シャープ｢2600億円巨額赤字｣に株主の怒り爆発
「大幅な当期純損失、無配を深くお詫び申し上げます。まことに申し訳ございません」――。 6月27日午前10時、シャープの株主総会が始まった。冒頭「おはようございます」と日本語で挨拶した呉柏勲（ご・はくくん）CEOは、経営成績の説明に入る前に業績悪化について陳謝した。 シャープは2023年3月期決算で2608億円もの最終赤字を計上した。直接的な原因は2022年6月に“再”連結化した液晶パネル製造会社、堺ディスプレイプロダクト（SDP）の業績不振だ。これによってディスプレー事業などで総額2205億円の減損損失を計上した。 巨額の最終赤字について株主にどう説明するのか。また、取締役の選任や報酬の増額、ストックオプションの付与などの議案について、株主がどう判断するかが総会の焦点となっていた。 「いったい誰が責任を取るのか」 160人の株主が出席し、昨年の1.5倍となる98分を費やした株主総会は、批判
シャープが社長発言訂正 液晶事業売却は誤り
シャープの呉柏勲社長兼最高経営責任者（CEO）は14日に開いた記者会見で液晶ディスプレー事業を売却すると受け取れる発言をしたが、シャープは会見終了後、正しくはセンサーなど半導体事業の売却方針だったと訂正した。 呉氏が質問を取り違えていた可能性があり、シャープ広報部は「（中小型液晶事業は）他社との協業や工場を最適化し、収益改善を図っていく」とのコメントを出した。 報道各社は、インターネット上でシャープがディスプレー事業を売却するといった内容の記事を速報した。
シャープは2023年から社内公用語を英語にする方針だ。欧米でテレビや白物家電の事業を拡大するため、従業員の語学力を底上げする。23日に堺市で開いた株主総会後の経営説明会で、呉柏勲・最高経営責任者（CEO）が表明した。台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業出身の呉氏は「シャープを世界ブランドにしたい」と語った。英語を使うケースや対象者は今後決める。同日の説明会に出席した株主から、4月にCEOに就いた呉
シャープの公式X（旧Twitter）担当者は2月27日、「会ったことのない」同社の呉柏勲（ご・はくくん／ロバート・ウー）社長から「お前のツイート（ポスト）みたぞ」という件名のメールが届いたと明かした。こわごわ開いたところ「月面への出張申請への許可」だったという。 月面を探査中の宇宙航空研究開発機構（JAXA）の探査機「SLIM」の太陽電池パネルはシャープ製だ。現在は問題なく動いているが、1月20日の着陸直後は発電できていなかったため、担当者はXに「月面へ出張修理に行くための探査機を作ることで、月面の有人探査も同時に実現できないものか（名案） 」とポストしていた。これが呉社長に伝わったようだ。 SLIMは1月20日に月面に着陸。一時、太陽電池による発電ができず運用を停止していたが、その後、発電に成功して通信を確立。着陸地点が極寒の夜を迎えたため、約2週間運用を一時停止した後、昼になった2月2
かつて液晶テレビで一世を風靡したシャープ。液晶パネルから最終製品まで自社工場で手掛け完結させる生産方式を「亀山モデル」と自ら銘打ち、垂直統合型と呼ばれた手法は当時の日本のものづくりの手本ともなった。しかし、韓中勢の追い上げでその栄華は長く続かなかった。鴻海精密工業の傘下に入り6年。6月に鴻海から2代目の社長となる呉柏勲（44）のもと、「日台連合」での復活は果たせるのか。「昔はあの丘からサムスン
シャープ、テレビ向け液晶生産撤退へ - 日本経済新聞
シャープの呉柏勲・社長兼最高経営責任者（CEO）は14日、オンラインで2024年3月期の決算会見に出席し、テレビ向けの液晶パネルの生産から撤退する方針を示した。呉氏は「しかるべきタイミングが来たら話したい」と述べた。◇シャープは14日、呉柏勲社長兼最高経営責任者（CEO）が決算説明会で、液晶パネル事業を売却する方針と受け止められる発言をしたことについて
シャープ｢2600億円赤字｣を招いた原因に残る疑問
「2023年度の最重点目標は最終利益の黒字化だ」――。 5月11日に行われたシャープの決算説明会。呉柏勲CEOは何度も「黒字化は必達目標だ」と繰り返した。 無理もない。2023年3月期決算は、2608億円もの最終赤字になったからだ。シャープが最終赤字になるのは2017年3月期以来6年ぶり。当時の赤字額は248億円だった。台湾の電子機器製造・鴻海（ホンハイ）精密工業がシャープ本体に出資し経営に乗り出してからでは、初の最終赤字となる。 巨額赤字の直接的な原因は、2022年6月に”再び”連結子会社化した液晶パネル製造会社、堺ディスプレイプロダクト（SDP）の業績不振にある。これによりディスプレー事業などで総額2205億円もの減損損失を計上した。 株式市場は疑問の目 ディスプレー事業の不振ぶりは部門損益が664億円の赤字となったことでも明らかだ。2022年3月期は203億円の営業黒字だっただけに大
ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は2月24日から3月1日までの7日間について集計し、まとめた。 先週のアクセス1位は、インターネットらしい、いい話だった。月面を探査中の宇宙航空研究開発機構（JAXA）の探査機「SLIM」に関するストーリーだ。 SLIMの太陽電池パネルはシャープ製。1月20日の着陸直後は発電できていなかったため、シャープのX（旧Twitter）担当者が、「月面へ出張修理に行く」とXに投稿した。すると、それを見た同社の呉柏勲（ご・はくくん／ロバート・ウー）社長から、月面への出張申請を許可するという内容のメールが届いた、という内容だ。 冗談のような申し出が、社内の決済ルートではなくSNS発信を通じて上層部に届き、会ったこともないという社長からメールがくる流れは「SN
シャープは11日の決算発表会見で、今期（2024年３月期）のディスプレイデバイス事業の主な取り組みとして新型ゲーム機向けに液晶パネルの生産を立ち上げることを明らかにした。この方針は任天堂が家庭用ゲーム機「スイッチ」の次世代機発売の準備を始めているという市場の臆測に拍車をかける可能性がある。 シャープの呉柏勲社長は会見で、具体的な企業名やゲーム機の製品名について言及は避けたものの、新型ゲーム機の「研究開発の段階から参入している」と発言。新型機向けに液晶パネルのパイロット生産ラインを立ち上げる予定だと述べた。 市場では任天堂が来期（25年３月期）にも次世代機を発売することが予想されており、同社の株価の反発につながる可能性がある。任天堂は８日の決算発表時に、発売から７年目に入ったスイッチの今期の販売台数が前期比17％減の1500万台になるとの予想を発表していた。
シャープの沖津雅浩社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は１６日、社長就任後初の記者会見を開き、令和９年度に白物家電などを含む既存のブランド事業の営業利益率を７％に引き上げるとの方針を明らかにした。沖津氏は「シャープらしさを取り戻す」と述べ、家電を中心に付加価値の高い製品を開発し、経営の立て直しを図るとしている。 シャープは液晶パネル事業の不振によって４、５年度の２期連続で巨額の最終赤字に陥った。業績改善に向け、５月に堺市の大型液晶パネル工場の生産を停止し、ブランド事業に集中した事業構造へとシフトする中期経営方針を発表。これに伴い、親会社である台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業出身の呉柏勲（ごはくくん）氏から、家電などに詳しいシャープ生え抜きの沖津氏に社長を交代する人事が発表された。 新体制では、鴻海の経営トップである劉揚偉・董事長が代表権のない会長に就いた一方で、執行を担う経営陣は日本人が占めた。呉
「シャープ」は、不振が続いているテレビ向けの大型液晶パネルについて、大阪 堺市の工場での生産を、ことし9月末までに停止することを明らかにしました。スマートフォン向けなどの中小型の液晶パネルの生産も縮小し、業績の立て直しを急ぐ考えです。 シャープは14日、今後の経営方針について発表し、大阪 堺市にある子会社、SDP＝「堺ディスプレイプロダクト」の工場で手がけているテレビ向けの大型液晶パネルの生産を、ことし9月末までに終了するとしています。 SDPをめぐっては、シャープが株式の一部を親会社のホンハイ側に売却したものの、2022年に再び株式を取得し、完全子会社化していました。 ただ、中国や韓国のメーカーとの競争の激化に加え、コロナ禍での買い替え需要の一巡などを背景に業績の不振が続く中、会社は、原材料価格や人件費の上昇などで損失がさらに拡大するおそれもあるとして、生産停止に踏み切った形です。 また
シャープの呉柏勲社長兼最高経営責任者（CEO）は23日、株主総会後の経営説明会で「社内公用語を1年後に英語にする」と述べた。社員の英語力の向上を通じてグローバル人材の育成を加速させる。 呉氏はシャープ親会社の台湾・鴻海精密工業出身。4月にシャープCEOに就任後、海外事業の拡大を強調してきた。7月に海外統括本部を設…
台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が傘下のシャープに対し、改善計画の策定を要請したことが26日、分かった。経営トップの劉揚偉・董事長が18〜21日に東京都内や千葉市のシャープの事業所を訪れ、幹部らに3カ月以内の提出を求めた。2023年3月期に6期ぶりの最終赤字に転落したシャープに、黒字回復の道筋を示すよう促した形だ。劉氏はシャープの各事業所を回り、社員らと座談会を開いた。シャープの呉柏勲・社長兼最
シャープは14日、テレビ向け大型液晶パネルを製造する完全子会社、堺ディスプレイプロダクト（SDP、堺市）の生産を9月までに停止すると発表した。これにより、国内から大型液晶パネルの生産拠点がなくなる。同日発表した2024年3月期連結決算は液晶パネル事業の不振が響き、最終（当期）損益が1499億円の赤字となった。最終赤字は2年連続。 呉柏勲社長兼最高経営責任者（CEO）は14日の記者会見で「当初想定の再生計画の遂行が困難になったため、生産を停止することを決定した」と説明した。大型液晶パネルはここ数年で価格が半分になるなど市況が急速に悪くなり、業績悪化の元凶になっていた。ライバルに比べ投資も不足しており、事業の立て直しは困難と判断。生産停止に踏み切る。 シャープは09年、液晶テレビの需要拡大を見込み、約4300億円を投じてSDPを設立した。「液晶のシャープ」としてブランドを確立したが、韓国勢や台
大手電機メーカー、「シャープ」の昨年度1年間の決算は、テレビ向けの液晶パネルの不振などから2608億円の最終赤字となりました。最終赤字は経営危機に陥っていた2016年度以来です。 シャープが11日発表した昨年度1年間の決算は、売り上げが前の年度から2％増えて2兆5481億円となった一方、本業のもうけを示す営業損益は、原材料価格の高騰に加え、テレビやパソコン向けなどの液晶パネルの不振によって前の年度の847億円の黒字から一転して257億円の赤字となりました。 最終的な損益は、テレビ向けの液晶パネルの需要が世界的に低迷する中、事業の収益性の低下などを踏まえておよそ2200億円の損失を計上したことで、前の年度の739億円の黒字から大幅に悪化して2608億円の赤字となりました。 シャープが最終赤字となるのは、経営危機に陥っていた2016年度以来です。 一方、会社では、今年度1年間の業績について、赤
ひねりの効いた家電を世に出してきたシャープが発表した幹部人事が波紋を広げている。 2022年4月1日付で、親会社である台湾企業・鴻海精密工業出身の会長兼最高経営責任者（CEO）がCEO職を退き、同じ鴻海出身者を副会長兼CEOに就かせて「後継者」と位置付ける一方で、かつて「後継者」だった生え抜きの社長兼最高執行責任者（COO）も存在する。不可解さをぬぐえないが、台湾企業にとって避けられないリスクを踏まえると、おぼろげながらねらいが見えてくる。 2018年、日本人役員3人を「共同CEO」としたが... CEO職を退いて会長に専念する戴正呉氏は、経営危機に直面したシャープが鴻海の子会社になった2016年に社長として乗り込んできた。再建を成功させて2018年には会長兼社長となり、焦点だった次の社長にはシャープ生え抜きの野村勝明氏を選んで2020年にバトンを渡したはずだった。 だが、同じタイミングで
あのシャープが同社初のVRゴーグルをひっさげて「バーチャルマーケット2023 Winter」に参戦決定。ディズニープラスやロート製薬、JVCケンウッドなど出展企業の第1弾も発表
あのシャープが同社初のVRゴーグルをひっさげて「バーチャルマーケット2023 Winter」に参戦決定。ディズニープラスやロート製薬、JVCケンウッドなど出展企業の第1弾も発表 HIKKYは、12月2日（土）から17日（日）にかけて開催する世界最大級のメタバースイベント「バーチャルマーケット2023 Winter」について、電気機器メーカー大手のシャープが初出展すると伝えた。あわせて、2024年夏に製品化を予定している同社初のVRヘッドマウントディスプレイを展示する予定も明らかにされている。 /／ ☃『Vket2023 Winter』 🎊『株式会社シャープ』出展決定❗🎉 ＼ 株式会社シャープの初出展が決定✨ 2024年夏製品化予定のシャープ初のVRヘッドマウントディスプレイを展示します。 🔻詳細🔻https://t.co/qg2iDTV5nd#Vket #VRChat pic.tw
シャープ堺工場を活用した大規模なAIデータセンターの構築について～敷地面積約44万平方メートル、受電容量約150メガワット規模のデータセンターを2025年中に本格稼働へ～ | 企業・IR | ソフトバンク
ソフトバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO：宮川潤一、以下「ソフトバンク」）とシャープ株式会社（本社：大阪府堺市、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO：呉柏勲、以下「シャープ」）は、堺市にあるシャープの液晶パネル工場関連（以下「シャープ堺工場」）の土地および建物を活用した大規模なAI（人工知能）データセンターの構築に向けて、基本合意書を締結しました。ソフトバンクは、シャープ堺工場の敷地面積全体の約6割に当たる約44万平方メートルの敷地と延べ床面積約75万平方メートルの建物に、受電容量が約150メガワット規模のデータセンターを構築して、2025年中の本格稼働を目指します。将来的には、受電容量を400メガワット超の規模まで拡大する見込みです。 ソフトバンクとシャープは、シャープ堺工場を活用して、AIデータセンターを構築することについて、2024年1月から協議を
シャープは4月1日付で、会長兼CEOの戴正呉氏が、会長執行役員となり、呉柏勲常務執行役員が、副会長執行役員兼CEOに就くトップ人事を発表した。 それにあわせて2月18日、戴会長兼CEOは、社員に向けてメッセージを配信し、今回の人事について説明。「社長就任からの約6年間、全社一丸となって経営改善に取り組んだ結果、シャープの経営は根本から改善され、企業風土も極めてポジティブに変化し、次の100年の新たな歴史を築いていく土台を構築することができたと考えている。3月末をもってCEOを退任し、本日開催した取締役会において、常務執行役員の呉柏勲（Robert Wu）氏に、今後のシャープの舵取りを託すことを決定した。呉常務執行役員は、主に海外事業で活躍し、私が絶大な信頼を置く幹部の一人である。必ずやシャープを輝けるグローバルブランドへと導いてくれることを確信している」と述べた。 また、「2022年度は、
今回のひとこと 「AI、ロボティクス、XR、6G、グリーン、宇宙産業が、6つのゲームチェンジャーテクノロジーとなる。技術革新の分野において、シャープのブランドイメージを強化し、革新的な製品やソリューションを通じて消費者体験を向上させる」 シャープは、2023年4月17日、千葉県千葉市のシャープ幕張事業所において、「創業111周年記念イベント」を開催した。 シャープの呉柏勲社長兼CEOをはじめとする同社幹部や取引先、政府関係者や大使館関係者など、約500人が出席。会場には歴代のエポックメイキングな製品も展示された。 シャープの呉社長兼CEOは、挨拶のなかで、「世界中の消費者の生活を、より豊かにする革新的なソリューションを、これからも構築、開発することに全力を尽くす」と、新たな決意を発表。「自分がどこから来たのか、そしてどこへ行くのかを知ることは大切なことである。変化と革新は、シャープのDNA
シャープが6月27日に大阪府堺市の同社本社で、第130期定時株主総会および取締役会を開催。シャープ 代表取締役副社長の沖津雅浩氏の社長兼CEOへの就任を決議するとともに、代表取締役社長兼CEOの呉柏勲（ロバート・ウー）氏が代表取締役 副会長執行役員に就く人事を決議した。 株主総会および取締役会の終了後、呉副会長は、社員に向けて、「CEO退任にあたって」と題したメッセージを発信した。 メッセージの冒頭には、株主総会において、新取締役体制を含む3つの議案を審議し、すべてを可決したこと、株主総会終了後の新体制での取締役会においては、今後の執行役員体制を決議したことを報告。「6月26日の発表通り、私は本日の取締役会をもって社長兼CEOを退任し、今後は副会長として、デバイス事業およびアセットライト化などの重要課題を担当する」と自らの役割について説明した。 また、沖津副社長が、新たな社長兼CEOに就任
シャープ経営悪化で鴻海が突き付ける「経営陣交代」 試練迎えた日台企業提携【近藤伸二の一筆入魂】 - The News Lens Japan｜ザ・ニュースレンズ・ ジャパン
1956年神戸市生まれ。1979年神戸大学経済学部卒業、毎日新聞社入社。香港支局長、台北支局長、論説副委員長などを歴任。1994~1995年香港中文大学に留学。2014年4月～2022年3月追手門学院大学経済学部教授、2017年~2021年同大学オーストラリア・アジア研究所長兼任。2022年4月からフリーに。関西学院大学国際学部非常勤講師。著書に『彭明敏 蔣介石と闘った台湾人』など多数。 郭氏が社内説き伏せ買収、黒字化も…シャープは2023年３月期の連結決算で、2608億円に上る巨額の最終赤字に陥った。最終赤字に転落したのは2017年以来６年ぶりで、赤字額は過去３番目の大きさとなる。最大の原因が、堺工場（大阪府堺市）を運営する子会社、堺ディスプレイプロダクト（SDP）の生産設備の収益力を見直した結果、1884億円の減損損失を計上したことだった。 堺工場は2009年、シャープが4300億円を
2024年6月7日 ソフトバンク株式会社 シャープ株式会社 シャープ堺工場を活用した 大規模なAIデータセンターの構築について 〜敷地面積約44万平方メートル、受電容量約150メガワット規模のデータセンターを 2025年中に本格稼働へ～ ソフトバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO：宮川潤一、以下「ソフトバンク」）とシャープ株式会社（本社：大阪府堺市、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO：呉柏勲、以下「シャープ」）は、堺市にあるシャープの液晶パネル工場関連（以下「シャープ堺工場」）の土地および建物を活用した大規模なAI（人工知能）データセンターの構築に向けて、基本合意書を締結しました。ソフトバンクは、シャープ堺工場の敷地面積全体の約6割に当たる約44万平方メートルの敷地と延べ床面積約75万平方メートルの建物に、受電容量が約150メガワット規模のデータセンター
シャープの沖津雅浩社長兼最高経営責任者（CEO）は16日、社長就任後初の記者会見を開き、令和9年度に白物家電などを含む既存のブランド事業の営業利益率を7％に引き上げるとの方針を明らかにした。沖津氏は「シャープらしさを取り戻す」と述べ、家電を中心に付加価値の高い製品を開発し、経営の立て直しを図るとしている。 シャープは液晶パネル事業の不振によって4、5年度の2期連続で巨額の最終赤字に陥った。業績改善に向け、5月に堺市の大型液晶パネル工場の生産を停止し、ブランド事業に集中した事業構造へとシフトする中期経営方針を発表。これに伴い、親会社である台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業出身の呉柏勲（ごはくくん）氏から、家電などに詳しいシャープ生え抜きの沖津氏に社長を交代する人事が発表された。 新体制では、鴻海の経営トップである劉揚偉・董事長が代表権のない会長に就いた一方で、執行を担う経営陣は日本人が占めた。呉
シャープが早期退職制度 55歳以上の管理職700人 ｜ 共同通信
Published 2023/05/27 11:21 (JST) Updated 2023/05/28 15:07 (JST) シャープが55歳以上の管理職約700人を対象に早期退職制度を設けたことが27日、分かった。液晶事業の不振で2023年3月期の連結純損益は6年ぶりの赤字に転落したが、同社は「人員削減が目的ではなく、社員の次のステップを支援するための福利厚生だ」と説明している。 制度は4月下旬に導入。希望者に退職金に最大6カ月分の給与を加算する。シャープは過去の経営危機時に業績立て直しで希望退職を募集したことはあったが、早期退職の制度化は初めて。 呉柏勲社長兼最高経営責任者（CEO）は4月、24年3月期の「黒字化は必達目標だ」と述べ、構造改革に「社員一丸で取り組む」と強調していた。
シャープの最先端工場は真価発揮できず テレビ向け液晶から撤退
シャープがテレビ向け大型液晶パネルの国内生産を終了する。かつてシャープ躍進の象徴だった液晶事業。さらなる成長を求めて巨費を投じて建設された「堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）」（堺市）だったが、その真価が発揮されることはなかった。 １９９０年代後半にブラウン管テレビから液晶テレビへの転換を打ち出したシャープは「アクオス」シリーズで大きな成功を収めた。三重県内に次々に工場を建設し、テレビ用液晶パネルを増産。平成２０年３月期には過去最高となる売上高３兆４１７７億円、最終利益１０１９億円を達成した。 しかし、当時最先端の工場として２１年に４３００億円を投じて建設したＳＤＰが稼働したときには前年のリーマン・ショックの影響で液晶需要が激減。中国・韓国勢との競争も激化したことでシャープの経営を圧迫した。２４年から段階的にＳＤＰ株を売却したが、経営不振によりシャープは２８年に鴻海（ホンハイ）精密工業に買
液晶子会社買い戻しに厳しい声 シャープ株主総会
シャープは２７日、堺市内で定時株主総会を開いた。株主からは、６年ぶりの赤字の原因となった液晶パネル製造の「堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）」（堺市）の完全子会社化の是非を問う厳しい質問が相次いだ。これに対し、呉柏勲（ごはくくん）社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「当時の（経営陣の）判断は不合理とはいえない」と説明。今期の黒字化に向け、事業改善に取り組む考えを示した。 「子会社化は（元会長の）戴正呉（たいせいご）氏らが決めたのか、鴻海（ほんはい）の意向なのか。責任を明らかにすべきだ」 総会では株主から、このような声が挙がった。 これに対し、呉氏は「子会社化のプロセスは外部の専門家の意見も聞きながら、取締役会で決定した」と正当性を強調。 「想像を上回る景気の変化、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、米中の対立やインフレなどの影響を受けて大幅な業績の悪化となった」と述べ、想定外の市場環境の悪化が重な
国産液晶、風前のともしびに 価格競争、シャープもテレビ向け撤退 時事通信 経済部2024年05月15日08時18分配信 東京都内の家電量販店に並べられたシャープの液晶テレビ＝２０１４年５月（ＥＰＡ時事） シャープがテレビ向けの大型液晶パネルを製造する堺工場（堺市）の稼働停止を決めた。海外メーカーとの価格競争に敗れ、テレビ向けを手掛ける国内勢は姿を消す。大手メーカーの中小型液晶を統合したジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）も１０期連続の最終赤字を計上。かつて世界を席巻した「日の丸液晶」は風前のともしびだ。 シャープ、９月までに堺工場停止 テレビ液晶パネル、赤字１４９９億円 シャープの呉柏勲社長は１４日の記者会見で、液晶パネル事業について、「巨額投資をしていかなければ、競争力を維持できない」と強調。今後、中小型パネル生産も縮小する方針を示した。 液晶パネル市場は、韓国や台湾、中国メーカーの参入で競争
シャープは6月27日、第129期定時株主総会を、大阪府堺市の本社多目的ホールで開催した。また、株主を対象にした経営説明会も開催し、各事業部門におけるビジネス戦略について説明した。 午前10時から開催した株主総会で、シャープ 社長兼CEOの呉柏勲氏は、英語で2022年度の事業報告を行い、マイナス2608億円の大幅な最終赤字になったことを報告。「ディスプレイデバイス事業の減損などによる一過性の費用を計上し、当期純利益が極めて厳しい状況になった。株主に迷惑や心配をかけていることをお詫びする」と陳謝した上で、「2023年度も極めて厳しい事業環境が続くが、開源節流の徹底、新たなビジネス機会の追求、不必要な経費の削減を全力で行い、最終黒字の必達を目指す。ブランド事業を中心としたビジネス構造を確立し、新規事業の加速や、新興市場への展開拡大、ゲームチェンジャーとなる新しい技術やデバイスを創造する」などと述
シャープ、英語を社内の公用語に - Yahoo!ニュース
シャープ、社内公用語を1年後に英語に グローバル人材育成加速 毎日新聞3695 シャープの呉柏勲社長兼最高経営責任者（CEO）は23日、株主総会後の経営説明会で「社内公用語を1年後に英語にする」と述べた。社員の英語力の向上を通じてグローバル人材の育成を加速させる。
シャープは14日、テレビ向けの液晶パネルの生産から撤退すると発表した。2024年3月期の連結最終損益は1499億円の赤字（前の期は2608億円の赤字）だった。中国勢との価格競争が激しく、採算割れが続く。台湾企業の傘下に入って8年、再び抜本的な事業構造の見直しを迫られている。（関連記事総合1面に）呉柏勲・社長兼最高経営責任者（CEO）が記者会見で明らかにした。9月末までにテレビ用パネルをつくる堺
シャープが2年連続の大幅な最終赤字を計上した。それに伴い、堺ディスプレイプロダクト（SDP）におけるディスプレイパネルの生産を、2024年9月末までに停止することを発表した。 シャープの呉柏勲(ロバート・ウー)社長兼CEOは、「2022年度に新体制が始動してからの2年間、ディスプレイデバイスにおける変化への対応が遅れた結果、2期連続での大幅な赤字になった。SDPは、シャープの利益を最大化するという狙いから、生産を停止するという決断をした」と説明した。 シャープの2023年度（2023年4月～2024年3月）の連結業績は、売上高が前年比8.9%減の2兆3219億円となり、営業利益、経常利益ともに2年連続での赤字。当期純利益は前年度の2608億円の大幅な赤字に続き、2023年度も1499億円という大きな赤字になった。ブランド事業の収益改善が進んだが、ディスプレイデバイス事業の減損で1223億円
シャープが社長発言訂正 液晶事業売却は誤り ｜ 共同通信
シャープの呉柏勲社長兼最高経営責任者（CEO）は14日に開いた記者会見で液晶ディスプレー事業を売却すると受け取れる発言をしたが、シャープは会見終了後、正しくはセンサーなど半導体事業の売却方針だったと訂正した。 呉氏が質問を取り違えていた可能性があり、シャープ広報部は「（中小型液晶事業は）他社との協業や工場を最適化し、収益改善を図っていく」とのコメントを出した。 報道各社は、インターネット上でシャープがディスプレー事業を売却するといった内容の記事を速報した。
シャープは4月17日、「創業111周年記念イベント」を開催した。シャープの創業以来の代表的な製品の展示し、技術開発の動向を紹介した。 「創業111周年記念イベント」は、シャープ幕張事業所にて実施された。同社の取引先や関係自治体や各国大使、有力政治家など、招待客約500人が参加した。 2023年11月11日に技術展「Sharp Technology Day」を開催 111周年記念イベントに登壇したシャープの呉柏勲（ロバート・ウー）社長兼CEOは、「Sharp Technology Day」を2023年11月11日に実施すると発表した。 「Sharp Technology Day」は、シャープが独自に開発の技術を公開し、今後の技術戦略を紹介する技術展示会だ。展示内容や開催場所などの詳細は未定で、今後案内するとしている。
シャープは18日、戴正呉最高経営責任者（CEO、70）が3月末で退任し、後任にシャープ常務執行役員の呉柏勲氏（44）が就く人事を発表した。戴氏は会長職にはとどまり、呉氏は副会長に就任する。親会社の台湾・鴻海精密工業からシャープに送り込まれた戴氏は、徹底したコスト削減で黒字を定着させた。ただ、家電など自社ブランドを冠する事業に注力する戦略を描く一方で、経営不振の元凶となった液晶会社の再取得を決める
シャープ 代表取締役会長の戴正呉氏は、6月23日に開催された株主総会で、同社代表取締役会長を退任するのにあわせて、社内イントラネットを通じて、「会長退任にあたって」と題したメッセージを社員に向けて発信した。午前10時の株主総会が開始される前に、社員に配信されており、シャープ再建に陣頭指揮を振った戴会長による最後のメッセージとなった。 戴会長は「いよいよ、社員の皆さんとお別れをする日がやってきた。この6年間、私と苦楽をともにしてくれて、本当にありがとう。苦しい時も、つらい時も、一緒に歩み続けてくれたことを心からお礼する」と切り出し、「私は、本日付けでシャープの会長を退任し、今後は、堺本社に席を置かず、無報酬で、新経営陣から要請があれば助言を行おうと考えている。本来であれば、日本に行き、社員や株主の前で、直接挨拶をしたいと考えていたが、残念ながら新型コロナウイルスに感染してしまい、現在、病院に
シャープが社長発言訂正/デイリースポーツ online
シャープが社長発言訂正 液晶事業売却は誤り シャープの呉柏勲社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は１４日に開いた記者会見で液晶ディスプレー事業を売却すると受け取れる発言をしたが、シャープは会見終了後、正しくはセンサーなど半導体事業の売却方針だったと訂正した。 呉氏が質問を取り違えていた可能性があり、シャープ広報部は「（中小型液晶事業は）他社との協業や工場を最適化し、収益改善を図っていく」とのコメントを出した。 報道各社は、インターネット上でシャープがディスプレー事業を売却するといった内容の記事を速報した。 続きを見る
シャープの呉柏勲社長兼最高経営責任者（CEO）は14日に開いた記者会見で液晶ディスプレー事業を売却すると受け取れる発言をしたが、シャープは会見終了後、正しくはセンサーなど半導体事業の売却方針だったと訂正した。 呉氏が質問を取り違えていた可能性があり、シャープ広報部は「（中小型液晶事業は）他社との協業や工場を最適化し、収益改善を図っていく」とのコメントを出した。 報道各社は、インターネット上でシャープがディスプレー事業を売却するといった内容の記事を速報した。
シャープは5月14日、テレビ向けの液晶パネル工場「堺ディスプレイプロダクト」（SDP、堺市）の生産を9月までに停止すると発表した。中小型パネルも生産規模の縮小や人員削減によって固定費の削減を図る。 生産停止後、SDPはインド有力企業への技術支援やAIデータセンター関連などへ事業転換する。オンラインで会見した呉柏勲（ごはくくん）社長兼最高経営責任者（CEO）は「今年度こそ全社で黒字化を成し遂げたい」と述べた。 当時世界最先端の大型液晶パネル工場として2009年に稼働したSDPだったが、前年のリーマン・ショックや中国、韓国勢との競争激化によって収益性が悪化。シャープが16年に鴻海（ホンハイ）精密工業に買収される原因となった。 同日発表した24年3月期連結決算は売上高が2兆3219億円、最終損益は1499億円で最終赤字となった。25年3月期の業績予想は売上高2兆1000億円、最終利益50億円で黒
シャープ、売上高が伸長し大幅な増益に--呉CEOが社長を兼務
シャープは、2022年3月期（2021年4月～2022年3月）連結業績を発表した。売上高は前年比2.9%増の2兆4955億円、営業利益は1.9%増の847億円、経常利益は82.0%増の1149億円、当期純利益は61.0％増の857億円となった。 シャープ 代表取締役社長兼COOの野村勝明氏は、「厳しい事業環境のなか、2021年度は売上高が伸長し、経常利益および最終利益は、公表値を上回る大幅な増益となった。だが、中国でのロックダウンやウクライナ情勢などの影響により、2月から3月にかけて、サプライチェーンが想定以上に混乱したことから、売上高、営業利益は公表値を下回った。白物家電は、原材料価格高騰の影響があるなか、2桁の利益率を維持した。ディスプレイデバイスはモデルミックスの改善により、利益が大幅に伸長した」と総括した。 ブランド事業の売上高が前年比3.5%増の1兆3378億円、営業利益は13.
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