の女性が残業代の未払いなどがあると内部通報を行い、８月、労働基準監督署から是正勧告を受けました。 労働組合の「エステユニオン」によりますと、是正勧告が出たあと高野友梨代表が仙台店を訪れ、全従業員を集めた場でこの女性に対して「会社をつぶしてもいいのか」とか「職場にいながら会社に矢を向けた」などと、２時間半にわたって問い詰めたということです。 この女性は精神的なショックから、出勤できなくなったということです。 女性は、内部通報をした人への不利益な扱いを禁じた、公益通報者保護法
堀江貴文『こんにゃくゼリーのこと。』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 「こんにゃくゼリー」法規制混迷 「もち」「米」も危険という声も 話題沸騰中のこんにゃくゼリーですが、私はここ10年くらい食べてはいませんけど、結構好きなほうです。問題になっている凍らせて食べる食べ方がすきです。てか、普通凍らせるんじゃねの？ で、こんな記事もあります。 「こんにゃく入りゼリー」よりものどに詰まって死亡した件数が多い危険な食べ物ベスト10 まあ、予想通り「もち」が第一位です。 記事によれば、野田聖子消費者行政担当相は、「もちはのどに詰まるもの、という常識を多くの人が共有している」などと反論したそうですが、常識を共有してもなお
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京都府八幡市消防本部で殴り合いのけんかをした男性職員２人が、今年２月に減給になった不祥事などを巡り、内田提一消防長（６０）が報道機関に内部告発した職員がいるとして、「仲間を売るのは最低」などと批判する訓示をしていたことが１２日、わかった。 けんかは昨年末にあり、処分は２月２１日に市消防本部が発表した。内田消防長は、発表前に新聞社の取材を受けており、今月２日の定例訓示の場で、職員約３０人を前に、内部告発者がいることを念頭に、「人間性が問われる。悲しいことに、この消防にそういう人間がいる。そんなやつには負けず、ばかにして、皆で助け合って」などと発言したという。 ２００６年施行の公益通報者保護法で内部告発者は保護され、不利益な扱いが禁じられている。内田消防長は取材に「法律の存在を知らなかった」と話す一方、「内部告発より先に、相談してほしかった。外部に言うなという意味で発言したのではない」と釈明し
エステサロン大手「たかの友梨ビューティクリニック」を経営している「不二ビューティ」（本社・東京都渋谷区）が給料から違法な天引きをしているなどと労働基準監督署に内部通報したところ、長時間の詰問など精神的な圧迫を受けたとして、仙台市内の店に勤務していた宮城県の女性社員が２８日、厚生労働省に公益通報者保護の申告をした。加入する「エステ・ユニオン」も宮城県労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。 申告書などによると、女性は５月に同社に労組の結成を通知、給与からの制服代の天引きや未払い残業代の支払いなどを求めて団交を重ねたが解決せず、労基署に違法な状況を申告した。仙台労基署は８月５日に違法な給与の減額分の支払いなどを命ずる是正勧告を行った。 労組がこの経緯を公表しようとすると、店を訪れた高野友梨社長が全従業員を集めて食事会を開き、女性を名指しして「（労基法通りにやれば）潰れるよ、うち。潰して
2018年の「働き方改革」 ほとんどは「見掛け倒し」の実態（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
過労死と長時間労働、パワハラ・セクハラが当たり前になっている中で、２０１８年はそれらに歯止めをかけようと様々な法律が作られた（あるいは、作られようとしている）。 安倍首相はなにかあるたびに「働き方改革を進めている」と繰り返しているが、議論が複雑でなかなか何がどう変わったのか分かりづらい。 実際に、昨年は労働に関する多くの法律が議論されてきた。しかし、その内容を精査してみると、「働き方改革」がいかに見掛け倒しであるかがわかってくる。 それは、あたかも「張りぼて」の建物のようだ。（あらかじめ図に示しておいた）。 そこで今回は、働き方に関して昨年新たにできた法律や制度論議を振り返り、これからの展望を考えていきたい。 長時間労働の「適法化」 そもそも「働き方改革」は、過労死やサービス残業が当たり前の日本社会では、長時間労働を改善しなければワークライフバランスを保つことができないというところから出発
偽装請負 - Wikipedia
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 偽装請負（ぎそううけおい）とは、日本において、契約が業務請負、業務委託、委任契約もしくは個人事業主であるのに実態が労働者供給あるいは供給された労働者の使役、または労働者派遣として適正に管理すべきである状況のことである。 定義[編集] これらすべてが民法上の取り扱いでは請負であり、契約形態を偽装・隠蔽することからこの名がついた。業務委託によるものは偽装委託（ぎそういたく）と表現する場合がある。 違法行為である（詳細は後述）。しかしながら、1986年の労働者派遣法の制定やそれ以前にも請負に対する問題は内在しており、2004年の法改正による製造業派遣規制の解禁がきっかけとなり、労働者
尖閣衝突ビデオが流出
尖閣諸島沖で日本の海上保安庁の巡視船と中国の漁船が衝突した事故の際に、巡視船側から撮影されたビデオがYoutubeに上がっています。日本政府は公式にはまだ一般には公開していない為、流出してしまった事になります。 これはアップロードされた4番目と5番目の映像で、衝突の瞬間が写っています。現時点で6つの動画がアップロードされています。（※最初の投稿者のアカウントが削除されたのでコピーと差し替えました。） 沖縄県・尖閣諸島沖で海上保安庁巡視船と中国漁船が衝突した事件で、状況を記録したビデオ映像がインターネット上に流出したことが５日、分かった。海保が画像を確認した。海保によると、国会に提出したもの以外の映像も含まれているという。 尖閣の衝突画像、ネット流出＝海保が確認、国会提出分以外も：時事通信社 本物である事が確認されました。このYoutubeにアップロードされた動画の一部が国会に提出されたもの
1 名前： ワルサーWA2000(西日本)：2010/07/21(水) 10:23:58.68 ID:W629d480 ?PLT(12073) ポイント特典 広がらぬ「内部告発」、不利益扱い絶えず 内部告発者の保護を目的とする公益通報者保護法が、来年４月に施行５年となるのを前に、国が見直しに向けた 作業を始めた。 施行後しばらくは、食品偽装問題などで内部告発が相次ぎ、注目を集めたが、国の昨年の調査では、内部 通報制度を導入している法人は半数に満たず、労働者の法の認知率も３割未満と低迷。告発者が不利益を被る ケースも絶えず、法の実効性確保に向け、罰則規定新設などが検討課題になっている。 烏賊ソース http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100720-OYT1T00521.htm 4 名前： 騎手(兵庫県)：2010/07/21(水) 10:25:1
海上保安庁に『英雄』は要らない-蒼き清浄なる海のために
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影したビデオ映像がインターネット上に流出した事件で、１０日、第５管区海上保安本部神戸海上保安部（神戸市）の職員が「流出に関与した」と名乗り出たとの報道が流れた直後から、ネット上の掲示板では、「（職員を）全力で支持する」など、流出を肯定する意見が相次いだ。 一方、流出させた行為自体はどう見るべきなのだろうか。公益通報者保護法制に詳しい阪口徳雄弁護士は「公益通報者保護法は、刑法などに違反しているという内部告発が保護対象。政府にそうした違法行為はない。判例に照らしても今回の行為は内部告発とは言えず、保護の対象外だ。ただ、この程度の映像なら秘密にする必要もなかったのではないか」と指摘する。 大阪大法科大学院の鈴木秀美教授（憲法）は「不祥事など政府による明らかな違法行為があったり、沖縄密約のように政府が国民に隠し続けた事実を暴くケースとでは情報の質が異なると思
秋田書店、不正訴えた女性社員を解雇していた-読者プレゼント水増し掲載 1 名前：そーきそばΦ ★：2013/08/21(水) 15:12:14.62 ID:???0 秋田書店が漫画雑誌の読者プレゼントで景品数を水増し掲載していた問題で、社内で不正をやめるよう訴えた景品担当の女性社員（２８）が「プレゼントを窃取した」などとして懲戒解雇されていたことが２０日分かった。女性側は「罪をなすりつけられた」と主張。「組織的不正」として景品表示法違反（有利誤認）で秋田書店に措置命令を出した消費者庁の調査で主張が裏付けられた形となり、解雇撤回を求めて提訴する考えだ。 女性の説明や加盟する労働組合「首都圏青年ユニオン」などによると、女性は不正のあった雑誌でプレゼント担当を４年以上務めていた。 担当になった際の引き継ぎで不正を知り「一つの商品しかないのに、当選人数を１０人にするのはおかしい」 などと上司に訴え
金沢大学医学部「公益通報」を握り潰され、報復を受けた准教授の「実名告発」 記者に語った「私は絶対に屈しません」 暴行のでっち上げ、担当講義の削減… 企業などの不祥事による被害拡大の防止を目的とした通報は正当な行為であり、通報行為に対する事業者による報復(解雇や嫌がらせ)は法律(公益通報者保護法)で禁じられている。 だが現実は違う。企業などの不祥事を通報する者は裏切り者として内部で白眼視され、当然のように報復される。報復は、解雇や“追い出し部屋”への異動、懲戒処分などの形で行われる。 こうなると、通報者は、膨大な時間と労力、私財を費やして訴訟を起こし、解雇、処罰の不当性を法廷で立証する以外に対抗する術がない。しかも、この法律には報復行為に対する罰則規定がない。報復を禁じる法律があっても、空文化していて歯止めにならないのだ。 金沢大学医学部の小川和宏准教授は、過去に三度の公益通報を行い、大学側
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自民党、企業罰則なしを提言 公益通報改正案で消費者庁に ｜ 共同通信
校内「たばこ部屋」を内部通報した女性のその後――公務員の世界で見た“組織の掟” - Yahoo!ニュース
性的虐待の内部告発、記録持ち出しで処分は「違法」 男性職員の処分取り消しが確定｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
内部告発者に「報復」する社会 法の欠陥、修正できるか - Yahoo!ニュース
オリンパス、社員弁護士が会社提訴「公益通報に不利益」：朝日新聞デジタル
内部告発者名、市に伝える 京都、通報窓口の弁護士 （京都新聞） - Yahoo!ニュース
「携帯履歴提出を」内部告発者捜し…山梨の消防 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「内部告発の握りつぶしに加担するのか」――改正法案に向けた動きに経験者ら批判の声 - Yahoo!ニュース
ツタヤ図書館だけじゃない！公共施設、民間委託のトンデモ実態 違法行為オンパレード
厚労相、内部告発として扱わず 臨床改ざん調査消極的：朝日新聞デジタル
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asahi.com（朝日新聞社）：厚労省、内部告発を放置 通報者は規則違反理由に解雇 - 社会
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メディア政策：新政権に望む 「表現・報道の自由」規制、デジタル社会、そして… - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
メガバンクのフロア丸ごと偽装請負/三菱ＵＦＪ銀の監督 金融庁に徹底求める/大門議員
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世田谷保健所が内部告発情報を漏洩 業者、告発者を即日解雇＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
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お前ら、会社がやってる不法行為を思い切ってぶちまけちゃえよ
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金沢大学医学部「公益通報」を握り潰され、報復を受けた准教授の「実名告発」（長谷川 学） @moneygendai