【読売新聞】 tysテレビ山口(山口市)の労働組合が、冬のボーナスの引き下げに応じられないとして、15日から48時間のストライキに入ったことがわかった。全社員の半数にあたる約40人がストに入った影響で、夕方ニュース番組の一部を休止し
依然としてジョブ型をめぐって混乱した話が飛び交っていますが、ジョブ型になったらベアがなくなるというのは、厳密な議論をすれば別ですが概ねウソです。 もちろん、「ベア」(ベースアップ)というのは、ベース賃金という日本独特の概念に基づくものなので、厳密にはジョブ型社会には対応しませんが、でもジョブ型社会でも産別組合が団体交渉して各職種の賃金額を引き上げるわけで、その総計の平均をベアみたいなものだといってそれほど間違いではない。それは確かに労働組合が交渉で勝ち取った賃上げ分なのですから。 これに対して、ジョブ型社会ではありえないのが「定昇込みいくら」という賃上げの表示方法です。定昇(定期昇給)というのは、その労働者本人にとっては確かに自分の賃金が上がることですが、労働者全体の入れ替わりを考えたら概ね高給の人が出ていって低給の人が入ってくるので平均したらとんとんであって、マクロ的には全然賃金は上がっ
「労組のイメージを変えたい」 なぜ、組織率は低下してしまったのか。様々な要因がありますが、経済や社会環境の変化が大きく影響しています。バブル崩壊を機に、企業はリストラに乗り出しました。その結果、正社員、いわゆる正規の労働者が減り、非正規が増加していきました。最近では働き方がますます多様化し、フリーランスとして働く人も増えています。各労組も、もちろん連合も非正規の方を組織化するなど対応を進めているものの、追いついていないのが現状です。 企業の合併や買収が進んだことも影響しています。労組がない企業と合併した際、会社の力が強くて既存の労組が解散を迫られるといった事態が起きました。また職場では成果・能力主義が台頭し、助け合いの文化が希薄化しました。自分の成果に結びつかないことはやりたくないといった風土が強まったのです。さらに、足元では労働力人口が減っています。こうした色々な要因が重なって、厳しい状
23春闘でのストライキを通じて感じたこと ~生協労組おかやまの執行委員になって1年目を終える若手役員より 生協労組おかやま執行委員 村田しんり 世間から「Z世代」と称される私たち。定義は曖昧だが、自己の価値観を重視する傾向があり、何事にも効率重視で情報の取捨選択が得意とされる。そんな私たちが労働条件に納得できないとき、どうするか。「早々に見切りをつけて、求めるキャリアビジョンと合致する仕事へ転職する」「自分の能力を高く評価してくれる、より良い条件の職場を探す」などの選択が自然と思い浮かぶ。納得できなければ離れる、それすら億劫なら諦める、それが当たり前な世代。それでも私が労働組合を通じて声をあげ、どういうわけかストライキにまで参加するようになった経緯を述べる。 生協で働くということ 私は今の仕事に誇りを持っている。スーパーが遠く、車も手放して買い物にいけない年配の生協組合員に生活必需品を届け
画像説明, アカデミー賞受賞俳優スーザン・サランドンさんは、人工知能(AI)は業界の「すべての人に影響を与える」と話した 米ハリウッドで14日、動画配信大手や制作会社などに利益の公正な分配と労働条件の改善などを求めるストライキに、数千人の俳優が参加した。ストが「年末まで続く可能性がある」という声も出ている。 俳優労組「映画俳優組合-アメリカ・テレビ・ラジオ芸術家連盟(SAG-AFTRA)」によるストは、14日に始まった。同日朝からハリウッドやニューヨークの大手映画スタジオ各社前で行われたピケッティングスト(破り監視・スト参加要請の行動)には、俳優のジェイソン・サデイキスさんやスーザン・サランドンさんなどが加わった。
最近、『改革者』の表紙にどこかで見たような顔を発見することが多いのですが、12月号の表紙にでかでかと載っているのは、古川景一弁護士の顔ですね。 http://www.seiken-forum.jp/publish/top.html 12月号特別インタビュー 地域拡張適用、三十二年ぶりに実現─ 労働協約の機能を社会にひろげる ─ 古川景一 インタビュアー熊谷謙一 連合OBで今は日本ILO協議会の熊谷謙一さんがインタビューしています。中身は言うまでもなくUAゼンセンの労働協約の地域的拡張適用の話で、既にいろいろ報じられていますが、その中で古川さんがこう述べているところが、紹介する値打ちがあります。 熊谷 労働協約は労使双方にメリットがある制度ですが、使用者側にはそれをどう伝えようとされているのですか。 古川 一言で言えば「合法的なカルテルである」ということです。この言葉は私が作ったのではなく、
全国のスシローから組合加入 首都圏青年ユニオンの回転寿司分会( 回転寿司ユニオン (restaurants-union.org) )は、昨年10月から回転寿司最大手「スシロー」と団体交渉を続けている。当初は賃金計算の1分単位化や物価高騰下での賃上げを求めて学生アルバイト2人が組合を結成し、記者会見を行った。そのニュースが広く拡散され、スシローの従業員30人ほどから労働相談が寄せられた。そのうち、徳島県と、宮城県仙台市の店舗の女性パートが組合に加入している。その後、組合員が所属する各職場で組織化活動を行い、加入が増えている。組織活動の中身は、リーフレットの配布や近隣店舗へのアウトリーチ(店舗で従業員に話しかけ、組合に誘うことをこう呼んでいる)、関心のある従業員へのオンライン組合説明会の実施などである。人数が増えたことで、各店舗で賃上げが実施されたり、服務規程が改善されたりと、組合が影響力を持
維新市政の大阪市が、大阪市役所労働組合(井脇和枝委員長)との組合事務所供与に関する団体交渉を拒否してきた問題で大阪市は25日、北区で、団交拒否を不当労働行為と認めた大阪府労働委員会命令に従い、「同じ行為を繰り返さない」とする松井一郎市長名の誓約書を同労組に手交しました。 労組事務所をめぐっては、2011年12月就任の橋下徹市長が市庁舎内からの退去を一方的に通知。中央労働委員会が15年10月、不当労働行為と認定し、大阪市は「今後、同様の不当労働行為を繰り返さない」とする誓約書を同労組に手交していました。 しかし大阪市は「管理運営事項」などを理由に団交拒否を続け、府労委は19年1月、再び不当労働行為と認定。当時の吉村洋文市長が同命令の取り消しを求めて大阪地裁に提訴しましたが、地裁は不当労働行為と断じ、控訴した大阪高裁も今月4日、不当労働行為と認定、市が上告しなかったため府労委命令が確定しました
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昨日の参議院選挙結果については、マクロな話は政治学者と政治評論家と政治部記者にお任せするとして、ここでは連合が股裂きになりながら推薦していた比例区の労働組合組織内候補の勝敗だけ見ておきます。 参院比例区は組織内候補者の名前を書かせる各労働組合の力量が試される選挙であるとともに、政党自体への風の吹き工合にも大きく左右されるので、必ずしも各産別の力量それ自体ではない面もありますが、その順位はやはり意味を持つでしょう。 竹詰仁(国民、電力総連)238,956 当選 浜口誠(国民、自動車総連)234,744 当選 川合孝典(国民、UAゼンセン)211,783 当選 鬼木誠(立憲、自治労)171,619 当選 矢田稚子(国民、電機連合)159,929 落選 古賀千景(立憲、日教組)144,344 当選 柴慎一 (立憲、JP労組)127,382 当選 村田享子(立憲、基幹労連)125,340 当選 石
2010年末、日本航空(JAL)が経験豊富な乗員と客室乗務員165人を不当に解雇した争議について、日航乗員組合(JFU)と日航キャビンクルーユニオン(CCU)は7月29日、会社とのあいだで協定書(JFU)と合意書(CCU)にそれぞれ調印し、解決しました。 国民支援共闘会議の中心を担ってきた全労連は「両労組の12年にわたるたたかいに敬意を表します」とのべるとともに、当事者が納得して「争議終結の判断をされたことを尊重します」(8月1日)と表明しています。 15年に解雇撤回を求める裁判が最高裁で敗訴するという困難な状況のなかでも、当事者による粘り強いたたかいが続けられ、国民支援共闘会議や「支える会」をはじめとする支援者が物心両面にわたってこのたたかいを支えてきました。また、日本共産党をはじめとする各政党の国会議員が国会質問でとりあげるなど、超党派のとりくみで争議解決に向けた動きがつくられてきまし
When Joanna Strober was around 47, she stopped sleeping. While losing sleep is a common symptom of perimenopause, she first had to go to multiple providers, including driving 45 minutes out of San Fra The Federal Trade Commission hit Razer with a $1.1 million fine Tuesday. The order claims that the gaming accessory maker misled consumers by claiming that its flashy Zephyr mask was certified as N95
理化学研究所労働組合(理研労)は29日、理研による無期転換逃れの研究者雇い止めの撤回を求めてストライキを実施し、埼玉県和光市の理研本部前でスト集会を開きました。 金井保之委員長は、「理研は8割近い非正規の研究職員、事務職員が支えている。理研は無期転換ルールに反して5年や10年で雇い止めにする規定をつくり、今月末380人を雇い止めしようとしている。団体交渉でも撤回しようとしない」とストに至った経過を説明。「理研は今後も雇い止めを続けるつもりであり、たたかい続ける」と決意を語りました。 雇い止め撤回を求めている研究チームリーダーの男性は、「研究チームも解散になる。研究の進捗(しんちょく)状況を無視している。国立法人の研究機関が法を破っていいのか。日本の科学研究を守れ」と訴えました。 別の男性は、「国家プロジェクトも率いているのに、代表者の私が雇い止めを通告された」と発言。もうひとりの男性は、「
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日本でストライキが再生し、すべての労働者に物価高騰を上回る賃上げを波及させることが焦点となった春闘の熱気が続くなか、メーデーを迎えました。 JMITU(日本金属製造情報通信労働組合)超音波工業支部は、今年4回のストライキを実施。メーデー直前の4月後半まで粘り強く団体交渉を続け、ベースアップ(ベア)と定期昇給相当分を合わせた賃上げ総額は、初回回答から3500円上積みし、第5次回答1万6187円(5・01%)を引き出しました。 超音波工業(東京都立川市)は、超音波の性質を利用した金属やプラスチックの接合、洗浄、計測などの装置をつくる企業です。 JMITUは産別統一要求を月額4万円と提起。超音波支部は、職場アンケートをもとに4万1343円の上積み要求を掲げ、春闘に臨みました。 3月6日の初回回答は1万2687円。昨年妥結額の1万3010円を下回りました。ここから超音波支部の逆転の闘いが始まりまし
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コロナ禍で、休業手当不払いや一方的なシフトカットが社会問題となった「シフト制労働者」の労働契約について、厚労省は、「いわゆる『シフト制』により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項」をまとめました。最低限の労働日数・時間数などを労使合意するよう呼びかけるなど、労働組合と日本共産党が力を合わせた運動で一歩前進させました。 「留意事項」は今年に入り作成。現行の労働基準法や労働契約法のもとで使用者が留意すべきシフト制労働のルールをまとめています。 契約の締結時、使用者には賃金、労働時間など労働条件を明示する義務があり、労働条件通知書や就業規則に単に「シフトによる」とだけ記載するのでは不十分だと指摘。原則的な始業・終業時刻を記載したり、一定期間のシフト表を労働者に渡すなどの対応が必要だとしています。一方的なシフトカットや変更に歯止めをかけることにつながります。 シフト作成・変更について
公衆衛生の危機!このままでは府民のいのちと健康は守れない!今こそ、公衆衛生の充実、保健所の機能強化と拡充、地方衛生研 究所の府立直営化を! 公衆衛生の危機!このままでは府民のいのちと健康は守れない! ▶全国ワースト2の府職員と保健師数 ▶ 全国で唯一、地方衛生研究所を地方独立行政法人化 今こそ、公衆衛生の充実、保健所の機能強化と拡充、地方衛生研 究所の府立直営化を! 【PDFファイルのダウンロード】 世界各国で「新型コロナウイルス感染症」が流行し、日本でも連日感染が確認され、先が見通せない中、国民の不安も広がっています。 こうした不安を少しでも取り除き、府民のいのちと健康を守るため、大阪府では健康医療部をはじめ、保健所、大阪健康安全基盤研究所の職員が対策や感染拡大防止のため、昼夜分かたず、寝食を忘れ、懸命に取り組んでいます。 コロナウイルス感染の疑いのある方の検体の採取、陽性と診断された方
グーグル日本法人の労働者でつくるJMITU(日本金属製造情報通信労働組合)アルファベットユニオン支部は22日夜、会社にリストラ施策の見直しなどを求めて団体交渉を行いました。退職合意にサインしなかった労働者に対して不利益な扱いをしないことなどの回答を引き出しました。 グーグルは世界規模の人員削減をすすめており、日本でも3月2日にリストラ対象者に退職勧奨のメールを送信。社内に役割がなくなると通告して退職合意を求め、すでに締め切られています。 組合側は、経営状況の開示など人員削減の必要性について説明を要求。組合との協議・合意なしにリストラを行わないよう求めました。 団交で、会社側は、育児休暇中の女性などにも退職勧奨メールを送っているとの組合側の指摘を認めました。 会社側は、指名解雇ではないと主張し、明確に退職を拒否した労働者に繰り返しの退職勧奨は行わず、不利益を課さないとしました。リストラ対象者
第93回メーデーが1日、全国200カ所以上の会場で開かれ、ロシアのウクライナ即時撤退、物価高騰から生活守れとアピールしました。東京・代々木公園の中央メーデーは、人数制限のもと3年ぶり2900人(主催者発表)が現地参加して開催(オンラインでも配信)し、都内をデモ行進しました。 全労連や純中立労組懇などでつくる中央メーデー実行委員会の小畑雅子代表委員(全労連議長)が主催者あいさつ。日本共産党の志位和夫委員長が激励あいさつしました。 日比谷メーデー実行委員会の中岡基明全労協事務局長が連帯あいさつし、「コロナ禍でみなさんと取り組んだ女性相談会や年越し相談村で、公助の必要性が明らかになった。誰も取り残されない社会にしよう」と呼びかけ。ビデオメッセージで日本被団協の田中熙巳(てるみ)代表委員は、「ロシアに絶対に核兵器を使わせてはならない。その前にこの戦争は終わらせることに全力をつくそう」と訴えました。
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全労連・国民春闘共闘委員会は9日、統一回答指定日だった前日の低額回答に抗議し、物価高騰を乗り越える賃上げ回答を求めて産別・地域でストライキを打つとともに、集会や宣伝、デモなどを展開しました。国立病院機構などで働く労働者でつくる全日本国立医療労働組合(全医労)は、全国約140病院で独法化後、初の一斉ストに立ち上がりました。 看護師の100人規模の大量離職が問題になっている国立東京医療センター(東京都目黒区)では、午前8時半から1時間の指名ストを開始。ストに参加した看護師の女性(46)は「欠員が出ても欠員のままで補充がなく、職場に残った人に特に夜勤の負担が集中し、『(医療過誤で)人を殺す前に自分が辞めよう』とさらに離職していく悪循環です。働き続けたいと思い、最近、組合活動に参加するようになりました」と語りました。 スト中の正門前行動で、全医労の森川息吹書記次長は「離職が止まらず、国立病院として
労働組合法施行以来75年を閲してなお両手で数えて足りてしまう労働協約の地域的拡張適用ですが、UAゼンセンのヤマダ電機等3組合により今般決定がされたようです。 朝日の澤路記者の記事と https://www.asahi.com/articles/ASP9Q3GT4P9QULZU008.html(茨城の大型家電量販社員の休日111日に 30年ぶりに労働協約拡張) ある会社の労働組合が会社と交渉して決めた労働条件が、同じ地域の同じような会社すべてに一律で適用される――。労働協約の「地域的拡張適用」といわれる決定が22日、厚生労働省から出た。茨城県内の大型家電量販店は、正社員の年間休日数を最低でも111日にしなければならない。地域的拡張適用の決定は約30年ぶり。 拡張適用になるのは、家電量販のヤマダ電機(現ヤマダホールディングス、群馬県高崎市)、ケーズホールディングス(水戸市)、デンコードー(宮城
地域別最低賃金(時給)改定について18日、すべての都道府県の地方最低賃金審議会で答申が出そろいました。全国加重平均で43円増、現行の961円から1004円となります。昨年以上の地域で上積みが図られましたが、地域間格差を1円拡大させる結果となったため、異議申し立ての審議が注目されます。10月から順次適用されます。 中央最賃審議会が改定の目安をAランク(6都府県)41円、Bランク(28道府県)40円、Cランク(13県)39円で平均41円増と示したことに対し、低額地域を中心に24県で1~8円の上積みを実施。昨年の22道県1~3円を上回りました。物価高騰を後追いするだけの岸田政権の目標にノーを突き付けた形です。 最高額は東京の1113円。最下位は目安どおり答申した岩手の893円。地域間格差は1円拡大の220円となります。地域間格差解消を地域の上積みの努力に丸投げする目安制度の限界を示しています。
好きな時間に働ける自由さに魅力を感じ、フードデリバリーで働く人が増えた。コロナ禍の失業者の受け皿にもなっているが、ひずみも出ている(撮影/写真部・高野楓菜) AERA 2021年5月3日-5月10日合併号より 今や都市の新しい風景にもなったフードデリバリー。配達員は、コロナ禍の雇用の受け皿にもなった。だが、彼らは「個人事業主」。急成長の陰で、労働環境の悪化が浮き彫りになってきた。AERA 2021年5月3日-5月10日合併号で取材した。 【写真】「人間扱いされていない」と労働組合トップになったウーバー配達員はこちら * * * 世界を一変させた新型コロナウイルスは、都市に新たな風景を生んだ。四角い大きなバッグを背負い、自転車やバイクでさっそうと街中を走り抜けるフードデリバリーだ。 朝10時。横浜に住むシングルマザーのエミリアさん(ハンドルネーム、24)は小学1年の息子(7)が登校すると
23春闘では、大幅賃上げを求めて、全労連・国民春闘共闘の372組合が435回のストライキを決行し、要求実現にむけたストの機運を高めました。 この流れが、雇い止め撤回・雇用維持のたたかいにもつながりました。理化学研究所労働組合は3月、理研による無期転換逃れの研究者雇い止めの撤回を求めてストを決行し、雇い止め対象者380人のうち、196人の雇用維持を実現。チームリーダーの降格撤回、実験用サルの飼育を担当する技士2人の雇い止め撤回を求める裁判は続いています。 東海大学では、非常勤講師の雇い止め撤回を求めるストを決行し、1人の雇い止めを撤回。百貨店そごう・西武の労働組合は、雇用維持などの確証がないままの株式売却に抗議し、ストを実施。経営側は当面の雇用維持を表明しました。 ヤマト運輸が配達員2・5万人とパート社員の契約打ち切りを狙うもと、茨城県でパート社員が組合を結成。「雇用終了」通知を撤回させ、再
長らく「ストライキのない国」といわれた日本で、労働組合の活動が活性化し、ストが広がりはじめています。昨年、この流れに勢いをつけたのが、国立病院の労働者でつくる全医労(全日本国立医療労働組合)の31年ぶりのストでした。今年の春闘でも、看護師などケア労働者の大幅賃上げと国民のための医療拡充を実現しようと取り組んでいます。(田代正則) 昨年の春闘、全医労はコロナ禍で医療現場を支えながらも、過酷な労働実態で疲弊するケア労働者の大幅賃上げを求め、全国124カ所の国立病院でストを決行しました。 コロナ禍で国立病院の人手不足の実態があらわになりました。看護師が大量退職していると報道され、大きな問題になりました。 岸田政権はケア労働者の賃上げをアピールしましたが、国立病院では看護師の一部に臨時手当がつくだけで、基本給の抜本的な引き上げにつながっていません。 全医労は、すべてのケア労働者の大幅賃上げと大幅増
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