図録▽社会保障給付費の国際比較（OECD諸国）
社会保障のレベルを国際比較するために、社会保障給付費の対GDP比についてOECD各国のデータを掲げた。 日本は2019年に総計の対GDP比が23.1％となっており、OECD平均22.0％よりやや高いが、対象38カ国中、17位と社会保障レベルは中位の国に属する。2003年段階（図録2798x）では、対象29カ国中、23位ともっと低いレベルであったが、その後順位が上昇している。 ヨーロッパ諸国は社会保障レベルが高い点が目立っている。他方、社会保障レベルの低い国は、２つのグループに分けられる。韓国、メキシコ、トルコ、チリに代表される高齢化の比率が低く、社会がなお成熟途上にある開発途上国的な性格の強いグループとカナダ、英国など個人による自力救済的な考え方の強い英語圏のグループとである。米国は以前低いグループだったが医療保険改革で順位が上昇した（mandatory privateの対GDP比が201
図録▽最低賃金の国際比較
日本の最低賃金については、生活保護の水準を下回る場合があり、引き上げが課題となり、改善が図られつつあるが、中小企業経営との関連からなお充分な水準にはないと考えられる。 日本の最低賃金のレベルは、他国と比べて高いのか低いのか。これを調べてみることとする。（参考データ：日本の最新の最低賃金（厚生労働省HP））なお、主要国について時系列比較した図を図録3343に掲げたのでこちらも参照されたい。 最低賃金のレベルの国際比較としては、最低賃金そのものを為替レートで換算して比較する場合と最低賃金がその国の賃金中央値（メジアン）や平均賃金と比べてどのぐらい低いのかで比較する場合とがある。ここではOECD諸国及びBRICs諸国等について後者の値を示した。 日本の最低賃金の相対水準（賃金メジアンに対する％）は36％とOECD諸国の中で、チェコを除くと最低である。先進国中最も低いレベルといわざるを得ない。 米
M2搭載のMacBook Airと13インチMacBook Proの販売価格を世界37の国・地域で比較した結果が公開されました。日本は比較的安くMacBook AirとMacBook Proを購入できる国となっています。 MacBook AirとMacBook Proの価格を比較 Appleは世界開発者会議（WWDC22）の基調講演で、M2プロセッサ搭載のMacBook Airと13インチMacBook Proを発表しました。 各種ガジェットの国際価格比較を掲載しているnukeni.comが、世界37の国・地域におけるMacBook AirとMacBook Proの販売価格を掲載しています。 なお、為替レートの変動により、金額は日々変化します。また、アメリカとカナダは税率が最も高い地域と安い地域の2つの価格が掲載されています。 iPhone Maniaでは、同サイトによるiPhone13や
日本人のスマホの持ち方は独特？－国際比較調査でみるスマホ操作の国別傾向－ - 知るギャラリー by INTAGE
あなたが50代なら、おそらく左手にスマホを持って右手の人差し指で操作をしているのではないか。20代なら右手にスマホを持って右手親指で操作している可能性が高い。電車の中でちょっと観察すると、そのような傾向がありそうなことに気づく。一方、海外で観察していると、日本とはちょっと違うようにも見える。 本記事では、年代や国によるスマホの持ち手や操作の仕方の違いと、アンケート回答への影響について、インテージグループR＆Dセンターで行っている研究を紹介する。 “スマホの持ち手”の国際比較 右利きと左利き 本論に入る前に、右利きと左利きの比率を確認しておく（図表1）。日本では、概ね1割程度がどの年代でも左利きである。 図表1 国別にみても左利きの比率は1割程度で一定であり、極端な違いはない（図表2）。 図表２ スマホの持ち手 次に、スマホをどちらの手で持っているかである。スマホでどのような作業をするかによ
教員の職業満足度の国際比較
現在は教職危機の時代といわれますが，その度合いは，離職率のような統計指標によって教えられます。本ブログでは，日本の教員の離職率について度々分析してきました。＊たとえば以下の記事。 http://tmaita77.blogspot.jp/2013/11/blog-post_17.html しかるに，前から国際比較をしてみたいと思っていました。教員の危機状況は社会によってどう違うか，国際的な布置構造の中で日本はどういう位置にあるか。オーソドックスな問いですが，これに答えてくるデータを目にしたことはありません。 こういう側面を可視化するには，離職率のような行動の指標がベストなのですが，あいにく国際統計は存在しません。ですが，教職という自らの仕事についてどう思っているかという意識は国別に知ることができます。 わが国の教員が世界一働いている（働かされている）ことを暴露してくれた，OECDの国際教員調
図録▽所得再配分の国際比較
ジニ係数は0～1の値をとり、1に近いほど不平等な格差の大きい状況をあらわす。税や保険料を払う前の「当初所得」のジニ係数と、税や社会保険料を払い、年金や健康保険の給付を受けた後の「再分配後所得」のジニ係数を比較すると、どれだけ所得再配分によって格差が是正されているかが分かる。 すでに、このような分析による日本の再分配の状況の推移については、図録4667でふれ、年齢別、地域別の再分配の状況については、図録4668、4669でふれた。 ここでは、所得再配分の状況をOECD諸国間で比較したグラフを掲げた。原データはネット公開資料による。対象国は、38カ国、具体的には、再配分所得の格差の大きい順に、コロンビア、コスタリカ、チリ、メキシコ、トルコ、米国、リトアニア、ラトビア、イスラエル、韓国、イタリア、オーストラリア、日本、スペイン、ニュージーランド、ポルトガル、英国、ギリシャ、エストニア、スイス、カ
高齢者の収入格差の国際比較
先日，「非正規雇用者に老後はない」という見出しの記事を見かけました。確かに，「一階部分」の国民年金しかもらえないのですから，そうだろうなと思います。40年間払い続けたとして，月6万円ほどでしたっけ・・・。 それでも，子どもや親族などの「ソーシャル・キャピタル」を持っている人はまだ救われるのでしょうが，最近はそれも持ち得ない人間が増えています。孤族化が進んでいますものね。その一方で，経済資本も社会関係資本も有する高齢者もいるのですが，こちらは数としては多くないのではないでしょうか。 このことは，高齢者の収入の自己評定分布をみると分かります。『世界価値観調査』（2010～14年）では，対象者に，自分の世帯の年収を10段階で自己評定させています。「あなたの世帯の収入は，社会全体の中でどの辺りか」というワーディングです。 60歳以上の高齢者の点数分布を図示すると，下図のようになります。日本とスウェ
blog.tinect.jp 先日、books&appsさんに寄稿した上記記事について、「フランスのひきこもりってどうなのか？」「日本のひきこもりと異なる概念ではないか？」といった質問がはてなブックマーク上にみられたので、2011年の精神神経学会のシンポジウム『ひきこもりの国際比較 欧米と日本』についてのhtmlファイルを再度公開することとしました。 ・『ひきもりの国際比較 欧米と日本』を見てきた――汎用適応技術研究 ・日本のひきこもり、ヨーロッパのひきこもり――フランスとイタリアの現状に触れて――汎用適応技術研究 ・アメリカから見た日本のひきこもり――汎用適応技術研究 ・フランスの「ひきこもり」の現状について＆ドイツにひきこもりはいるのか――汎用適応技術研究 ・日本のひきこもりの公的支援の動向と課題をさぐる――汎用適応技術研究 これらのファイルは2011年にウェブサイト上で公開していまし
図録▽人の移住範囲の国際比較
国際共同調査の結果から、人々が移り住みながら暮らしている地域の範囲の大きさが各国でどのように違うかを図録にした。 日本の特徴は、何といっても「さまざまな国で暮らしてきた」人の割合が1.1％と40か国中最小である点である。すなわち、日本ほど暮らしの場所という側面での国際化が進んでいない国はないという結果が印象的である。主要先進国の多くが移民比率10％程度になっているのに対して日本の移民比率が低いことも影響している（外国人人口比率2％未満、図録1171参照）。移民（外国で生まれた者）は少なくとも母国と現在住んでいる国の2か国で暮らしてきたことになるからである。 それにしても日本人の国際流動性は低い。TPP交渉への参加の是非が議論されているが、食糧自給率低下のリスクをかえりみずに「開国」を志向するのであれば、いざというときには国民の半数程度が外国に移り住めるように、韓国のような全国民バイリンガル
青年の自殺率推移の国際比較
わが国の自殺率は最近は微減の傾向にあるのですが，青年層の自殺率だけは増加しています。この点は，昨年の10月24日の記事でみたのですが，他の社会ではどうなのでしょう。ここ20年ほどの推移の国際比較をしてみようと思います。 自殺率とは，自殺者数をベース人口で除した値ですが，分子・分母の国際統計は，WHOのサイトから得ることができます。「WHO Mortality Database」というものです。先月にバージョンアップされたばかりで，各国の最新データが掲載されています。 http://apps.who.int/healthinfo/statistics/mortality/whodpms/ 私は，15～24歳の青年層の自殺率が，1990年代以降どう推移してきたのかを明らかにしました。観察したのは，日・韓・米・英・独・仏・瑞の７か国です。各国について分子と分母を揃え，割り算をして自殺率を出しまし
労働生産性の国際比較
ultraviolet @raurublock 日本生産性本部のレポートを読むと、生産性日米格差拡大の一番の戦犯は「金融」分野のように見える。「電気機械」も割とひどい。「情報通信業」も90年代後半との比較では悲惨だが、リーマンショック以降は頑張ってる nikkei.com/article/DGKKZO… 2016-12-13 10:37:01 ultraviolet @raurublock 飲食・宿泊などの労働生産性の低さは、働いてる人の頑張りが足りないという意味ではなく、売るサービスの単価が安く、付加価値生産額はどう頑張っても売り上げを超えることはないので、という話から来てる。ここで生産性を上げようとすると、「ITを駆使したワンオペ」とかにならざるを得ない 2016-12-13 10:59:15
図録▽幸福度の男女差（推移と国際比較）
幸福度の男女差の推移を世界価値観調査における日本データで追ってみよう。 世界価値観調査は、世界数十カ国の大学・研究機関の研究グループが参加し、共通の調査票で各国国民の意識を調べ相互に比較している国際調査であり、 1981年期（同年開始のwaveをこう呼ぶものとする）から、そして1990年期からは５年ごとに行われている。各国毎に全国の18歳以上の男女1,000～2,000サンプル程度の回収を基本とした個人単位の意識調査である。ただし、最新の2017年期は2017～2020年（日本は2019年）に行われている。 この調査による2010年の幸福度ランキングは図録9480で示した。欧州価値観調査から6カ国を追加した理由についてもこちらを参照。 幸福度（幸せと回答した者の比率）の推移は、男女計では、1981年、1990年には、77％程度だったが、2000年、2005年、2010年、2019年には、8
■ 住宅ストリートビューの国際比較 アメリカ・フランス・日本 プライバシー問題に敏感なお国柄のように見えるアメリカが、ストリートビューについては他の従来の問題に比べると、さほど致命的なバッシングが巻き起こっているわけではないように見える。ごく一部の地域で始まった初期のころには顔も自動車ナンバーも丸出しであったのが、今ではぼかし処理されるようになった点も効いているのだろう。私の感覚では、アメリカの住宅地のほとんどは、現在のストリートビューでさほど問題がないように思える。 一方の日本はどうか。訴訟が1件も起きておらず、行政も何も懸念を公式には示しておらず、報道も両論併記の紹介程度の記事がわずかにあったにとどまるという表面的な動向からすると、アメリカより拒否感が小さいかのように見られるかもしれないが、日本は元々、プライバシー問題に対して行動で示さず裏でグチグチ不満を言うお国柄であるため、実際のと
家計を支える女性の出現率の国際比較
以前に比して薄れているとはいえ，わが国では未だに「男の腕一本で一家を養うべし」というジェンダー観念が蔓延っているように思います。女性が結婚相手に求める年収の水準が高いという事実が，これを物語っています。 http://tmaita77.blogspot.jp/2014/02/blog-post_7.html しかし，世界を見渡せば，そうではない社会も存在することでしょう。夫がいる働き盛りの女性のうち，「主たる家計支持者（chief wage earner in my house）」はどれくらいいるか。今回は，この指標の国際比較をしてみようと思います。 資料は，2010年から14年に実施された『世界価値観調査』です。私は，本調査のローデータの多重クロス集計を行い，30～40代の有配偶女性の数を国ごとに明らかにしました。日本の場合，その数301人です。 http://www.worldvalu
法人所得課税の実効税率の国際比較：財務省
１．上記の実効税率は、法人所得に対する租税負担の一部が損金算入されることを調整した上で、それぞれの税率を合計したものである。 ２．日本の法人事業税については、外形標準課税の対象となる資本金１億円超の法人に適用される税率を用いている。なお、このほか、付加価値割及び資本割が課される。 ３．アメリカでは、州税に加えて、一部の市で市法人税が課される場合があり、例えばニューヨーク市では連邦税・州税（7.1%、付加税［税額の17%］）・市税（8.85%）を合わせた実効税率は45.67%となる。また、一部の州では、法人所得課税が課されない場合もあり、例えばネバダ州では実効税率は連邦法人税率の35%となる。 ４．フランスでは、別途法人利益社会税（法人税額の3.3%）が課され、法人利益社会税を含めた実効税率は34.43%となる（ただし、法人利益社会税の算定においては、法人税額から76.3万ユーロの控除が行わ
１．「最後の拠り所」としての公的扶助制度 公的扶助制度とは、「例外的な困窮に対処し貧窮を軽減しうるように、所得および資産の調査（ミーンズテスト）にもとづいて金銭給付を提供する制度」といわれる。それは「最後の拠り所」であって、わが国では生活保護制度が代表的な公的扶助制度である。この制度は次のような2つの性格をもっている。 第1に、年金や医療などの社会保険制度が、貧困を未然に予防するという役割を期待されているのに対して、公的扶助は「所得および資産の調査」を経たうえで給付される“事後的救済”（「救貧」）である。第2に、その財源が全額公費（税金）であること、このことが「所得および資産の調査」を行う根拠となっている。 本稿では、筆者がこれまで発表してきた論文をもとに、日本の公的扶助とセーフティネットが国際比較からみた場合にどのような特徴をもっているかを整理し、そこから導き出される政策的意味合いを述べ
住宅の耐用年数の国際比較 - HPO機密日誌
日本の現代の住宅はやっぱりすでに国際的に通用する耐用年数を実現していると思う。この地震大国で欧米なみの住宅耐用年数ってやっぱりすごい。 このことを実感できるグラフを作りたいと思っていたが、あっけなく見つかった。 日本の住宅問題を考える ＠ 三井トラスト・ホールディングス 以前、自分で現在の住宅ストックの年代別内訳の推計をした。 住宅の平均寿命って？: KEN: (仮称)建築屋の社長ブログ この時の推計構成比をグラフ化してみる。 ま、割といい感じなので安心。 並べ替えてみるとさらによくわかる。 *1 あとで各国の住宅ストック数を調べてみて、パーセンテージでなく実質戸数で同じようなグラフを書いてみたい。人口と対比させるといかに日本の住宅市場が特殊であるかが確かにわかる。 ■追記 さすがです。 id:fromdusktildawn 日本の築30〜40年の住宅の割合が意外に多い。地震が多い→木造→
女子生徒の専業主婦希望率の国際比較
昨年の11月5日の記事では，15歳生徒の志望職業の国際比較をしたのですが，そこで分かったのは，日本の生徒の志望職業未定率が高いことです。約2割の生徒が，30歳頃就いていたい職業が何かを明言できずにいます。 この分析に使ったのは，国際学力調査“PISA2006”の生徒質問紙調査のデータです。対象の15歳生徒に対し，「30歳頃の時点において，あなたはどういう仕事に就いていたいか」と尋ねています（Q30）。 職業の名称を自由に記入してもらい，それを後から分類するアフター・コード形式ですが，分類コードの中に「専業主婦（Housewife）」というものがあることに気づきました。このコードが振られた回答の比率をとることで，各国の生徒の専業主婦（夫）希望率を出すことができます。 私はこのやり方に依拠して，調査対象となった，56か国の女子生徒の専業主婦希望率を明らかにしてみました。「男は仕事，女は家庭」と
債務残高の国際比較（対GDP比） : 財務省
（出典）OECD "Economic Outlook 88"（2010年12月） （注）数値は一般政府（中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの）ベース
就業者の公務員比率の国際比較
先日のニューズウィーク日本版サイトに，「育児も介護も家族が背負う，日本の福祉はもう限界」と題する記事を書いたのですが，読んでくださる方が多いようです。おりしも，認可保育所の4月入所可否が通知される時期ですので，時宜にかなったのでしょうか。 http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/02/post-4532.php この記事でみたところによると，北欧の福祉は公型，日本の福祉は「私」型と性格づけられるのですが， 保育所の公私割合もそうなっているでしょう。 保育や介護といった福祉は，あまり民間に委ね過ぎるのは好ましくなく，基本的に「公」が担うのがよしとされます。しかし日本の現状は，それとは隔たっていて，たとえば保育所の大半は私立です。 ここで，ふと素朴な疑問がわきます。働いている人のうち，公務員は何％くらいかです。それは『国勢調査』や『就業構造
図録▽平均身長の国際比較
日本人が欧米人に比べ背が低いことは、経済成長に伴い栄養が改善されてかつてよりはずっと背が高くなった今でも、テレビで見る外国人、国内にいる外国人との比較で感じていることである。 ここでは世界各国の男女の身長についての統計データをグラフ化した。データの出所はNCD-RisCサイト（注）である。19歳データなので成人平均はもう少し低い。 （注）NCD-RisC（NCD Risk Factor Collaboration）は、肥満、喫煙など感染症以外の健康リスク（NCDs: Non-Communicable Diseases）についてのデータを提供するための世界的な科学者ネットワークである。 日本と世界の平均身長の19世紀以降からの長期推移については図録2195参照。日本とアジア諸国との身長比較、及び栄養改善による若年層と高年層の身長差は図録2190参照。また、寒い地方の国民の身長の方が高いという
＜首都圏や関西のエスカレーターで定着した「片側空け」の慣習は、必要以上の混雑や威嚇行為につながっている。「恐怖」が支配する現状は、一度リセットした方がいい＞ 駅などのエスカレーターで、立って乗る人は左側に寄り、右側は歩いて上る人たちのために空けておく慣習が東京で広まったのは1990年代半ばのことのようだ。 初めてその光景を見た時、私は日本でもこういう慣習が広まって良かったなと思った。それ以前には、約束の時間に遅れそうになっているときに、混み合ったエスカレーターでイライラしたこともたびたびあり、本当に急ぐときは階段を駆け上がっていた。ロンドンの地下鉄では立つ人はエスカレーターの右側に乗り、左側は急ぐ人が歩くというマナーが定着していると新聞で読んでうらやましいと思った。 だが、最近10年ぐらいはこの「片側空け」はやっぱりやめてほしいと思うことが多くなってきた。急いでいきたいという気持ちが弱まっ
図録▽メンタルヘルスの国際比較
メンタルヘルス障害（心の病、精神疾患）は、個々人にとって苦痛であるばかりでなく、治療費や仕事の効率が落ちたり仕事ができないことによって失われる経済的なコストは計り知れない（DALY指標による寿命換算の社会的コスト計測の試みは図録2050参照）。失われた経済的コストの金額評価は英国ではGDPの2％以上と見積もられている（OECD Factbook 2009）。 日本でもメンタルヘルスの問題は近年大きくクローズアップされているが、他国と比較して日本の状況はどの程度なのであろうか。ここでは、WHOによって大規模に実施された疫学的調査（世界メンタルヘルス調査）の結果を引用しているOECD Factbook 2009のデータを使って各国比較のグラフを作成した。 調査では共通の診断法に基づき各種の障害と重症度、受診率（診療を受けたかどうか）の状況を調べている。対象となった障害は、不安障害（anxiet
図録▽同性愛許容度の国際比較
世界価値観調査は、世界数十カ国の大学・研究機関の研究グループが参加し、共通の調査票で各国国民の意識を調べ相互に比較している国際調査であり、1981年から、また1990年からは５年ごとの周回で行われている。各国毎に全国の18歳以上の男女1,000～2,000サンプル程度の回収を基本とした個人単位の意識調査である。最新の2017年期（2017～2020年）は前回から5年よりやや間隔があいた。 LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）に対する理解度は国ごとの大きく異なっている。ここでは、最新の調査結果から世界77カ国の同性愛（レズビアン、ゲイ）の許容度についてのグラフを掲げた。 ここで許容度は、「間違っている（認めない）」から「正しい（認める）」まで1から10のいずれかを選んでもらった結果の平均値である。なお、同性愛許容度と男女平等支持度が相関している点については図録2
これじゃどうしようもないことが分かるだろう。ニッポンの農業問題は「土地問題」なのである。農業を家族内で継承していくことを前提とした日本の農業政策は、改正民法化の日本では、必然的に農地の細分化と「田分け」を生み、生産性を著しく低下させてしまった。その結果生じた膨大な過大農業就業者を食わせるためだけで、日本経済は疲弊してしまったのである（悪名高い農業補助金ばかりではなく関税・非関税保護障壁のおかげで消費者が払わされる余分な費用は天文学な金額となっている）。衰退に陥った日本経済にとって、農地売買の自由化が喫緊の課題である。
バーガノミクスを使った生産性の国際比較
マクドナルドのビッグマックは、29グラムの脂肪と驚くほど大量の有益な経済情報を含んでいる。 本誌（英エコノミスト）は1986年以来、このどこにでもあるハンバーガーを使って、通貨のバリュエーション（評価）を考察する気軽な指標「ビッグマック指数」を提供してきた。 バーガノミクスの流行は広がっている。 プリンストン大学のオーリー・アッシェンフェルター氏とプラハ・カレル大学のシュテパン・ユラヤダ氏は全米経済研究所（NBER）のための新たな研究報告書の中で、様々な国の生産性と賃金の差を調べる、単純ながら強力なツールとしてビッグマックの生産を使っている。 ハンバーガー経済学の要諦 両氏の研究は、本誌のビッグマック指数と同様、物価と賃金の国際比較という扱いにくい問題に取り組んでいる。その根底にあるのは、購買力平価（PPP）説だ。経済学者は、効率的な市場の間ではモノの値段があまり違わないはずだと考える。そ
特集 今を生きる若者の意識～国際比較からみえてくるもの～ はじめに 日本の将来を担う子どもたちは，我が国の一番の宝である。子どもたちの命と未来を守り，無限の可能性に満ちたチャレンジ精神にあふれる若者が活躍する活力にみちた社会を創り上げていかなければならない。 かけがえのない「今」を生きている子ども・若者が，自分や家族，社会に対してどのような思いを抱いているのかを的確に把握することが重要。 日本を含めた7カ国の満13～29歳の若者を対象とした意識調査（我が国と諸外国の若者の意識に関する調査（平成25年度））の結果からみえる，日本の若者の意識の特徴を，自己認識，家庭，学校，友人関係，職場，結婚・育児の6つの項目から分析し，子ども・若者育成支援施策に対する示唆を考察。 1．自己認識 （1）自己肯定感 諸外国と比べて，自己を肯定的に捉えている者の割合が低い。（図表1，図表2） （2）意欲 諸外国と
少し前の話になるが、経済協力開発機構（OECD）は2009年5月4日、「一目で分かる社会（Society at a Glance）2009」というリポートを発表した。睡眠時間から肥満率まで、様々な角度からOECD加盟国のうち18カ国の社会状況を比較調査したもので、興味深い内容を数多く含んでいる。 日本の新聞はこのリポートについての記事を掲載しなかったようだが、米ニューヨーク・タイムズが記事を書いたようで、それを中国の国際金融報が転載。さらにそれを人民網（人民日報オンライン版）の日本語ページが、「食べる速度が速いほど経済成長も速い？ OECD報告」という記事の形で紹介。食べるスピードが速い国、太った人が多い国ほど経済成長率が高い傾向があることがデータで確認された、とした。ただしそうした表面的な相関関係は必ずしも因果関係の存在を示すものではない点にも、この記事はしっかり言及していた。 2009
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変動の幅が大きいかどうかでは、中国、フランス、ポルトガルなどが変動的であり、ハンガリー、チェコ、アイスランドなどが停滞的となっている。 成り上がりが多い社会の上位3位は中国、キプロス、ポルトガルであり、地位下落が多い社会は、日本、アイスランド、トルコである。下落といってもマイナス超過は日本だけである。 こうした意識調査結果が、実際の社会階層の変動そのものをあらわしているとは考えにくい。日本の社会が、世界と比較して、こんなにも停滞的、階層固定的であるとも、また必ずしも前世代と比較して今の世代の仕事の内容がグレードダウンしているとも思われない。 逆に、中国はともかくとして、フランスの社会が意識と同じだけ変動的、あるいは上向的だとも思われない。移民の増加でグレードの低い仕事をフランス人はしなくなったのであろうか（回答者に移民が含まれないとして）。そうだとしても移民比率はせいぜい1割なので（図録1
収入の年齢曲線の国際比較
18日に，内閣府の『老後の生活設計と公的年金に関する世論調査』のデータが公表されました。「何歳まで仕事をしたいか」という問いに対し，4割近くが「66歳以上」と答えたそうです。 https://digital.asahi.com/articles/ASM1L54FDM1LULFA019.html 私は「ずっと」ですね。リタイアなんていう概念はありません。たまに送られてくる，「ねんきん特別便」に書いてある受給予定額をみると笑っちゃいます。年間の家賃にもなりません。自分で稼ぐほかありません。 よしんば，ある程度の年金をもらえるにしても，仕事は続けるでしょう。何もせずにいるのは耐えがたい。私の場合，趣味（好きなこと）と仕事が一致している度合いが高いので，苦にはなりません。人生100年の時代，高齢期を「引退期」として過ごすのは，経済的にも心理的にも不可能です。 しかるに，高齢期のステージになると稼げ
図録▽避妊法の国際比較
世界各国で実施されている避妊法は国や地域により様々である。2013年までに各国で行われた調査結果を取りまとめている国連人口部の資料からこの点を見てみよう。なお各国の調査は有配偶ないしそれに準じた出産年齢の女性に対して現在避妊しているかどうか、またどんな方法で避妊しているかをきいている。避妊している女性の避妊法の比率ではなく、対象女性が各避妊法を実施している比率である点に注意（国連人口部資料による避妊率と出生率との相関については図録1025参照）。 わが国とアジア諸国等、及び欧米諸国の結果をまず見てみよう。 日本はコンドームによる避妊が40.7％と非常に多いのが特徴となっている（図録2304参照）。避妊の実施率が54.3％なので避妊の75％はコンドームによっている。またいずれかの伝統的避妊法、中でも抜去法の比率も比較的高い。 欧米主要国を見ると、フランス、ドイツはピルによる避妊が非常に多くな
岡本薫さん 国際比較の視点から見た日本の教育改革
今回は、元「OECD（経済協力開発機構）教育研究革新センター」研究員（現：文化庁著作権課長）の岡本薫さんに、国際比較の視点から見た日本の教育改革についてお話をうかがいました。 学びの場.com教育改革は世界の多くの国で課題になっていますが、他の先進諸国と比べて、日本での論議にはどんな特徴がありますか？ 岡本薫さんそうですね。他の先進諸国と比べて、日本で教育改革を論じている人々の殆どに共通する欠陥は、「すべての子どもに必要なこと」を特定していないということです。 いわゆる「有識者」の殆どは大学を出ていて、小学校の授業についていけなかったなどという経験のない人々です。こうした人々が、「自分の周りの状況」を1600万人の子どもたちに当てはめて、「もっと○○教育を！」などと言っているようです。このため、最近の議論は「国家主義」に走りがちで、「子どもたち自身にとって必要」ということと「国家の将来のた
図録▽学校教育費の対GDP比（国際比較）
学校教育費の対GDP比を公的負担と私的負担の内訳を含めグラフにした。塾、家庭教師などの学校教育以外の費用は含まれていないので、教育費の総てではない点は注意しておく必要がある。 対象国は、ギリシャ、スイスを除くOECD33カ国であり、具体的には、合計の値の高い順に、英国、デンマーク、ニュージーランド、韓国、米国、ノルウェー、カナダ、アイスランド、イスラエル、ポルトガル、オーストラリア、ベルギー、フィンランド、オランダ、スウェーデン、メキシコ、フランス、チリ、エストニア、トルコ、オーストリア、アイルランド、ラトビア、ポーランド、スロベニア、日本、ドイツ、スペイン、イタリア、チェコ、スロバキア、ハンガリー、ルクセンブルクである。 私費負担が高いのは米国の2.1％に次いで英国の1.9％、オーストラリア、チリの1.8％である。韓国は1.7％とこれらに次いでいるが、韓国の場合、学校教育費の他に、塾や家
図録▽犯罪率の国際比較（OECD諸国）
犯罪が多い国かどうかを各国の犯罪統計（公式的な業務統計）の結果から比較することは、各国の法体系上、軽犯罪をどこまで含めるかが異なり、また、どうせ捕まらないと考えている犯罪を被害者がどれだけ訴えるかが国によって異なるので難しい。一番効率的な比較方法は、直接、一定の期間に一定の犯罪の被害を受けたか共通の質問票で調査することである。こうした調査である「国際犯罪被害者調査」（国連地域間犯罪司法研究所（UNICRI）と国連薬物・犯罪局（UNODC）によって実施）に多くのOECD諸国が参加しており、ここではその結果をグラフにした（データはOECD Factbook 2006・2009による）。日本でこの調査を担当したのは法務省の法務総合研究所である。同研究所が公表している日本における毎回の調査結果は図録2786参照。 国際犯罪被害者調査は世帯を対象として行われ、世帯員のうち過去1年間に犯罪の犠牲となっ
『日本の電気代の国際比較』と言う、著者の藤沢数希氏が為替レートを意識しない、金融とは無縁の世界に生きている人なのが良く分かる記事があった。 2010年度版のエネルギー白書を元に日本の電気代が高くないと主張しているのだが、経済学部の1年生でも気付きそうな以下のミスを犯している。 為替レートの変化を考慮していない。エネルギー白書を確認すれば分かるが2008年のデータなので、米ドルが107.42円、ユーロが169.57円（2008年6月30日）での比較になっている。現在は米ドル80.76円、ユーロが116.54円（2011年6月30日）なので、現在の日本の電力料金は為替レートの変化で1.5倍になっている。 化石燃料価格の変化を考慮していない。実はエネルギー白書のグラフでは、日本とドイツは2007年の値になっている。他の国は2008年だ。2007年と2008年は化石燃料価格は随分と違い、例えば日本
図録▽パートタイム賃金の国際比較
非正規雇用の拡大が格差問題と関連して我が国社会の重要関心事となっている。2008年4月1日から改正パートタイム労働法が施行され、（１）賃金、訓練、福祉厚生制度などについてのパートタイム労働者と通常の労働者の均衡（バランス）のとれた待遇、（２）パートタイム労働者の職務の内容(業務の内容と責任の程度)が通常の労働者と同じ場合の賃金の同等化努力や待遇の差別禁止、などが図られている。 ここではOECDの資料によって、パートタイム労働者の賃金水準がフルタイム労働者と比較して時給ベースでどのような水準にあるのかの国際比較を掲げた（OECD諸国の間でも統一的なパートタイム労働の定義はないため各国の定義によるデータである。また集計対象が製造業だけの場合もあれば全産業の場合もある）。 日本の場合、パートタイム賃金の水準がフルタイム賃金に対して48％と他のOECD諸国と比較して格段に低い点に特徴がある。 例え
パーソル総合研究所、日本の「はたらく意識」の特徴を国際比較調査で明らかに国際競争力低下の懸念。日本で働く人の46.3％が社外で自己研鑽せず - パーソル総合研究所
ホーム ニュース一覧 パーソル総合研究所、日本の「はたらく意識」の特徴を国際比較調査で明らかに国際競争力低下の懸念。日本で働く人の46.3％が社外で自己研鑽せず パーソル総合研究所、日本の「はたらく意識」の特徴を国際比較調査で明らかに 国際競争力低下の懸念。日本で働く人の46.3％が社外で自己研鑽せず 日本で働く人で管理職志向があるのは21.4％にとどまり、14の国・地域で最下位 ダイバーシティ受容度も最低。日本は女性上司や外国人と働く抵抗感が最も高い 総合人材サービス、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファームである株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：渋谷和久）は、日本を含むアジア太平洋地域（APAC）14の国・地域における就業実態・成長意識についてインターネット調査を実施しました。国際比較により「日本の就業意識の特徴」が明らかとなりましたので、結
図録▽異性関係の国際比較
20代～40代男女を対象とした内閣府の少子化に関する国際意識調査の中で、日本、韓国、米国、フランス、スウェーデンの異性関係について、婚姻、同棲、離死別、恋人あり、かつて交際、これまで交際経験なしの分類で構成比が判明、ないし計算できる。このうち、ここでは「交際経験なし」の比率をグラフにした。 調査対象国全体を通して男女を比較すると、各国とも、男性の方が女性より交際経験なしの比率が高いという傾向がある。これは、いずれは出産行動にむすびつく可能性の高い異性関係に対して、男性より女性の方がそれを無視した行動はとれないという本能的な性の違いをあらわしているのだと理解できる。 各国比較に関しては、日本の男性の交際経験なしの比率が際立って高い点が目立っている。 他方、女性に関しては、日本の女性の異性との交際経験なしは、2005年には韓国やフランスより低く、2010年にはフランスとほぼ同等である。つまり国
若者の政府不信の国際比較
選挙年齢が20歳から18歳に引き下げられましたが，その意図は，若者の声をもっと政治に反映させよう，ということでしょう。 少子高齢化でただでさえ若者が少ないのに，彼らの投票率は低いものですから，投票所に足を運ぶ人間の年齢構成は完全な「逆ピラミッド」型になっています。高齢者によって選ばれた政治家が，高齢者のための政治をする。こんな感じでしょうか。
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