新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言で家裁の審理が中断し、別居中の子どもに会えないケースが相次いでいるとのアンケート結果を当事者団体がまとめ、裁判を早急に再開するよう求める要望書を２７日、最高裁に郵送した。 取りまとめたのは「共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会」。メンバーの１２人は、単独親権制度が法の下の平等を保障する憲法に反するとして、国に賠償を求めて東京地裁で係争中だ。 ２０～２３日に実施したアンケートには、面会交流や離婚、子どもの引き渡しなどを家裁で審理中の９４人が回答。７割近い６５人が次回期日が決まっていないと答えた。 >> もっとくわしく読む
国葬儀 | 弁護士山中理司のブログ
目次 第１ 総論 第２ 安倍元首相の国葬儀及び叙位叙勲 １ 故安倍晋三国葬儀当日における弔意表明 ２ 安倍元首相の叙位叙勲 ３ 故安倍晋三国葬儀の費用 ４ その他 ＊ 詳細につき，「故安倍晋三国葬儀」を参照してください。 第３ 吉田元首相の国葬儀及び叙位叙勲 １ 故吉田茂国葬儀当日における弔意表明 ２ 吉田元首相の叙位叙勲 ３ 故吉田茂国葬儀の費用 ４ その他 第４ 佐藤栄作元首相の国民葬，及びセキュリティポリスの設置 １ 総論 ２ 故佐藤栄作国民葬儀当日における弔意表明 ３ 三木首相殴打事件 ４ セキュリティポリスの設置 第５ 戦前の国葬 １ 国葬儀と国葬の違い ２ 国葬令 ３ 昭和元年以降の国葬令に基づく国葬の実施例 ４ 戦前の国葬に関する国会答弁等 ５ 昭和２２年１２月３１日に国葬令が失効したこと 第６ 大喪の礼 １ 総論 ２ 大喪の礼と政教分離 ３ 大喪の礼における弔意表明 第７
取材・執筆：木野龍逸・フロントラインプレス 国に不利な判決を出した裁判官は、その後の人事で不利な扱いを受けるのではないか――。そんな“都市伝説”を検証するため、フロントラインプレスは記者2人の取材チームをつくって膨大な数の判決を読み込み、複雑に入り組んだ人事異動との関係を調べてきた。その結果、退官直前に“去り際の一発”と言えるような判決を出す裁判官が実際に存在することや、明らかな左遷と言えそうなケースがあることもわかってきた。取材に応じた元裁判官の中には「人事の冷遇はある」と断言する人もいた。 連載の最終回では、刑事訴訟を専門とする裁判官としてエリートコースを歩み、自身の目で裁判官人事の一端の見た元裁判官、木谷明のインタビューを中心に裁判官人事の実態を見ていく。すると、やはりと言うべきか、冤罪や再審開始と人事の関係も浮かび上がってきた。 無罪判決を30件も出した裁判官 裁判官人事に関する調
こんにちは 東京都知事選が告示され、選挙戦がスタートしました 今回の選挙には、過去最多の56人が立候補しています なんでそんなに？ こんなことになったのは、20人以上もの候補を立候補させた政党があるからですね 当選する気がないのに大量の候補を立てて、供託金がもったいなくないのかな 今回メディアが大きく取り上げているのは、現職の都知事さんとか、立憲民主党の前参院議員さんとか、安芸高田市の前市長さんとか、元航空幕僚長さんとか？ 私は東京都民ではないですが、今回注目しているのは下のポストの方 pic.twitter.com/02Ew8E1sir — ひまそらあかね(東京都知事選候補) (@himasoraakane) June 20, 2024 ひまそらあかねさん 一見ほぼ無名の方ですが、ポストの内容をご覧ください 謎の立候補者が手続きに現れ、報道陣がざわついているんです 本当に「謎」で「無名」
認定NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長 赤石千衣子さま 「共同親権 公開討論会」を企画した経緯について ２０２０年１２月１８日 石井政之 (ユニークフェイス研究所 共同親権研究会・川崎 代表) はじめまして。この公開討論会を田中俊英氏(一般社団法人officeドーナツトーク代表)と共同企画した石井政之（ユニークフェイス研究所、共同親権研究会川崎）と申します。 この「共同親権 公開討論会」を企画した経緯について、発案者のひとりである石井から説明いたします。 昨年（2019年）、田中俊英氏が「劣化するNPO」というテーマで都内で講演したとき、赤石千衣子氏と議論をかわした、と田中氏から聞きました。 一部のNPOがミッションから逸脱した行動をとっている、と発言する田中氏に対して、赤石氏は異論を語り、双方の討論がはじまった、と。このとき、ふたりは初対面であり、双方ともに意見と立場が違うこと
こんにちは 当ブログはにほんブログ村のセミリタイア生活カテゴリに登録しています 週間INランキングでは割と良い位置 これも読者の皆様のおかげ ありがとうございます 私のランキングの上にも下にも面白い記事を公開されているブログがたくさんありますので、以下のリンクをクリックして読みにいかれてみてはいかがでしょう で、今日はその上下にあるブログさんたちについて なーんか、最近はタイトル見るとウーンって思っちゃうのがちらほら ※注 以下の文章は全て単なる感想です。個人攻撃の意図はありません。 最近目に付いたのが、氷河期の人には国家賠償とか、皆働かなくなっちゃう社会にならないかなとか、低所得者特権も収入もほしい、とか 例えば就職氷河期は国から見捨てられた世代とか言いますけど、実際には団塊以上の世代が生き残るための犠牲にされた世代なんですよね 上の世代に賠償を求めるならわかるけど、国のせいというのはや
京都・島根ジフテリア予防接種事件 - Wikipedia
京都・島根ジフテリア予防接種事件とは、1948年に京都府と島根県で起こったジフテリアの予防接種における医療事故である。日本における第二次世界大戦後最初の薬害事件であり、死者数は乳幼児を中心に83名または84名、副反応による被害者数は八百数十人から千人以上にも上った世界最大の予防接種事故である[1][2]。ジフテリア禍事件、ジフテリア予防接種禍事件などとも呼ばれる[2][3]。 概要[編集] ジフテリアとは、ジフテリア菌の出す毒素によって引き起こされる病気であり、今日の日本では混合ワクチン（DPT-IPV等）の接種によって国内では発生していない[4]。 ジフテリアの予防接種では、ジフテリア菌の毒素を無害化したワクチン（トキソイド）を使用するが、この事件では、ワクチンの一部で無毒化ができておらず、そのワクチンを接種した多くの乳幼児に症状が現れた[3]。 日本が第二次世界大戦に敗れた1945年、
新型コロナ 「ゼロコロナ」の言葉で気になる患者差別 | 実践！感染症講義 -命を救う5分の知識- | 谷口恭 | 毎日新聞「医療プレミア」
花見の自粛が呼びかけられるなか多くの人でにぎわう目黒川沿いの桜並木＝東京都目黒区で2021年3月27日午後0時40分、竹内紀臣撮影 「ゼロコロナ」という言葉が次第に社会に広がっています。立憲民主党は「ゼロコロナ戦略」を打ち出しました。現政権が掲げている「ウィズコロナ」ではなく、より良い社会のために政策を変えるべきだという野党としての主張なのでしょう。しかし、実際の立憲民主党の考え方は別にして「ゼロコロナ」というこの言葉には危険性が伴うと私は考えます。今回はそのことについて述べていきますが、まずは同党の政策について少し詳しくみてみましょう。 同党のウェブサイトに「『withコロナ』から『zeroコロナ』へ＝政策の大転換」というタイトルの案内が掲載されています。「zeroコロナ」の定義は「感染拡大の繰り返しを防ぐことで早期に通常に近い生活・経済活動を取り戻す戦略」だそうです。説明文には「マスク
全体としての反差別のメッセージに反対する人は少ないだろうが、「まるで日本人が外国人を差別しているかのような内容だ」と反発を感じる人も一定数存在する。こうしたCMがわざわざ日本向けに作られた意図や背景については、今後明らかになっていくだろうが、ナイキをはじめとする米国企業（特にBtoCのコンシューマー商品を扱う企業）が、こうした社会正義のメッセージを込めたCMやプロモーションを行うことは珍しくない。ナイキは今年前半に全米各地にBLM運動が広まったときも、これを支持するCMを公開し、話題となった。 ナイキのBLM支持を表明したCM ナイキは「CSRの優等生」と呼ばれるほど企業の社会的責任に対して積極的に行動する企業として知られており、差別反対や環境保護のメッセージを打ち出すのは今回が初めてではない。そういう意味では、今回のCMも同社のCSR基準からすれば「通常営業」の範囲内ともいえる。 同社が
法學院狂魔 on Twitter: "佐々木紀「国は自粛要請しています。感染拡大を国のせいにしないでくださいね😭」 この考えを「国家無答責の原則」といいます。「国家は過ちを犯す筈がない」という発想に因ります。戦後、日本国憲法及び国家賠償法の制定によりこの原則は否定された筈なのですが、佐々木紀は知らないのでしょうか。"
佐々木紀「国は自粛要請しています。感染拡大を国のせいにしないでくださいね😭」 この考えを「国家無答責の原則」といいます。「国家は過ちを犯す筈がない」という発想に因ります。戦後、日本国憲法及び国家賠償法の制定によりこの原則は否定された筈なのですが、佐々木紀は知らないのでしょうか。
憲法53条・臨時国会召集裁判の意味 議会制民主主義を支えるもの 志田陽子 武蔵野美術大学 造形学部教授（憲法、芸術関連法） 毎年1月には国会の「通常会」が開かれる。しかし今、国会には、4年間果たされず宿題となっている会期がある。2017年に憲法53条に基づいて要求された臨時会である。現在、この《行われなかった臨時会》をめぐる裁判が係争中である。 那覇地裁判決 日本国憲法53条は「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」と定めている。 2017年6月、当時の衆議院議員120名、参議院議員70名、計190名の議員が内閣に、この日本国憲法53条の後段に基づいて臨時会の召集を要求した。内閣は約3カ月の間これに応じず、同年9月に臨時会を召集し、その冒頭で衆議院解散を宣言した。要求を行った議員たちが
以下は、数度のメールのやりとりをへて、本HPに掲載させていただけることになった大台ヶ原･大峰の自然を守る会・会長の田村義彦さんのご論文「大杉谷吊橋事故の損害賠償請求訴訟とその影響」である。この裁判事例は、本HP「登山事故関係など主要判例一覧」のNo. 009で紹介していた。しかし、田村さんにご指摘いただくまで、原告主張と判決についての重大な問題性に全く気づくことができなかった。まさに、我が身の不明、愧いるばかりである。 ぜひとも、判例タイムス513号と判例時報1105号の一審判決及び判例時報1166号の控訴審判決を読んでみていだたきたい。私は、両者を読み比べて、田村さんのご主張趣意の合理性は明らである、と思料するものである。 なお、ウェブ上で文字化けなどの誤りが発生したとしたら、それらはすべて私のミスである。 2005.06.14 大台ヶ原･大峰の自然を守る会 田村 義彦 2005年5月3
「コロナ禍、日本社会の理不尽を問う」訴訟をめぐるストーリー 「長年のご愛顧ありがとうございました」と告げるシャッターの張り紙。新しい学び舎に期待を膨らませていた入学式の中止……私たちの生活から突如として当たり前が失われた。ある人の人生にとってかけがえのないもの、あったはずの時間、それらは二度と返ってこない。 命と医療を守ることの大切さを疑う余地はない。ただ一斉休校、一律の短縮営業、あらゆるコロナ対策もまた、誰かへの大きな痛みを伴う。 今回の記事で取り上げるのは、今年3月に提訴され、「コロナ禍、日本社会の理不尽を問う」と名付けられた訴訟だ。東京都による飲食店への一律時短命令は違法であり、憲法上の「営業の自由」の侵害ではないのかを問う。 この訴訟に、日本の裁判クラウドファンディング史上最高額の寄付が集まった。現時点でサポーターは3千人、寄付額は2千万円を超えて、今なお増え続けている。 本訴訟は
旧優生保護法を巡る国家賠償請求訴訟の原告団と面会し、それぞれの被害者に頭を下げる岸田文雄首相（右）＝首相官邸で2024年7月17日午後4時14分、平田明浩撮影 岸田文雄首相と旧優生保護法の被害者ら原告側との17日の面会は、当初の予定より約40分長い約1時間40分間にわたって行われた。5月に伊藤信太郎環境相と水俣病患者・被害者団体との懇談中に環境省職員が団体側の話の途中でマイク音声を切った問題も意識し、政府側は被害者の話をさえぎることがないように細心の配慮をしたとみられる。 「優生手術等は尊厳をじゅうりんする、あってはならない人権侵害であり、解決は先送りできない課題だ」。首相は面会の冒頭でこう述べ、政府として謝罪。全国優生保護法被害弁護団の新里宏二共同代表は「被害者の人たちももっともっと早く、首相から直接謝罪の言葉を聞きたかったのではないか。被害者の生の声を聞いて、全面解決に全力を傾けてほし
（社説）生活保護判決 生存権軽視への警鐘だ：朝日新聞デジタル
安倍政権下での生活保護費の大幅な減額に、これまでになく厳しいノーの判決が突きつけられた。政策決定の過程を丁寧に検証して厚生労働省の恣意（しい）的な対応を指弾しており、納得できる内容だ。憲法２５条の生存権にかかわる制度を軽んじる行政への警鐘と受け止める必要がある。 名古屋高裁が先週、２０１３年から段階的に行われた生活保護の基準引き下げについて、減額処分の取り消しと国家賠償を命じる判決を言い渡した。客観的合理的根拠のない手法を積み重ねて減額率を大きくするなど、違法性が大きいと断じた。 同様の裁判は全国で３０件あり、すでに一審判決が出た２２件のうち、引き下げを違法とした判断が１２件にのぼる。控訴審では、４月の大阪高裁は一審判決を覆して引き下げを適法としたが、２例目の今回は違法としたうえ、初めて国の賠償責任も認めた。 今回の判決が問題視したのは、減額の二つの手法だ。 まず、一般低所得世帯との比較を
「単独親権制度は憲法違反」市民団体が国家賠償集団訴訟へ | 毎日新聞
単独親権制度を定めた民法は違憲だとして集団訴訟する方針を表明し、思いを語る原告ら＝東京都千代田区で2019年7月25日午後2時50分ごろ、蒔田備憲撮影 離婚後に父母の一方だけに親権を認める民法の「単独親権制度」は人格権を保障した憲法に違反するなどとして、市民団体が25日、東京都内で記者会見し、国家賠償を求める集団訴訟を起こす意向を表明した。10月にも東京地裁に提訴する予定。単独親権の違憲性を巡る集団訴訟は初めてという。 市民団体は「共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会」…
新型コロナウイルスの感染拡大で、別居する親子の面会交流や夫婦の離婚調停に関わる家庭裁判所の期日調整が遅れていると、当事者団体から不満の声が上がっている。 団体が6月上旬に実施したインターネット上のアンケートでは、次回期日が未定と答えた割合が半数近くに上ったといい、「家裁の業務縮小が続き、司法崩壊している」と訴えている。 離婚や別居などで、子どもと離れて暮らす男女が結成した「共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会」によると、家裁調停中の人を対象に実施したアンケートで、48％が「次回期日の調整が始まっていない」と回答。期日が指定されたものの、1カ月以上先だった人が16％だった。 特に大都市圏の家裁で期日の調整が始まっていないケースが目立ち、緊急事態宣言が5月下旬まで続いた東京や横浜、さいたま、札幌などで多くなっているという。 現在困っていることを複数回答で尋ねたところ、「面会交流が実施されな
弁護士ドットコムで京都大学大学院法学研究科の曽我部真裕教授（憲法）があいちトリエンナーレの表現の不自由展に関する言論について語る記事があるのですが、内容がかなりおかしいので指摘します。 弁護士ドットコム「公金支出はおかしい」が明確に不適切？ トリエンナーレ表現の不自由展は表現の自由論の話なのか？ 政治家による表現の自由は許されない？ 定義のある「検閲」は拡大解釈、不確定の「ヘイト」はそれを許さないダブルスタンダード 「検閲」は善意解釈の拡大解釈・ヘイトスピーチはダメ、という理屈 検閲を拡大解釈する不都合 市民の抗議を自粛するよう求める表現の自由戦士（） まとめ：曽我部教授は表現の自由を守ろうとしてるのか？ 弁護士ドットコム「公金支出はおかしい」が明確に不適切？ 少女像展示中止、市長や官房長官の発言は「憲法違反」なのか？京大・曽我部教授に聞く - 弁護士ドットコム ●「明確に不適切だ」と考え
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言で家裁の審理が中断し、別居中の子どもに会えないケースが相次いでいるとのアンケート結果を当事者団体がまとめ、裁判を早急に再開するよう求める要望書を２７日、最高裁に郵送した。 取りまとめたのは「共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会」。メンバーの１２人は、単独親権制度が法の下の平等を保障する憲法に反するとして、国に賠償を求めて東京地裁で係争中だ。 ２０～２３日に実施したアンケートには、面会交流や離婚、子どもの引き渡しなどを家裁で審理中の９４人が回答。７割近い６５人が次回期日が決まっていないと答えた。
「水は使えたんですけども、ガス、電気が止まって大変でした」「温かいものを口にすることができなかったのが一番つらかったです。ある時は、食パンを1斤買って、それを朝昼晩、お水と一緒に食事をするようなこともありました。水だけのときもありました」 奈良県生駒市で生活保護を打ち切られ、その後、2度にわたる再申請も却下されたことにより精神的苦痛を受けたとして、50代女性のAさんが国家賠償法に基づく損害賠償を求めていた訴訟で、奈良地裁は5月30日、生駒市に55万円の賠償を命じる判決を言い渡した。冒頭の証言は、昨年12月に行われた原告尋問においてAさんが法廷で語った言葉である。 保護廃止後の生活状況について、Aさんは判決後の記者会見で「食事を取れない時が多く、精神的にいろんなことを考えられない状態に陥っていました」と極限状態にあったことを語った。なぜ彼女は生活保護を打ち切られたのだろうか。 2度にわたる再
赤木さんへの1億円国賠で森友改ざんを強引幕引き！ 改ざんの元凶・安倍元首相夫妻を守り雅子さんの頰を金ではたく卑劣 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
赤木さんへの1億円国賠で森友改ざんを強引幕引き！ 改ざんの元凶・安倍元首相夫妻を守り雅子さんの頰を金ではたく卑劣 これほど下劣な話があるだろうか。森友公文書改ざん問題で自殺に追い込まれた赤木俊夫さんをめぐる国家賠償請求訴訟で、昨日16日、国側がいきなり認諾し、1億700万円の賠償金を支払うことで裁判での真相究明を強引に幕引きし、都合の悪い事実に蓋をした件だ。 赤木さんの死に国の責任があることは明白で賠償じたいは当然だが、言うまでもなく、裁判を起こした俊夫さんの妻・赤木雅子さんは賠償金を目的に訴訟を起こしたわけではない。雅子さんが求めていたのは、俊夫さんを死まで追い詰めた公文書改ざんに至る具体的な経緯の真相解明だ。実際、昨年7月15日に大阪地裁でおこなわれた第1回口頭弁論で雅子さんが自ら読み上げた陳述書は、俊夫さんの無念を晴らしたい、真相を解明したいという覚悟がひしひしと伝わってくる迫真に満
韓国政府、ベトナム民間人虐殺賠償に「韓国軍がやったという証拠ない…被害者の証言だけなので信じ難い」＝韓国の反応 : カイカイ反応通信
2020年10月12日23:21 韓国政府、ベトナム民間人虐殺賠償に「韓国軍がやったという証拠ない…被害者の証言だけなので信じ難い」＝韓国の反応 カテゴリ韓国の反応ニュース 1179コメント 韓国のポータルサイトネイバーから、「政府、ベトナム民間人虐殺損害賠償に『韓国軍加害証明ない』」という記事を翻訳してご紹介。 政府、ベトナム民間人虐殺損害賠償に「韓国軍加害証明ない」 2020.10.12｜12:15 民弁「ベトナム韓国軍被害」訴訟の記者会見 ベトナム戦争当時、韓国軍によって家族が殺されたとして、韓国政府を相手に訴訟を起こした60代のベトナム女性に政府が被害事実が立証されていないと反論した。 国の訴訟を代理する政府法務公団は12日、ソウル中央地裁民事68単独チョ・サンミン判事の審理で開かれた損害賠償請求訴訟の最初の弁論で、「原告が韓国軍によって被害を受けたという事実が立証されなかった」と
国民審査の在外投票認めないのは違憲 最高裁初判断
海外に住む日本人の有権者が最高裁裁判官の国民審査に投票できないことの違憲性が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は２５日、１審東京地裁、２審東京高裁に続き、在外投票を全く認めていない現行の国民審査法は「違憲」とする判断を下した。国会が立法措置を怠ったことも認め、国による賠償を命じたほか、次回審査で投票できないことも違法とした。裁判官１５人の全員一致の意見。 最高裁が法律を違憲としたのは、女性の再婚禁止期間を定めた民法の規定を巡る平成２７年の判決以来で、１１例目。立法の不作為による国家賠償を認めたのは、国政選挙の在外投票を巡る１７年の判決以来、２例目となる。 今回の訴訟の原告は、映画監督の想田和弘さん（５１）ら５人。平成２９年の衆院選と同時に行われた国民審査の際、在外邦人有権者に審査用紙が配られず、投票できなかったのは違憲だとして提訴した。 令和元年５月の東京地裁
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（51）が、改ざんを主導した佐川宣寿（のぶひさ）・元理財局長（65）に1650万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は25日、雅子さん側の請求を棄却した。 中尾彰裁判長は国家賠償法の規定に基づき公務員個人は賠償責任を負わないと判断。財務省の調査報告書を踏まえ、佐川氏が改ざんの方向性を決定づけたと認定したが、「（佐川氏が遺族に）謝罪や説明をする法的義務はない」と述べた。 訴訟を巡っては、佐川氏とともに被告だった国が2021年12月、雅子さん側の請求を全面的に受け入れる「認諾」を宣言。自殺と改ざん作業との因果関係や約1億円の賠償請求を認め、裁判を一方的に終結させた。
志田陽子教授が語る「民主主義のプロセスの大きな問題」 憲法53条・国会召集を巡る最高裁判決を読み解く：東京新聞 TOKYO Web
憲法53条は、一定数の議員が求めれば内閣は臨時国会の召集を決めなければならないと定める。2017年に安倍内閣が臨時国会の召集要求に98日間応じなかったのは違憲だとして、野党議員らが起こした訴訟では、最高裁が53条に関する初の判断を示し、「個々の国会議員の権利を保障したものではない」として議員らの請求を棄却した。だが、判決をよく読むと、今回の判断の重みが浮かび上がる。憲法53条の意義とともに、武蔵野美術大の志田陽子教授（憲法学）に聞いた。（聞き手・小椋由紀子） 憲法53条に関する最高裁判断 安倍内閣の対応に野党議員らが損害賠償を求めた訴訟を巡り、最高裁が9月12日に示した憲法53条に関して初めて示した判断は、個人の損害救済を図る国家賠償法の適用対象ではないとして違憲性を判断せずに訴えを退けた。5人の裁判官のうち行政法学者出身の宇賀克也裁判官は「臨時国会での審議を妨げられるのは議員の利益の侵害
「なぜ父親が日本人なのに子どもは日本国籍を持てないのか」 日本人との間に生まれた子どもを持つ外国人女性の疑問から始まった裁判は、国内で8例目となる法令違憲判決と、国籍法3条1項などの改正につながる。 2008年の最高裁で勝訴した近藤博徳弁護士は、判決から10年以上を経た現在も、国籍法の別の条文が憲法14条違反だとして、新たな違憲訴訟を続けている。 国籍法の違憲問題を通じ、見落とされた人権侵害と戦い続ける弁護士の半生を聞く、ロングインタビュー。 TOKYO大樹法律事務所 近藤博徳弁護士インタビュー 取材・文／矢野大輔 （弁護士ドットコムタイムズVol.57<2020年12月発行>より） 国籍法の憲法違反を巡る戦いはバブル期の強制送還事件から始まる 「母親たちは日本での生活が中心になっていて、フィリピンに帰っても生活できないし、日本で生まれ育った子どもたちは、そもそもフィリピンの言葉を喋ること
関西生コン労組、違法捜査と国など提訴 執行委員長ら恐喝容疑巡り「長期勾留は恣意的」 2020年3月17日 20:42 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）の執行委員長らが恐喝容疑などで京都府警や滋賀県警などに逮捕、起訴されている事件で、捜査や取り調べ、裁判所の勾留認可などに違法行為があったとして、上部団体の連帯労組や関生支部と組合員らが１７日、国と京都府や滋賀県、和歌山県を相手に国家賠償請求訴訟を東京地裁に起こした。 訴状では、滋賀県警の捜査員が取り調べ中、労働組合法で禁じられている労組からの脱退を強要する発言をくり返したり、証拠隠滅の恐れがないのに長期勾留を続けているのは恣意（しい）的で、公権力の行使にあたり違法行為がくり返された、としている。 関生支部を巡っては、２０１８年８月、生コン納入を巡る恐喝未遂容疑で役員が滋賀県警に逮捕されて以来、威力業務妨害や恐喝未遂など
発生から2年以上が過ぎた首相演説ヤジ排除事件で9日、排除被害者が北海道警察を訴えた国家賠償請求訴訟で初めて証人尋問があり、市民の排除にあたった警察官3人が札幌地方裁判所（廣瀬孝裁判長）で証言台に立った。ほぼ終日にわたった尋問では、複数の警察官が有形力行使の要件について「お答えを控える」と発言する場面があり、関係者や傍聴人らを大きく驚かせることになった。 ◇ ◇ ◇ 提訴以来11回目を迎えた口頭弁論で最大の山場といえる証人尋問が始まったのは、9日午前10時半。一昨年7月に札幌市内で選挙応援演説中の安倍晋三総理大臣（当時）に「やめろ」などとヤジを飛ばした同市の大杉雅栄さん（33）を演説現場から排除した警察官2人と、同じく「増税反対」と叫んだ桃井希生さん（26）に長時間にわたってつきまとった警察官1人の、計3人が地裁に出廷した。 被告側代理人による主尋問では、これまでの道警側の主張に沿い
https://anond.hatelabo.jp/20200130105418 この文章の続きだ。 ラストスパートの日々 10月19日～11月9日 時間がなかったので、このあたりは本当に真剣に勉強してた。超直前期に関しては、何日か会社を休んで取り組んだ。行政法に関しては、pdfテキストを何周もしていくうちに、相変わらず全然意味がわからない箇所が出てきたりするので、ようやくネットで調べたりもした。これはけっこう良くて、行政書士試験レベルの行政法知識に関しては、ネット上にすごくうまく説明してくれている人がたくさんいる。とても役に立った。 最後の二週間くらいから、条文素読の時間が長くなっていった。具体的には前述の通り、憲法(1条から8条まで。それから統治は全部。これだけ)と、あとは行政法だと、行政手続法・行政代執行法・行政不服審査法・行政事件訴訟法・国家賠償法。とりわけ行政手続法・行政不服審査
記事：筑摩書房 事件があった「津久井やまゆり園」に警察・消防車両や大勢の報道陣が集まった＝2016年7月26日、相模原市緑区（朝日新聞社） 書籍情報はこちら 2018年から19年にかけて、世間から忘れられかけていた一つの法律がメディアを賑わせました。優生保護法です。 この法律は1948年に制定され、1996年まで存在し、現在は母体保護法という法律に改定されています。この優生保護法とは、どのような問題をはらんでいたのでしょうか。まずはその点を確認しましょう。 長年、同法の問題を指摘し続けてきた団体「SOSHIREN 女（わたし）のからだから」のホームページには、次のような説明があります。 優生保護法、、、、、は、2つの目的をもった法律でした。一つは「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」 ―― 病気や障害をもつ子どもが生まれてこないようにする、という意味。もう一つは「母性の生命健康を保
にほんブログ村 教員の残業代支払いめぐる訴訟、原告の請求退ける さいたま地裁：朝日新聞デジタル 今週も教育に関わるニュースを探していましたが、週末に判決が出たこの記事に率直に驚きました。 私たちに関わると思われる部分に色を付けてみたのでざっと目を通してもらえると幸いです。 教員の時間外労働に残業代が支払われないのは違法だとして、埼玉県の公立小学校教員の男性（62）が県に未払い賃金として約240万円を求めた訴訟で、さいたま地裁は1日、男性の請求を棄却した。石垣陽介裁判長は労働基準法上の法定労働時間（1日8時間、週40時間）の規制を超えた労働があったと認めたうえで、残業しなければ業務が終わらない状況が常態化しているとは必ずしも言えないなどとして、賃金や賠償金の支払いは認めなかった。原告は控訴する方針。 一方、石垣裁判長は判決の最後で、公立学校教員に残業代を支払わない代わりに、月給4%分を一律で
【#受付日改竄・不変期間経過との虚偽事実を捏造しての抗告不許可を告発する国賠訴訟】レポ❺―１・・10か月振りの口頭弁論：準備書面を提出できない理由・・ - 本人訴訟を検証するブログ
本件（１３５号）は、 「受付日を改竄し、不変期間経過との虚偽事実を捏造デッチ上げての抗告不許可」 を告発する国賠訴訟です。 ・・令和2年3月10日付けレポ❶参照・・ ＊令和3年6月6日付けレポ❺にてレポートした如く、 令和2年７月3日、第２回口頭弁論が開かれましたが、 １．被告：国は、「乙１の原本」を持って来ておらず、 「Ⓑ 乙１は、縮小コピーしたものではない。」と、虚偽弁論。 ○裁判官は、 〔Ⓒ 乙１は、写しを原本として提出したものと理解している。 Ⓓ 本期日の法廷で、抗告許可申立書の原本を確認することはしない。〕 との訴訟指揮をしました。 ２．然し乍、 原告は、裁判長の〔Ⓒ発言〕と〔Ⓓ発言〕の間に、 原告提出甲１と被告提出乙１を、裁判長席に持って行き、 甲１はＡ４サイズ、乙１はＢ５サイズである事実を、検証して頂き、 ○裁判長の 〔Ⓔ そうですね、甲１はＡ４、乙１はＢ５ですね。〕との確
2020年02月28日20:00 最高裁まで行った珍・事件名で打線組んだｗｗｗｗｗｗ Tweet 1: 名無しさん＠おーぷん 20/02/28(金)17:40:05 ID:JHf 1(中)「長い首」事件 2(遊)余目町トルコハワイ事件 3(右)赤ちゃんあっせん事件 4(左)主婦連ジュース事件 5(指)「署名狂やら殺人前科」事件 6(一)白山ひめ神社御鎮座二千百年式年大祭奉賛会損害賠償事件 7(二)信玄公旗掛松事件 (大審院判決) 8(三)エホバの証人剣道受講拒否事件 9(捕)ゴールド免許訴訟 P「ときめきメモリアル」メモリーカード事件 3: 名無しさん＠おーぷん 20/02/28(金)17:41:10 ID:JHf 1(中)「長い首」事件 被害者Xの車と加害者Yの車の追突事故。Xは首が長いせいでアゴが少し不安定だったため、頸椎の損傷などの後遺症を負った。 Xはこの怪我も含めてYに損害賠償を
夫婦同姓は「合憲」 原告の請求棄却 東京地裁判決 | 毎日新聞
夫婦同姓を定めた民法の規定が合憲との東京地裁判決が出され、記者会見する原告の弁護団ら＝東京・霞が関の司法記者クラブで2019年10月2日午前11時4分、大西岳彦撮影 夫婦同姓を定めた民法の規定は違憲だとして、事実婚状態にある男女が国に賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は2日、合憲との判断を示し、原告の請求を棄却した。大嶋洋志裁判長は、規定を合憲とした2015年の最高裁判決を挙げて「判決の正当性を失わせるほどの事情変更があったと認めることはできない」と述べた。 原告は、東京都内に住む男女ら3人。いずれも別姓で婚姻届を提出したが不受理とされ、事実婚状態にある。 3人は、届け出が受理されなかったことで、法律婚の夫婦に与えられている法的権利・利益や、夫婦としての社会的承認が得られていないと主張。別姓を希望したために婚姻が成立しないとされるのは信条による差別に当たり、法の下の平等を定めた憲法14条に
塩見卓也 on Twitter: "４年前の仙台市議選の際に、警察から選挙妨害を受けぎりぎりで落選し、その後国家賠償請求訴訟で勝訴した猪股由美さんが、今回当選されたようだ。警察、国による理不尽に対し闘い抜き、当選された。その強い意志で、議員としても活躍してほしいです… https://t.co/25kBOfH4w5"
４年前の仙台市議選の際に、警察から選挙妨害を受けぎりぎりで落選し、その後国家賠償請求訴訟で勝訴した猪股由美さんが、今回当選されたようだ。警察、国による理不尽に対し闘い抜き、当選された。その強い意志で、議員としても活躍してほしいです… https://t.co/25kBOfH4w5
〇「離婚したら親権はどうするの？」 〇「子どもは母親が見るのが当たり前！」 〇「別れた親は会わないほうが子どもは落ち着く…」 関係の行き詰った男女に投げかけられるそんな言葉が 本人たちを傷つけるだけでなく、子どもから親を奪っていきます。 「一方的な親子の引き離しは残酷すぎる！」「親による子どもの連れ去りは拉致同然だ！」と、日本の「古い慣習」が国際社会から非難されていることをあなたは知っていますか？ 離婚したら、どちらかの親が子どもを見れば良いという単独親権制度を固持している国は、先進国では日本だけになりました。国連も制度の転換を日本に求めています。多くの国では単独親権制度から、離婚や未婚時にも、両親が継続して子育てに携わる共同親権制度へと脱皮を果たしてきました。 子どもが2つの家を行き交うのは当たり前。だって、パパの家もママの家も自分の家だから。 離れても親が子育てするのも当たり前。だって
宅間守 - Wikipedia
宅間 守（たくま まもる、1963年〈昭和38年〉11月23日 - 2004年〈平成16年〉9月14日）は、日本の無差別殺人犯。2001年（平成13年）6月8日に発生した附属池田小事件の犯人である[5]。殺人罪などに問われ、2003年（平成15年）9月26日に死刑判決が確定[9]、2004年9月14日に大阪拘置所で死刑を執行された（40歳没）[5]。 経歴 生い立ち 宅間は兵庫県伊丹市の工場街にある工員家庭の家に生まれた[10]。小学校時代の宅間は担任教諭から手を焼く乱暴者で悪質ないたずら小僧と言われ、たびたび問題行動を起こし、幼稚園入園前は三輪車で国道の中央を走って渋滞させたり、大きい石を投げて相手にけがさせる、走っている列車に向かって石を投げる、線路に石を置く悪質な列車妨害、弱いものいじめ、暴力行為を行ったりしていた[11]。小学生時代のあだ名は『ゴン太くん』であり[12]、犬や猫など
生物兵器の製造に転用可能な噴霧乾燥装置を不正輸出したとして、外為法違反（無許可輸出）などの罪に問われ、初公判直前に起訴を取り消された機械製造会社「大川原化工機」（横浜市都筑区）の大川原正明社長（72）ら2人が2日、東京都内で記者会見を開いた。大川原社長は「捜査に協力したのに、謝罪もなく残念だ」と述べ、警察や検察の対応を批判した。 弁護人を務めた高田剛弁護士も同席し「会社が受けた被害も甚大。捜査が不十分なまま起訴した検察の判断は問題だ」として、国家賠償法に基づく提訴も検討するとしている。
国家賠償を求め大津地裁に入る元看護助手の西山美香さん（中央）ら＝大津市で2020年12月25日午前9時59分、山田尚弘撮影 湖東記念病院（滋賀県東近江市）の入院患者への殺人罪で服役後、再審無罪が確定した元看護助手の西山美香さん（41）が国と県に計約4300万円の国家賠償を求めた訴訟で、県側は15日、「被害者を心肺停止状態に陥らせたのは原告」と主張する準備書面を大津地裁に提出した。西山さんの弁護団が同日明らかにした。弁護団は「再審無罪が確定した今もなお、西山さんが殺人犯であるとの姿勢を崩しておらず、強い憤りを覚える」と批判している。 2020年3月の再審判決は、取り調べをした刑事が軽度の知的障害がある西山さんの迎合的な態度や恋愛感情を利用し、自白を誘導したなどと認定。入院患者が致死性不整脈などにより死亡した可能性を指摘し、「犯人性以前に、患者が殺害されたという事件性が証明されていない」と無罪
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