三菱UFJリサーチが出したサマリレポートにブクマが集まっているのだが、 『地政学リスクの全体像の整理 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング』 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.murc.jp/library/economyresearch/analysis/research/report_240528/ そこで「よくまとまっている」とかコメントしてるブクマカが数人いて失笑するするしかない。なんだよそのエラソーな態度はｗ そもそもネットで国際関係に関して調べる時、膨大なゴミ情報が掛かり易いわけだ。だからこういう金融系シンクタンクのレポートが出てくるまで検索を続ける、出てくるまで検索式を変えてみるっていう風に一定の基準とされる事が多いもんだろ。 大学のレポートでどっかのインフルエンサの動画を参照したとかネットで活躍する誰それのメルマガ参照とか書い
アゼルバイジャンとアルメニアの旧ソ連を構成した2カ国が、ナゴルノ・カラバフ地域の支配圏をめぐって9月27日から44日間にわたって武力衝突。ロシアのプーチン大統領によると「5000人近い」死者が出たという。アゼルバイジャンは自爆型ドローンなどの新型兵器で猛攻。占領地の多くを失ったアルメニア側の「事実上の敗北」だった。 今回の紛争をどう見るべきか。コーカサス情勢に詳しい慶應義塾大学・総合政策学部の廣瀬陽子教授にインタビューした。今回の紛争の結果、アルメニア側が実効支配していた領土をアゼルバイジャンが奪い返したことについて、「領土問題は戦争で解決できるという先例になりかねない」と警鐘を鳴らした。
ロシアによるウクライナ侵攻の裏側にあるもの | 大和総研
◆国際社会でロシアによるウクライナへの全面的な侵攻への懸念が高まっている。そもそも今回、西側諸国とロシアとの緊張が高まった発端は、2019年にウクライナ大統領に選出されたゼレンスキー氏が、ミンスク合意を反故にしようとしたことといわれている。元コメディー俳優で国政経験のないゼレンスキー大統領は、ドンバス戦争の終結とオリガルヒの汚職・腐敗によるウクライナ国家への影響を阻止することを公約に掲げて当選した。2024年の大統領選再選の鍵は、分離独立派が支配する東部地域停戦地域であるルガンスク州・ドネツク州でどのようなパフォーマンスを示せるかだといわれていた。 ◆クリミア併合時にロシア軍との戦闘で大敗を喫したウクライナは、不利な条件でミンスク合意を結ばされたとの思いが強い。ミンスク合意がある限り、ドンバス地方で選挙を実施し、高度な自治権を認めざるを得ず、分離独立に法的根拠が生じてしまう。これを嫌うゼレ
アメリカがパレスチナ・ガザ地区を「引き取り」、そして「所有」し、その過程で住民を移住させるというドナルド・トランプ米大統領の計画は、実現しない。実現にはアラブ諸国の協力が不可欠だが、それらの国々がそれを拒んでいるからだ。 トランプ氏はガザのパレスチナ人を、ヨルダンとエジプトに受け入れてほしいと考えている。だが、両国とも協力を拒んでいる。サウジアラビアはこの計画の費用を負担することが期待されているともされるが、やはり協力しないとしている。
東大教授・池内恵氏の若手潰し
現在、Twitterで炎上中の雁琳（がんりん）こと、甲南大学非常勤講師・山内翔太氏。まだ30代頭の駆け出しの研究者なのだが、彼が「身バレ」して炎上するに至った経緯を見るに、東大教授・池内恵氏が故意に仕掛けているとしか思えなくなった。 ご教示いただきありがとうございました。大学の人間としては山内翔太さんですね。衒わず自分の名前で堂々としていらっしゃればいいんです。言論を理由に圧力・工作かける人はとっくに知っているはずなので、実名で堂々としていることが最大の防衛策です。 https://researchmap.jp/elan-vital21 https://twitter.com/chutoislam/status/1454774138883608586 例えば2021年10月31日の上記ツイート。わざわざ山内氏のリサーチマップ（研究者のプロフィールサイト）を貼って、彼の匿名アカウントと個人情
#イラク水滸伝 を読んで「あれ、もしかしてイラク行けんじゃねえの？」と思った - Letter from Kyoto
辺境作家、最近は普通にノンフィクション作家と名乗られている高野秀行の最新著書「イラク水滸伝」を読んだ率直な感想は「あれ、もしかしてイラク行けるんちゃうん？」だった。実は以前の著書「謎の独立国家ソマリランド」でも同じことを思った。僕は結局訪れなかったが、実際ソマリランド本を読んで現地を訪れたという人の話がネットにたくさん転がっている。今回のイラク本もきっとそうなるに違いない。「あれ、もしかしてイラク行けんじゃね？」と思ったのは、僕だけではなかったはずだから。 当たり前だけど、イラクはずっと行けない国だった。イラクと言えば続く動乱と内戦。高野さんでさえも、行きたくてもずっと行けなかった国（P9）。今もそのまんまだと信じていた。この本で高野さんは、2018年からイラクを訪れている。その当時はまだ爆弾テロがあったみたいだけど、それでもかなり治安が改善していた方で、現地にイラク人の保証人がいれば30
Gareth Edwards is a digital strategist, writer, and historian. He unearths Silicon Valley’s tech history in his monthly column, The Crazy Ones.
世界最大の半導体メーカー、インテルが3月23日に発表した新経営戦略は、半導体業界の多くの関係者に驚きをもって迎えられた。 インテルが発表した新しいビジネスモデル｢IDM 2.0｣は、同社の従来のビジネスモデル｢IDM｣（Integrated Device Manufacturer、垂直統合型半導体製造）を進化させるものだ。 その肝となるのは、インテルが｢ファウンダリーサービス｣と呼ばれる｢他社の半導体を受託製造するサービス｣を始めることだ。 しかし、業界にショックを与えたのはこれだけではなかった。ポイントを解説しよう。 兆円単位の巨額投資を必要とする半導体工場 半導体メーカーは大きく言って、自社で設計・製造・販売まですべてを垂直的に統合して行なう｢IDM｣と、製造は他社の工場に委託して設計と販売に注力する｢ファブレス｣（ファブ＝工場、レス＝持たないの意味で、工場を持たないメーカーの意味）、
No.408 COP28で決まったこと、日本で報道されないこと - 京都大学大学院 経済学研究科 再生可能エネルギー経済学講座
2024年1月25日 京都大学大学院経済学研究科 特任教授・安田 陽 2023年12月13日に国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)が閉幕し、それから年を越して約1ヶ月経ちました。日本ではその後、自然災害や航空機事故などの事件が相次いだため、COP28に関する報道はすっかり冷め、多くの国民にも忘れ去られてしまったような気がします。本報告では、その後1ヶ月経った今、むしろ熱狂が冷め冷静に分析するために、COP28を振り返りたいと思います。 COP28合意事項の背景 COP28では、パリ協定の実施状況を検討し長期目標の達成に向けた全体としての進捗を評価する仕組みであるグローバル・ストックテイク(GST)について、下記のような合意文書が公表されました （筆者仮訳。下線部は筆者）。 この2030年までに再生可能エネルギーの容量を世界全体で3倍という情報は、COP28の開催中から日本の
合六 強 (Tsuyoshi Goroku) - 長期化するウクライナ危機と米欧の対応（特集「中・東欧をめぐるパワーゲーム」） - 論文 - researchmap
合六強 巻 48 号 3 開始ページ 32 終了ページ 50 記述言語 日本語 掲載種別 研究論文（学術雑誌） エクスポート BibTeX RIS
※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 講談社のモーニング公式Twitterアカウントは2月24日、漫画『紛争でしたら八田まで』のウクライナ編全6話を無料公開しました。戦争状態になったウクライナ情勢を受けての対応とみられます。 ウクライナ編がスタートする2巻書影（画像は公式サイトより引用） 『紛争でしたら八田まで』は、地政学リスクコンサルタントの主人公・八田百合が、地政学に基づいた知性と荒技で世界中の事件を解決する物語。パワフルな主人公が、さまざまな国や地域の抱える課題を、歴史的・政治的経緯などを踏まえて分析し、決裂に至る前に解決します。東京海上ディーアールの主任研究員が監修をしており、地域事情を理解する一助になる作品です。 ウクライナ編の始まり（『紛争でしたら八田』第15話より／画像はコミックDAYSから） 今回、コミックDAYSにて無料公開されたウクライナ編（2巻～3
急激に“中国化”するシンガポールは「アジアのスイス」の地位を守れるか？ | 新冷戦時代に移住者バブルを生んだ「チャイナ・マネーの功罪」
ある火曜の朝、シンガポールのレッドヒル街区に建つロールスロイスのショールームは、すでに活気づいていた。 米中間の緊張は依然として高く、金融市場も神経質な動きを見せ、景気後退のリスクが世界中に大きな影を落とす。富裕層にとってはそんないまこそが、8万ドル（約1000万円）の頭金でホットピンクのロールスロイス「ファントム」を購入する絶好のタイミングというわけだ。 シンガポールではロールスロイスの登録台数が2021年に急増し、翌年も記録的な水準で伸びた。キャンセル待ちは数年先まで続くという。
ロシアがヨーロッパではない｢歴史的な根源｣
ヨーロッパから見た「アジア」とは、どこから先のことを指すのでしょうか。そもそも「アジア」とはどういう意味なのかということです。 狭義では、ユーラシア大陸とその周辺のうち、西欧という典型的な国民国家、民主国家、資本主義国家以外、これらはすべてアジアです。東欧も含めてアジアと言えます。たとえば、フランスの社会学者エマニュエル・トッド（1951–）は家族構造から見たヨーロッパの相違を描いています。権威主義的な直系型家族と自由な絶対的核家族に分け、主として東欧地域が前者になることを明らかにしました。 東欧はアジア的な権威主義に近い そう考えると、東欧の人々は外見は西欧であっても、実際にはアジア的な権威主義に近い。そのドイツでの分かれ目が、宗教改革の起こったプロテスタント地域であるプロイセン地区であるとすれば、そこにアジアとヨーロッパを分ける一つの有力な分断線があるのかもしれません。 かつて私は、ユ
イランは過去にも商船を標的とし、海峡封鎖も辞さない構えを示していた。英当局はイスラエルの対イラン空爆直前に、地域情勢の緊張で海運に影響が及ぶ恐れがあると異例の警告を発した。世界有数の石油タンカー運航会社フロントラインもペルシャ湾からの貨物輸送に用いる船舶の運航には一段と慎重になる方針を示した。 ホルムズ海峡の場所は？ ホルムズ海峡はペルシャ湾とインド洋を結び、北岸にイラン、南岸にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、オマーンが位置する。 全長約100マイル（161キロメートル）で、最も狭い部分の幅は21マイル、双方向の航路の幅はわずか２マイル。 水深が浅く機雷の脅威を受けやすい。特にイランに近い位置にあるため、沿岸からの地対艦ミサイル攻撃や、巡視船、ヘリコプターによる妨害を受けるリスクが高い。 この海峡は世界の石油貿易に不可欠だ。ブルームバーグの集計データによると、2024年にはサウジアラビア、イ
イスラム武装組織ハマスのイスラエル攻撃がきっかけとなり、中東地域は激動の時代を迎えるのか。フランスのシンクタンク「戦略研究財団（FRS）」副所長の地政学者ブリュノ・テルトレが中東地域に及ぶ長期的影響を分析する。 ──パレスチナ自治区ガザを実効支配するハマスの攻撃やそれに対するイスラエルの報復によって、ただでさえ不安定な中東情勢が大きく混乱しかねない状況になっています。中東地域はいま転換点にあるのですか。 「国際秩序に激動が生じている！」といった類のヒートアップ気味の反応は、真に受けないように気をつけたほうがいいです。 ロシアがウクライナに侵攻したときも、国際秩序に激動が生じたとは私は考えていません。今回のハマスが実行した作戦についても同じです。地政学のプレートテクトニクスは、もっと長いスパンで動くと考えるべきです。 ──米国が中東で進めていた戦略は、サウジアラビアなどのアラブ諸国とイスラエ
インド洋の真ん中に浮かぶディエゴガルシア島は、最近、国際的な注目を浴びている。2025年4月、米国とイランの緊張が高まる中、米軍がこの島にB-2ステルス爆撃機を配備したことで、紛争の最前線として名前が挙がるようになったためだ。だが、この島の重要性はイランとの関係に留まらない。中国やインドとの地政学的競争でも、ディエゴガルシアは戦略の要衝として存在感を増している。この小さな環礁が、なぜ大国間のパワーバランスの鍵を握るのか。 ディエゴガルシア島とイラン 米国とイランの関係は、トランプ政権以降も緊迫の度を増している。2025年4月15、ニューズウィークの報道によれば（参照）、トランプ政権下でイランへの軍事圧力が強まり、ディエゴガルシア島にB-2爆撃機が最大6機配備された。この動きは、イランが支援するイエメンのフーシ派への警告や、ペルシャ湾でのイランのミサイル増強への対抗措置と見られる。イラン側メ
この文章は、毎週火曜日に発行している「週刊 Life is beautiful」からの抜粋です。米国西海岸で暮らす起業家・エンジニアとして、テクノロジーやビジネスのことを書いています。先々週に書いた「プロセッサの地政学」に対してはたくさんのフィードバックをいただきました。その中に「OS（オペレーティング・システム）についても書いて欲しい」というリクエストがあったので、今回はOSをテーマにして書きます。 世界の各地で起こっている戦争や紛争も（例えば、シリアとトルコの紛争）、その事象だけ見ると局地的ですが、実際にはその背後にもっと大きな力（米国とロシアの覇権争い）や、別の力（宗教対立、石油利権争い、武器商人の暗躍、米国大統領選など）が働いています。そういったものを巨視的な視点で研究することを「地政学」と呼びますが、経済の世界においても、同じことが言えるのです。 特に、パソコンやスマートフォンの
世界各国のメディアが安倍晋三の事件を報じるなか、フランスの日刊紙「ル・モンド」は彼が残した“レガシー”に着目。安倍の死によって「核武装」の選択肢が弱まったと指摘する──。 世界の中で日本の立ち位置に影響する 安倍晋三元首相の衝撃的な暗殺は、どうやら政治的動機によるものではなかったようだ。捜査はまだ初期段階だが、犯人を衝き動かしたのは個人的な恨みだと報じられている。 安倍晋三といえば、世界の舞台では日本の平和憲法改正と軍事力増強に熱心だった政治家として知られる。自民党内の右派は中心人物を失うことになったといえるだろう。また、安倍は地政学的戦略の面で日本が西側陣営と足並みを揃えることを熱烈に擁護した人物でもあった。 それだけに安倍の死は、世界における日本の立ち位置に影響を及ぼす可能性もある。日本が西側と足並みを揃えることで生じた対立が先鋭化しかねないのだ。 日本は西側陣営の対中・対露政策に全面
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地政学のキーを握る「ランドパワー」と「シーパワー」主： 今回は、「地政学」のランドパワーとシーパワーについて語っていこうと思います。まずはランドパワーの国。ランド国（仮）の話をしていきましょう。ランド国は大陸の内陸部にある国。地続きの国で、人の往来が徒歩で可能。長い年月をかけ、さまざまな土地の様々な民族が流れて住みついている国です。 ランド国にはA民族のほかに 、B、C、Dの民族がいたとします。彼らはランドの土地を巡って、長い間お互い対立してきました。 霊夢： まあ大陸の地続きの国はだいたいどこもそうだっていう話よね。 主： ランド国では、A民族が最大の勢力を誇っています。その場合、ランド国の政府はA政府です。ある日、ランドパワーのランド国はシーパワーのS国と条約を結び、国交を結ぶことにしました。ここでシーパワーのS国が注意しなければならないこと、それはランド国と約束を結んだつもりでも、実
前回からの続き。 今回はハートランドとリムランドについて。 地政学の開祖ハルフォード・マッキンダーと「ハートランド」 「リムランド」の発案者ニコラス・スパイクマン まとめ 地政学の開祖ハルフォード・マッキンダーと「ハートランド」 出典：出典:"The Geographical Pivot of History", Geographical Journal 23, no. 4 (April 1904)《ハルフォード・マッキンダー - Wikipedia より》 さて、ここで地政学の開祖と言われるハルフォード・マッキンダー（1861-1947、イギリス）の話を書く *1。彼が主張した世界地図の見方は地政学の原点だ。 マッキンダーが示した仮説の主張の論点は４つ。 世界は閉鎖された空間になった。 人類の歴史はランドパワー（陸上権力）とシーパワー（海上権力）による闘争の歴史である。 これからの時代は
スーダンが新たな内戦に突入した。私の知り合いの複数名も対象者だったが、希望者全員の退避が果たされたのは、何よりであった。それにしても今回、退避対象者となっているのは、政府機関を通じて、国際機関を通じて、NGOを通じて、スーダンの人々に貢献してきた方々だ。極めて残念な事態が進行中であるスーダンの状況について、退避している方々も、無念な気持ちになっているだろう。 スーダンはこれからどうなるのか。アフリカはどうなっていくのか。この機会に、日本国内で通常は報道されることのない地域を見る目を養っておきたい。本稿では特に、地政学からスーダンが位置する地域をどう見るか、について考えてみたい。 「大陸系地政学」から見たスーダンたとえどんなに頻繁に地政学が語られるとしても、地政学の観点からアフリカが語られることは稀である。その背景には、日本社会において一般的にアフリカに対する関心が低い、という事情もあるだろ
日本企業が中国事業を見直す動きが相次いでいる。経済安全保障の観点などからサプライチェーン（供給網）の依存度引き下げを図る取り組みが活発化するほか、景気低迷や急激な市場変化に対応して事業を縮小する動きも活発だ。一方、多くの日本企業にとって中国が重要市場であることは変わらず、リストラと並行しててこ入れに動くケースもある。リスクが高まる中国とどのような距離感で向き合っていくか。トップの舵取りの巧拙が今まで以上に問われる。（特別取材班） 地政学・経済安保面、募る不安 重要性は変わらず 企業が中国での事業展開を警戒する動きは鮮明だ。日本貿易振興機構（ジェトロ）が中国に進出する日系企業を対象に２月に実施した調査では、今後１―２年の事業展開の方向性について「縮小」もしくは「第三国（地域）へ移転・撤退」と答えた企業の割合は２１年度調査比２・５ポイント増の６・３％に上昇。「拡大」と答えた企業は３３・４％で、
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![アンガールズ田中「戦後80年」特番での発言に相次ぐ称賛「核武装は安上がり」発言が波紋呼ぶなか広島出身者の言葉の重み - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e43188f86cd40c5b814533bd99f911ec2299383e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2025%2F02%2F13164459%2Ftanaka_takushi1_1_thumb.jpg)
シンクタンクレポートを見たはてなー「よくまとまっている」だとさ
「領土問題は戦争で解決できるという先例になりかねない」 ナゴルノ・カラバフ紛争に専門家が警鐘
【解説】 トランプ氏のガザ計画は実現しない、だが影響は残る 国際編集長 - BBCニュース
The Disappearance of an Internet Domain
“2兆円工場”で攻めるインテルが半導体業界を｢激震｣させた理由…地政学的リスクは次のトレンドか
DEEP DIVE - The Institute for Digital Investigations
漫画『紛争でしたら八田まで』ウクライナ編全6話を無料公開 ウクライナ情勢について参考になると話題
イランがホルムズ海峡を封鎖した場合の影響は－QuickTake
地政学者ブリュノ・テルトレが読む「イランとヒズボラが参戦する可能性」 | ハマス・イスラエル戦争はどこまで拡大するのか
ディエゴガルシア島が注目される: 極東ブログ
オペレーティング・システムの地政学｜中島聡
仏紙が報じる「安倍晋三の“死”によって日本の核武装は遠のいた」 | 彼が残した戦略地政学のレガシーとは
On GPS: Can China afford to attack Taiwan? | CNN
“国家間の対立”の鍵を握るランドパワー・シーパワーとは？ モスクワや北京を例に「統治」や「支配」について地政学的に考察
【地政学】ハートランドとリムランド - 歴史の世界を綴る
日本ではあまり報道されないが…新たな内戦に突入した「スーダン」を「地政学」から見る（篠田 英朗） @gendai_biz
高まる“中国リスク”…日本企業の警戒鮮明、トップが問われる舵取りの巧拙 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
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