【米国株】仮想通貨の下落が重しに、ハイテク下落でオルエコが上昇のリバランス。半導体銘柄は前日の反動で下落し好決算のアプライドマテリアルズも下落 - ウミノマトリクス
昨晩の米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 レバナスとレバFANG中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。仮想通貨が下げに転じて厳しい内容だった人も多いと思います。 今日も張り切っていくわよ！ そうだね！では、まずは結論からまとめていきます。 チェックポイント チェックポイント 全体的に見れば大きな動きもなかったと思いますが、内訳はハイテクが売られてオルエコに資金が入っています。 私のポートフォリオは昨日の上げの分投資信託が今日反映されたので大きく上がっています。底を打ったか？と思いきや今日下げているので来週もきつそうですね。 長期金利は上がっておらず、短期金利が上がったため金融株が大きく上昇しています。 仮想通貨が下落したことも有りコインベースを始めとした関連株は再び大きく下落しています。 前日大きく上げた半導体関連も反動
動画配信サービスの普及で名作映画が自宅で手軽に鑑賞できるようになった。最近の発見は半世紀前の邦画「戦争と人間」3部作。日活が経営が傾くほど製作費を投入した大作だ。昭和の初め、日本が満州（現中国東北部）侵略の泥沼にはまっていく過程を新興財閥や陸軍上層部の人物を中心に描いている。印象深いのは軍参謀の無能と無責任。誇大妄想気味の対中国、対ソ連（現ロシア）戦略にとらわれ、現場の情報や反対意見に耳を貸さ
｢土地がない｣熊本･菊陽町､半導体バブルで悲鳴
世界的な半導体不足が続く中、いま、熊本県がアツい。世界最大の半導体受託製造企業、台湾積体電路製造（TSMC）が、熊本県菊陽町への進出を発表。投資額は1兆円超（日本政府が最大4760億円補助）と巨額だ。 以降、同町と周辺自治体への進出を希望する企業が相次ぎ、工業地をはじめとする地価が急上昇している。さながら菊陽町を中心とした"半導体バブル”の様相を呈している。 TSMCの工場は2023年後半に完成、2024年に出荷開始を計画している。昨年12月にはアップルのティム・クックCEOが菊陽町のソニーグループ企業の工場などを訪問、今年に入ると熊本県知事が台湾のTSMC本社を訪れるなど、ここへきてにわかに動きが活発化している。 水、アクセス、安価な土地、半導体関連企業が揃う TSMCが進出を決めた菊陽町は、総人口が4万3714人（2022年12月末）。昭和の時代には1万～2万人という規模だったが、半導
韓国は八方塞がりだ。半導体素材の輸出管理を強化する日本への対抗策が見当たらない。日本を非難するほどに自身の地政学リスクを浮き彫りにしてしまい、半導体産業の顧客離れを加速する。韓国観察者の鈴置高史氏が対話形式でその七転八倒ぶりを解き明かす。 「米国を脅すな」 鈴置: 日本との紛争に困惑した文在寅（ムン・ジェイン）政権は米国に助けを求めました。まずは7月10日、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官がポンペオ（Mike Pompeo）国務長官に電話したのですが、相手にされませんでした。 それどころか、韓国が逃げ回ってきた「インド太平洋戦略」――中国包囲網への参加を念押しされてしまいました（「日本に追い詰められた韓国 米国に泣きつくも『中国と手を切れ』と一喝」参照）。 そこで韓国政府は揺さぶりに出ました。7月18日、青瓦台（大統領府）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長が日本とのGSOMIA（
中国が独自に半導体産業を構築することはできるのか？
アメリカが中国への半導体関連技術の輸出規制を強化していて、中国は独自に半導体産業を構築しなければならないかもしれない状況が近づいています。しかし、半導体産業の構築はそう容易ではないことを、MicrosoftやWordPressの親会社・Automatticなどで働いた経験を持つベン・トンプソン氏が解説しています。 Chips and China – Stratechery by Ben Thompson https://stratechery.com/2022/chips-and-china/ Intel CEO says China chip technology controls are inevitable • The Register https://www.theregister.com/2022/10/25/intel_ceo_export_controls_oil_wells
経済産業省は11月11日、日本における半導体産業を活発化させるための研究開発組織を立ち上げると発表した。半導体製造業やIT企業などの出資によって設立される製造会社「Rapidus」が生産を請け負う。 年内に半導体技術の研究開発拠点「LSTC」（Leading-edge Semiconductor Technology Center）も立ち上げる。今後はLSTCとRapidusの二本柱で開発と生産を進め、2030年までに市場規模100兆円を目指す。 Rapidusには半導体の量産製造拠点として国内トップの技術者を集結。キオクシア、ソニーグループ、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTTがそれぞれ10億円、三菱UFJ銀行が3億円を出資した。 取締役会長には元東京エレクトロンの東哲郎氏、代表取締役社長にはウエスタンデジタルジャパンなどの代表取締役を歴任した小池淳義氏が就任する。 19
アップルが買収するのは「モデムチップ」と呼ぶ通信半導体事業。2200人のインテルの従業員が移籍する。知的財産や、研究開発のための設備も買い取る。 アップルが持つ無線関連の特許は、インテルの知的財産を合わせ約1万7000件になる。買収は2019年10～12月期に完了する見込み。 アップルでハードウエアを担当するジョニー・スロウジ上級副社長は「優秀なエンジニアが加わり、革新的な知的財産を大量に買い取ることで、（競合との）さらなる差異化を進められるだろう」と述べた。 アップルは米通信半導体大手クアルコムへの依存を避けるため、16年から「iPhone」にインテル製のモデムチップを採用してきた。ただ、インテルはアップル以外の有力な顧客を獲得できずモデムチップ事業の収益は低迷していた。 アップルは今年4月、17年から続けてきたスマホの特許を巡るクアルコムとの知的財産紛争で全面和解し、20年をめどに発売
【シリコンバレー=白石武志】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は25日、米半導体大手のウエスタンデジタル（WD）が同業のキオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス）との合併に向けた交渉を進めていると報じた。買収額は200億ドル（約2兆2000億円）超で、早ければ9月中旬にも合意に達する可能性があるとしている。キオクシアは日本経済新聞の取材に対し「噂や臆測にはコメントし
半導体のロームが3000億円と弾く｢東芝の価値｣
「最近はこれまでにない勢いで増産投資を行ってきた。現場の人材がよほど逼迫しているのではないか」 「パワー半導体大手」として知られるロームをよく知る業界関係者は、同社の現状についてそう感じ取っていた――。 8月8日、東芝の株式非公開化を目的としたTOB（株式公開買い付け）が始まった。経営迷走を重ねた東芝の買収に乗り出したのは、国内の投資ファンド・日本産業パートナーズ（JIP）や国内企業の連合。この連合に名を連ねたのがロームだ。 ロームは1958年設立で京都に本社を構える。パワー半導体のほかにアナログ半導体にも強く、直近2022年度の売上高は5078億円、営業利益は923億円。売上高の4割を自動車分野が占める。 ロームは東芝の買収に計3000億円を拠出する。東芝のいったい何に3000億円もの価値を見出しているのか。 世界十指に入るロームと東芝 家電や自動車、産業機械などで幅広く用いられ、電力の
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TSMCが「半導体不足は2024年末ごろまで続く」と指摘
by 李 季霖 材料を物理的損傷や腐食を防ぐケースに封入する半導体製造の最終工程「パッケージング」のボトルネックにより、半導体製造が大幅に遅れていることがTSMCの会長より明かされました。特にAI向けに最適化された広帯域幅の製品に影響が出ると見られています。 TSMC warns AI chip crunch will last another 18 months • The Register https://www.theregister.com/2023/09/08/tsmc_ai_chip_crunch/ TSMC says chip packaging shortage is constraining processor supply - SiliconANGLE https://siliconangle.com/2023/09/08/tsmc-says-chip-packagin
■導体チップと車載LLMアクセラレーターを開発自動運転向けSoCの500倍の推論能力目指すTuringは最新の発表で、自社製LLM推論アクセラレーターの開発を行うことを決定した。現行の自動運転向けSoCが持つ推論能力の500倍の処理能力を目指すとしている。この開発に向け、さらなる組織の拡大と人材採用を行うという。 マルチモーダルAIモデル・AI基盤モデルを車両内で動かすためには専用チップが必要不可欠――と判断し、半導体チップの開発に踏み切った。 技術で世界を前進させるため、最先端の車載LLM推論アクセラレーターを作りたい半導体設計エンジニアや完全自動運転を実現したい半導体エンジニア、AI（人工知能）・自動運転・半導体の全領域で世界ナンバーワンを目指したいエンジニアを広く募集する。 出典：Turingプレスリリース妥協許さず内製化を促進AI技術を駆使した自動運転ソフトウェアの開発をはじめ、自
半導体製造装置市場では、技術進化によるシェア争いが厳しさを増している。日本メーカーの装置販売額は市場の活況を受けて2024年まで拡大を続ける見通しだが、一方で世界シェアは低下傾向にあり、2020年に3割を下回ったとの調査もある。世界シェアの巻き返しには、半導体の性能を高める「微細化」や「3次元実装」といった次世代技術の開発で海外競合との差別化を図る必要がある。 データセンターや脱炭素関連の半導体投資を受けて、半導体製造装置の引き合いは増加を続ける見通しだ。日本半導体製造装置協会（SEAJ）が2022年7月に発表した需要予測では、日本メーカーの半導体製造装置の販売額が2022年度には初めて4兆円を超える見通しだ。量的な半導体需要の増加に加えて、「新しいトランジスタ構造が採用されるなど、性能の向上も装置需要をけん引する」（SEAJ）と市場の成長に期待する。 一方で世界の半導体装置販売額における
ルネサス エレクトロニクス（以下、ルネサス）の生産子会社であるルネサス セミコンダクタ マニュファクチュアリングの那珂工場（茨城県ひたちなか市）で火災が発生、直径300mmの半導体ウエハーの生産ライン（以下、300mmライン）が稼働を停止した。出火原因は不明。生産再開のめどはたっていない。自動車メーカーの調達に影響を及ぼす可能性がある。
中国政府は、半導体の材料などに使われる希少金属、ガリウムとゲルマニウムの関連品目について、きょうから輸出規制を実施します。先端半導体などの輸出規制を行うアメリカや、製造装置の輸出管理を厳しくする日本に対してけん制するねらいがあるとみられます。 希少金属のガリウムとゲルマニウムは半導体やLED、太陽電池など、さまざまな電子部品の製造に使われる材料で、ガリウムは中国の生産が世界の9割以上、ゲルマニウムは埋蔵量が世界のおよそ4割を占めています。 中国政府はきょうから「輸出管理法」などに基づいて、ガリウムとゲルマニウムの関連品目について輸出規制を実施します。 関連品目を輸出する企業に対し、最終的な利用者や用途を示すなどしたうえで、政府の審査を受けて許可を得ることを義務づけるとしていて、違反した場合には処罰するとしています。 今回の措置について中国政府は、国家の安全と利益を守るためだとしていて、中国
国内の半導体のサプライチェーンの強化に向けて政府が支援を強化するなか、岸田総理大臣は、21日、官民の代表者らを集めて開いた会議で、韓国のサムスン電子が新たに先端半導体の研究開発拠点を日本に設けることを明らかにしました。 21日、総理大臣官邸で開かれた「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」には、岸田総理大臣や齋藤経済産業大臣のほか、経団連の十倉会長などが出席しました。 この中で、岸田総理大臣は「世界の企業や投資家からも日本国内への投資に関心が集まっている。本日もサムスン電子から半導体関連の新たな先端開発投資の表明があったと報告を受けた」と述べ、韓国のサムスン電子が新たに日本に先端半導体の研究開発拠点を設けることを明らかにしました。 経済産業省によりますと、新たな研究開発拠点は、横浜市のみなとみらい地区に設けられ、半導体の高性能化に必要な「パッケージ」と呼ばれる技術の研究開発を行っていくと
「gettyimages」より 半導体の前工程投資額が1000憶ドル超に 半導体業界団体のSEMIは2022年6月13日、半導体の前工程用装置の投資額が、前年2021年の910億ドルから約20％増え、今年2022年に1090億ドルになるという予測を発表した（図1）。 SEMIのプレジデント兼CEOのAjit Manocha（アジット・マノチャ）は、「半導体製造装置の世界市場は、SEMI World Fab Forecast Reportに示されるように、はじめて1000億ドルを突破する軌道を進んでいます。この歴史的なマイルストーンの通過は、現在の前例のない成長に感嘆符をつけることになります」とコメントしている。 確かに図1を見ると、前工程用装置市場は、2019年から2022年への3年間で約2倍に成長していることが分かる。これは凄まじい成長率であるし、前工程用装置だけで1000憶ドル超となっ
NYタイムズが「映画『チャイナ・シンドローム』や『ミッション：インポッシブル』並のノンフィクション・スリラーだ」と絶賛！ エコノミストが「半導体産業を理解したい人にとって本書は素晴らしい出発点になる」と激賞!! フィナンシャル・タイムズ ビジネス・ブック・オブ・ザ・イヤー2022を受賞した超話題作、Chip War がついに日本に上陸する。 にわかに不足が叫ばれているように、半導体はもはや汎用品ではない。著者のクリス・ミラーが指摘しているように、「半導体の数は限られており、その製造過程は目が回るほど複雑で、恐ろしいほどコストがかかる」のだ。「生産はいくつかの決定的な急所にまるまるかかって」おり、たとえばiPhoneで使われているあるプロセッサは、世界中を見回しても、「たったひとつの企業のたったひとつの建物」でしか生産できない。 もはや石油を超える世界最重要資源である半導体をめぐって、世界各
エネルギー最小点で動作するAI半導体（ニューラルネットワーク・アクセラレータ）技術の開発に成功 モバイルエッジ高性能AI技術
要点 エネルギー最小点におけるSRAM動作と、超低電圧リテンションによるパワーゲーティングの両方を実現できる新たなSRAM技術を用いて、プロセッシング・イン・メモリ（PIM）型のニューラルネットワーク（NN）アクセラレータのマクロを開発。 動作時電力を99%、待機時電力を84%削減し、推論のエネルギー効率の飛躍的な増大に成功。全結合層において65 TOPS/Wの高いエネルギー効率を実現可能。 本技術は、将来のスマート社会で重要となるモバイルエッジデバイスに搭載可能な低消費電力・高性能AI技術として期待。 概要 東京工業大学 科学技術創成研究院 未来産業技術研究所の菅原聡准教授と工学院 電気電子系の塩津勇作博士後期課程大学院生（研究当時）らは、エネルギー最小点（EMP）[用語1]動作によって動作時電力を99%削減し、また、パワーゲーティング（PG）によって重みデータを失うことなく待機時電力を
Bloombergが2021年5月19日に、4月時点の半導体チップの納品待ち時間が17週間に達したと報じました。チップの注文から納品までの期間が、記録が開始されて以来最長になったことで、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックから持ち直しつつあった経済の回復が腰折れすると懸念されています。 Chip Crisis in ‘Danger Zone’ as Wait Times Reach New Record - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-05-18/wait-for-chip-deliveries-increased-in-sign-shortage-persists Bloomberg: Chip Delays To Impact Apple's iPad And Mac Lineups
米Intelのパット・ゲルシンガーCEOは5月31日（台湾時間）、オンラインで開催の「Computex Taipei」の基調講演で、「半導体不足はあと2年は続く可能性がある」と語った。 同氏は、新型コロナウイルスのパンデミックが業界に「爆発的な成長サイクル」をもたらしたことでサプライチェーンに負担がかかっており、「業界全体で措置を講じてはいるが、エコシステムが回復するにはまだ数年かかる可能性がある。ファウンドリの生産能力や部品不足に対処する必要がある」と語った。 同氏はまた、この半導体不足で業界の成長が抑制されているので、「世界経済に燃料補給する必要がある」と語った。 ゲルシンガー氏は3月、新たな戦略「IDM（Integrated Device Manufacturing） 2.0」を打ち出し、米アリゾナ州チャンドラーに2つの新たな半導体工場を建設するために200億ドル（約2兆1726億円
半導体大手の米インテルの2023年1〜3月期の最終損益は過去最大の27億ドルの赤字だった。要因はパソコンやデータセンターの需要低迷だが、苦境の時期こそ次の成長に向けて投資する好機とも言える。変調をきたしている半導体市場の中で有望な領域はどこなのか。CBインサイツは資金調達など4つの視点で、どんな領域のどんなスタートアップに期待が集まっているかを分析した。米インテルが4月に発表した2023年1〜3
よく見かけるセミ(コンダクタ)の生死の見分け方がまさに夏のアイツとそっくりという話。なおパッケージの種類によって微妙に違う模様
米インテルは26日、スマートフォン向け半導体大手の米クアルコムから生産を受託したことを明らかにした。米国では米中関係の悪化を背景に、戦略物資である半導体の生産で台湾などの東アジアに過度に依存することへの警戒が強まっている。生産拠点の分散を目指す官民の動きを追い風に、成長が見込まれる受託生産事業を拡大する。同日に半導体の製造技術に関する説明会を開き、パット・ゲルシンガー最高経営責任者（CEO）が
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 韓国政府が「K-半導体クラスター戦略」という世界最大規模の産業政策を発表した。その狙いは、韓国最大企業のサムスン電子を核に、半導体産業を世界トップに育てることにある。韓国の発表により、世界の半導体産業の地殻変動は新しい局面に入ったといえるだろう。わが国が半
旧世代の半導体製造装置への需要が高まっている。回路の形成に使う露光装置の中古品の価格は2年前に比べ2倍になった。納期が延びている新品の代替需要に加えて、半導体の国産化を進める中国から成熟した技術の製品の引き合いが強まり、特需のような状況になっている。ニコンは新製品の投入に動くなど、国内勢にとっても新たな商機となっている。「中古の半導体製造装置は過去にない活況だ」。中古製造装置を販売するサープラ
【台北=中村裕】世界的な需給逼迫が続く半導体を巡り、台湾と欧州がけん制し合っている。米国や日本は台湾積体電路製造（TSMC）の工場誘致を決めて対応策を打ったが、主要地域で唯一、欧州はいまだ誘致を決定できずにいる。欧州は焦るが、世界の半導体産業の主導権を握る台湾側は、中国と関係が深いドイツを警戒するなど慎重姿勢だ。誘致の遅れは欧州の今後の半導体戦略に影響を与えそうだ。「今回の法案は、欧州の国際競
【米国株】インフラ法案が上院を可決でダウ、S&P500は上昇。NASDAQは半導体など反落。ビヨンドミートがピザハットでテスト販売発表 - ウミノマトリクス
米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 本日も出張先からのブログになります。 昨晩はバリュー銘柄が強く半導体を始めとするハイテク分野が弱い一日となりました。 【米国株】インフラ法案が上院を可決でダウ、S&P500は上昇。NASDAQは半導体など反落。ビヨンドミートがピザハットでテスト販売発表 *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今日も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね！では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】ダウ、S&P500が上昇しています。米国上院議会をインフラ投資法案が可決とういことで
受託生産で世界最大手の台湾の「TSMC」が、国内2か所目となる先端半導体の設計支援を行う拠点を大阪 中央区に設立しました。会社では、大阪を含む国内の拠点で雇用を拡大する方針で、半導体人材の育成につながることが期待されます。 大阪に拠点を設立したのは、半導体の受託生産で世界最大手のTSMCで、1日からの稼働を前に、内部が報道陣向けに公開されました。 新たに設けた拠点では、各国の企業が3ナノメートルを中心とした最先端の半導体を導入するための設計支援を行います。 TSMCが国内に拠点を設けるのは横浜に次いで2か所目で、2026年に大阪と横浜の拠点で働く従業員を、今の倍となる400人以上にまで増やすことにしています。 先端半導体をめぐっては、アメリカや台湾などのメーカーとの技術力の差が大きいことから、こうした拠点の開設によって、半導体人材の育成につながると期待されます。 「TSMCジャパンデザイン
米国、中国への先端半導体技術の輸出規制を強化
米商務省（DoC）は、国家安全保障上の懸念を理由に、中国に対する半導体および関連製造装置の輸出制限を強化した。この発表を受けて、米上院の多数党院内総務を務めるChuck Schumer氏は、「さらなる制限を求めていく」と述べている。 DoCの産業安全保障局（BIS）は2022年10月7日（米国時間）、中国による高度な半導体の購入や製造、スーパーコンピュータの開発を規制する措置を発表した。 BISの発表によると、中国は同技術を使用して、大量破壊兵器を含む軍事システムを製造し、軍の効力を向上させ、人権侵害を犯しているという。 産業安全保障担当商務次官を務めるAlan Estevez氏はBISの声明で、「国家安全保障を守り、軍事用途の機密技術が中国の軍や諜報機関、セキュリティサービスに不正に入手されるのを防ぐために、あらゆる手段を適切に講じている。脅威の環境は絶えず変化している。本日政策を更新し
中国の半導体業界団体は13日、米国が発表した最新の輸出規制に対して「失望を表明」し、禁止措置が世界の産業のサプライチェーンに影響を及ぼすと非難しました。 米国国営の国際放送の美國之音の記事より。 米国の先端半導体技術の対中輸出規制強化は中国に大打撃 米国商務省は7日、米国企業による中国への先端チップや技術の輸出を禁止するほか、米国の設備や技術を使って製造された特定の半導体チップを、世界のどこで作られたものであっても中国に供給することを禁止する広範な輸出規制を発表しました。 これらの措置が効果的に実施されれば、米国企業と米国の技術を利用する外国企業は、中国の最先端技術企業やチップ設計者への支援を打ち切らざるを得ず、中国のチップ製造は何年も遅れを取ることになります。 中国半導体産業協会は13日の声明で、「米商務省が『非常に恣意的』な方法で国際貿易に干渉している。このような一方的な政策は、世界の
Yole Groupの半導体市場調査会社であるYole Intelligenceが発行したパワー半導体市場調査レポート「Status of the Power Electronics 2023」に2020～2022年にかけてのパワー半導体サプライヤ(ディスクリート+モジュール)の売上高ランキングが掲載されている。 筆者がYoleと交渉したところ、同図の掲載許可をいただけたので、それを元に、パワー半導体市場の現状を読み解いてみたい。 2022年のランキングトップはこれまで同様Infineon Technologiesだが、2020年から2022年にかけて大きく成長を続けており、他社を引き離しにかかっている点が注目される。また、2位のonsemi、3位のSTMicroelectronicsもInfineonほどではないものの、売り上げを伸ばしており安定した地位を確保していると言える。そうした中
いよいよ東芝がLiDAR向け半導体製品の実用化を狙う。2020年7月、機構部品を利用する従来の「メカ型」から、同部品を利用しない「メカレス型」まで、さまざまなLiDARに利用できる受光技術を採用した半導体製品を2022年度（2023年3月）までに実用化するという目標を掲げた。これまで学会では発表してきたものの、実用化やその時期について明言を避けていた。ここにきて実用化時期の目標を明らかにしたのは、自動運転車向けメカレスLiDARを実現できる独自の受光技術を確立したことによる。7万ルクス（lx）という明るい太陽光下で200mの遠方測距を可能とし、かつ水平300×垂直80画素と業界最多水準の画素数で距離画像を取得できる。東芝はこの受光技術を武器に、競争が激しいLiDAR市場に切り込む。 東芝の受光技術を利用した、200mの測距が可能なLiDARの試作機。左側の透明な箱に入っているのが、発振波長
AppleやAMD、NVIDIAなどの著名なメーカーを顧客に持つ半導体製造ファウンドリのTSMCは、5nmプロセスによる半導体製品の製造を正式に開始しました。5nmプロセスによる製造は、iPhone 12に搭載される見込みの「A14 Bionic」およびQualcommの第3世代5Gモデム「Snapdragon X60」、AMDの「Zen 3 Ryzen 4000」などに採用される予定であるとニュースサイトTechWebが報告しています。 台积电南科十八厂5nm产能拉升至单月6万片 http://www.techweb.com.cn/world/2020-06-22/2794668.shtml TSMC officially begins 5 nm production; Snapdragon 875 SoC, Snapdragon X60 5G modem, A14 Bionic, an
日産自動車が半導体の不足を受け、車の減産に乗り出すことが8日、分かった。1月からまず主力小型車「ノート」の生産を5000台規模で減らすもようだ。2月以降も影響が続く可能性がある。スマートフォンや通信基地局で半導体の利用が増え自動車向けの供給が滞っている。ホンダも1月からの減産を決めており、影響が他メーカーにも広がってきた。半導体を組み込んだ電装部品の調達に制約が出ている。1月は当初1万5000
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【大原雄介の半導体業界こぼれ話】 3nm世代の幕開け(のちょっと前)
「やればできる」の危うさ 国策のマイナンバーと半導体 - 日本経済新聞
輸出規制に文在寅は打つ手なし、日本を非難するほど半導体は「韓国離れ」の皮肉（全文） | デイリー新潮
【福田昭のセミコン業界最前線】 半導体メモリ大手の業績が一気に悪化
国内8社が半導体製造会社「Rapidus」設立 経産省キモ入り 「10年の遅れ」取り戻す
アップル、インテルのスマホ半導体買収を発表 - 日本経済新聞
米半導体WD、キオクシアと合併交渉 2.2兆円超と米報道 - 日本経済新聞
TSMC進出で土地不足 悩む農家「おなか減っても半導体は食えん」：朝日新聞デジタル
Turing、完全自動運転EV「2030年10,000台」宣言 半導体チップも製造へ | 自動運転ラボ
日本の半導体製造装置、世界シェア低下に次世代技術で立ち向かえ
ルネサス那珂工場で火災、300mm半導体ウエハーラインが停止
中国 半導体の材料などの希少金属 きょうから輸出規制を実施 | NHK
“韓国 サムスン電子が半導体研究開発拠点 日本に新設”首相 | NHK
強いと思われた日本の「半導体製造装置」産業も凋落の危機に瀕していた
【福田昭のセミコン業界最前線】 半導体メモリ大手の先行指標、Micronの営業損益が赤字に転落
キヤノンとニコンがASMLに半導体露光装置で破れた政治的な理由（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
半導体不足が「危険な領域」に突入したと専門家、チップの入荷待ちは過去最長
IntelのゲルシンガーCEO、「半導体不足はあと2年続く可能性がある」
インテル過去最大の赤字、変調半導体市場で期待の領域は - 日本経済新聞
【笠原一輝のユビキタス情報局】 Radeon RX 7000の鍵となる「チップレット」、半導体業界の川上から川下までその開発に注力へ
これが「セミファイナル」か…半導体チップの生死の見分け方がアイツにとても似ている話
米インテル、米クアルコムから半導体生産を受託 米アマゾンからも - 日本経済新聞
韓国が、日本の半導体復活に「待った」サムスンで世界トップ狙う尹政権の戦略で重大局面へ
半導体装置、旧世代に特需 ニコンは露光新製品投入 - 日本経済新聞
TSMC誘致、欧州出遅れ 半導体の域内増産に暗雲 - 日本経済新聞
台湾「TSMC」大阪に国内2か所目の先端半導体拠点を設立 | NHK
【福田昭のセミコン業界最前線】 急速に不透明感を増す2022年の半導体市場、2桁成長が微妙に
中国半導体業界団体、米国の新たな輸出規制を "非常に恣意的 "と非難 - 黄大仙の blog
2022年のパワー半導体企業ランキングトップ10に日本勢が5社ランクイン、Yole調べ
東芝がついにメカレスLiDAR半導体へ参入、太陽下で200m測距
世界最大の半導体製造ファウンドリ「TSMC」が5nmプロセスによる製造を正式に開始
日産、半導体不足で減産 1月から「ノート」5000台規模 - 日本経済新聞