「この週末は、ひっ迫ではなく破綻」。東京都で新型コロナの患者が増え続けるなか、この週末、一時的に入院先の調整がつかないケースが相次ぎました。一方、都が要請した時短営業には、応じられないとの声が続出しています。
東京、医療体制「一時破綻」の声も・・・｜TBS NEWS
「この週末は、ひっ迫ではなく破綻」。東京都で新型コロナの患者が増え続けるなか、この週末、一時的に入院先の調整がつかないケースが相次ぎました。一方、都が要請した時短営業には、応じられないとの声が続出しています。
【美瑛】フジテレビ系列（道内はＵＨＢ）で月曜午後９時に放映中の連続ドラマ「ＰＩＣＵ小児集中治療室」の内容が、上川管内美瑛町の医療体制への誤解を招くとして、同町がフジテレビに抗議したことが１７日、分か...
東京都で新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、中等症や重症の患者を受け入れている都内の医療機関では、入院が必要な患者の搬送が相次いでいて、医療体制を維持できるか危機感が強まっています。 東京 板橋区の日本大学医学部附属板橋病院は、私立病院としては全国で2番目に多くの新型コロナウイルスの患者を受け入れているということです。 病院ではことし4月に新型コロナの専用病床として、高度な治療に対応できる「ハイケア病床」をそれまでの12床から50床に大幅に増やし、主に中等症と重症の患者の治療にあたっていて、この2週間で入院患者が急増しているということです。 29日朝に開かれた救命救急の医師らのミーティングでは、28日の夜から29日明け方にかけて、自宅で療養していた50代の女性と70代の男性の2人の患者が救急搬送され、入院となったことなどが報告されました。 このあとも病院には新型コロナの患者が相次いで救
《コロナ医療体制は大丈夫か》東京女子医大で看護師400人が退職希望「ボーナスゼロ、給料減額では最前線で働けない」悲痛告白 | 文春オンライン
©文藝春秋 「当初は感染症指定病院外のためコロナ患者の受け入れは行っていませんでした。もともと経営難が指摘されていましたから、上司からも『コロナ患者を受け入れると更なる経営の圧迫が見込まれるため、病院としては断固として断るつもり』と聞いていました。ところが感染が拡大し、都からの再三の要請を受けた結果、コロナ患者を受け入れることが決まりました」 そして、実際にコロナ患者の受け入れが始まる直前の5月上旬、A子さんがいつも通り病棟で勤務していると、上司から突然、「全員集まってほしい」と大部屋に招集された。 「そこで師長から『各部署からコロナ患者の病棟で勤務に当たる看護師を出さなければならなくなった。行ってもいいという人は手を挙げてほしい』と言われました。スタッフの表情は曇り、ほとんどの人が下を向いていました。正直、行かなくていいのであれば、誰も行きたくないですよね。即答するには時間が足りなく、そ
札幌市によりますと、新型コロナウイルスに感染して自宅で療養していた40代から70代の4人が、自宅で亡くなっているのが相次いで見つかりました。 医療の提供体制がひっ迫し、十分な健康観察と治療を提供できていない深刻な現状が浮き彫りになっています。 札幌市によりますと、自宅で亡くなっているのが見つかったのは、40代と50代、60代と70代の男性、4人です。 市によりますと、4人は当初、軽症と診断されていましたが、連絡がとれなくなったため、警察や消防などが今月20日から26日にかけてそれぞれの自宅を訪れたところ、亡くなっているのが見つかったということです。 市によりますと、4人のうち、40代の1人は、入院などは直ちに必要ないとして自宅で療養中でしたが、50代の1人は宿泊療養施設への入所に向けて待機中で、さらに60代と70代の2人については、入院に向けた調整を行っていたということです。 札幌市の幹部
東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会の理事会が26日、都内で行われた。終了後に武藤敏郎事務総長（77）が会見し、大会期間中の医療人員として看護師500人の確保を日本看護協会に依頼したことを認めた。 選手村や会場の診療所などで必要な従来計画を示した上で「約500人の看護師の方々について、検討していただけないかというお願いをいたしました。大前提は地域医療に悪影響を与えないようにすること。そのために、勤務時間やシフトのあり方をよく相談しながら、最も対応可能なやり方を相談していきたいと思っております」と話した。 続けて「こういう話は、前広に（前もって）相談しないと、直前になっても対応できないということになる。最終的には、観客上限（の結論）による。その前に、対応いただく時間があるように、この段階で相談した」と説明し、国民からの批判や看護師の待遇については「医療体制の逼迫（ひっぱく）は十
東京都内の新型コロナウイルスの状況を分析するモニタリング会議は17日、医療提供体制に関する警戒度を最も深刻な「逼迫している」に1段階引き上げた。小池百合子知事らを交えた同日午後の会合で決定。医療提供体制が最高レベルとなったのは初めて。 会合に参加した有識者は「新型コロナウイルスの患者用の病床を確保するために通常医療用の病床を転用しており、両立が困難な状況となった」と説明。現状が2週間続いた場合の今月31日の状況について「医療提供体制の深刻な機能不全や、保健所業務への大きな支障の発生が危惧される」と指摘した。
兵庫県内で医療提供体制がひっ迫する中、2日、尼崎市と西宮市は入院を待って自宅などで待機していたいずれも高齢の患者が死亡したと発表しました。 このうち、兵庫県尼崎市は2日、新型コロナウイルスに感染し、市内の自宅で入院を待ちながら治療を続けていた80代の女性が死亡したと発表しました。 女性は先月23日に感染が確認され、基礎疾患があったものの、当初は、せきやけん怠感だけで軽症だったため、自宅で入院を待っていたということです。 しかし数日後に症状が急速に悪化し、医師が自宅で酸素投与を行うなどの治療を続けてきましたが、1日、亡くなったということです。 また、西宮市は70代の女性が先月29日に入居中の高齢者施設で死亡したと発表しました。 女性は先月21日に感染が確認され、当初は軽症で定期的に医師による治療を受けながら施設で入院待機中だったということです。 兵庫県では感染者が急増し医療提供体制がひっ迫し
『yahoo!ニュースで（あなたは医療体制のひっ迫を実感していますか？）という質問があったけどYESやな』と思ったこと。。。 - 異星人と交信した結果、撃沈。。。。。。。。。。。。。。。。。。
【コロナ専門病院を作ったところ、 医師、看護師合わせて３０人以上が離職した】という記事があった。 その記事の終わりに以下のアンケートがあったのだけど、 私は【実感している】に１票！！！ なぜならば、今月の月１の診察日の時、 現担当医のひっ迫した感じを強く感じたから。 現担当医は、患者様への対応がとても親切丁寧で 言葉遣いも丁寧なんだけど、なぜか私にだけざっくばらん。 （それ、患者に言うか！？ お前は私の友達か！？） 的なことも普通に言ってくる。 おかげさまで私も相手が医師だとかしこまる必要もなく、 気兼ねなく言いたいことを言えるし、 頼みたいことも言えるから良いと言えば良いのだけど、 もう少し、患者扱いしてほしいと思うこともある。 今の病院はかかりつけ医にすることを禁止されているし、 コロナのことで離職する医療従事者も増えている。 現担当医だって、いつコロナに感染するか分からないし、 下手
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを「5類」に引き下げるのに伴い、政府が検討している医療提供体制の見直し案の全容が明らかになった。外来・入院での検査や治療は、原則として患者の自己負担が生じる通常の保険診療に切り替える。医療費の窓口負担が3割の人が、感染して外来を受診した場合の自己負担額は最大4170円と、季節性インフルエンザ並みになると試算している。政府は、全国知事会や医療団体と協議の上、10日にも正式決定する。 【受診の目安】この症状、迷わず受診を 外来についてはこれまで、検査と陽性確定後の治療は無料とし、窓口負担が3割の人の自己負担額は、政府試算によると初診料などで2590円程度だった。5月8日の5類移行後は検査や治療の公費負担をやめ、高額な治療薬のみ無料で提供を続ける。 入院についても原則通常の保険診療とし、高額になる場合のみ月最大2万円を軽減する。軽減措置は、インフルエンザで
台湾では新型コロナウイルスの感染が急拡大していて、当局は医療体制などへの負担を考慮して、19日から1か月間、居留証を持たない外国人の入境を原則として停止することを決めました。 台湾当局は17日、新型コロナウイルスの感染が域内で確認された人が新たに333人増えたと発表しました。 台湾では海外から到着した人などを除き域内での感染確認が今月14日までの累計で164人と感染を抑えこんできましたが、この3日間だけで700人以上増え、累計で883人となりました。 海外から来た人の感染確認も続いていて、当局は医療体制や検疫体制の負担を考慮して、19日から1か月間、台湾の居留証を持たない外国人の入境を原則として停止することを決めました。 感染の急拡大を受けて、当局は特に感染者が多い北部の台北市と新北市の警戒レベルを15日から4段階の上から2番目に引き上げています。 当局は不要不急の外出を控えることや在宅勤
毎日新聞と社会調査研究センターは22日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は34％で、7月18日に行った前回調査（32％）と比べて横ばいだった。不支持率は59％（前回60％）だった。新型コロナウイルス感染症に対する日本の医療・検査体制に不安を感じるか聞いたところ、「不安を感じる」は62％で、「不安を感じない」の23％を大きく上回った。「不安を感じる」と答えた人は6月の調査（50％）より12ポイント上昇し、感染拡大が続く中で国民の不安は高まっているようだ。 内閣支持率は5月23日の調査で27％に急落した。6月の調査で36％に持ち直したが、前回7月の調査で再び32％に下げていた。
五輪の医療体制 1日で医師230人 看護師310人必要と想定 組織委 | オリンピック・パラリンピック | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックに向け医療体制が課題となる中、大会組織委員会は大会運営に必要な医師と看護師について、1日最大で医師が230人程度、看護師が310人程度となる想定を明らかにしました。 これは21日、IOC＝国際オリンピック委員会と大会組織委員会などが東京大会の準備状況を確認する3日間の会議を終えて組織委員会の橋本会長が記者会見で明らかにしました。 組織委員会は大会運営に必要な医療体制について延期前の計画で期間を通じて医師や看護師など1万人程度が必要だとしていましたが、3割程度を削減し7000人程度を目指しているということです。 橋本会長は現時点で1日最大で医師が230人程度、看護師が310人程度となる想定を明らかにし、このうち関係機関などとの交渉により8割程度が確保のめどが立ったということです。 橋本会長は「新型コロナの対応をはじめ地域医療に支障をきたさない形で人材確保を進め
新型コロナウイルスの感染が国内で広がっているのを受け、厚生労働省は８日までに、本格的な流行に備えて医療体制の見直しを検討するよう都道府県などに求めた。自治体は流行ピーク時の１日あたりの外来患者数、入院患者数、重症者数を推計し、入院病床の確保などに取り組む。 【写真】本格流行、必要な備えは？ 厚労省は、２月末時点での中国や日本の感染者における発症者の割合や、重症化率などをふまえて、専門家の意見を聞き外来患者数などを推計するための計算式を示した。流行ピーク時の人口１０万人あたりの１日の入院患者は、０～１４歳で５３人、１５～６４歳で１８人、６５歳以上で５６０人となる。 その式に、総務省が示した２０１８年１０月１日現在の人口推計をあてはめると、全国で最も感染者数が多い北海道は１日あたりの外来患者が１万８３００人、入院患者が１万２００人、重症患者が３４０人となる。最も人口が多い東京都は外来患者４万５
井上伸@雑誌KOKKO on Twitter: "医師・看護師など病院職員の半減含む公務員削減を「徹底した改革」と誇ってきた吉村大阪府知事。ところがコロナ感染拡大による医療体制の逼迫に至って吉村知事は他府県と自衛隊に看護師派遣を要請。維新の公務員削減による人災から他府県等の公務員… https://t.co/bmOUUNt3gd"
医師・看護師など病院職員の半減含む公務員削減を「徹底した改革」と誇ってきた吉村大阪府知事。ところがコロナ感染拡大による医療体制の逼迫に至って吉村知事は他府県と自衛隊に看護師派遣を要請。維新の公務員削減による人災から他府県等の公務員… https://t.co/bmOUUNt3gd
新型コロナウイルスのオミクロン株により流行の「第6波」は過去に経験のない規模の感染者数となっています。 増加ペースは緩やかになってきていて、感染のピークが近いのではとの見方もある中、医療体制への負荷は深刻な状況となりつつあります。 経験のない規模の感染拡大 感染の広がるスピードが速いオミクロン株の影響が年末年始の時期と重なったこともあって、国内ではことしに入ってからこれまでに経験のない規模の感染拡大が起きています。 NHKのまとめで1週間の新規感染者数を前の週と比べると、先月上旬には、 ▽沖縄県で前の週に比べて25.83倍（1/9）、 ▽東京都で10.27倍（1/10）、 ▽愛知県で13.21倍（1/10）、 ▽大阪府で8.92倍（1/9）と 全国各地で1週間で10倍近く増えるペースとなっていて、 ▽全国でも10.03倍（1/9）でした。 このあと増加のペースは次第に遅くなり、厚生労働省の
志位和夫 on Twitter: "GoToを推進する時は「専門家のご意見を踏まえ」といい、その「専門家」がGoToの「一旦停止」を言っても聞き入れない。 ご都合主義も極まれりの首相対応。 もはや一刻も猶予ならない。いまGoToを止めねば、年末・年始の医療体制が弱まる時期に大変なことになる。"
GoToを推進する時は「専門家のご意見を踏まえ」といい、その「専門家」がGoToの「一旦停止」を言っても聞き入れない。 ご都合主義も極まれりの首相対応。 もはや一刻も猶予ならない。いまGoToを止めねば、年末・年始の医療体制が弱まる時期に大変なことになる。
ささきりょう on Twitter: "※同じ人の発言です 昨年5月「当初思ったよりも大きな脅威ではありませんでしたと宣言すべき」 本年1月「第1波、第2波が収まってから、（国は）ほとんど医療体制の拡充を頑張ってきていない」 三浦瑠麗、コロナに対する医療体制の甘さを指… https://t.co/OAApHgscqM"
※同じ人の発言です 昨年5月「当初思ったよりも大きな脅威ではありませんでしたと宣言すべき」 本年1月「第1波、第2波が収まってから、（国は）ほとんど医療体制の拡充を頑張ってきていない」 三浦瑠麗、コロナに対する医療体制の甘さを指… https://t.co/OAApHgscqM
東浩紀／批評家・作家。株式会社ゲンロン取締役 批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。 ＊ ＊ ＊ 緊急事態宣言の延長と拡大が決まった。東京など6都府県に出されている宣言の期限が9月12日まで延長され、対象地域に京都や兵庫など7府県が追加された。新規感染者は連日2万人を超え、重症者数は日々最多を更新している。 とはいえ市民の反応は驚くほど鈍い。人々は緊急事態に慣れきっている。ワクチンが普及し死者数が抑えられていることも大きい。街の空気は昨年4月の最初の宣言時とまったく異なっている。 ネットではその状況に苛（いら）立ち、強いロックダウンを求める声が高まっている。分科会でも個人の行動を制限する法整備の必要性が議論されたという。けれども実現は難しいだろう。現状で自粛の要請は限界まで行われている。これ以上の人流抑制を求
新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行したあとの医療費の負担や医療提供体制について、厚生労働省は、無料となっている検査や外来診療の費用を患者の自己負担とすることや、幅広い医療機関で患者を受け入れてもらうことを柱に、見直しを行う方針を公表しました。 厚生労働省は10日、新型コロナの感染症法上の位置づけが5月8日に「5類」に移行したあとの医療費の負担や医療提供体制について、具体的な方針を明らかにしました。 それによりますと、現在は公費で賄われ、窓口負担が無料となっている医療費のうち、検査や、陽性が判明したあとの外来診療の費用は、自己負担に見直します。 ただ、急激な負担の増加を避けるため、高額な治療薬は引き続き公費で無料とし、入院費は、原則として自己負担を求めるものの、月に最大2万円を軽減する措置を設けるとしています。負担の増加を避けるための措置はそれぞれ9月末まで継続し、その後、感染状況
開幕まであと2か月となった東京オリンピックについて、立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、十分な医療体制が確保できなければ、中止か延期にせざるをえないという認識を示しました。 立憲民主党の枝野代表は、23日、党の富山県連の大会に、オンラインで参加してあいさつしました。 この中で枝野氏は、新型コロナウイルスへの政府の対応について、「『Go Toトラベル』の中止や緊急事態宣言の発出の判断など後手に回っていて、根拠なき楽観論で進めていると言わざるをえない」と批判しました。 そのうえで、開幕まであと2か月となった東京オリンピックについて「医療体制がオリンピックに取られることで救えるかもしれない命が失われたら取り返しがつかない。国民の命を守ることを最優先にできなければ、延期や中止にせざるをえない」と述べました。
重症患者が倍増。「医療体制、“ひっ迫していない”は誤り」 都の会議で専門家が苦言（ハフポスト日本版） - Yahoo!ニュース
東京都の新型コロナウイルスのモニタリング会議が7月22日に開かれ、専門家から「『都の医療体制が逼迫（ひっぱく）していない』という政府の説明は誤り」と厳しい指摘が出た。菅義偉官房長官は21日午後の会見で、東京都の医療提供体制について「逼迫している状況にはない」との見解を示していた。 ■入院の調整「非常に困難」杏林大の山口芳裕教授は、医療提供体制の現状について、 ・入院患者数は21日時点で949人で、先週に比べて約1.4倍に増加 ・保健所が自らの管轄で調整がつかず、都庁に入院の調整を依頼している件数は1日平均で約100件で、先週の2倍以上に増えている ・重症患者数が先週の6人から14人となり、数としては少ないが倍増している ことを会議で報告。「入院の調整に非常に困難が生じている」と述べた。重症化リスクの高い高年齢層に感染が広がっていることを踏まえ、「40代50代の重症例が散見され、今後の推移に
新型コロナウイルスの感染状況について、安倍晋三首相は６日、全国的な重症者の少なさや検査・医療体制の余裕度などから「緊急事態宣言を出す状況ではない」と述べた。一方で、厳しい状況に置かれている地域はあり、首相のデータ引用には不正確な部分もあった。（原田遼、井上靖史、藤川大樹） 「医療体制はすでに逼迫（ひっぱく）している」。沖縄県の担当者は、安倍首相が「医療提供体制が逼迫しないよう、きめ細かく対策を講じる」と話した６日、取材に危機感をあらわにした。 県内では７月８日以降、新規感染者が急増。１日あたり４７人となった８月１日時点で、病院とホテルに確保した計２７８床はいっぱいになった。この日、県は独自の緊急事態宣言を発出。離島への渡航自粛や飲食店の営業時間短縮などを求めた。 現在は計４３０床に増やしたが、感染者はそれを上回るペースだ。重症者は３人と少ないものの、３０３人の入院・療養先が決まっていない。
新型コロナウイルスの感染の急拡大で、医療体制がひっ迫する中、大阪府は、府の「大阪コロナ重症センター」などの体制を強化するため、緊急に看護師の募集を始めました。 大阪府内では、新型コロナの感染が急拡大する中、重症病床などがひっ迫していますが、府が設置している「大阪コロナ重症センター」では、３０床すべてを運用するために必要な、１２０人の看護師が確保できていません。 このため府では、重症センターの体制を強化するため、緊急に看護師の募集を始めました。 人工呼吸器を扱った経験があることや感染者が入院する「レッドゾーン」での勤務が可能であること、１か月以上勤務できることなどが条件で、５０人程度を募集することにしています。 府では、病院から重症センターに看護師を派遣する場合は、病院に対し、看護師１人あたり月に１３０万円を補助することにしています。 また府では、無症状の人などの宿泊療養施設として運用を始め
フジテレビ系列（道内はUHB）で月曜午後9時に放映中の連続ドラマ「PICU小児集中治療室」の内容が、北海道美瑛町の医療体制への誤解を招くとして、同町がフジテレビに抗議したことが17日、分かった。フジテレビ側は「対応を検討する」としている。 【動画】「北の国から」40周年 最後の催し ガイアナイト 照明を消し環境問題考えた ドラマは札幌市の丘珠空港に近い、架空の病院にある小児集中治療室（PICU）を舞台に、医師らが医療用ジェット機の運用を目指す内容。 10日に放送された初回で、体調を崩した女児が美瑛町の病院から旭川市の大学病院に転送後、ドクターヘリで札幌市の大学病院に運ばれたが、亡くなる場面があった。 美瑛町によると、実際は町の病院を経ずにドクターヘリで旭川の病院に直接搬送することがあるという。放送後、町議がフジテレビに「実態と異なる」と電話で指摘したところ、12日に番組関係者が来町。角和浩
by U.S. Indo-Pacific Command 日本集中治療医学会の西田修理事長が、「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する理事長声明」を発表しました。その中で西田理事長は、日本の集中治療体制がオーバーシュート(爆発的な患者急増)で医療崩壊が起こっているイタリアよりも貧弱であり、「死者数から見たオーバーシュートは非常に早く訪れることが予想される」と述べています。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する理事長声明｜日本集中治療医学会 https://www.jsicm.org/news/statement200401.html 2020年に発表された研究「Critical Care Bed Capacity in Asian Countries and Regions(アジアの国と地域における重症患者の病床キャパシティ)」によれば、日本に存在する集中治療
新型コロナの感染症法上の位置づけをことし春に「5類」に移行することについて厚生労働省は23日、専門家による部会を開き本格的な議論を始めます。医療体制や公費負担のあり方が焦点となっていて、厚生労働省は今月中にも移行する時期を決めたうえで、個別の課題について議論を本格化させることにしています。 政府は新型コロナの感染症法上の位置づけを、原則としてことし春に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方針で、これを受け厚生労働省は23日から専門家らによる感染症部会で本格的な議論を行います。 このうち医療体制をめぐっては、「5類」への移行後は、一般の医療機関でも入院患者の受け入れができるようになり、医療機関の負担軽減が期待される一方、新たに受け入れる医療機関での感染防止対策が課題になります。 また、現在、検査や入院などの医療費は公費で負担されていますが、今後、一部が自己負担になった場合に受診を
田村智子 on Twitter: "パラリンピックの競技数がピークの28日は 医師120人看護師150人 答弁を聞いた途端に怒りで体中に熱が走った。 本日の内閣委員会 全編↓ https://t.co/6TvGwA8ZeE 丸川五輪相 パラ医療体制を野党が批判… https://t.co/FXGIRlUShR"
パラリンピックの競技数がピークの28日は 医師120人看護師150人 答弁を聞いた途端に怒りで体中に熱が走った。 本日の内閣委員会 全編↓ https://t.co/6TvGwA8ZeE 丸川五輪相 パラ医療体制を野党が批判… https://t.co/FXGIRlUShR
医療体制巡り内輪もめ 丸川五輪相が都を批判「具体策、お示しいただいていない」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
丸川珠代五輪相（５０）が２７日、閣議後の定例会見を行った。東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に大会の医療スタッフとして看護師５００人の確保を要請。新型コロナウイルスの感染拡大による３度目の緊急事態宣言の中、世論の反発を招いているが、「（要請は）承知している。組織委に確認したところ１カ月前に要請したと伺っている。ピークの日で１日４００人（が必要）ということだったので、そこから考えて削りこんで本当に必要な人数を精査してご相談しているのだろう」とし、「医療への負荷を掛からないようにするのが前提。組織委員会には看護協会のお話をよく伺って、どういう体制を築くのか考えるようにと話している」と、説明した。 【写真】500人要請した組織委員会の理事会に臨む橋本会長もゲッソリ 一方で、政府としての支援を問われると、突如として都に対する不満が溢れ出た。「まず今後、必要になるかどうかを東京都に示し
菅義偉首相は26日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス感染者の容体が自宅療養中に急変し、亡くなった事案に関し「責任者として大変申し訳ない」と陳謝した。医療提供体制に不備があるため、国民が不安を感じているとの認識も示した。昨年実施した国民一律の10万円の給付金に関し、同様の再支給を否定した。2020年度第3次補正予算案は午後の採決を経て、26日中に衆院を通過する。 自宅療養者の死亡を巡り、立憲民主党の辻元清美氏が「公助で救えなかった命がある責任は感じているか」とただしたのに対し、首相は責任を認めた。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中国では新たに65人が死亡し、死者の数は合わせて490人になりました。状況が最も深刻な湖北省武漢では、突貫工事で建設された専門病院の運用が始まりましたが、本格的な患者の受け入れは進んでおらず、依然として医療体制の拡充が大きな課題となっています。 また、死亡した人も湖北省で65人増えて合わせて490人となり、500人に迫っています。 感染状況が最も深刻な武漢では、1000人の患者の受け入れが可能な専門病院が４日から運用を始めました。しかし、病院の副院長は４日夜、国営の中国中央テレビのインタビューに対し、病院の施設がまだ十分ではなく、これまでに受け入れたのは症状が軽い患者45人にとどまっているとしたうえで、本格的な患者の受け入れにはまだ数日かかることを明らかにしました。 武漢では、突貫工事で建設されている２つ目の病院も５日完成し、６日から運用が始まる予定になっ
アメリカで、新型コロナウイルスの感染者がもっとも多い東部ニューヨーク州が厳しい外出制限を始めてから、22日で１か月になります。感染者の増加のペースは緩やかになりつつありますが、州政府は外出制限を５月15日まで延長していて、経済活動の再開は20日に始めた「抗体検査」で感染の実態を把握したうえで慎重に判断していくことにしています。 対策の陣頭指揮にあたるクオモ知事は21日の会見で、あらたに481人の感染者が死亡したとする一方、入院する人や集中治療室で治療を受ける人の数は減り続けているとして、感染はピークを過ぎたという認識を示しました。 ただ、医療従事者や医療器具の不足は依然として深刻で、州は医学部の学生を医療現場に派遣するよう指示を出したり、他の州の医師にも支援を呼びかけたりしています。 経済にも深刻な影響が及び、失業保険の申請件数は先週までの４週間で合わせて118万件にのぼっています。 ニュ
医療体制巡り内輪もめ 丸川五輪相が都を批判「具体策、お示しいただいていない」 拡大 丸川珠代五輪相（５０）が２７日、閣議後の定例会見を行った。東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に大会の医療スタッフとして看護師５００人の確保を要請。新型コロナウイルスの感染拡大による３度目の緊急事態宣言の中、世論の反発を招いているが、「（要請は）承知している。組織委に確認したところ１カ月前に要請したと伺っている。ピークの日で１日４００人（が必要）ということだったので、そこから考えて削りこんで本当に必要な人数を精査してご相談しているのだろう」とし、「医療への負荷を掛からないようにするのが前提。組織委員会には看護協会のお話をよく伺って、どういう体制を築くのか考えるようにと話している」と、説明した。 一方で、政府としての支援を問われると、突如として都に対する不満が溢れ出た。「まず今後、必要になるかどう
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厚生労働省はことしの厚生労働白書の案をまとめ、新型コロナウイルスの感染拡大によって医療提供体制に影響が及んだ経験を踏まえ、新たな感染症の発生に備えて危機に強い医療体制の構築が求められていると指摘しています。 ことしの厚生労働白書の案では冒頭で「去年は世界は新型コロナウイルス一色で、感染症との闘いは今なお続いている」としたうえで、新型コロナウイルスが国民生活に与えた影響や政府の対応などをまとめています。 そして感染拡大によって医療提供体制に影響が及び、医療機関の経営上の懸念などから病床の確保に理解を得るのに時間を要したり、病床に空きがあっても医療従事者の確保ができなかったりしたなどとしています。 そのうえで今回の経験を踏まえ、新たな感染症の発生に備えて、医療機関どうしの連携や役割分担などを検討し、危機に強い医療体制を構築することが求められていると指摘しています。 一方、雇用への影響については
新型コロナ患者受け入れ・市立札幌病院の向井院長 医療体制、役割分担を 専用病床は満床状態：北海道新聞 どうしん電子版
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吉村知事VS大村知事バトル 本当に正しいのはどっちなのか？ 大阪は感染状況も医療体制も愛知よりはるかに酷いのに知事の評価は… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
吉村知事VS大村知事バトル 本当に正しいのはどっちなのか？ 大阪は感染状況も医療体制も愛知よりはるかに酷いのに知事の評価は… この国のマスコミやネットはいったいどういうリテラシーをしているのか。吉村洋文大阪府知事と大村秀章愛知県知事のバトルのことだ。 大村知事が「東京と大阪で医療崩壊が起きている」と指摘したことをめぐって繰り広げられたこの応酬、多くのメディアが“知事バトル”などと取り上げた。しかし、ほとんどは大村知事の発言を“言いがかり”“余計な発言”などと批判し、吉村知事については“さすが冷静な反論、“論争は吉村さんの圧勝“などと持ち上げるものだった。 しかし、ほんとうにそうなのか。改めてバトルの経緯を検証してみたところ、まったく違う実態が見えてきた。 まず、メディアでは「大村知事が先に吉村知事に絡んだ」などと批判されているが、大村知事は別に、吉村知事に絡んだわけではない。定例会見で、第
中村利仁 on Twitter: "自分は7年前まで日本の医療体制を専門分野の一つとする研究者の１人だった。病床不足が課題になっているが、見当違い。確かに集中治療室のベッドは不足しているが、半年あれば倍に出来る。病院によっては第４波の中で工夫して一般病棟を転用したところもある。問題はそこじゃない。"
自分は7年前まで日本の医療体制を専門分野の一つとする研究者の１人だった。病床不足が課題になっているが、見当違い。確かに集中治療室のベッドは不足しているが、半年あれば倍に出来る。病院によっては第４波の中で工夫して一般病棟を転用したところもある。問題はそこじゃない。
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「さざ波」発言よりも「崩壊する医療体制」の方が人命軽視ではないか
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
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