和包丁という文化が無くなるかもしれんよという話
和包丁という文化が無くなるかもしれんよという話 日本の包丁というのは切れ味が格段に良くて海外からわざわざ取り寄せる人が居るほどカルト的な人気がある。 コロナ前はかっぱ橋道具街にも外国人が沢山いて数万円もする包丁がよく売れていた。 だが実はこの高級和包丁の原料を作っている会社というのはほんの僅かなのだ。寡占市場なんである。 その一番の鋼材供給元である日立金属安来工場の先行きが不透明である。 和包丁には作りが二つあって 1.刃物鋼を軟鉄でサンドイッチして鍛造する「霞」（割り込み包丁） 2.全身が刃物鋼の「本焼き」（全鋼とも） 一般的に霞より本焼きの方が高くて玄人好みなのだが、どっちの包丁でも肝心の切れ味を左右する刃先は刃物鋼という特殊鋼で作られる。 この刃物鋼には炭素鋼の白紙、炭素鋼にタングステン等を混ぜて切れ味を長持ちさせた青紙などがある。 だがこの白紙も青紙も作っているのは島根県の日立金属
2月14日、半導体事業の「事実上の売却」を検討していることを明らかにした東芝。綱川智社長の衝撃の記者会見から一夜明けた15日、東芝の原子力事業に携わっていた元社員はこう呻いた。 「あの会社の裏切りがなければ……」 今から11年前、東芝は米原子炉メーカー大手のウエスチングハウス（WH）を買収した。売り手は1999年にWH を買収した英国核燃料会社（BNFL）である。 実はこの時、東芝にはパートナーがいた。総合商社の丸紅だ。米欧で電力自由化が本格化する中、IPP（独立発電事業者）として各国の電力市場に参入していた丸紅は、川上から川下まで一気通貫でエネルギー事業を手掛けるため、WHへの出資に意欲を見せていた。 WH買収の蔭にいた「兄弟」 資金調達力があり、外国企業との交渉にも長けた丸紅は、財務基盤の弱い東芝にとって心強い存在だった。まして当時の丸紅社長は勝俣宣夫。東京電力社長、勝俣恒久の弟である
絶対読みたい！経済小説 "株""投資"をする人におすすめ15作家 48作品！！ - No Money, No Freedom
経済小説とは 企業、業界、人物（経営者、中間管理職、サラリーマン）、経済現象、経済事件などを扱う小説の総称 経済小説 - Wikipedia スポンサーリンク 真山 仁 1.真山仁 - ハゲタカ 不良債権を抱え瀕死状態にある企業の株や債券を買い叩き、手中に収めた企業を再生し莫大な利益をあげる、それがバルチャー(ハゲタカ)・ビジネスだ。ニューヨークの投資ファンド運営会社社長・鷲津政彦は、不景気に苦しむ日本に舞い戻り、強烈な妨害や反発を受けながらも、次々と企業買収の成果を上げていった。 2.真山仁 - ハゲタカ２ 1年ぶりに海外放浪から帰国した鷲津政彦は、腹心の部下アランの不可解な死を知らされる。鷲津はアランが追いかけていた繊維業界の老舗・鈴紡を買収の標的に定めた。一方、鈴紡は元銀行員の芝野健夫を招聘し防衛と再生を図る。その裏に、芝野の元上司でUTB銀行頭取、飯島の思惑が潜んでいた。熾烈な闘い
日立製作所が、英国での原発新設計画を凍結する方向で調整していることが16日、分かった。3兆円規模に膨らんだ事業への出資企業を確保するのが困難で、巨額の損失が出た場合に単独では補えないためだ。三菱重工業もトルコでの原発新設を断念する方向で、安倍政権が成長戦略の目玉に掲げた原発輸出の案件は全て暗礁に乗り上げることになる。 日立は事業継続の可能性を残すが、現状では事実上、撤退する公算が大きい。日英両政府にこうした方針を非公式に伝えたもようだ。日本の原発輸出政策は、ベトナムやリトアニアでも撤回や凍結など計画の見直しが相次いでおり、実現のめどが立たなくなっている。
相変わらず安倍政権の支持が保たれているようで、なかなかにゲンナリする状況です。どうやら、強固な支持層がいるようですが、なぜ、これほどに安倍政権を支持するのか？ 経済政策を支持している、という話もありますが、アベノミクスの３本の矢、については当人も言及しなくなりましたし、効果があった（と言われている）のは（金融緩和による）円安誘導くらいのものでしょうか。しかし、円安誘導は建前上否定してますから、 麻生財務大臣のまだ百二十円に行っていない、円安といわれる覚えはないとの発言に関する質問主意書に対する答弁書 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b193074.pdf/$File/b193074.pdf アベノミクスとやらについては、何一つ成功したとは到底言えないわけです。という
国崩しのジェンガ - 🍉しいたげられたしいたけ
言うまでもないことだが、国の制度を始めとする社会のシステムは、相互監視によって秩序を維持し社会を安定させるように構築されている。 「それをどれだけ抜いたら崩れるかゲームでもしているのか」と言いたくなるニュースが、ほんの一週間ほどの短い間に続けざまに報じられた。 国土交通省による基幹統計データ書き換えに関する、現時点（12/20）での「はてなブックマーク」最新ホッテントリの一つはこれかな。見出しのインパクトが強烈だ。 digital.asahi.com 一部、引用。 検査院が9月に国会に提出した報告書では、①19年12月分以降は書き換えをやめるよう、国交省が都道府県に指示②21年4月分以降は書き換えをせずに集計――と記載。ただ、国交省職員の書き換えや二重計上については指摘しなかった。検査院は取材に「①と②をしっかり書き分けたことで、国交省が書き換えを続けた経緯を行間に書き込んだつもりだ」と説
この2週間ほどの間に、伊方原発関係のニュースがいくつかあった。 一番話題になったのは、17日の広島高裁による運転差し止め仮処分決定ではなかったかと思うが… www.nikkei.com 12日には、制御棒を誤って引き抜いたという件や… web.archive.org 20日には、燃料が点検装置に接触したというトラブルが報道された。 mainichi.jp 追記：（1/26） えええっ！？ なにこれ？？？ this.kiji.is 追記おわり 伊方原発について、沖合を中央構造線が走っていることや、阿蘇山から約130kmという位置にあることについては以前から指摘されているにも関わらず、人的ミスに起因するトラブルがしばしば報じられることには、「どうなってるの？」とモヤモヤを感じないではいられない。 だが日本の原発で断トツでヤバいのは、伊方原発の対岸にある上関原発だと思っている。ただし計画中だが。
世耕経済産業大臣は、18日の閣議のあとの記者会見で、日立製作所がイギリスでの原発建設計画への参加を凍結したものの、政府としては引き続き原発輸出の政策を進めていく考えを示しました。 そのうえで、世耕大臣は「世界全体を見れば原発を使いたい国が多数で、今後、いろいろな展開の可能性がある。福島の事故を経験した日本の原発の安全に関する技術が世界に貢献していくことができる」と述べ、これまで政府が成長戦略の柱に掲げてきた原発輸出の政策を引き続き進めていく考えを示しました。 ただ、今回の凍結によって原発関連産業の技術力が低下する懸念も出ていることから、今後、政府として必要な対応を検討していく考えを示しました。 日立製作所がイギリスでの原発建設計画への参加を凍結したことに関連し、菅官房長官は、記者会見で、原発の安全運転などには産業基盤の維持・強化が不可欠だとして、技術者育成の方策などの検討に万全を期す考えを
東芝と経済産業省が一体となって株主総会に介入していたと指摘されていることについて、梶山弘志経産相は15日、問題はなかったとして調査しない方針を示した。東芝は外部の弁護士による指摘を事実上受け入れており、経産省の説明責任が改めて問われる。 梶山経産相はこの日の会見で、東芝は原発や防衛関連の技術もある重要な企業だとした。安全保障に関わる技術を持つ企業の事業が停滞してはならないとして、通常ではない対応をすることがあるとした。東芝側とどのようなやり取りをしたのかは説明しなかったが、「東芝が担っている重要な事業、技術の安定的な発達をはかるため、経産省の政策として当然のことを行ったまでだ」と述べた。 経産省は特別扱いしたことを正当化する理由として、東芝の重要性を挙げる。 東芝は原発関連の技術を持つ。東京電力福島第一原発の汚染水を処理する装置も手がけ、廃炉事業でも重要な役割を果たしている。 レーダーとい
官民による「原発輸出」で最も実現性が高いとされた英国での計画が行き詰まった。計画を手がける日立製作所の中西宏明会長が１７日、このままでは計画を進められないとの考えを表明。ほかの国への輸出計画はすでに頓挫しており、総崩れの状態だ。 「建設費が上がったのではなく、みんなが（建設費が）かかると予想してしまった」。中西氏は経団連会長としての会見で、英国の計画に出資金が集まらない状況をこう表現した。 英国の計画は、日本の官民がタッグを組んだ「原発輸出」のなかでも、実現に最も近づいているとみられてきた。建設経験のない新型炉を採用して事業費をふくらませた東芝などを反面教師に、日本で実績のある炉と同型のものを選び、英政府から認証を取得した。５月には中西氏が英国のメイ首相と直談判し、日英両政府による支援枠組みの大筋合意にこぎつけた。 だが、着工の条件としてきた出資金集めが難航した。 東京電力福島第一原発事故
「Getty Images」より 10月1日に消費税が10％に増税された。前回の増税はリーマンショック後の景気回復局面だったが、今回は世界景気が減速しつつあるなかでの増税となる。一方で、デフレと言いながら物価は上昇を続けており、労働者の実質賃金は低下している。年末から来年にかけてはさらに消費が冷え込む可能性が高く、景気対策を求める声が大きくなるのは確実だろう。 だが、日本経済が成長できていないのは、景気対策が不十分だったからではない。日本経済の仕組みが時代に合っておらず、あらゆる面で機能不全を起こしていることが原因であり、ここに手を付けなければ、すべての政策は対処療法に終わってしまう。 日本は「かつて」物作りの国だったが…… 日本は物作りの国というイメージがあり、経済政策についても製造業支援を念頭に置いたものが多い。アベノミクスは特にその傾向が強く、原発輸出を国策にしたり、製造業の設備投資
民主党は８日、福島県郡山市での党大会に会わせて開いた福島復興推進会議（本部長・増子輝彦副代表）で、東京電力福島第１原発事故からの復興に向けた中間提言をまとめた。安倍晋三首相の責任を明確化するため、使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場を、首相の地元の山口県に建設することを求めた。 増子氏は会議で「原発の安全性が確立していない中、世界に向けて福島原発はコントロールされていると発信した首相の責任は重い」と批判。原発輸出の推進や原発再稼働を否定しない責任を取るべきだとして「地層的にも科学的にも検証しなければいけないが、首相は重く受け止め、自ら前面に立っていただきたい」と述べた。 中間提言には、医療体制強化のための財政支援や国の関与による廃炉推進なども盛り込まれた。
日本のカトリック教会が原発をめぐる思索を深めている。５年前にも即時廃止を呼びかけたが、１１月１１日に発表した司教団メッセージでは信仰の視点からの検討が厚みを増した。再稼働や原発輸出を進める政府も事実上批判している。 司教団は全国の司教（現在１６人）の総意として教会の方向性を決める。２００１年には、２１世紀を迎えてのメッセージのなかで核エネルギーの問題に触れた。「その有効利用については、人間の限界をわきまえた英知と、細心の上に細心の注意を重ねる努力が必要でしょう」。代替エネルギーの開発を求めてはいるが、原発容認の内容だった。 しかし東日本大震災で、福島第一原発の事故が起きた。痛切な反省から１１年のメッセージは、国内すべての原発の即時廃止を呼びかけた。ただ神学的な根拠としては、神から求められる生き方である「単純質素な生活様式」を選び直すべきだ、とする程度にとどまった。 その後も議論は続く。刺激
詳しくは4月6日発売の週刊文春の拙稿「東芝〝原発大暴走〟を後押しした安倍首相秘書官 今井尚哉」をお読みいただきたいが、東芝の原発推進の舞台裏について、渦中の人物が口を開いた。 佐々木氏の前、ウエスチングハウス買収時に社長を勤めた西田厚聡氏である。 3月30日の夜、横浜市にある西田氏の自宅を訪ねると、西田氏はインターホン越しに30分近くインタビューに応じた。 会長になってからは会っていません ――ジャーナリストの大西と申します。会長いらっしゃいますか？ 私ですが。 ――東芝の原発事業のことをいろいろ調べていまして、その中で田窪昭寛さんという人物に行きあたりまして。田窪さんと当時エネルギー庁次長だった今井尚哉さんの関係について調べております。 田窪っていうのは東芝にいた田窪ですか？ 僕は彼とはそんなに仕事したこともないから、それは知ってはいますけどね。何も言えませんよ（苦笑）。 ――田窪さんが
小池百合子都知事候補の公式サイトに「東京に核ミサイルを」「核武装を」「急げ軍法会議」「少子化の最大の原因は頼もしい男性が減っていること」、そして子どもの命奪う #小池百合子さんの保育政策は危険です
Home etc. 小池百合子都知事候補の公式サイトに「東京に核ミサイルを」「核武装を」「急げ軍法会議」「少子化の最大の原因は頼もしい男性が減っていること」、そして子どもの命奪う #小池百合子さんの保育政策は危険です 小池百合子都知事候補の公式サイトに「東京に核ミサイルを」「核武装を」「急げ軍法会議」「少子化の最大の原因は頼もしい男性が減っていること」、そして子どもの命奪う #小池百合子さんの保育政策は危険です 2016/7/18 etc. 小池百合子都知事候補の公式サイトに「東京に核ミサイルを」「核武装を」「急げ軍法会議」「少子化の最大の原因は頼もしい男性が減っていること」、そして子どもの命奪う #小池百合子さんの保育政策は危険です はコメントを受け付けていません （※↑海渡雄一さんのツイートから） 小池百合子都知事候補は、ヘイトスピーチ団体の在特会の講演会に出たり、ヘイトスピーチ団体が
『原発は安全』 判決書いた最高裁判官が東芝に天下りしてた Tweet カテゴリニュース 1：依頼6(関西地方)：2011/05/28(土) 08:26:06.65ID:jKin5dl20● 「原発は安全」判決書いた最高裁判事が東芝に天下り 司法にも広がる原発マネー汚染 http://www.mynewsjapan.com/reports/1437 四国電力伊方原発と東電福島第二原発の建設許可取り消しを求めた２つの裁判で、 原発の安全性にお墨つきを与える判決を下した最高裁判事が、米国ＧＥ社と提携する原発メーカー 「東芝」の役員に天下っていたことがわかった。判決があったのはチェルノブイリ原発事故から６年後の１９９２年のことで、脱原発の声を封じて原発ラッシュの流れをつくる一大転機となった。裁判官と原発産業の生臭い関係に、原発の危険を訴えてきた地元住民は絶句する。 「司法よ、お前もか―」 【D
日立、英原発計画から完全撤退へ 安全対策で工費膨らむ | 毎日新聞
海岸線に建つ原発（右奥）。手前は日立製作所が計画していた新炉の建設予定地＝英中部アングルシー島で2019年8月7日、三沢耕平撮影 日立製作所が英国での原発新設計画から完全撤退する方針を固めたことが14日、関係者の話で明らかになった。昨年1月に事業の凍結を発表したが、再開は不可能と判断した。早ければ16日に開く取締役会で決定し、近く英政府にも撤退を伝える。安倍晋三政権で進んだ原発輸出戦略がまたひとつ頓挫することになるほか、外資依存の英国の原発政策にも大きな影響を与えることになる。 日立は2012年に買収した英原発事業会社を通じ、英中部アングルシー島に原発2基の建設を計画。20年代半ばの運転開始を目指してきた。3兆円規模の事業費のうち、2兆円を英政府が融資し、日立と日英両政府・企業が計9000億円を日立の事業会社に出資する枠組みだった。だが、安全対策などの工費が膨らんだほか、英政府が欧州連合（
日立製作所が、英国での原発建設計画の凍結を正式に決め、日本が官民で手がける原発輸出計画はすべて頓挫した。東京電力福島第一原発事故後も成長戦略に原発輸出を掲げ、官邸主導で民間を後押ししてきた安倍政権の責任が問われる。 １７日夜、会見を開いた日立の東原敏昭社長は「民間企業の経済合理性から凍結を決めた」と述べた。 日立が計画に乗り出したのは２０１２年。国策として脱原発にかじを切ったドイツの電力会社などから、英国で原発の稼働を予定していた「ホライズン・ニュークリア・パワー」社を９００億円弱で買収した。 この間、安倍政権は官邸主導で支援に動いてきた。 英国のメイ首相来日を控えた１７年８月、首相官邸に複数の政府関係者が集まった。当時、英原発の建設に向けた英政府との条件交渉が難航し、資金計画に懸念が出ていた。経済産業省資源エネルギー庁の保坂伸次長が「電力会社トップに会って、参加をお願いするように日立に指
【ウランバートル会川晴之】経済産業省が昨年秋から米エネルギー省と共同で、使用済み核燃料などの世界初の国際的な貯蔵・処分施設をモンゴルに建設する計画を極秘に進めていることがわかった。処分場を自国内に持たない日米にとって、原子炉と廃棄物処理とをセットに国際的な原子力発電所の売り込みを仕掛けるロシアやフランスに対抗するのが主な狙い。モンゴルは見返りとして日米からの原子力技術支援を受ける。だが、東日本大震災による東京電力福島第１原発事故で日本政府は原子力政策の抜本的な見直しを迫られており、「核のゴミ」を第三国に負わせる手法に批判が出そうだ。 ◇福島事故受け批判必至 各国の交渉責任者が毎日新聞の取材に計画の存在を認めた。 関係者によると、３カ国交渉は昨年９月下旬、ポネマン米エネルギー省副長官が主導して始まり、経産省、モンゴル外務省が担当。核廃棄物の国内処分地選定の見通しが立たない日米と、技術支援で核
２ちゃんねる ヘッドライン
イベント＋は、多ジャンルで先取り情報を出してるからイベントだけじゃ無いんだな。 イベント、金券関係、映画、ゲーム、新刊、新譜、DVD、ライブこれだけ扱っているからね。 依頼したらイベントの告知スレ立ててくれるよ !! 【新登場】 イベント＋ 何する？どこ行く？お得情報ないかな？そうだ！イベント＋を見よう！ 科学ニュース+ 知的な文化生活のお供に、 国際・外交・海外ニュース全般は ニュース速報国際面+ です。 おすすめ DQN+(痛いニュース+) 敏腕記者勢ぞろい 2022/10/28 09:07:21 [芸＋]“10年不倫愛” 超人気声優・櫻井孝宏（48）直撃取材「結婚してるけど、付き合っている人がいた」妻と恋人を騙した裏切りの真相 ★22 [爆笑ゴリラ★] 2022/10/28 09:05:41 [速＋]【防衛】南西防衛へ民間輸送力３倍に増強 政府検討、台湾情勢に備え [misology
細川護熙元首相（76）が脱原発を目指す「自然エネルギー推進会議」の活動を当面休止することが14日、明らかになった。体調がすぐれず、静養する必要があると判断した。 細川氏は今月7日、2月の東京都知事選で共闘した小泉純一郎元首相（72）らとともに推進会議を設立し、代表理事に就任。原発再稼働や原発輸出に反対する方針を確認し、全国各地でのタウンミーティング開催などを計画していた。細川氏が活動の一線から離れることは、国内の脱原発運動にも影響を与えそうだ。 関係者によると、細川氏は4月中旬、東京・JR品川駅で気分が悪くなり、前のめりに倒れた。歯を4本折ったほか、唇にも6針縫う裂傷を負って、意識不明のまま駅長室に担ぎ込まれた。 7日の設立総会は、傷が完治せず体調不良のまま迎えた。あいさつした細川氏は、言葉につかえる場面が何度も見られ、「きょうは調子が悪くて、頭がくらくらしております…。はっきりした
原発事故の遠因は日本人の怠惰な生き方――。５日の衆院震災復興特別委員会で、こんな珍説が飛び出しました。発言したのは自民党の額賀福志郎議員で、「都合の悪いことは聞きたくない、危険なことは見たくない、できるなら楽をしたいという戦後（日本）の社会的な生活感覚、怠惰な生きざまが遠因になった」と述べました。 「安全神話」にどっぷりつかって重大事故を招いた自民党政権の責任に反省もなく、“国民性”に責任を転嫁するとは開いた口がふさがりません。 もう一人、無反省ぶりをさらしたのが同党の西村康稔議員。「電力不足への不安が企業の海外移転を加速している。『来年の夏までに』なんていっている場合じゃない」と早期再稼働を督促しました。「海外移転」を口実に原発「再稼働」を急がす財界にいいなりの質問で、政権から転落しても抜け出せない体質のようです。 原発輸出についても西村氏は、世界では４９６基の原発建設計画があるとして、
飯田哲也氏の講演やインタビューを まだ、きちんと聞いた事がなかった私です・・・ 昨夜のLIVEに登場して話して下さった内容に 身震いがしました いきなり始まった菅降ろしに 漠然と思っていた事がある（政治なんかほとんど知らないのに・・） 浜岡停止を勝手に記者会見で言った その後自然エネルギー転換についても勝手にコメントした （菅総理が上の二つの事を根回しせずに独断で勝手に公表したように私は思った） その後急激に（今日本でそんなことしている場合じゃないのに）不信任案（菅バッシング）が始まった なにか、（原発に関して）ウラがあるような気がした 政治家はもともと好きじゃないから 誰かを支持した事はないけど 菅さんが首相じゃなくなったら原発推進国家に戻るような漠然とした不安感を持っていた そんな私の理由もない不安についての答を 昨夜、飯田哲也さんはきっぱりと語ってくれました 内容を書き出しました 6
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社説：総崩れの原発輸出 官邸・経産省の責任は重い - 毎日新聞
安倍政権が「成長戦略」の柱に据える原発輸出事業が、総崩れの様相を呈している。 東京電力福島第１原発の事故後、各国の安全基準が厳格化して建設コストが高騰したほか、反原発の意識も高まったことなどが原因だ。 輸出事業は事実上、破綻したと言わざるを得ない。原発を巡る環境が激変したにもかかわらず、輸出の旗を振り続けた経済産業省と首相官邸の責任は重い。 「もう限界だ」。日立製作所の中西宏明会長が、会長を務める経団連の定例記者会見で、日立の英国での原発新設計画について、継続は困難との認識を表明した。 成長戦略にはなりえず 日立は政府と一体になって新設計画を進めてきた。英原発子会社を通じ、英中西部に原発２基を建設し、２０２０年代前半に運転開始するはずだった。 しかし総事業費は安全対策費の増大で当初想定の２兆円から３兆円に膨らんだ。日立は、リスク分散のため大手電力会社などに出資を求めたが、採算性が悪化したた
特別公開：坂本龍一さん３万字インタビュー後編「この日本という国では『やめる』という決定を誰もできない。撤退ができない国なんです」｜じんぶん堂
記事：平凡社 坂本龍一さん（2013年5月撮影） 撮影：榎本佳嗣 書籍情報はこちら 【前編はこちらから】特別公開：坂本龍一さん３万字インタビュー前編「音楽の大きなテーマは、亡くなった者を悼むということ」 震災のことは、一日も忘れたことはない ――東日本大震災からすこし時間が経って（インタビュー時は2013年）、社会が平熱に戻った感じがします。被災地では、被災地だからこそ「ようやく震災や原発のことは考えず穏やかに過ごせる時間が増えた」という方もいるようですね。 坂本：うーん……。僕は、忘れるという感じはまったくありません。 ――時間が経つにつれて、ふだんの暮らしと「変えていかなくちゃ」という気持ちとをどう両立させていくのかが大切なテーマだと考えるようになってきました。安倍政権に代わってから「原発を動かそう」というムードが強まっていますよね。けれど「どんなふうに暮らしていけば、おなじことを二度
原発に関して、“推進”か“脱 and/or 反”かという議論がよく行われていますが、これに関して私は強い意見を持っていません。（だからあまり発言していません） 推進も“脱 and/or 反”も、どちらかが正解でどちらかが間違いというわけではないでしょう。どちらを選ぶかで、今後の日本の姿（産業環境や外交政策や予算問題など）は変わると思うけど、どっちを選ぶかは国民の選択です。 そうであれば、粛々と民主的な手段で決めればいいわけで、特に立地自治体（近隣含む）の首長＆議員選挙は、そのカギになるはずです。 福島のあれだけの惨状を見ても、我が地域の原発を稼働させたいという知事や市村長をその地の住民が選ぶなら、東京に住む私がそれに反対する理由は何もありません。現在、福井県の大飯原発が稼働しているのは、福井県知事の積極姿勢があるからです。 一方で、近隣住民の人たちが稼働を許さないという意思を選挙において明
「原発輸出やめて」 道新東京懇で安倍首相夫人 消費増税も異議 （11/13 07:30） 安倍政権の政策についてユーモアを交えながら自らの意見を語る安倍昭恵首相夫人 安倍昭恵首相夫人は１２日、東京都内で開かれた道新東京懇話会で講演し、安倍政権が進める原発輸出に関して「自分の国で事故がきちんと収束していないのに、海外に売り込むことに対し、私はやはり『どうなんだろうな』と思っている」と否定的な考えを示した。 その上で「主人にも『今、売り込むべきではない』と意見は言っているが、全然聞いてもらえない」と語り、安倍晋三首相に対して原発輸出に異議を唱えていることも明らかにした。 昭恵夫人の「家庭内野党」ぶりはこれにとどまらず、首相が決断した来年４月の消費税増税にも言及。都内で自ら始めた料理店の経営の難しさを挙げ、「主人に『小さいところは本当に大変なので、消費税は上げないでください』と毎晩言っていた」と
マスコミが伝えないＴＰＰの問題点。貿易障壁だとして、安全基準も健康保険も主権も奪われるかもしれない。 - Everyone says I love you !
２０１５年１０月５日、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定交渉が大筋合意に達したということで、マスコミは 「日本のＧＤＰが１２兆円増える」 「世界のＧＤＰの４割を占める巨大な貿易圏が誕生した」 「韓国も入りたがっている」 などと祝賀ムード一色ですが、ＴＰＰって本当に日本に暮らす人を幸せにするのでしょうか。 ちなみに、ＴＰＰが決着した、成立したというわけでは全然ありませんからお間違えなく！ また、ＴＰＰが実際に効力を持つ発効には、最後に書くように各国の批准手続き＝議会での承認などが必要です。 マスコミは、コメの問題など、ＴＰＰ交渉の報道でも関税に焦点を合わせがちですが、ＴＰＰは圏内の自由貿易を推進するものですから、加盟国同士で輸入する製品にかける税金（関税）を原則として撤廃するだけでなく、貿易を活発化させるために、さまざまな 「貿易障壁」 を撤廃していきます。 たとえば、日本が輸入する食品に
東京電力 非公開テレビ会議の中身・武黒一郎「お前（吉田所長）うるせえ 官邸がグジグジ言ってんだよ」と海水注入ストップを命令：報道ステーション : 座間宮ガレイの世界
東京電力テレビ会議の中身が国会事故調最終報告で明らかになった。武黒一郎氏が吉田所長に電話で命じで、海水注入を独断で止めようとしたことはすでに明らかになっているが、その際の言葉遣いまで明らかになっている。 ▼幻影からの脱出―原発危機と東大話法を越えて― 国会事故調での受け答えは紳士的に見えた武黒氏だが、非常事態において、身内とのやり取りの言葉遣いはそうでもなかったようだ。 この武黒氏は、「国際原子力開発株式会社」という会社の社長をしている。 ▼東京電力幹部8名 反省の意を込め「天下り」 全リスト ちなみに、海水注入を停止させようとした武黒一郎東電フェローは、「国際原子力開発」という会社の社長に居続けていますね。 武黒一郎元東電フェローは、原発輸出の元締め「国際原子力開発」社長 ▼国際原子力開発 - Wikipedia 『国際原子力開発株式会社（こくさいげんしりょくかいはつ）は、日本国内の電力
日立製作所が英国で進める原発新設プロジェクトに対し、３メガバンクと国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を含む銀行団が、総額１．５兆円規模の融資を行う方針を固めた。事故などによる貸し倒れに備え、日本政府がメガバンクの融資の全額を債務保証する。政府系の日本政策投資銀行は出資による支援を行うほか、中部電力など電力各社も出資を検討する。総額３兆円規模に上る原発輸出を、政府主導の「オールジャパン体制」で後押しする。 ＪＢＩＣや政投銀による投融資も含めると、政府が巨額のリスクを抱える形となる。損失が発生すれば、最終的には国民負担を強いられる懸念もある。 投融資の対象となるのは、日立の英国子会社が２０２０年代半ばの稼働を目指し、英中部アングルシー島で進める原発新設プロジェクト。日立は投資の最終判断を１９年度に下す予定だが、リスクを１社で負うのは不可能として、日英両政府や金融機関と協議を続けている。国内金融機関と政府
Home> 主張 > 【緊急声明】すべての原発を即時停止せよ！戦争・大失業と地方切り捨ての新自由主義と闘おう！ Newer Older 【緊急声明】すべての原発を即時停止せよ！戦争・大失業と地方切り捨ての新自由主義と闘おう！ 【緊急声明】 (English) 2011/03/13 ３月11日発生した東日本巨大地震は、恐るべき大惨事となって労働者階級人民の頭上に襲いかかっている。これは単なる自然災害ではない。人災だ！ その典型が今、地震に伴って引き起こされている福島原発の空前の大事故だ。大地震発生の直後に原子炉の冷却装置が機能しなくなったその瞬間から、核燃料棒の破損と大量の放射能流出が不可避となるのはもはや時間の問題だった。実際に冷却が不能になり、原子炉の運転を止めても炉心の温度が上昇し続け、最悪の炉心溶融（メルトダウン）にまで至っている。まさに米スリーマイル島事故や、旧ソ連のチェルノブイ
廃炉が決まったドイツ南部のネッカーウェストハイム原発で、冷却塔の煙突を取り除くクレーン＝ロイター 【ベルリン＝松井健】東京電力福島第一原発の事故を受け、「原発ゼロ」を目指す方針を決めたドイツ。再稼働に向けて動き出した日本とは対照的に、９月の総選挙ではこの目標に争いはなく、与野党ともに自然エネルギーの推進を訴えている。ただ、自然エネの普及に伴って電気料金は値上がりが続いており、対策に苦労している。 ■総選挙、与野党とも自然エネ推進 ドイツは福島事故後に超党派で「脱原発」を決めた。事故前に１７基あった原発のうち８基を閉鎖し、残る９基を２０２２年までに順次閉鎖。自然エネルギーによる電力の比率を２０年までに３５％、３０年までに５０％へ増やす目標を立てた。 自然エネは想定以上のペースで拡大し、事故前の１０年に電力の２２・４％をまかなっていた原子力の比率は１２年に１６・１％まで低下。一方、自然エ
小泉純一郎（７２）、細川護熙（７６）両元首相が、脱原発を目指す一般社団法人「自然エネルギー推進会議」を設立する。再生可能エネルギー普及の研究に加え、今秋の福島県知事選などで脱原発候補を支援することも検討している。 小泉、細川両氏は「推進会議」の活動方針を、①原発ゼロ・再生可能エネルギーの普及促進②原発再稼働反対③原発輸出反対、とすることで一致。今後は、新潟県や青森県など原発関連施設がある地域を中心にタウンミーティングを開き、小泉、細川両氏も出席して脱原発への機運を高めたいという。また、「推進会議」の活動と並行し、秋の福島県知事選や来春の統一地方選などで脱原発候補の支援も検討する。
馬淵澄夫君を支持する｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
民主党の代表選挙で、私は、馬淵澄夫代議士を支持する。 自民党の私には投票権もないが、これからの日本を考えた時に、民主党の諸君には正しくリーダーを選んでいただきたい。 馬淵代議士は、国交相時代に自民党の問責にあったが、もとは前任の前原大臣自体のことが原因になっていて、馬淵大臣が悪いわけではない。 馬淵大臣は、前原大臣が火をつけた八ッ場ダムの問題に絡んで浮上した国交省の河川局の犯罪にきちんと向き合い、国交省のモデルが都合良く改ざんされてきたことを予算委員会の場ではっきりと認めた。馬淵大臣は、そこにいたるまで、隠蔽を続けようとした河川局長以下をしかり飛ばして、深夜、大宮まで資料の調査に走らせ、疑惑を肯定する答弁をきちんと行った。彼が問責されていなければ、河川局の犯罪は根底から暴かれていただろう。 副大臣時代、大臣時代に役所をきちんと指揮して問題解決に当たった手腕は極めて高く評価できる。
【松浦新】電力会社や原発メーカーのトップらでつくる「エネルギー・原子力政策懇談会」（会長・有馬朗人元文部相）が２月に安倍晋三首相に渡した「緊急提言」づくりに経済産業省資源エネルギー庁がかかわり、手助けしていたことがわかった。提言は原発再稼働や輸出推進を求め、原子力規制委員会の規制基準や活断層評価を批判している。民間の提言を使い、経産省が原発を動かしやすい環境づくりに動いている。 提言は「責任ある原子力政策の再構築」と題し、有馬会長を発起人とする有志名で出した。有志に電力会社トップはいないが、日立製作所など原発メーカーや大手商社のトップ、元経産次官の望月晴文氏（日立製作所社外取締役）ら２９人が名を連ねる。 Ａ４用紙５枚の提言は原発規制のあり方に約４割を割き、規制委に対して「最高水準の英知と最大限の情報を活用した検討が実現していない」と批判した。そのうえで「原発再稼働を図るべきだ」などと求
東芝が米原発産業の「ババを引いた」理由
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 日本を代表する名門企業・東芝が崩壊の瀬戸際に追い込まれた。米国事業に隠されていた地雷「隠れ
福島事故直後に「原子力再生」 経産省が機密文書：朝日新聞デジタル
２０１１年３月に東京電力が福島第一原発事故を起こした直後、経済産業省が「原子力の再生」や「原発輸出の再構築」をめざす内部文書をつくっていたことがわかった。事故の混乱が続いている最中にもかかわらず、原発推進政策の維持を図ろうとしていた。 朝日新聞は、３月下旬の日付で情報管理が必要な「機密」扱いの「原子力エネルギー再復興へ向けて」と題する文書を入手した。関係者によると、原発にくわしい幹部がつくり、エネルギー政策にかかわる幹部級に配られた。事故後の方針を確認したり政策を立案したりするたたき台の一つになったという。 冒頭の「趣意」には「原子力なきエネルギー安定供給は成り立たない」「原子力存続に向けた政府の再決意を表明する」と書かれている。そのうえで「原子力再生を果たし、インフラ輸出基盤を再構築」と記し、原発の維持と輸出促進を確認した。「経産省の再生そのもの」とも強調し、最重要政策に位置づけている。
1月末の通常国会開会を前に、霞が関は慌ただしく動き出している。しかし、そこに“昨年の主役”はいない。経産省出身で第2次安倍政権の総理秘書官を長く務めた柳瀬唯夫氏だ。 加計学園問題では愛媛県職員と首相官邸で面会。「本件は首相案件」と発言した記録が出て国会へ参考人招致されるも、「記憶の限りでは会ってない」と言い逃れして話題となった。 昨年、経産省ナンバー2の経産審議官を退任して霞が関を去った柳瀬氏が12月1日、ある会社の非常勤取締役に“再就職”したという。その会社は、東芝クライアントソリューションという東芝の関連会社である。 国内外のパソコン開発を手がける同社は、もとは東芝の100％子会社だったが、昨年10月にシャープに買収され、東芝の出資比率は20％に下がった。そして柳瀬氏が着任して2日後の12月3日、社名を年始から「ダイナブック」に変更することが発表された。 この一連の流れが、経産省内で物
8月1日、東芝が東京証券取引所一部から二部に降格した。 それは｢終わりの始まり｣に過ぎない。 東芝は現時点で5000億円超の債務超過状態にあり、半導体メモリ事業の売却が2018年3月までに終わらなければ、二期連続の超過で上場廃止になる。上場廃止になれば、現在、東芝に約1兆2000億円を融資している銀行は、東芝の債務区分を｢破綻懸念先｣とせざるを得ず、借り換えにも応じられない。信用が崩壊し法的整理に追い込まれる可能性は少なくない。 経産相としてWH買収を強く推奨 破綻への坂道を転がり落ちる東芝の背中を押した人物がいる。 今井尚哉。 これまで一枚岩だった安倍晋三首相と菅義偉官房長官との関係が揺れ始めた今、安倍が最も信頼を寄せる男と言われる。 経済産業省出身で第一次安倍政権、第二次安倍政権とも首相秘書官。第二次安倍政権発足と同時に｢アベノミクスの司令塔｣を務めてきたが、今やその影響力は経済政策に
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東芝元社員の告白「あの会社の裏切りがなければ」 | ウエスチングハウス買収 知られざる内幕 | 文春オンライン
日立、英原発計画を凍結へ 安倍政権輸出案件、全て暗礁に - 共同通信 ｜ This kiji is
なぜ、安倍政権の支持率は維持されているのか？ - シートン俗物記
日本の原発で断トツにヤバいのは上関原発（ただし計画中）だと思う - 🍉しいたげられたしいたけ
世耕経産相 「原発輸出の政策は引き続き進めていく」 | NHKニュース
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民主が提言 安倍首相の地元・山口に最終処分場 - MSN産経ニュース
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東芝、西田元社長直撃「ＷＨ買収は最適な判断。問題はマネジメントだ」 | 東 芝 崩 壊 | 文春オンライン
『原発は安全』 判決書いた最高裁判官が東芝に天下りしてた:ハムスター速報
官邸主導の原発輸出、すべて頓挫 「失敗」認めない政権：朝日新聞デジタル
核処分場：モンゴルに計画…日米、昨秋から交渉 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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飯田哲也氏のコメント で漠然とした不安が事実と気が付いた6/11(内容書き出し)
ぼやきくっくり | 「報ステ」古賀vs古舘書き起こしと放送後の古賀インタビューメモ
福島の原発事故処理に世界の知恵を - Chikirinの日記
「原発輸出やめて」 道新東京懇で安倍首相夫人 消費増税も異議－北海道新聞[政治]
＜原発輸出＞英で新設、政府債務保証 大手銀など１．５兆円 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
【緊急声明】すべての原発を即時停止せよ！戦争・大失業と地方切り捨ての新自由主義と闘おう！ - blog News
朝日新聞デジタル：ドイツぶれない「脱原発」 日本の回帰「理解できぬ」 - 国際
小泉氏と細川氏、脱原発で再びタッグ 社団法人設立へ：朝日新聞デジタル
朝日新聞デジタル：「民間提言」に経産省が関与 原発の再稼働や輸出求める - 経済・マネー
加計問題で安倍首相を守った元秘書官、東芝関連会社に天下り
東芝を“原発地獄”に引きずり込んだ首相の右腕官僚