1990年、NHKが「電子立国日本」と持て囃した半導体業界に、30年ぶりにスポットライトが当たっています。舞台の真ん中に立っているのは超先端製造技術ですが、ここでは技術論から一歩離れて、半導体ビジネスを定性的に分析することを目指して、過去30年を俯瞰したコストに関して議論を展開します。 Generative AI が後押しする半導体の超微細化技術や、巨額な開発投資資金にばかり注目が浴びますが、微細化に必要とされるコストに関して冷静に分析することで、半導体関係者以外の方でも、半導体ビジネスを理解する助けとなるような内容にしていますので、ご笑読・ご批判を頂ければ幸いです。 微細化とは？ 半導体をなぜ微細化するのでしょうか？まず微細化とは、より小さく加工する技術のことです。つまり、同じ面積でより多くの機能を実現することができるということになります。時々、半導体ビジネスを不動産業に例えることがあり
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 韓国サムスン電子が半導体の研究開発拠点を神奈川県横浜市に新設すると発表し、話題だ。先端半導体の製造技術を日本の企業や大学と共同開発するためで、400億円超を投じる計画。他方、北海道はラピダスの工場建設を機に道内の半導体関連出荷額を2033年に1兆1000億
【読売新聞】 岸田首相が１０月中の取りまとめを表明した経済対策の骨子案が判明した。物価高に対応した電気・都市ガス料金やガソリン価格の負担軽減に加え、半導体など重要物資の国内生産を支援する方向性を明記した。物流の停滞が懸念される「２０
21日の東京株式相場は続落。米国市場でエヌビディアの決算発表を前にハイテク株が下落したことを受け、日本でも半導体関連銘柄が売られた。銀行や保険といった金融株、鉄鋼や非鉄金属などの素材株も値を下げた。 ＴＯＰＩＸの下落に最も寄与したのはソニーグループ。指数構成銘柄2152のうち718銘柄が上昇、1324銘柄が下落した。 売買代金上位ではレーザーテックやアドバンテスト、ディスコといった半導体関連が総じて売られ、ソフトバンクグループや東京電力ホールディングス、三菱重工業も安い。半面、復配期待などからあおぞら銀行が大幅続伸し、アナリストが目標株価を引き上げた伊藤忠商事や三菱商事といった商社株、日本マイクロニクスも値上がりした。 人工知能（ＡＩ）需要を取り込み存在感が増している米エヌビディアは日本時間22日早朝に決算を発表する予定だ。20日のエヌビディア株は４％を超す下げとなり、フィラデルフィア半導
このAIニュースのポイント 米NVIDIAが、生成AI用の新型半導体セットの開発を発表 一時的に情報を処理するメモリー容量を従来の3.5倍にし、AIが回答を導き出す処理を高速化させる AMDやグーグルなどもAI半導体の開発に注力しており、この開発競争に最新モデルで対抗する見込み 米NVIDIAは、生成AI用の新型半導体セットの開発を発表しました。新製品は2024年4〜6月に発売する予定で、生成AIの運営企業がサーバーに組み込んで使うことを想定しています。 ChatGPTを始め、生成AIブームを背景にデータセンターに使う半導体の需要が急増しており、2028年にはAI半導体の市場が21年比で12倍と急拡大すると予想されています。今回開発された新製品は、質問を受けてAIが答えを導く主に「推論」のプロセスで使われます。AI半導体のメモリー容量は最新技術を用いることで従来の3.5倍に増加し、AIが回
日亜化学工業はプロジェクターの基幹部品である半導体レーザー（LD）事業で、高出力の赤色LDチップを内製化する。赤緑青の光の3原色のうち、これまで青と緑のLDを自社生産してきたが、赤は外部から調達していた。2024年春から自社製の3原色LDを搭載した光源装置の出荷を始める。プロジェクターの性能向上やコストダウンにつながる取り組みだ。同社は主原料に窒化ガリウムを使い、1995年に紫色のLD開発に成
ミネベアミツミ、日立のパワー半導体事業買収 - 日本経済新聞
ミネベアミツミは2日、日立製作所から電力制御に使うパワー半導体製品などを手掛ける事業を買収すると発表した。買収金額は非開示だが400億円程度とみられる。ミネベアミツミはパワー半導体の製品化技術を取り込み事業強化につなげる。日立製作所からパワー半導体事業を手掛ける日立パワーデバイス（茨城県日立市）の全株式を2023年度中にも取得する。日立パワーデバイスは電気自動車や太陽光発電、鉄道、医療分野向け
〈ビジネスTODAY〉Suica販売停止1年 「日本仕様」の壁 専用半導体、生産1社 訪日客需要に対応できず - 日本経済新聞
JR東日本が交通系ICカード「Suica（スイカ）」の販売を停止してから1年が経過した。世界の半導体不足は2024年に解消に向かっているのにもかかわらず、日本仕様の通信方式がネックとなり、ICカード向けの半導体が足りない。訪日外国人にスイカを発行できず、不便を強いている問題も生じている。JR東と首都圏私鉄各社などが出資するパスモ（東京・新宿）は、23年6月8日に無記名カードを、8月2日に記名式
半導体を巡る覇権争いを各国の経済政策とグローバルサプライチェーンから明らかにし、米国でベストセラーとなった『チップ・ウォー』（日本語翻訳版のタイトルは『半導体戦争』＝ダイヤモンド社）。出版されたのは2022年10月で、生成AI（人工知能）による半導体の地政学への影響は描かれていない。輸出規制の応酬や米国による製造回帰の動き、中国の先端チップ製造能力をどう見ているのか。著者のクリス・ミラー氏に生成AI時代の半導体戦争を聞いた 続きは2024年5月28日公開 。 クリス・ミラー氏。1987年米国イリノイ州生まれ、マサチューセッツ州ベルモント在住。タフツ大学フレッチャー法律外交大学院国際歴史学准教授。フィラデルフィアのシンクタンク外交政策研究所（FPRI）ユーラシア地域所長、マクロ経済・地政学のコンサルタント会社、グリーンマントルのディレクターも務める。米紙ニューヨーク・タイムズ、米紙ウォール・
ダイヤモンド半導体の実用化にめど、25年に製品が登場か
ダイヤモンド半導体の研究で目覚ましい成果が次々と出ている。写真はOrbrayの口径55mmウエハー（写真：日経クロステック） ダイヤモンドは非常に優れた材料特性を備えながら、半導体素子としては課題が多く、実用化はまだまだ先――。そんな状況を覆すような研究成果が次々と出てきた。各社がパワー半導体でライバルの炭化ケイ素（SiC）を超える特性を備えた半導体素子の試作に成功しており、ウエハー口径はSiC並みをうかがうまで拡大してきた。早ければ2025年にダイヤモンドのパワー素子製品が登場しそうだ。
次世代通信規格「6G」の策定作業が2024年にも始まる。市街地でつながりやすい電波はすでに逼迫しており、6Gではより高い周波数帯を使いこなす技術が求められる。NECと富士通はそれぞれ高周波数帯に対応する基地局向け半導体の開発に力を入れ、無線通信分野で存在感を高めようとしている。「6Gの未来を創造する準備が整った」。無線通信技術の国際標準化団体である3GPPは12月上旬、各国・地域の関連団体とと
「失われた30年」「世界で唯一経済成長していない先進国」と揶揄される日本経済だが、その中で20年間で3倍近くも市場規模を広げた業種がある。アニメだ。2002年に1兆968億円だった市場規模は2022年に2兆9,277億円まで成長した。またアニメほどの急伸ではないものの、アニメから派生も含めたキャラクターの2023年度の市場は2兆6,969億円にも及ぶ。 世界でも独走中の日本のアニメ・キャラクター市場だが、果たして本当に安心できるのか？ 半導体の悪夢がアニメ・キャラクター市場でも起きるのではないか？ 世界のコンテンツ市場は123兆6,000億円！ 宮崎駿監督の「君たちはどう生きるか」がアカデミー賞を取るなどアメリカの日本アニメに対する評価は年々高まっている。コンテンツ市場でも注目のアニメから、JETROの「アニメ関連サービス・商品に関する米国市場レポート」を見てみよう。 世界全体のコンテンツ
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 常々このブログで申し上げておりますとおり、基本的な私の投資スタンスは、 ・長期保有 ・配当重視 ですので、基本的には株価の上げ下げは本来余り気にしないようにはしており、日々の証券口座残高の集計値の推移は一喜一憂しないつもりでは有りますが、しっかりチェックはしています。 5月第4週末の資産状況のご報告です。 5月第4週のトピックスは・・・日米ともに「Good news」に振り回された一週間でした。 22日(米国時間)の取引終了後に公表されたエヌビディア<NVDA>の好決算を受けて、NASDAQ及び半導体銘柄を中心に日経平均は大きく上昇しました。 (どちらも24日には元の木阿弥でしたが) 同日公表された5月のFOMCの議事要旨でタカ派発言が噴出していたことが公表されたことが心の奥底に燻っていたこともあり、週末に公表された
常識破り｢国策半導体ラピダス｣成功に必要なこと
日本で次世代の最先端半導体を量産することを目指して2022年8月に設立されたRapidus（ラピダス）。トヨタ自動車やソフトバンク、ソニーグループなど8社が73億円を出資するほか、日本政府も約3000億円を助成するなど官民一体の一大プロジェクトとなっている。 ラピダスは2027年には2ナノ世代の半導体を量産する目標を掲げているが、同社は半導体業界におけるゲームチェンジャーとなるのか。半導体アナリストの南川明氏が同社の勝算を解説する。 日本にラピダスが必要なワケ まず、ラピダスがなぜ必要なのかを説明しよう 日本は官民一体で先端半導体の国産化を目指しているが、それは、半導体は経済安全保障上、安定確保の重要性が高いからだ。半導体を確保できなくなれば自動車、産業機器など全ての産業が立ち行かなくなる。 特に先端半導体は重要な戦略物資として、世界各国が自国開発や生産を強化する動きが広がっている。海外に
半導体前工程が後工程をのみ込む、ゲームチェンジに備えよ
半導体の前工程と後工程の水平分業構造に地殻変動が起きている。様々な半導体をブロックのように組み合わせるチップレット集積など、先端パッケージングの領域に前工程分野の企業が参入し始めた。台湾積体電路製造（TSMC）などのファウンドリー事業者のほか、東京エレクトロンなど前工程装置大手も技術開発を加速させている。技術動向に詳しい横浜国立大学准教授の井上史大氏に聞いた。 先端パッケージングの台頭で、半導体の前工程と後工程の境界が曖昧になりつつあります。産業界にどのような変化をもたらすでしょうか。 半導体の前工程を手掛けてきた装置メーカーが後工程のパイを奪いつつある。近くこの動きが鮮明になりそうなのが、ロジック半導体への裏面電源供給（Backside Power Delivery Network：BSPDN）と呼ばれる技術の導入だ。トランジスタの電源用配線を信号用配線から分離してシリコン（Si）基板の
1987年米国イリノイ州生まれ、マサチューセッツ州ベルモント在住。タフツ大学フレッチャー法律外交大学院国際歴史学准教授。フィラデルフィアのシンクタンク、FPRI（外交政策研究所）のユーラシア地域所長、ニューヨークおよびロンドンを拠点とするマクロ経済および地政学のコンサルタント会社、グリーンマントルのディレクターでもある。ニューヨーク・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナル、フォーリン・アフェアーズ、フォーリン・ポリシー、アメリカン・インタレストなどに寄稿し、新鮮な視点を提供している気鋭の経済史家。ハーバード大学にて歴史学学士号、イェール大学にて歴史学博士号取得。 半導体戦争 公式要約版 国際政治の形、世界経済の構造、軍事力のバランスを決定づけ、私たちの暮らす世界を特徴づけてきた立役者は、半導体なのだ――。2023年に経済ニュースの主役に躍り出たのが半導体だ。最先端技術を巡る米中の対立は
ダイヤモンド半導体の研究で目覚ましい成果が次々と出ている。写真はOrbrayの口径55mmウエハーダイヤモンドは非常に優れた材料特性を備えながら、半導体素子としては課題が多く、実用化はまだまだ先――。そんな状況を覆すような研究成果が次々と出てきた。各社がパワー半導体でライバルの炭化ケイ素（SiC）を超える特性を備えた半導体素子の試作に成功しており、ウエハー口径はSiC並みをうかがうまで拡大してきた。早ければ2025年にダイヤモンドのパワー素子製品が登場しそうだ。ダイヤモンド半導体において、素子や素子応用、ウエハーなどで成果が出ているダイヤモンドは優れた材料特性
技術者不足が深刻になる10年後の半導体産業
技術者不足が深刻になる10年後の半導体産業：福田昭のデバイス通信（465） ECTC現地レポート（3）（1/3 ページ） 「ECTC 2024」のプレナリーセッションの最終日（2024年5月31日）には、半導体業界の人材育成に関するパネル討論が行われた。その中からいくつかの講演を紹介する。 最終日のプレナリーセッションは技術者の育成がテーマ 半導体のパッケージ技術とはんだ付け技術の研究開発成果を披露する国際学会「The 2024 IEEE 74th Electronic Components and Technology Conference」（略称は「ECTC 2024」）が2024年5月28日～31日（現地時間）に米国コロラド州デンバーのガイロードロッキーズリゾートアンドコンベンションセンター（Gaylord Rockies Resort & Convention Center）で開催
083 先進国から滑り落ちる日本？ - 長期停滞の行きつく先とは | 小川製作所 東京都葛飾区 溶接・研磨・精密加工 医療・半導体・航空
1. 失われた豊かさは1人220万円！？前回は日本とG7各国との、GDP、家計最終消費、平均給与の成長率を比較する事で、日本ばかりが停滞している状況をご紹介しました。 他の先進国は、最低でも年率2%以上の成長がありますが、日本だけいずれもゼロ成長です。 転換点となったのは1997年ですね。 この年を起点に年率2%の成長をしていたとすれば、日本がこの20年程で失ったものはGDP 250兆円、家計最終消費 120兆円、労働者の平均給与 250万円程度と考える事もできそうです。 他の主要国同様の成長率で成長していれば、本当はこれくらいは豊かになっていなければならないはずです。 もちろん、1997年はバブル期の高成長もあり、他国に対して極めて高い水準となった年です。 そこを起点にした成長率だと停滞しているのはやむを得ない部分もありますが、それでも日本だけ長期間停滞している事も事実ですね。 今回は引
最先端の半導体研究を手掛ける技術組合「LSTC」（技術研究組合最先端半導体技術センター）が本格的に始動した。国内外の産学プレーヤーを集めた研究プロジェクトの主導役を担う。最初のチャレンジは2つ。最先端の「2ナノ（ナノは10億分の1）」世代とその先を見据えた製造技術、先端半導体の搭載に向けた設計技術の開発だ。LSTCは先端半導体の製造を目指すラピダスに加え、産業技術総合研究所、理化学研究所などを
日本電信電話株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：島田 明、以下「NTT」）は、太陽光エネルギーを利用する半導体光触媒と二酸化炭素（CO2）を還元する金属触媒を電極として組み合わせた人工光合成デバイスを作製し、世界最長の350時間連続炭素固定を実現しました。CO2変換反応による累積炭素固定量は420g/m2に達し、これは樹木（スギ）が年間で固定する単位面積当たりの炭素量を上回る量に相当します。 今後は、より高性能な人工光合成デバイスを実現するために、電極での反応の高効率化、電極の長寿命化の両立を図ります。さらに、屋外試験を通じて、太陽光エネルギーを用いたCO2削減技術のひとつとして確立し、気候変動の抑制に寄与し、持続可能な社会の実現に貢献します。 本成果のベースとなる技術は、2023年11月14日～17日に開催されるNTT R&D フォーラム― IOWN ACCELERATION
Suica販売停止1年 ガラパゴス仕様で半導体作れず JR東日本が交通系ICカード「Suica（スイカ）」の販売を停止してから1年が経過した。世界の半導体不足は2024年に解消に向かっているのにもかかわらず、日本仕様の通信方式がネックとなり、ICカード向けの半導体が足りない。訪日外国人にスイカを発行できず、不便を強いている問題も生じている。
最先端半導体の量産を目指すラピダスは11日、米シリコンバレーで新会社を設立したと発表した。人工知能（AI）企業が集積する地域で顧客開拓を仕掛ける。米国では新興企業もAI半導体の開発に意欲を示している。ラピダスは少量の受注からでも引き受け、新興企業による半導体製造の受け皿になることを狙う。ラピダスは米西部カリフォルニア州サンタクララで新会社を設立した。サンタクララは米エヌビディアや米インテルが本
世界最大の半導体受託生産会社（ファウンドリー）である台湾積体電路製造（TSMC）は24日、日本初の生産拠点となる熊本工場（熊本県菊陽町）で開所式を開いた。創業者の張忠謀（モリス・チャン）氏はあいさつで「日本の半導体製造のルネサンス（再興）の始まりと信じている」と語った。日本政府の巨額支援のもと、半導体サプライチェーン（供給網）の基盤の再構築が始動する。2018年の引退後も業界に強い影響力を持つ
OpenAIのサム・アルトマンCEOが、一般消費者向けおよびAI製品の生産に必要な半導体チップの大規模な生産に関連し、半導体製造工場ネットワークを設立するための資金調達を進めているという。報道によれば、アルトマンCEOは大口投資家候補とすでに会談している模様。アブダビを拠点とするテクノロジーグループのG42や、ソフトバンクグループなどの投資会社などの名前が挙がっているようだ（Forbes JAPAN）。 記事ではこの取り組みが成功すれば、米国と中国の間で進行中のチップ戦争に影響を与える可能性があるとしている。両国ともAI、軍事、消費財分野のアプリケーション向けチップの生産を強化しようとしていることから、注目されている。 この半導体工場がどこに設置されるかは不明だが、米国に拠点を置いた場合、同国の半導体製造力の向上に貢献する可能性がある。現在、米国は世界のチップの約12％を国内で生産している
半導体製品の製造中止はいつでも起こり得る ―― 慌てないための「事前準備」とは？：半導体製品のライフサイクルに関する考察（7）（1/3 ページ） 半導体を含め、あらゆる製品において「製造中止」は避けられない。そのため開発者は、開発する段階から、使用するあらゆる部品が「製造中止」になる可能性があることを常に考慮しておく必要がある。半導体製品の製造中止は、“事後対応”ではなく、あくまで“事前準備”しておくべきものなのだ。 半導体製品を「管理」することの重要性 技術開発のペースは、これまで以上に早くなっている。そうした環境下で、企業が競争力を維持するためには、時代の先頭を行くことが必要不可欠だが、周囲の環境、特に製品の核となり得る半導体製品の動向や状況を把握することも重要になる。特に、長い製品ライフサイクルが要求される市場では、いかにその状況を把握できるかがキーとなる場合が多い。 2020年頃か
ニコンは9日、2024年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比40%減の270億円になる見通しだと発表した。従来予想を80億円下回る。半導体市況の悪化で関連装置向けの部品販売が減るほか、半導体を製造する露光装置の販売先への据え付けが延期となり利益を押し下げる。カメラなど映像事業が好調に推移するものの補えない。営業利益は38%減の340億円と従来予想から90億円下方修正した。売上高にあたる売
中国が7nm半導体製造、その衝撃度と米国の対応 苦肉の策で作るには作ったが、その次は難しい | JBpress (ジェイビープレス)
2023年9月4日、米通信社ブルームバーグは中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）の最新スマートフォンに中国産7nm（ナノメートル、1nmは10億分の1メートル）先端半導体が搭載されていると報じた。 同報道の内容は次の通りである。 ブルームバーグ・ニュースから委託を受けたカナダの調査会社テックインサイツが、ファーウェイの最新スマートフォン「Mate 60 Pro」（8月末発売）を分解したところ、同端末には中国の半導体受託生産会社、中芯際集成電路製造（SMIC）が製造した新たな「麒麟9000s」チップが搭載されていた。 テックインサイツによると、このプロセッサーはSMICの最先端7nmテクノロジーを初めて使用しており、中国政府にとっては国内半導体エコシステム（生態系）の構築に向けた取り組みで一定の前進を見せたことを示唆している。 この報道は、日米欧の政界や産業界に衝撃をもたらした。
ラピダス、テンストレント設計のＡＩ半導体で製造受託へ
５月３１日、経済産業省は、半導体・デジタル産業戦略検討会議を開き、ラピダス（東京都千代田区）が２０２７年以降に予定している量産開始に向け、準備支援で新たな制度的な枠組みの検討が必要だと説明した。写真はラピダスのロゴ。昨年２月、都内で撮影（２０２４年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２７日 ロイター］ - 日本国内で最先端半導体の量産を目指すラピダス（東京都千代田区）は２７日、カナダの人工知能（ＡＩ）半導体開発の新興企業テンストレントからエッジＡＩ半導体の製造を受託すると発表した。ラピダスが最先端半導体の顧客の獲得を公表するのは今回が初めて。政府が支援する形で新工場の建設を進める一方で、量産化開始後の顧客の獲得は課題の一つとされている。 ラピダスの小池淳義社長とともに会見したテンストレントのジム・ケラーＣＥＯ（最高経営責任者）は、量産化の時期について「ラピダスの準備ができた段階で生
株価指数「日経半導体株指数」に連動する値動きを目指す上場投資信託（ETF）「NEXT FUNDS 日経半導体株指数連動型上場投信」が4日、東京証券取引所に上場した。管理会社は野村アセットマネジメント。新NISA（少額投資非課税制度）の成長投資枠の対象で、個人の活用を見込む。初日は総じて順調な滑り出しとなった。日経半導体株ETFの4日終値は1986円だった。午前には一時2009円まで上昇する場面
１兆円もの税金をつぎ込んだ半導体会社「ラピダス」が、大失敗しそうな「３つの理由」（大西 康之,週刊現代） @moneygendai
顧客がいない！？ 3つ目の不安は、仮に2ナノメートル半導体の量産に成功したとして、それを使う顧客がいるかどうかである。前出の大山氏はこう指摘する。 「自らは設計せず、生産に特化するファウンドリには、ティーチャー・カスタマー（教師役の顧客）が不可欠です。TSMCにとってはアップル、サムスンのファウンドリは自社のスマホ部門がそれに当たります。 最先端の製品を手がけるティーチャー・カスタマーは、何年先にどんな半導体が必要になるかをファウンドリに教え、ファウンドリが量産した半導体を大量に買い付けます。闇雲に2ナノを作っても、買い手が現れなければビジネスになりません」 経営者は「退役兵」とも言える70代で、現場も経験不足。量産はおぼつかないうえ、仮に成功しても買い手が見当たらない。そんなプロジェクトに1兆円もの血税を投じるのは、「経済安全保障」の名の下に、半導体産業が政官利権になりつつあるからだ。
ファクトネタ：半導体業界の売上高シェアのランキング - Be financial freedom. 経済的自由の探求
こんにちは、株もっちーです。 月曜日は、VISUAL CAPITALISTなどから、気になるファクト・事実・データの話題を取り上げてみます。 半導体業界の売上高シェアのランキング をビジュアル化 気づいたこと 行動したこと AI(ChatGPT4)との雑談 質問 回答 引用元｜VISUAL CAPITALIST Ranked: Semiconductor Companies by Industry Revenue Share まとめ ランキング・宣伝など 半導体業界の売上高シェアのランキング をビジュアル化 気づいたこと 売上高で見るとこんな順位でした。 ランク 企業 本社所在地 2023年の収益 業界収益の割合 1 Intel 米国 サンタクララ $510億 9.4% 2 NVIDIA 米国 サンタクララ郡 $490億 9.0% 3 サムスン電子 韓国 ソウル $440億 8.1% 4
半導体開発で、久しぶりにXの投稿で盛り上がったので、記録に残します。 - Vengineerの妄想
はじめに 昨日、お昼に、大宮公園の梅園にて、梅を見ながら、南インド料理を堪能しているときに、Xの投稿した下記の内容が久しぶりに盛り上がったので記録として残します。 1989年からお仕事で 半導体開発やってきて 35年経ちますが 今が一番盛り上がっている気がする が、 日本国内で半導体開発をやろうとすると論理設計者が居ない マジ居ない— Vengineer＠ (@Vengineer) 2024年2月17日 このブログを書いている時に、9.4万ぐらいでした。 補助金戦争 これを知ったのは、とあるYoutube(ReHacQ)で竹中平蔵氏がダボス会議にて、サマーズ氏からこれからは補助金戦争だ！と聞いた、というものです。 米国のCHIPS法に始まった大規模な半導体製造に対する補助金。金額は数千億円から数兆円レベル。。 その中で日本でも半導体関連に対して国が補助金を出しています。 AIバブルから生成
日本半導体製造装置協会（SEAJ）は4日、日本製の半導体装置の2024年度販売が前年度比15%増の4兆2522億円となる見通しだと発表した。1月時点の予想を約2200億円引き上げた。AI（人工知能）普及によってデータセンター向けの半導体増産の恩恵を受ける。SEAJの河合利樹会長（東京エレクトロン社長）は4日の記者会見で「AI関連として画像処理半導体（GPU）と広帯域メモリー（HBM）の投資も好
(*●ω●)「今週は半導体銘柄のマイナスで下げましたね」 (*●ω●)「まぁ長期目線なんでとくに何もする事ないんですけどね～」 にほんブログ村 ～『今週は半導体下げましたね』827万円おわり～ 投資実績 株式(楽天証券) 配当・利確508182円 米国株式 配当463.43ドル マネックス配当(3月30日) 配当10784円 基本的には楽天証券で米国高配当ETF マネックスで高配当銘柄を買ってます(●ω●*) 現在投資額827万円(評価＋331万円) 投資元本 約496万円(楽天462万 マネックス34万) 資産合計 2021年来(ブログ開始から) 193万円→827万円 年初来 655万円→827万円 前月比3月 850万円→827万円 利益 2021年来 －1万円→331万円(332万増) 年初来 171万円→331万円(160万増) 前月来3月 357万円→331万円(26万減) ブ
信越化学工業は9日、半導体材料の新工場を群馬県伊勢崎市に造ると発表した。830億円を投じ2026年の完成をめざす。同社が新たな製造拠点を国内に新設するのは1970年以来だ。 新工場で生産するのは、半導体ウェハーに回路を描く「露光」のための材料。現在は台湾や新潟県、福井県で生産しており、半導体産業の国内集積が進む中、今回の新工場建設で生産体制の強化とリスクの分散を図る。およそ15万平方メートルの用地確保に向け造成が進んでいて、生産に加え開発の拠点も設置する。 同社による新たな製造拠点の国内での新設は、70年に塩化ビニール樹脂などをつくる工場をいまの茨城県神栖市に造って以来となる。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -
半導体ニーズの高まりに応じ、その生産能力が世界中で拡大されている。そのなかでいま欧米企業の注目を集めているのが、マレーシアだ。すでに世界第6位の半導体輸出国である同国でいま何が起きているのか、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が探った。 マレーシアでの工場建設ラッシュ マレーシア北部・ペナン近郊のクリム・ハイテクパーク工業団地では最近新しい工場が作られた。その建物はいまだに建設用クレーンに囲まれているが、内部ではオーストリアのプリント基板大手AT&Sの労働者たちがすでに働いている。彼らは、年末までのフル生産のために準備を進めているのだ。 最近、マレーシアの工業地帯への事業移転や拡大をする欧米の電気・電子機器メーカーが増えているが、AT&Sもその一社だ。 半導体メーカーの米インテルと独インフィニオンはそれぞれ70億ドル（約1兆円）をマレーシアに投資している。AI半導体のエヌビディアは、同国のコン
1日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、前日比744円高の3万9910円となった。最高値を3日ぶりに更新した。午後には一時3万9990円まで上げる場面があり、節目の4万円にあと10円まで迫った。米株式市場でハイテク株が買われた流れを受け、半導体関連株への買いが「再点火」された。目立つのは、主力株のほか幅広く半導体・AI（人工知能）関連銘柄を探る動きの強まりだ。2月29日の米株式市場では
かつては日立､富士通､東芝が世界を席巻していたのに…日本の半導体メーカーがTSMCに抜き去られた根本原因 ｢製造特化で成功するはずがない｣と見下していた
「中国人のもう一つの道を切り開いてやる」 モリス・チャンは、世界初で世界最大の半導体製造ファンドリーであるTSMCの創業者であり、元会長兼CEOとして、台湾の半導体産業の創始者として知られています。 モリス・チャンは1931年に中国の浙江省に生まれました。 第二次世界大戦で中国が戦場となり、戦後に一家は香港に引っ越しました。18歳の時、一念発起して渡米し、ハーバード大学に入学、2年生でMITに編入し、機械工学を専攻し学士号、修士号を取得し、1964年にはスタンフォード大学で博士号を取得します。 しかしモリス・チャンは就職の際、一流大学を卒業しても、アメリカでは中国人には職がないことを知り愕然としました。その時の心境を、モリス・チャンは、次のように自伝に書き残しています。 「中国人のアメリカでの道が教師か研究者しかないなら、私が先鞭をつけ、もう一つの道を切り開いてやろうではないか」（※） ※
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半導体ビジネスの定性的コスト分析論 - Qiita
日本の「半導体産業」復活へ大チャンス到来！サムスンやTSMCが日本に投資する納得のワケ
半導体の国内生産支援、経済対策に盛る…電気ガス・ガソリンの負担軽減も「重点的に」
日本株は続落へ、米ハイテク株安受け半導体に売り－エヌビディア急落
米NVIDIA、生成AI用の新型半導体セットを開発。メモリー従来の3.5倍で処理高速化
日亜化学工業、赤色半導体レーザーを内製化 光3原色そろう - 日本経済新聞
生成AI以後の半導体戦争、クリス・ミラー氏が指摘する「NVIDIAの課題」
NEC・富士通、半導体の内製検討 動き出す「6G」標準化 - 日本経済新聞
いまは日本が世界を席巻しているが…「半導体の二の舞」になるかもしれない超巨大産業の実体（川口 友万） @moneygendai
5月第4週の資産運用報告 半導体関連銘柄が活況らしいけど・・・ - 出遅れリタイア日記
キヤノン、ニコンが半導体露光装置の技術レースでオランダのASMLに勝てなかった理由
ダイヤモンド半導体、25年に実用へ 積年の課題が解決 - 日経テックフォーサイト
半導体研究「LSTC」、2ナノの先見据え開発・育成主導 - 日本経済新聞
半導体光触媒を用いた人工光合成において世界最長の連続動作時間を実現～樹木が年間で固定する炭素量を上回る炭素固定量を350時間連続動作で達成～ | ニュースリリース | NTT
SuicaにらあぐらをかいていたJR東日本、ガラパゴス仕様すぎて半導体を回してもらえず急遽QR導入へ
ラピダス、アメリカ・シリコンバレーに新会社 AI半導体の製造受託 - 日本経済新聞
TSMC創業者｢日本半導体再興の始まり｣ 熊本工場が開所 - 日本経済新聞
OpenAI、半導体製造工場ネットワークに向けて大規模調達か | スラド ハードウェア
半導体製品の製造中止はいつでも起こり得る ―― 慌てないための「事前準備」とは？
ニコン純利益40%減、今期減益幅拡大 半導体市況悪化で - 日本経済新聞
日経半導体株指数ETFが上場 順調な滑り出し - 日本経済新聞
半導体売上でインテルが首位返り咲き、カウンターポイントによる2023年の調査
半導体装置、AI特需で上振れ 24年度の国産販売15%増 - 日本経済新聞
『今週は半導体で下げましたね』827万円 - 投資家見習いパンダさんのブログ
信越化学工業、群馬に半導体材料の新工場 国内新設は1970年以来：朝日新聞デジタル
「米中の半導体競争」と「台湾有事のリスク」が恩恵をもたらす国は？ | 巨額の投資をする欧米企業
日経平均、最高値更新3万9910円 半導体買い再点火 佐藤日菜子 - 日本経済新聞