ひろし🍶好き酒師 @hirokamodasu これやばい…国税局が作成している酒蔵マップなんだけど、 マジで細かく書いてある。 見学の可否とかもわかっちゃう。 家に貼ろうかな。 nta.go.jp/about/organiza… pic.twitter.com/uYdm9RzJbT 2018-07-10 00:49:06
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PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。 全酒類卸売業免許及びビール卸売業免許の抽選対象申請期間における申請等の状況(令和5免許年度) 免許の新規取得者名等一覧 特産品焼酎製造免許の付与可能県(令和5年9月1日から令和6年8月31日まで) 地場産米使用みりん製造免許の付与可能県(令和5年9月1日から令和6年8月31日まで) 酒類販売管理研修実施団体の指定状況等及び研修実施予定 酒類鑑評会 酒税とお酒の免許に関するご質問やご相談等について 酒造講話会 関東信越国税局管内「酒蔵マップ」(Kanto-Shinetsu Regional Taxation Bureau 「Breweries Map」) 「当局管内の酒類製造場を掲載しています(令和3年6月現
大阪城の天守閣そばにある売店の72歳の店主が、たこ焼きなどの売り上げで得た所得を申告せず1億3000万円余りを脱税したとして、大阪国税局から告発されました。外国人観光客の増加で爆発的に売り上げを伸ばしていたということです。 この売店は大阪城の天守閣に通じる門の前にあり、1皿8個のたこ焼きを600円で販売しているほか、ソフトクリームや焼きそばなどの軽食も売っています。 関係者によりますと、外国人観光客の増加で、たこ焼きなどが爆発的に売れるようになり、おととしまでの3年間に5億円以上の売り上げがありましたが、税務申告を一切していなかったということです。 大阪国税局は、およそ3億3000万円の所得を隠し、1億3200万円余りを脱税したとして、所得税法違反の疑いで店主を大阪地方検察庁に告発しました。 脱税で得た金は、主に預金していたということです。 大阪の観光地では、いわゆるインバウンド消費の拡大
若者向けライトノベルのヒット作「まおゆう魔王勇者」「ログ・ホライズン」の著者が社長を務める会社が法人税約3千万円を脱税したとして、東京国税局が著作権管理会社「m2lade(マーマレード)JAM(ジャム)」(東京都葛飾区)と著者の橙乃(とうの)ままれ(本名・梅津大輔)社長(41)を法人税法違反容疑で東京地検に告発したことが分かった。この会社は当初は無申告で、指摘を受けて申告したという。 関係者によると、橙乃社長は2011年4月、自身の著作権管理会社を設立。大手出版社などと契約し、印税収入や講演料を得ていたが、14年3月期までの3年間に約1億2千万円の法人所得を申告せず、法人税約3千万円を免れた疑いがある。所得のうち約1億円は会社名義の口座に預金していたという。 「まおゆう魔王勇者」は、魔王と勇者が協力して経済を立て直し、戦争を終結させようとする内容の小説。主人公の魔王は経済学に詳しく、税の仕
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米国のインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの関連会社が東京国税局から140億円前後の追徴課税処分を受けていたことが分かった。アマゾンは、日本国内での販売業務を日本法人に委託する一方、日本の顧客との商品契約はこの米関連会社と結ぶ形で、売り上げも米側が得ていた。しかし国税局は、実際の本社機能の一部が日本にあるとして、数百億円の所得を日本に申告すべきだったと認定した模様だ。 課税されたのは、北米以外の各国の事業を統括する本社機能を持つ「アマゾン・ドット・コム・インターナショナル・セールス」(本部・米シアトル)。アマゾン側は米国に納税しており、日本側の指摘を不服として日米の二国間協議を申請。日米の税務当局間で現在、協議中という。日本法人「アマゾンジャパン」(東京都渋谷区)は「課税は不適切で、当局と議論を継続している」とコメントしている。 米関連会社はアマゾンジャパンに販売業務を、「アマ
「VALU」トップページから「株式会社のように」という文言が削除された。「紛らわしさが目立ってきたため」という。VA取引の税務上の扱いについては「国税局に問い合わせている」という。 個人が「VA」と呼ばれる模擬株式を発行し、個人から資金を調達できるサービス「VALU」のWebサイトで、トップページに書かれていた文言がこのほど変わり、VAを企業の株式に例えていた部分が削除された。 削除した理由について同社は「議決権など、株式にはあるがVAにはないものがある。当初は分かりやすさを優先して株式に例えていたが、VALUが注目を集めるにつれて紛らわしさが目立ってきたため、株式に例えるのを慎むことにした」と説明した。 また、VA取引で得た利益への課税についてもネットで議論になっている。VA取引の税務上の扱いについて同社は「税理士や国税局に相談しており、情報がまとまり次第、積極的に告知する」とコメントし
東京国税局は28日、東京都内のインターネットカフェで盗撮を繰り返したとして、同局業務センター江東東分室に勤務する男性職員(36)を懲戒免職処分にした。ネットカフェのシャワールーム上部にある天井裏に侵入し、シャワーを利用する女性を計51回、動画撮影したとしている。 同局によると、元職員は2023年7~11月、東京都武蔵野市にあるインターネットカフェ2店で、男性用シャワールームから天井裏に侵入。女性用シャワールームの上部に移動し、通気口から動画を撮影したとされる。計32回の侵入を認め、「被害者や周囲の方に迷惑をかけて申し訳ない」と話しているという。 元職員は警視庁に逮捕され、建造物侵入罪と性的姿態撮影処罰法違反で起訴された。同局は「公務員としてあるまじき行為。再発防止に努める」とコメントした。【岩本桜】
ノーベル医学・生理学賞を受賞した本庶佑さんが開発に関わったがん治療薬をめぐり、製薬会社からの受け取りを拒否していた特許使用料について大阪国税局は、受け取っていなくても本庶さんが税金を納めるべきと判断し、申告漏れを指摘していたことが関係者への取材で分かりました。 本庶さん側や関係者によりますと、特許使用料が低すぎるなどとして本庶さんは受け取りを拒否し、小野薬品工業は拒否された分を法務局に「供託」という形で預けていたということです。 これについて大阪国税局は、受け取りを拒否しているものの、契約に基づき支払われたもので、本庶さんは所得税を納める必要があるとして、おととしまでの4年間の特許使用料、およそ22億円の申告漏れを指摘したということです。 追徴税額は過少申告加算税を含めおよそ7億円で、本庶さん側の関係者によりますと、供託金を受け取らずに放置していても追徴課税は免れず、さらに今後増えるとして
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東京国税局の59歳の職員が、車の中で妻を殴って鼻の骨を折るなどの大けがをさせたとして逮捕されました。職員は妻に対する別の傷害の罪で起訴されていて、警視庁はDV=ドメスティックバイオレンスが日常的に行われていた疑いがあるとみて調べています。調べに対し、黙秘しているということです。 逮捕されたのは、東京国税局の税務相談官で東京 小金井市の武藤静城 容疑者(59)です。 捜査関係者によりますと、ことし1月、車の中で50代の妻の顔を数十回にわたって殴り、鼻の骨を折るなど全治およそ2か月の大けがをさせたとして、傷害の疑いが持たれています。 武藤職員は空手の有段者で、ことし4月にも自宅で妻に暴行を加えて内臓破裂などの大けがをさせたとして傷害の罪で起訴されていました。 妻は病院を受診した際「空手の稽古中にけがをした」と説明していましたが、医師がけがの状態を見て不審に思い、警視庁に通報したということです。
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明石家さんまが「戦争のために税金を納めてるんじゃない!」「武器に金使うなら税金収めない」と国税局に抗議 北朝鮮に対する相次ぐ挑発につづき、エルサレムをイスラエルの首都に認定宣言し中東を一気に緊迫化させた、トランプ米大統領。戦争を起こしたがっているとしか思えない常軌を逸したトランプに、アメリカ国内はもちろん世界中から非難が起きている。しかし日本の安倍政権はというと、こんな危険人物を盲従するばかり。それどころか北朝鮮に関しては、トランプを煽ってすらいる。安倍・トランプの最悪コンビの存在により、対北朝鮮戦争も現実味を帯びつつある。 そんななか、あの大物芸人が戦争への忌避感を表明し、話題を呼んでいる。 その芸人とは、明石家さんま。さんまは、11月25日放送『MBSヤングタウン土曜日』(MBSラジオ)のなかで、戦争に予算を使う政府に憤り、税務署に文句を言いに行ったことがあるというエピソードを語った。
新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金をだまし取ったとして、警視庁は、東京国税局鶴見税務署員の塚本晃平容疑者(24)=横浜市=ら男女7人を詐欺の疑いで逮捕した、と2日発表した。同庁は、7人が仮想通貨(暗号資産)の投資グループのメンバーで、大学生ら約200人の名義で総額約2億円の給付金を不正に受給し、その大半を投資の原資にしていたとみている。 少年事件課によると、7人のうち塚本容疑者と会社員の佐藤凜果容疑者(22)=東京都三鷹市=は2020年8月、埼玉県に住む当時高校生の少年(19)=詐欺容疑で書類送検=に個人事業主だと装わせ、コロナの影響を受けて収入が減ったと偽って給付金を申請し、100万円を詐取した疑いがある。調べに塚本容疑者は黙秘し、佐藤容疑者は「不正とは知らなかった」と話しているという。 グループの残りの5人は塚本容疑者と同僚だった元東京国税局職員の男(24)や、大和証券の元社員の
タレントの板東英二(73)が15日、関西テレビのバラエティー番組「さんまのまんま」に出演し、2012年末に個人事務所が名古屋国税局から申告漏れを受けて後、約1年ぶりにテレビ復帰を果たした。2人は税金に話題で盛り上がり、さんまは過去に国税局に怒鳴り込んだことがあることを明かした。 【写真】さんま 60歳引退説を否定せず「もう、飽きたなとか思ったらやめると思う」 1月から板東は番組MCの明石家さんまと同じ吉本興業の所属となった。板東は「こういうスタジオの明るさは417日ぶりです」とにこやかにさんまとトークを開始。 「さんま兄さんと呼ばないといけない?これまではさんまちゃんやったけど」などとまずは“吉本のルール”から話し合った。 さんまは村上ショージにも「ショージ兄さんて言いなはれや」と“愛の説教”も始めた。 税金の申告漏れに話題が及ぶと板東は「本当に不徳のいたすところで」と繰り返して反
東京のアニメ制作会社が国内のペーパーカンパニーに業務を発注したようにみせかけ、消費税およそ3000万円を脱税したとして、東京国税局から告発されました。 関係者によりますと、この会社はアニメの原画や動画の制作を受注し、年間3億円前後を売り上げていますが、中国や韓国の下請け業者に委託した制作業務を国内の会社に発注したようにみせかけていた疑いがあるということです。 この会社は実体のないペーパーカンパニーで消費税を申告していなかったということで、東京国税局はペーパーカンパニーを実質的に管理する「ティーエーピー」が去年までの2年間に消費税およそ3000万円を脱税したとして、東京地方検察庁に告発しました。 熊瀬役員は不正に得た資金を会社の事業資金や自宅の住宅ローンの返済に充てていたということです。
「破産しました」 6月5日、YouTubeチャンネルでこう切り出したのは、お笑いトリオ「インスタントジョンソン」のじゃい(50)。昨秋、競馬で6,400万円を当てたが、税務署職員が自宅にやってきて「マンションを買えるくらいの請求」されたと打ち明けた。 じゃいはその経緯について、次のように語った。 「僕は税金もちゃんと納めてるし、競馬で勝ったお金も申告しているのでやましいところは全くない。何なら給付金の類も全くもらっていない状態です。一応、調べさせてほしいということで、通帳なり過去の資料なりを全部持っていきました」 その結果、冒頭のように「マンションを買えるくらいの請求」をされたというのだ。さらに請求された理由について、こう説明している。 「はずれ馬券が経費にならないということになりまして。わかりやすく言うと、例えば1億円使って1億5,000万円勝ったとすると、その1億5,000万円に対して
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全自動クラウド会計ソフトfreeeとは… 簿記の知識がなくても、個人の確定申告から会社の会計まで自動でやってくれるソフトです。 会計ソフト freee (フリー) どうもこんにちは、カメントツです。 今回の漫画いかがだったでしょうか? 「国税局は売れた頃にやって来る」というのはマジな話のようで、 某有名エロ同人作家の方が、確定申告をきちんとやっていなかったがために数百万の支払いを命じられた、という話を聞いた事があります。 もしかして国税局でこの人のエロ漫画を読んだのでしょうか? 「この絵柄はめちゃくちゃ萌えるからかなり儲かってるはずだ…!」とか「このジャンルは売れる…!」とか 国税局にはそういうエロ専門のスタッフがいるんでしょうか? エロXファイルみたいでなんだかかっこいいですね。 ともかく税務調査が入ったらもう隠し事は不可能、というかブツを見つける事に関しての嗅覚はかなりヤバいらしいので
新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に国から支給される「持続化給付金」をだまし取ったとして、東京国税局の職員など7人が詐欺の疑いで逮捕されました。警視庁は大学生などを中心におよそ200人にうその申請をさせ、合わせて2億円を不正に受給した疑いがあるとみて調べています。 また逮捕された東京国税局の職員は、申請に必要な確定申告の書類の偽造を担当していたことが捜査関係者への取材で分かりました。警視庁は専門知識を悪用した疑いがあるとみて調べています。 横浜市にある東京国税局鶴見税務署の職員、塚本晃平容疑者(24)ら20代の男女7人はおととし、個人事業主を装い、新型コロナウイルスの影響で事業収入が大幅に減ったといううその申請をして国の持続化給付金をだまし取ったとして詐欺の疑いで逮捕されました。 このうち証券会社の元社員、中峯竜晟被告(27)ら5人はすでに起訴されています。 警視庁によりますと、7人は
ドラッグストア「ダイコクドラッグ」の大阪にある複数の店舗が、転売目的が疑われる中国人観光客に不適切な免税品の販売を繰り返していたと大阪国税局から指摘され、店舗を経営する2つの会社があわせておよそ3億円を追徴課税されていたことが関係者への取材で分かりました。 追徴課税を受けたのは、大阪・中央区などで「ダイコクドラッグ」を経営する中央ダイコクと道頓堀ダイコクです。 免税品を国内での転売目的が疑われる客に販売することは認められていませんが、関係者によりますと、大阪の繁華街ミナミにあるダイコクドラッグの複数の店舗では、中国人観光客に対して、スーツケースに入りきらないほどの量の化粧品や医薬品などを免税価格で販売していたことが大阪国税局の税務調査で確認されたということです。 国税局は、転売目的が疑われる客に免税販売を繰り返し、2019年から2年にわたって消費税の申告漏れがあったと指摘し、2社に過少申告
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