カプコングループ各社は、業務上使用する個人情報の重要性を充分に認識し、個人情報の適正な取扱いを行なうことが社会的責務であると考え、以下に定める個人情報保護方針に沿った事業運営に取り組んでいくことを宣言いたします（カプコングループ各社とは株式会社カプコン及びそのグループ会社をいい、グループ会社の定義及びカプコングループ各社のそれぞれの名称、住所、代表者の氏名は（※）をご覧ください）。 なお、カプコングループ各社が個人情報の取扱いについて別途の方針を策定し、公表又は通知する場合には、当該別途の方針が優先するものとします。 カプコングループ各社は、その業務における個人情報の取扱に関し、適用される法令（「個人情報の保護に関する法律」等を含みます。）を遵守することを誓約いたします。なお、本書の用語は「個人情報の保護に関する法律」の定義によるものとし、「個人情報の取扱いについて」の場合も同様です。 カ
安倍元総理の国葬と法の支配（大浜啓吉）
◆問題の所在 安倍晋三元総理が凶弾に倒れたのは、2022年7月8日であった。岸田文雄総理大臣は、14日には同年秋に政府主催の国葬を行うことを明らかにし、国葬の費用は全額国費で賄う予定であるとした。7月22日には、「故安倍晋三国葬儀」の名称で、無宗教の形式で国葬を行うことを閣議決定した。 日本国憲法の下では国葬についての法律はない。そこで、官邸幹部らは内閣法制局と協議を重ねた結果、①国葬の実施は、憲法65条「行政権は、内閣に属する」との解釈を前提にして、②内閣府設置法4条3項33号「国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）」を根拠としている。本稿では、まず憲法65条と内閣府設置法（以下、「内府法」と略称する）4条3項33号が法的根拠となり得るかを検討しておく。 ◆国葬の法的根拠 第一に、憲法65条は国葬を実施する根拠法にはならない。行政権
【南青山児相】海沿いがダメな理由を説明しろ、に思う事 - 限界ギリギリのサラリーマンのセミリタイアを目指す海外経済・投資・雑記です。
東京都港区南青山に子育て支援センターが出来ます news.yahoo.co.jp 一部住民の猛反対で有名になった南青山の子育て支援センターが開設します。正直、区長、区議会の間違いのない英断に敬意を表します。私は南青山の住人ではありませんが、港区に寄付をする予定です。 常識ある一部住民が「子育てに反対する土地柄とは言われたくない。次世代に申し訳なく、情けない」といった声もあったものの、子育てに良い立地として越してきた3児の母が「なぜ、南青山なのか。せっかく来たのに。（この高級住宅地に児童をこさせるのは）かえって可哀そう」また、他の住民も「私たちの昼食代は平均1,600円」と主張しました。私が一番悲しかったのは「八潮に土地があると思う」と複数の住民が提案したことです。あんなコンテナ地に・・・そもそもあそこは品川区です。あまりにも、と思わざるを得ませんでした。そして出てくる言葉は「なぜ南青山でな
オルタナティブな情報を保存する：統計不正問題からこれからの図書館を考える 東京大学大学院情報学環：福島幸宏（ふくしまゆきひろ） はじめに 2018年12月に発覚した厚生労働省所管の毎月勤労統計調査の不正問題は(1)、問題が経済・雇用政策の根幹にかかわるだけに、大きな波紋があった。非常に多くの検証や報道がなされたなか(2)、明治初年以来の伝統を誇る日本統計協会では、月刊誌『統計』において、2019年中に5回も「統計の信頼性向上をめざして」という特別企画を組んでいる。結局この問題を発端にした政府統計の不備は、「政府の一斉点検によると、56ある基幹統計のうち約4割で問題が見つかっている」(3)とされている。日本の基幹統計が全く信頼性を失ったことのインパクトは非常に大きい。 この事件は、一見直接的な当事者でない図書館にも深い関係を持つ。従来、図書館は収蔵している個別の図書館資料の記述が検証を要する
松井一郎と橋下徹がつくった会社「松井橋下アソシエイツ」の何が問題か…すさまじい脱法ビジネスが見逃されているワケ（米山 隆一,週刊現代） @gendai_biz
あっせん・口利きを行うならば 去る7月1日、かつて私・米山隆一が所属した日本維新の会の代表を務め、大阪府知事、大阪市長を歴任した「創設者」の2人、松井一郎氏と、橋下徹氏が、「松井橋下アソシエイツ」という会社を作った事を発表しHPが公開されました。 それによると、この会社の業務内容は、「省庁・役所などの行政機関へのアクセスサポート」とあります。宣伝文句には、「ともに大阪府知事・大阪市長・国政政党代表を歴任してきた松井一郎・橋下徹と一線で実務を行ってきたプロフェッショナルを中心とするチームが、その経験・知識・人脈を活かして、貴社が必要とする行政組織、関係企業とのアクセス・調整をスムーズにし、貴社の事業を円滑に進めるサポートをいたします」と書かれていました。 要するに「あなたの会社がやりたい事に対応した行政組織に紹介してやるし、それでその行政組織が思い通りに動かなかったら動くように言ってやる」、
今般、北海道における新型コロナウイルス感染症に関する一部の報道において、国立感染症研究所（以下、本所）職員の発言趣旨に関して事実と異なる報道がございましたので、ここでご説明いたします。 １．前提：積極的疫学調査について 感染症が流行した際には、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第１５条に基づき、「積極的疫学調査」が実施されます。 「積極的疫学調査とは、感染症などの色々な病気について、発生した集団感染の全体像や病気の特徴などを調べることで、今後の感染拡大防止対策に用いることを目的として行われる調査」です（厚生労働省ホームページより）。 積極的疫学調査は、都道府県・政令市・特別区の業務であるとともに、感染症の発生予防・まん延防止のために緊急の必要がある場合には、国が都道府県等の行う疫学調査について必要な指示を行うとともに、国自らも積極的疫学調査を行うことと定められています
こうした実態を踏まえて文書では、金融機関に対して「地方公共団体と密なコミュニケーションを図り、地方債の適格担保としての活用を前向きにご検討いただきたい」としている。日銀とも連携して取り組んでおり、８日には全国銀行協会と全国信用金庫協会に同様の通知を行う予定で、全国の都道府県や政令指定都市に対しても、金融機関からの日銀担保化要請に理解を求めていく方針だ。 日銀は、新型コロナの感染拡大への影響に対応するため、企業の資金繰り支援策を相次いで打ち出しており、５月の臨時の金融政策決定会合では政府の緊急経済対策における無利子・無担保融資に連動した新たな貸付制度の導入を決定した。 同制度は地方債を含む「共通担保」で利用可能。地方債を担保として一段と活用することで、地域の中小企業などに対する金融機関の支援余力が増すことになる。日銀は３月に導入を決めた民間債務を担保とした貸付制度と合わせて「新型コロナ対応特
すずき・ようこ／上智大学卒業後、工業系業界誌記者を経て2001年に週刊ダイヤモンド編集部に。電機・エレクトロニクス・IT、流通・小売り、建設・不動産、食品、精密機器業界などを担当。19年から特集担当チームで森羅万象を取材しています。主な担当特集は東日本大震災復興関連の一連の特集(2011～15）、「アームvsインテルvsエヌビディア」「登山の経済学」「肉と魚の経済学」「最強の節税」「タワマン 全内幕」「不要？生き残る？ ITベンダー＆人材 大淘汰」「部長と課長のがん対策」「DX狂騒曲 天国と地獄」「マンション管理天国と地獄」「ヤバい！DX2023」「ビッグバン！宇宙ビジネス」「インフレ時代の「負けない」マンション売買・管理」など。７歳児の母、趣味は登山と筋トレ。今期の標的は上腕三頭筋と外腹斜筋。 企業・ITベンダー・コンサル…DX狂騒曲 天国と地獄 バックナンバー一覧 国や自治体のITシス
読者の皆様こんにちは。 新型コロナウィルスが収束に向かい一安心と思っていたら、 第2波の心配も起ています。 思った以上に深刻なのは、経済的な打撃です。 リーマンショック以上と言われる今回の経済的損失は、 想像以上です。 そんな中飛び込ん来たニュースは、 日野市が財政破綻するかも知れないという話です。 市の財政破綻と言えば、直ぐに思い浮かぶのは、 2007年の北海道の夕張市です。 市が財政破綻ってどういうこと？市民はどうなるの？ という疑問が湧いてきます。 日野市って？ そもそも日野市ってどこにあるの？どんな市？ってなりますよね。 私も全く馴染みがありませんし、今回のニュース以外では、 ニュースにもあまり出てきません。 日野市の位置 地図で見ると東京の端の方で、 隣は八王子市と多摩市・・・多摩動物公園ですが、名前は 多摩とつきますが、日野市にあります。コアラがいます。(笑) 多摩市の隣は、稲
デジタル庁: 官公庁のガバメントクラウド利用申請システムを Cloud Run、Firestore でフル サーバーレスに実現 | Google Cloud 公式ブログ
デジタル庁: 官公庁のガバメントクラウド利用申請システムを Cloud Run、Firestore でフル サーバーレスに実現 「デジタル社会の形成に関する内閣の事務を内閣官房と共に助け」、その「行政事務の迅速かつ重点的な遂行を図る」（デジタル庁設置法より）ことを任務として 2021 年 9 月に設立されたデジタル庁。行政のデジタル変革を推進する役割のほか、国の情報システムの一部を預かり、利便性を高めた形で国民に提供するという役割も担っています。そんなデジタル庁で 2022 年 12 月からスタートした Google Cloud を用いたガバメントクラウド利用申請システムのプロジェクトについて、同庁クラウドユニットの皆さんに伺いました。 利用しているサービス: Cloud Identity, Cloud Run, Firestore, Cloud Logging, Cloud Monito
食品ロスとは １ - japan-eat’s blog
最近メディアでも頻繁に取り上げられるようになった「食品ロス(フードロス)」という言葉をご存知だと思います。言葉を見聞きしたことはあっても、「実際に日本や世界ではどんな状況がおきているの？」、「どうしてこんなに問題になっているの？」とイマイチ実態の掴めない食品ロスです。 今回の記事では、食品ロスの定義、その原因や問題点、私たちにもすぐに取り組めるフードロスの対策を幅広く紹介します。。 ■食品ロスの定義■ 食品ロス(フードロス)」とは、まだ食べられるはずなのに捨てられてしまう食品のことです。 近年ニュースや新聞等でも多く取り上げられることから、最近できた言葉のように思われますが、実は約30年前からメディアに登場し、問題提起されてきたものです。 専門家の研究としては、さらに以前から家庭での食品ロスの実態等について調査が続けられてきています。 数字で見る食品ロス(フードロス) 日本では年間どれくら
沖縄県辺野古の新基地建設の地盤工事をめぐり、最高裁判決で県が敗訴したことを受け、国は県に対し、今月27日までに工事を承認するよう勧告を出していました。しかし、玉城知事は「期限までの承認は困難」と発表しました。 玉城知事：「県民や行政法学者等から様々な意見が寄せられており、県政の安定的な運営を図るうえで、意見の分析を行う必要がある」 判断を先送りした形ですが、政府は…。 国土交通省：「知事が勧告の期限までに承認が困難としたことは大変遺憾だ。法律に基づいた対応をすべきことは明らかで、速やかに承認するべき」 そこで今回、政府が進めようとしているのが“代執行”の手続きです。代執行とは、国が地方公共団体の業務を代理して強制的に行う制度のこと。これにより、沖縄県が承認しなくても、埋め立て工事を開始できるようになります。 辺野古の埋め立て工事着手に向けた準備として、政府は、予定海域に生息するサンゴの移植
11日未明、北海道の三笠市で、道路が陥没して深さおよそ6メートルの大きな穴ができ、この穴に乗用車1台が転落しているのが見つかりました。車には男女3人が乗っていて、病院に運ばれましたが、1人は腰の骨を折る大けがをし2人は軽いけがだということです。 11日午前3時ごろ、三笠市本町の北海道が管理している道路、岩見沢桂沢線で「道路が陥没している」という通報が近くを通りかかった人から警察にありました。 警察や消防が現場に駆けつけたところ、片側1車線の緩いカーブの道路の一部が陥没して大きな穴ができ、その中に乗用車1台が転落しているのが見つかったということです。 乗用車の中には10代の女性と20代の男女合わせて3人が乗っていて、病院に運ばれましたが、このうち20代の女性が腰の骨を折る大けがをし、ほかの2人は軽いけがだということです。 道によりますと、穴の大きさは長さおよそ7メートル、幅およそ7メートル、
持続可能な図書館の構築に向けて
司書のおよそ3人に2人が非正規雇用であるという、恐ろしいデータだ。全国的に司書の待遇が悪化の一途を辿り、彼らの生活に大きな影響を与えている。SNSにより、彼らの苦しさが明らかになりつつある。 「司書の価値」という側面で見てみると、確かに低いように捉われがちである。実際、今でも「司書は暇で楽そう」「のんびりと生活できそう」なんて声はよく聞く。司書の需要は明らかに衰えつつあるようにも感じる。 司書は本と人の橋渡し役ではなく、情報と人との橋渡し役であり、情報社会の現代こそ最も必要とされる専門職業の一つであると筆者は考えている。しかし、残念ながら日本ではそれがまだまだ認知されていないし、司書がそのレベルに達しているかも微妙なところだろう。 では図書館は廃れていく一方なのかというと、そういうわけでもない。図書館の老朽化に伴う移転・リニューアル・新規開館が全国的に相次いでいるのだ。最近ではカフェが併設
大阪市内の都市計画を大阪府に事務委託するという実に奇妙な条例が大阪府市で制定され、今年４月に施行された。都市計画とは道路、鉄道、住宅、商業ビルなど都市インフラを秩序立てて整備することであり、「街づくり」という行政の仕事の根幹部分である。政令指定都市の大阪市がこの都市計画を大阪府に任せるというのは、大阪市民の住民自治にかかわる。また、2000年代に入り都道府県の都市計画権限は次々に市町村に移譲されており、国全体で進めてきた「地方分権」の流れにも逆行する。 2011年末から、大阪府と大阪市では「大阪維新の会」（維新）の歴代代表３人が両首長ポストをぐるぐる回してきた。その間、維新の両首長らは「大阪府と大阪市の二重行政の解消」と称して、大阪市営の施設をつぶしたり府市で共同設置する部署を作ったりしてきたが、大阪市の都市計画権限を大阪府に譲り渡す条例は、ついに巨額の公金を使う大規模開発が維新流の「二重
マイナンバーカードの保険証利用について
2023.07.23 マイナンバーカードと保険証の紐づけの誤りなど、マイナンバーカードに関する問題が見つかり、皆様にはご心配のことと存じます。 大変申し訳ございません。 マイナンバーカードと保険証の統合について、少し詳しくご説明します。 長くなりますが、お付き合いいただければ幸いです。 マイナンバーカードと保険証が統合されて医療の分野でもデジタル化が進んでいくと、これから先、どんなことが起こるのでしょうか。 乳幼児健診の受診票や小児医療費やひとり親の受給者証、高齢者や障害者や指定難病の公的助成の受給者証などもマイナンバーカードに統合され、マイナンバーカードで、病院を受診したり、薬の受取ができるようになります。 さらに来年の４月をめどに、アンドロイドのスマホであれば、保険証の機能が搭載されるようになります。 医療機関の受診券もマイナンバーカードに統合することができます。 予診票や接種券がデジ
今般、北海道における新型コロナウイルス感染症に関する一部の報道において、国立感染症研究所（以下、本所）職員の発言趣旨に関して事実と異なる報道がございましたので、ここでご説明いたします。 １．前提：積極的疫学調査について 感染症が流行した際には、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第１５条に基づき、「積極的疫学調査」が実施されます。 「積極的疫学調査とは、感染症などの色々な病気について、発生した集団感染の全体像や病気の特徴などを調べることで、今後の感染拡大防止対策に用いることを目的として行われる調査」です（厚生労働省ホームページより）。 積極的疫学調査は、都道府県・政令市・特別区の業務であるとともに、感染症の発生予防・まん延防止のために緊急の必要がある場合には、国が都道府県等の行う疫学調査について必要な指示を行うとともに、国自らも積極的疫学調査を行うことと定められています
1．はじめに 「著作権法の一部を改正する法律」が，第196回通常国会において，平成30年5月18日に成立し，同年5月25日に平成30年法律第30号として公布されました。本法律は，一部の規定を除いて，平成31年1月1日に施行されることとなっています。 （法律） 著作権法の一部を改正する法律 概要（85.1KB） 著作権法の一部を改正する法律 概要説明資料（1.3MB） 著作権法の一部を改正する法律 条文（204.3KB） 著作権法の一部を改正する法律 新旧対照表（280KB） （政令・省令・告示） 著作権法施行令の一部を改正する政令及び著作権法施行規則の一部を改正する省令 概要（154KB） 著作権法施行令の一部を改正する政令 条文（135KB） 著作権法施行令の一部を改正する政令 新旧対照表（200KB） 著作権法施行規則の一部を改正する省令 条文（104KB） 著作権法施行規則の一部を改
高齢になった両親が暮らす実家。そろそろリフォームをした方がよさそうだけど、どこをリフォームすればいいのでしょう？ また、引退した両親には大がかりなリフォームをする経済力はないため、資金面での心配もあります。この記事では、古くなった実家を活かすリフォームのノウハウを解説。さくら事務所プロホームインスペクター・安富大樹さんに聞きました。 （画像／PIXTA） 記事の目次 1. 古くなった実家リフォームの３大目的は？ 2. 予算には限りがある。まずは、建物の状況を確認 3. 親世帯が快適・安全に暮らすためにはどんなリフォームが必要？費用の相場は？ 4. 実家を二世帯住宅に。気兼ねなく暮らすためにはどんなリフォームが必要？費用の相場は？ 5. 実家を子世帯が引き継いで暮らすならリノベーションをする選択肢もあり 6. 実家のリフォームで利用できる補助金や減税制度 7. 実家のリフォームで節税につなが
10月26日に毎日新聞がスクープした記事、ごらんになりましたか？ === ⼤阪市を四つの⾃治体に分割した場合、標準的な⾏政サービスを実施するために毎年必要なコスト「基準財政需要額」の合計が、現在よりも約218億円増えることが市財政局の試算で明らかになった。⼈⼝を4等分した条件での試算だが、結果が表⾯化するのは初めて。⼀⽅、市を4特別区に再編する「⼤阪都構想」での収⼊合計は市単体と変わらず、⾏政コストが同様に増えれば特別区の収⽀悪化が予想される。 === なんや、ゆってたより毎年２００億円以上もコスト増えるのか？全然あかんやん。 特別区財政難になるやん。 松井市長が言ってきた「特別区の財源は大丈夫だから、住民サービスは維持される」という根拠が崩れました。 毎日新聞のこの報道に続いて、NHK、朝日、関テレなども後追い報道をしました。 なんせ、大阪市の公式な試算ですからね。 今ごろ出されて、すで
私は「教育データの利活用は適切な形であればおおいに推進するべき」という考えで、明治維新で寺子屋や私塾ほかが公的教育となり富国強兵政策の名のもとに大部屋画一教育でやっていた時代と（外形的に）変わらない教育手法から、情報革命でICT化が進んでいる現在これを取り入れないのはマズかろうと思っています。 先日、そのあたりの話も踏まえて年初より話題が広がっている教育データ（学習ログ、教育ログ）の件について、プライバシーフリークカフェでご好評いただいた議論の起こしを前編から掲載しました。 あれからもう4か月になりますが、公的な議論もなかなか深堀りすることがむつかしい状態のまま、教育データ利活用のガイドライン策定の方向へと進み、これがまたいろいろとあるようで前途多難だなあと思っております。 教育データは個人に関する情報の塊ですが、同じ類型でも医療情報と確実に異なるのは「医療情報はもっぱら患者の健康を回復し
このたび、夏期休暇の終了に伴い渡英するに当たって、必要な行政手続が無事に終了いたしました。 日本国内における自宅の所在する地方公共団体に、英国への転出届を提出いたしました。これに伴い、当方を相手取った裁判に係る送達と、今後の発信者情報開示のための手続および費用について、ご案内いたします。 1. 当方を相手取った裁判に係る送達について 当方の渡英に伴い、「暇空茜」こと水原清晃は当方の「実家に送達する」と予告しています。 堀口くんが渡英したあとで提訴して、送達先で受け取り人不在になったら、裁判所に別の宛先で実家の住所が心当たりがありますって指定して送れば良いのかな そうすれば「渡英したのか」と「親が知ってたか」が一度に判明 10月になったら必ず渡英してる設定だっけ？ — 暇空茜 (@himasoraakane) September 17, 2023 26から授業ってことはもうあと5日なんだよな
こんにちは、ヘキサです。 皆さんは日々買い物をして消費税を払っていますよね。 そんな日々払っていて馴染み深くなってしまった消費税は、実は嘘だらけだと知っていましたか？ 消費税って制度上とても分かりづらい税金で、嘘に嘘を塗り固めて説明されていることが多いのです。 今回は、そんな消費税の嘘の中でも、ぜひ知っておいてほしい５つの嘘を取り上げます。 この記事を読んだら、消費税についてより詳しくなれること間違いなしです。 この記事を読んで分かること 消費税は社会保障の財源という嘘 実際は2割程度しか使われていない 消費税は一般会計なので、どこに使われたのか色は付かない 税は財源ではない 消費税は間接税という嘘 直接税と間接税とは 消費税は直接税だった 過去の裁判でも明らかになっている (余談)元々は直間比率の是正というお題目だった 消費税は消費にかけられる税という嘘 消費税は預かり金ではない！ 消費
NTTは9月29日、約400億円を投じて京都府相楽郡にデータセンター「京阪奈データセンター」（仮称）を新設すると発表した。2025年後半をめどに建設を完了し、データセンター事業を手掛けるグループ会社のNTTコミュニケーションズがサービス提供に活用する。関西圏でビジネスを拡大するクラウド事業者の増加を見込んだ施策という。 データセンターは相楽郡の中でも、大阪市、京都市、奈良市から車で1時間以内の場所に建設する。地上4階建てで、サーバルームの広さは約1万900平方メートル（サーバラック4800個分）になる予定。 NTTによれば、日本のSaaS・PaaS・IaaSベンダーや海外の大規模クラウド事業者間では、首都圏に次ぐ商圏として中部・関西エリアでビジネスを拡大するニーズが高まっているという。そこで今後の需要増を見込み、関西圏でのデータセンター新設を決めたとしている。クラウド事業者だけでなく、国内
デマの多いLGBT理解増進法案に対する理解増進をせよ！（弁護士が解説）（福永活也） - エキスパート - Yahoo!ニュース
LGBT理解増進法案について、与党修正案について6月16日にも参院本会議で可決、成立する見通しとなっています。 同法案については、性自認、性同一性障害、ジェンダーアイデンティティの定義の是非や、法案の成立過程、従来の議論過程等で様々な賛否がなされていますが、ひとまずこれまでの経緯は置いておいて、今回、成立見通しの法案の内容そのものについて解説したいと思います。 まず、大前提として、法案を議論している人の中には、一度も法案の原文を読んだことがない人が多数含まれていると思われます。原文を読まずに、インフルエンサーやマスコミやネット上の情報等から、勝手に法案を解釈してしまっており、デマが拡散され過ぎています。 一度でいいから原文に当たった上で議論すべきです。 マスコミも、現在進んでいる法案がすぐに確認できるように、原文のリンクくらい都度貼るべきでしょう。 古い法案への解釈を前提に議論している人が
［TGS 2020］日本eスポーツ連合（JeSU）副会長 浜村弘一氏に聞く。「選手が食えるようになる」ために必要なもの
［TGS 2020］日本eスポーツ連合（JeSU）副会長 浜村弘一氏に聞く。「選手が食えるようになる」ために必要なもの 編集部：MU カメラマン：佐々木秀二 日本eスポーツ連合（JeSU）副会長 浜村弘一氏 東京ゲームショウ2020 オンラインの2日目（2020年9月24日），一般社団法人日本eスポーツ連合（JeSU）は活動発表会を実施した。発表会ではJeSU会長を務める岡村秀樹氏より，2018年2月の発足以来，約2年半にわたる活動の成果や2020年度の重点施策，今後のロードマップなどの報告が行われた。 そして，eスポーツ大会の開催に関する法的整理について，このたび新たに風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風俗営業適正化法）の“ゲームセンター等営業”に該当しない参加料徴収型大会の範囲を明確化したことを明らかにしている。 さて，選手から参加料を徴収する大会が開催できるようになると
不動産投資やブログの収入がある方は法人を活用しましょう！法人の【種類】をわかりやすく解説します - ランクアップ/サラリーマンと投資活動の二刀流に挑戦
こんにちは！ 本日もこのブログにお越しいただきありがとうございます。 サラリーマンと投資活動の二刀流に挑戦している、よしきさんです。 ８月２日（日）記事で【法人活用のメリット・デメリット】についてみなさまへご報告いたしました。 ８月２日（日）記事 yoshikisan.hatenablog.com 不動産投資やブログの収益化で収入のある方は、個人より法人を活用すると税金がお安くなることや、奥様や子供に所得を分散したすいといったメリットがあります。 「法人なんて大きな仕事の人がつくるものでは」、「法人をつくっても、社長になったら同じじゃないの」、「法人を活用するにしてもどんな法人があるの」、「法人と会社はどう違うの」など疑問に思うことがあると思います。 筆者は２棟賃貸マンションを所有していますので、それぞれを株式会社と合同会社に所有させて法人を活用しています。 このブログでは法人の種類につい
知らないと損をする『go to eat 食事券』キャンペーン ＜9/27更新＞ - QUATRE（キャトル）の庭
こんにちは、QUATRE（キャトル）です。 農林水産省から、Go To Eat キャンペーンの公式サイトが公開されました。 日本トレードリサーチが９月上旬に男女各300名に行ったアンケート調査によると、Go To Eat キャンペーンを利用したいと答えた人は37.5％でした。 しようと思わないと答えた人の多くは、新型コロナウイルス感染への不安をあげられていました。 （引用元：日本トレンドリサーチより） Go To Eat キャンペーンとは Go To Eat キャンペーンでは、次の２つのプログラムが用意されています。 Go To EAT Go To Eat 食事券（プレミアム付） Go To Eat オンライン飲食予約（ポイント還元） Go To Eat 食事券は、プレミアム付お食事券です。 Go To Eat オンライン飲食予約は、特設サイトからオンライン予約で申込むとおトクなポイント還
参議院内閣委員会で審議が行われている、安全保障上、重要な施設周辺の土地利用を規制する法案をめぐり、立憲民主党と共産党は、与党側が提案した14日の採決を阻止するため、自民党の森屋内閣委員長の解任決議案を参議院に提出しました。 この法案は、自衛隊の基地や原子力発電所など、安全保障上、重要施設の周辺などを「注視区域」や「特別注視区域」に指定して利用を規制するもので、「特別注視区域」では、土地や建物の売買の際に事前に氏名や国籍の届け出などを義務づけています。 法案は、今月初めに衆議院を通過し、現在、参議院内閣委員会で審議が続けられていて、14日も参考人質疑が行われました。 そして、このあと夕方に開かれた理事会で、与党側は「法案の審議は尽くされた」として、14日中に委員会で採決したいと提案しました。 これに対し、野党側は「法案は、私権の制限につながるなど内容に問題が多く、採決は時期尚早だ」などと主張
過去30年で3倍に。国立博物館の値上げは是か非か
過去30年で3倍に。国立博物館の値上げは是か非か東京国立博物館、京都国立博物館、そして奈良国立博物館の3館が、4月1日より常設展の観覧料値上げに踏み切る。SNS上でも賛否を呼んでいるこの値上げについて考えたい。 文＝橋爪勇介 東京国立博物館 30年で3倍の値上げ 東京国立博物館（以下、東博）など3つの国立博物館が一斉に発表した常設展（＊1）の観覧料値上げが波紋を呼んでいる。 東博、京都国立博物館、奈良国立博物館はそれぞれ、4月1日から常設展の観覧料を変更。東博は一般620円を1000円に、大学生410円を500円に、京博・奈良博は一般520円を700円に、大学生260円を350円に改定する。 SNS上では、「これまでが安すぎた」という声もあるいっぽう、値上げは博物館へのアクセシビリティを低めるという懸念も聞こえる。 例えば、東博は1989（平成元）年の消費税導入以降、段階的に常設展の料金を
アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWS Japan）は2021年10月28日、デジタル庁が各府省庁や地方公共団体、その他の政府機関による共通利用を想定して整備を進める「ガバメントクラウド」のクラウド事業者に採用されたと発表した。同社はデジタル庁との直接契約に基づいて「Amazon Web Services」（AWS）を含むクラウドサービスを提供する予定だ。
凸版印刷は4月16日、スマートフォンとマイナンバーカードだけで非対面での本人確認を可能にする「本人確認アプリ」を開発し、5月1日より提供を開始すると発表した。 同アプリは、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が提供する公的個人認証システムと連携し、マイナンバーカードでの本人確認を実現するもの。銀行口座やクレジットカードの申し込みをはじめとする金融機関取引や古物商い、シェアリングビジネスなど、非対面でのサービス利用時に必要な本人確認時の活用を想定する。 また、マイナンバーカードに含まれる、利用者証明用電子証明書、署名用電子証明書を使った公的個人認証だけでなく、基本4情報（氏名・生年月日・性別・住所）と個人番号を取得することもでき、従業員の個人番号収集や保険金請求時の個人番号の収集といった労務管理や税務処理などの用途でも利用できる。 同社では、近年普及し始めている非対面での本人確認（eK
令和4年2月8日 公正取引委員会 1 調査の趣旨 現在，新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により，行政のデジタル化の推進が喫緊の課題となっているところ，政府は，国民の利便性の向上等に資するデジタル社会の実現に向け，デジタル庁を発足させるなどその実現に向けた改革に取り組んでいる。 公正取引委員会は，こうした政府全体の取組を踏まえつつ，競争政策の観点から，今後の情報システム調達について，ベンダーロックイン（注）が回避されることなどにより，多様なシステムベンダーが参入しやすい環境を整備することが重要であるとの認識の下，国の機関及び地方公共団体における情報システム調達の実態を把握するための調査を実施した。 （注） 「ベンダーロックイン」とは，ソフトウェアの機能改修やバージョンアップ，ハードウェアのメンテナンス等，情報システムを使い続けるために必要な作業を，それを導入した事業者以外が実施する
「夏の風物詩」ともいえる「ひょうたん」。 そんな「ひょうたん」を駅の構内に植えて、親しまれている駅があります。 大井町（神奈川県足柄上郡）にある御殿場線「上大井駅」です。 別名「ひょうたん駅」。 その「ひょうたん」が大きくなってきたとの情報を得たので、 梅雨空の下を、一昨日、ぶらりと観に行ってきました。 大井町にある「上大井駅」。 神奈川県民でさえ、その駅の存在は知らない人も多いでしょう。 そして、そこが「ひょうたん」の聖地であることも。 私も、電車に乗って、わざわざ観に行くのは、今回が初めてです😅 ところで、「大井町」って、ご存じでしたか？ 東京都品川区の「大井町」を思い浮かべる人も多いかと思います。 今回の「大井町」は、 神奈川県の西部、足柄上郡にある人口約17,000人の地方公共団体です。 目 次 🚋 「ひょうたん」って、何？ 上大井駅へ ひょうたんを観る お昼は「日の出商店」
６候補による激戦の品川区長選挙は法定得票数を満たさず戦後７例目の「再選挙」へ（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
１０月２日に投開票を迎えた品川区長選挙は、新人６人による激戦が繰り広げられ、開票の結果、前東京都議会議員の森沢きょうこ氏が最多得票を獲得しました。しかしながら、森沢きょうこ氏の得票数が有効投票数の４分の１を下回ることが確実なため、品川区長選挙は公職選挙法第９５条に規定する法定得票数（有効投票総数の４分の１）に達せず、当選人無しとなりました。今後、公職選挙法第１０９条に基づき、再選挙となる見込みです。 品川区長選挙の開票結果 まず、品川区選挙管理委員会が発表した開票結果（開票率100%）は以下の通りです（届出順、いずれも新人）。 品川区長選挙 開票結果（投票率 35.22%） 山本 やすゆき 24,669 村川 ひろかず 8,279 おおにし 光広 7,821 石田 ひでお 26,308 森沢 きょうこ 27,759 西本 たか子 18,559 出典：品川区
総務省などは１９日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として実施している全国民を対象にした１０万円給付のオンライン申請をめぐり、普段はほとんどない「署名用電子証明書」の暗証番号の再設定依頼が、給付開始後に最大１日１３万件と急増したことを明らかにした。こうした事情から市区町村の窓口に住民が殺到したほか、システム処理も一時的に遅延した。 【図でみる】１０万円の給付方法 総務省の担当者は「１３日以降は減少傾向にあるが、今後も状況は注視する」としている。 署名用電子証明書の暗証番号は、給付金をオンライン申請する際に必要となる６～１６文字の英数字を組み合わせたもので、カード交付時に各自が設定している。ただ、現状ではカードの利用機会が少ないため、忘れてしまったという人も多いという。５回連続で入力を間違うとロックされ、再設定のためには市区町村の窓口に出向いて再設定の手続きをする必要がある。 カー
災害が起きても公務員がこない：なぜなら極端に少ないからです - HatsugenToday
つぎつぎと台風がやってきて、多くの災害をもたらす。いまも次の台風が接近中である。こんなときこそ防災についてあれこれ論じるべきだが、そのまえに念頭に置くべきことがある。それは日本にはあまりに公務員がすくなく、そのため防災に人員が回らなくなっているという恐るべき事実である。 日本は公務員が少ないというと、いまも「そんなバカな」「官僚の回し者か」などと言われかねない。しかし、事実として日本は公務員が異様に少ない。そして、台風１５号のさいにも被災地の状況の把握がおくれたのは、そのための人員が割けなかったからだという指摘は、真摯に受け止めるべきだということである。 まず、日本には公務員が少ないという事実から見ていこう。最近はネット上でこの事実を訴える人も多くなったが、小泉改革の時代に「小さな政府」が唱えられ、「日本の公務員は少ない」などと言おうものなら、「何をいっているんだ？」と返されたものである。
■大阪市民にとっては明らかに「損」な選択だ 政令指定都市の大阪市を廃止して４つの特別区に分割する住民投票が11月１日に実施される。大阪の話なのでほとんど関心がなかったが、投票日が近くなるにつれていろいろな情報が入ってくるようになり、どうしても黙っていられなくなった。 驚いたのは賛否が拮抗していることだ。ABCテレビとJX通信社が行った直近の世論調査では賛成46.9%、反対41.2%だった。その他の調査で反対が上回っているところもあるが、いずれも「賛否伯仲」なのである。大阪市民は奇特な人が多いのか、あるいは真実を知らずに賛成しているとしか思えない。 なぜなら大阪市の解体は、損得で考えるなら、市民にとって「損」しかないからだ。 これはメリットvs.デメリットの比較とか、行政コストがどうなるとか、二重行政や経済成長がどうのといった複雑で面倒な話ではない。きわめて単純な話である。日本の地方公共団体
なんの話 単に「複数組織間でデータを持ち寄って共有」をやりたい、ってだけでもエンタープライズブロックチェーンはメリットあるかも 「ブロックチェーンでないとできない」でなくても「ブロックチェーンのほうがやりやすい」ことで結果として実現可能になるユースケースはたくさんある イントロ エンタープライズブロックチェーンって何がうれしいの？という話はこれまでに地道に整理、啓蒙されてきており、また徐々に浸透し理解が進みつつあると思うんですが、これまで多く語られてきたのはどちらかというと「耐改ざん性で信頼の問題を解決する～～」とか「二重支払いの防止で価値の移転ができるようになる～～」とかそういった結構派手めな話だったように思います。そういう派手めなポイントももちろん重要なんですが、エンタープライズブロックチェーンを適応できる射程は本来それらが課題になっている領域よりももっと広いのではないか、地味ではある
宝島社が5月11日に朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞に掲載した見開き2面にわたる大規模な意見広告が、話題を呼んでいます。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001174.000005069.html 同社はこれまでもこうした意見広告を掲載し、耳目を集めてきました。樹木希林さんをフィーチャーした「死ぬときぐらい好きにさせてよ」などは、クリエイティブも含めて、素晴らしいな、と今でも思います。 しかし、今回の意見広告を総合的に見て、私はとても「ダサい」と思いました。以下、その理由を述べたいと思います。当然ながらすべては私個人の所感です。 【良かったところ】 １．政府に対して堂々と自分の費用で批判したこと 我が国には言論の自由があります。これは、政府が自由な言論を保証する、というものです。従って、政府を批判する自由を、私達は持っています。今回の意見広告は、私
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