物価の上昇分を差し引いた働き手1人あたりの6月の「実質賃金」が、前年同月より1.1%増え、2022年3月以来27カ月ぶりにプラスに転じた。主な要因は変動の激しいボーナス(賞与)の大幅増で、今後もプラスが続くかは不透明だ。 厚生労働省が6日、6月分の毎月勤労統計調査(速報)として発表した。労働者が実際に受け取った「名目賃金」にあたる現金給与総額は、4.5%増の49万8884円。30カ月連続の増加で、1997年1月以来約27年ぶりの高い伸び率だった。実質賃金の計算に使う6月の消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)は3.3%上がったが、名目賃金の上昇がそれを上回ったため、実質賃金も1.1%のプラスになった。物価高を受けた前年割れは、過去最長の26カ月連続(2022年4月~24年5月)でストップした。 要因はボーナス増 プラスが続くかは不透明 現金給与総額のうち、基本給などの所定内給与は2.