どうもこんにちは。ご紹介いただきました内田です。飯能というところ来るのは初めてです。先ほどご紹介いただいた通り、僕は神戸で「凱風館」という武道の道場と学塾をやっております。そこに9年前に入門された井手くんと岡野さんというご夫婦がいます。井手君は僕のIT秘書というのをやっていただいております。岡野さんはこの5月から書生として働いていただいています。凱風館には今書生が5人いるんですけども、その中で一番の新人です。そういうご縁のあるお二人がこの自由の森学園の卒業生ということで、このたび40周年の記念講演にお招きいただくことになりました。 自由の森学園創建40周年おめでとうございます。卒業生、在校生がこれだけ集まってくれるということは、それだけ母校に対する愛情が深いからだと思います。二人の門人も遠く神戸から今日ここまで来てくれました。卒業した学校のためにここまで献身的になるというのは、なかなかでき
個性の追求こそが、日本酒が生き延びる道—新政酒造・佐藤祐輔さんロングインタビュー | 日本酒専門WEBメディア「SAKETIMES」
1852年に秋田県で創業した新政酒造。2007年に蔵に戻った佐藤祐輔さんは、秋田県産の米と自社酵母にこだわり、生酛造りや木桶仕込みといった伝統製法への回帰と商品開発に取り組むことで、一度は深刻な経営状態に陥った酒蔵を再建しました。 昨今は、代表銘柄「No.6」におけるアーティストとのコラボレーションで他業界からも注目を集めるほか、日本酒と焼酎の蔵元がPRや販売を共同で行うプラットフォーム「J.S.P（ジャパン・サケ・ショウチュウ・プラットフォーム）」を立ち上げるなど、自社のみにとどまらない活動を行っています。 日本酒という伝統産業を担うひとりの経営者として、佐藤さんはどのような想いをもっているのでしょうか。日本酒専門WEBメディア「SAKETIMES」を運営する株式会社Clear 代表取締役CEOの生駒龍史が、佐藤さんに話をうかがいました。 「自社だけがよくなればいいという問題じゃない」生
青森県八戸市の中心市街地には市役所や公共施設が集まり、八つの横丁には個性的な飲食店が軒を連ねる。そのちょうど中央にある「八戸ブックセンター」は、全国でも珍しい“市営書店”として2016年にオープンした。 館内にはソファはもちろん、ハンモックもあり、コーヒーやビール片手にゆったりと本を読むことができる。気に入った本を買い、そのまま近くの「八戸まちなか広場マチニワ」で読むのも良し、余韻を楽しむために飲み屋に足を伸ばすも良し。八戸では、八戸ブックセンターを起点に「本のある暮らし」が実現している。 だが、そもそも市内には図書館もあれば、もちろん民間の書店もある。なぜそこへ新たに公共施設として公営書店をつくるに至ったのか──。背景には当時の市長の強い思いと、書店が「売れ筋」重視にならざるを得ない、地方ならではの課題があった。 オープンから丸5年が経った今、八戸ブックセンターの役割や、本を介して築いた
１．はじめに 今回の『すずめの戸締まり』の物語は、入場時に配られた薄い「新海誠本」で記載されてたように、三つの物語のラインで組み立てられ、次のようになっている。 1つは、2011年の震災で母をなくしたヒロイン・スズメの成長物語 2つめは、椅子にされてしまった草太と、彼を元の姿に戻そうとするスズメの、コミカルで切実なラブストーリー 3つめは、日本各地で起きる災害（地震）を、『後ろ戸』というドアを閉めることで防いでいく「戸締まり」の物語。 これらの3つの要素を、九州から東京、東北へと旅を続けるロードムービーとして描いていく。 すずめの成長と、恋愛、そして日本列島における災害対する態度の問題というそれぞれ独立した3つの物語ラインを、最終的に旅の終点である宮城――東日本大震災の被災地――において、一挙に解決させる新海誠の仕事ぶりには感服するしかない。殆どの観客は、このような華麗な解決を目の当たりし
山形市の百貨店「大沼」が1月27日、山形地裁に破産を申請した。これで山形県は県庁所在地から百貨店がなくなる初のケースとなる。今回のことから地方都市と百貨店の今後の課題を考えてみたい。 17年に自力再建を断念 まず大沼の経過を振り返る。大沼は創業が元禄時代の1700年で、320年の歴史を持つ老舗だった。百貨店としては松坂屋、三越に次ぐ歴史があった。26日の通常営業後、経営陣が従業員に同日で閉店すると説明、従業員約190人も同日解雇された。 大沼は県を代表する百貨店として成長し、1993年2月期に売上高約196億円を記録した。しかしバブル経済の終えんや地方経済の衰退、人口の減少、郊外型ショッピングセンターの進出、高速道路の拡充による仙台への買い物客流出など、次々と集客に影響する変化が起こり、売り上げは低迷し続けた。 2006年に一時黒字転換を果たしたが、その後は再び悪化。17年には自力再建を断
「非金銭資本」組み込んだライフデザインを目指して 池田亮平氏：みなさん、よろしくお願いします。アドレスの池田と申します。いろんな場所でアドレスの紹介をしているんですけれども、SDGsでの文脈でお話することは多くないので、楽しみにしてまいりました。よろしくお願いします。 前半で「アドレスってどんなことをやっているの？」みたいなサービス紹介中心のお話をして、後半で「SDGsとどう接続されるの？」みたいな順番で話していこうかなと思います。 その前にまず自己紹介をさせていただくと（スライドを指して）。ざっくりいうと学生時代、東京大学にいた頃に、AIESECという日本全体で900人ぐらい（メンバーが）いた、けっこう大きい規模のNPOの人事をやっていて。 そこからは人事のコンサルティングの会社、リンクアンドモチベーションに入って、ソニー生命を経て、独立して。今はアドレス、プラスいくつかやっているという
「『豊かな死生観』があってこそ、未来に投資できるんです」 今回は、「未来の地方の可能性」についての取材。なのに太田直樹さんの口から出てきた「死生観」という言葉に、ちょっと驚きました。 太田直樹さんは、日本の地方創生をテクノロジーの分野からリードしてきた一人。ボストンコンサルティンググループの経営メンバーとしてアジアのテクノロジーグループを統括したのち、2015年1月から約3年間、総務大臣補佐官として、地方創生とICT（情報通信技術）／IoT（モノのインターネット）の政策立案・実行を担当しました。 その後も総務省のアドバイザーや、一般社団法人「Code for Japan」でのシビックテック（市民によるテクノロジー活用）活動の推進、都市集中型ではない未来をつくる「風の谷」構想など、地方に関わる活動に取り組み続けています。 一見結びつかない「未来の地方の可能性」と「死生観」。いったいどのように
株式会社経営共創基盤(IGPI)共同経営者(パートナー)、IGPIシンガポール取締役CEO。 早稲田大学政治経済学部卒、IEビジネススクール経営学修士(MBA)。大学卒業後、キャップジェミニ・アーンスト&ヤングに入社。日本コカ・コーラを経て、創業期のリヴァンプ入社。アパレル企業、ファストフードチェーン、システム会社などへのハンズオン支援(事業計画立案・実行、M&A、資金調達など)に従事。 その後、支援先のシステム会社にリヴァンプから転籍して代表取締役に就任。 退任後、経営共創基盤(IGPI)に入社。2013年にIGPIシンガポールを立ち上げるためシンガポールに拠点を移す。 現在は3拠点、8国籍のチームで日本企業や現地企業、政府機関向けのプロジェクトに従事。 IGPIグループを日本発のグローバルファームにすることが人生の目標。 共著書に『アーキテクト思考』(ダイヤモンド社)がある。 アジャイ
2024/6/12(水) 広島・八丁座での追加のトークイベント決定！ 2024/6/5(水) トークイベント決定！（京都、神戸イベント追加） 2024/5/30(木) トークイベント決定！（広島、福岡、名古屋、大阪、高松、神戸） 2024/5/20(月) トークイベント決定！東京・ポレポレ東中野、角川シネマ有楽町 2024/5/17(金) 東京および首都圏での公開について 2024/4/30(火) 東京・Space & Cafe ポレポレ坐 配信版ミニシアター「キネマネット」開局記念イベント『#つぶやき市長と議会のオキテ【劇場版】』先行上映会開催決定！ 2024/5/5(日) 広島・Social Book Cafe ハチドリ舎 16:45-18:45 （店内のみ開催） 公開前特別先行上映『#つぶやき市長と議会のオキテ【劇場版】』開催！ 19:00-21:00（店内&オンライン開催） ポリタ
「コロナ対策専門家会議が”廃止”された」というのはマスコミの切り取り報道だった。そして今後の日本のコロナ対策はどうあるべきか？｜倉本圭造
●”専門家会議の廃止”はデマ。マスコミの切り取りに気をつけよう。先日、西村康稔経済再生大臣（コロナ対策担当）が今までの専門家会議を「廃止」し、「対策効果分析アドバイザリーボード」とやらを設置する・・・というニュースが出てきて、ツイッター上が大騒ぎになっていました。 第二波に備えAI、世界一のスパコン #富岳 を最大限活用し、感染防止策の効果分析を進める。政策研究大学院大学の #黒川清 名誉教授を委員長、#山中伸弥 教授にも参加いただき、アドバイザリーボードを設置。8割接触削減の #SIRモデル などの効果分析を行い、より効果的な感染防止策の検討を加速。 pic.twitter.com/g25LIgp7AJ — 西村やすとし #経済再生 (@nishy03) June 23, 2020 また人選↑が、「疫学」的なものと全然関係ない感じで、AIのようなバズワードに乗っかって適当なことをやる気満
おはようございます☀😃 不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です。 本日は、7月時点の「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（第34回不動産市況DI調査）」の発表について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。 以下ーー内は、2024年7月30日（火）付、株式会社不動産流通研究所不動産ニュースより引用させて頂きました。 ーーーーーーーーーー 土地価格動向DI、14期連続のプラス （公社）全国宅地建物取引業協会連合会は30日、7月時点の「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（第34回不動産市況DI調査）」を発表した。 3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しについて不動産価格・取引の動向を調査し、指数（DI）化したもの。DIは「横ばい」回答をゼロとして、「大きく上昇」「やや上昇」「やや下落」「大きく下落」のそれぞれの回
北海道・根室の水産会社が、アーティストのGACKTとコラボを進めている。根室市に本社を置くオーシャンは、7月から美食ブランド「GACKT極シリーズ」を展開中だ。 花咲ガニや毛ガニ、北海シマエビ、ホタテの加工品といった海産物の他、阿寒ポーク、富良野メロンなども取り扱い、オーシャンが販売。価格帯が富良野メロンの4480円から毛ガニの1万2800円と、やや高めの価格設定にしているのが特徴で、高付加価値戦略による商品展開をしている。 GACKTは美食家としても知られていて、テレビ番組「芸能人格付けチェック」などでも食へのこだわりを垣間見ることができる。なぜ、根室の水産会社がGACKTとコラボすることになったのか。オーシャンの荒木和人社長に聞いた。そこには、地方都市の水産会社としての課題と苦悩があったという。 荒木和人（あらき・かずひと）株式会社オーシャン代表取締役社長。1977年、根室市生まれ。1
シリーズA “102億円調達”のLayerXーーAIがレガシー業務を一気に変える（後編） - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
LayerX代表取締役（CEO）の福島良典氏 シリーズAラウンドで102億円の資金調達をクローズさせたLayerX、代表取締役の福島良典さんのインタビュー後半をお届けします。前半ではここ数年、キーワードとして挙がっている「コンパウンド」の戦略をなぜ必要としたのか、その考え方についてお聞きしました。後半では、バクラクを中心にLayerXがどこまで拡大するのか、その要因となりうるAI、地域戦略、開発計画についてお答えいただいています。（太字の質問は全て筆者。回答は福島さん） コンパウンドの考え方でLayerXのプロダクトラインアップを考えた場合、法人の支払い、つまり企業の血流でもあるお金の流れがひとつポイントになるかなと思ってます。ただ、これは言ってみればすべての部門に関係があるわけで、どのような粒度でサービスを開発していくのか、その判断基準が気になります。 福島：この部分はシンプルでユーザー
日本住宅公団 - Wikipedia
日本住宅公団（にほんじゅうたくこうだん）は、かつて存在した特殊法人。日本住宅公団法により1955年7月25日に設立された。戦前に存在し、GHQにより解体させられた住宅営団（旧・同潤会）とは関係ない。 住宅に困窮する勤労者のために住宅及び宅地の供給を行ってきたが、1981年10月1日、住宅・都市整備公団法により解散。業務は住宅・都市整備公団に承継された後、1999年10月に都市基盤整備公団を経て、さらに地域振興整備公団の地方都市開発整備部門と統合し、2004年7月に都市再生機構（UR）へ移管された。 「衣食住」の一つである住宅は生活に欠かせないものだが、第二次世界大戦中における空襲被害や建設不足により、終戦時には420万戸が不足すると言われていた。その後の復興により、「衣食」は次第に落ち着いてきたが、住宅復興には期間がかかり、1955年の時点でもまだ271万戸が不足するといわれていた[2]。
「地方公共交通はもはや民間企業が担える事業ではない」。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、地方の中小鉄道会社は客数を減らしている。交通政策の有識者らでつくる「日本モビリティ・マネジメント会議」は現状が続くとバスやタクシー、船を含む交通事業者の半数が８月までに倒産の危機に陥るとの調査結果をまとめた。香川県で営業する高松琴平電気鉄道（ことでん）の真鍋康正社長（４３）は、コロナ禍が終息した後も生活様式の変化を背景に乗客数は元に戻らないと予想する。ただ鉄道や路線バスがお年寄りや子どもといった社会的弱者や旅行者に欠かせない移動手段であることに変わりはない。どうすれば地域に公共交通を残せるのか。負担の在り方は。真鍋社長に聞いた。（聞き手、共同通信＝浜谷栄彦） ▽１０億円減収でもダイヤ通り ―経営環境は極めて厳しい。 「当社は２００１年に経営が行き詰まり、民事再生法の適用を申請した。その時より状況は厳し
2021年のニュース - コロナワクチン世界の状況｜NHK
世界の新型コロナウイルスのワクチンについて、ファイザー、モデルナ、アストラゼネカなど海外製薬会社による開発・供給の状況や、世界各地での使用許可・接種の状況をまとめています。 WHO事務局長“世界全体ではワクチン供給に遅れ 公平な分配を”（12/23） 2021年12月23日 WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は、先進国などで新型コロナのワクチンの追加接種が進む一方、世界全体ではワクチンの供給が遅れていると指摘し、公平な分配に向けて各国に協力を呼びかけました。 WHOのテドロス事務局長は12月22日会見を開き、先進国などで追加接種が進む一方、世界全体ではワクチンの供給が遅れ、年内に接種率が40％に達する国は世界の半数にとどまるという見通しを述べました。 また、現在使われているワクチンの20％は追加接種に充てられると指摘し「入院したり死亡したりしている人の多くはワクチンを接種していない人だ
勤めている病院がコロナでやばい
新型コロナウイルス感染症が日本を席巻しています。 わたしは地方都市の300床以上ある病院に勤めているのですが、もうやばいです。コロナそのものではなく経営層の危機感のなさが・・・ マスク、アルコールが尽きつつあって調達のめどもたっていない。マスクがないとやっていけないので、医師が私費で買って調達している。温度計も足りなくなって私費で買ってる様子・・・。医師が朝からドラッグストアに並んでマスクを買ってきているのを、病院が当然視しているのおかしくないですか。そんななかでも近隣でちらほら陽性の患者が出ていたり、非常勤の先生の勤め先で陽性患者が増えているそうで待ったなし。 こんな風雲急を告げている状況のなかで、院長先生が年度頭の訓示を賜ってくださるから参集せよ、とのお触れがあり、このコロナ対策についてようやく方針が聞けるのではと期待して参加したのですが、密集した部屋で聞かされた内容は、経営状況と金を
NスペPlus 新型コロナウイルス 感染爆発をどう防ぐか
全国で日々刻々と新型コロナウイルスの感染者が増えている。特に都市部での感染が急増し、東京では4月4日に1日の感染者数が100人を超えた。 国の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の副座長を務める、尾身茂さんは現在の状況を“オーバーシュート”の軌道に入るかどうかという重要な局面だと指摘する。 「都市部で感染が増えているなんてものじゃなくて、急増している。さらに、“クラスター感染”がいろいろな場所で起きている。そして心配なのは、リンクの追えない（感染源が特定できない）数が、割合も絶対数も増えています。 爆発的に感染者が増える状態、“オーバーシュート”という言葉を、最近みなさん聞いていると思いますが、“オーバーシュート”の定義は、累積の患者数が2倍になるのに要する時間が2〜3日。つまり2日〜3日で患者数が倍増する、これが“オーバーシュート”が起きている時の状態なんです。」（新型コロナウイルス感
今こそ総合知を ― COVID-19は転換点 押谷仁教授は、国のCOVID-19対策に従事する傍ら、東北大学新型コロナウイルス対応特別研究拠点プロジェクトの一環として、「感染症共生システムデザイン 学際研究重点拠点SDGS-ID」を立ち上げています。その思いも含めて、前回に続き、押谷さんのこの2年間の活動を振り返っていただきました。 （2022年3月10日にオンラインで収録） 瀬名： 先日、Yahoo!ニュースのコメント欄に、ロシアのウクライナ侵略関連のニュースがトップに出るようになったことで、コロナの新規感染者数がトップに出なくなって気持ちが落ち着くようになったという意見が出ていました。これを見て、いろいろ考えさせられました。その気持ちはわかるのだけれども、なんというか、人々の世界観の限界を突き付けられた思いがしました。自分の目に見える新型コロナのニュースは怖い、あるいはこれまで怖かった
年金30万円の父が「老人ホームの請求額」に絶句。死を望み… | 富裕層向け資産防衛メディア | 幻冬舎ゴールドオンライン
医療法人 八事の森 理事長 医療法人八事の森理事長（杉浦医院院長）。NPO法人ささしまサポートセンター理事長、NPO法人外国人医療センター理事、名古屋労災職業病研究会代表。1970年生まれ、1998年名古屋市立大学医学部卒。宗教法人在日本南プレスビテリアンミッション淀川キリスト教病院で内科・小児科から救急、ホスピスでの緩和医療まで幅広く研修。2000年名古屋市立大学臨床研究医、名古屋市立東市民病院（現・名古屋市立東部医療センター）で外科医として勤務。2010年4月から杉浦医院の副院長、2011年1月より院長に就任。 連載幻冬舎ゴールドオンライン人気記事ピックアップ 起業の手段として「スモールM&A」が注目される理由 2018/08/02 第二の人生はオーナー社長！副業から始めるローリスク起業術 2018/08/03 仮想通貨の盗難リスク･･･狙われやすい「パスワード」とは？ 2018/08
科学技術都市つくばのまちづくり ～スマートシティからビールまで～ 文部科学省 研究振興局 学術研究推進課専門官／つくば市顧問／筑波大学システム情報系客員准教授 森 祐介 茨城県つくば市は、人口約25万人のうちおよそ1割が研究に従事し、約150の研究機関が立地する日本最大の研究学園都市である。そのつくば市が2022年4月に政府から「スーパーシティ型国家戦略特別区域」に指定された**0。この特区、「つくばスーパーサイエンスシティ構想」では、誰一人取り残さないというSDGsの精神を柱に掲げ、先端技術をまちづくりにふんだんに導入して地域の課題を解決することを、自治体のみならず、大学等研究機関、民間企業、市民が一体となって目指している。本稿では、これまでの経緯やその推進体制とともに具体的な取り組み事例を、当時の担当者（2019年6月〜2022年6月つくば市政策イノベーション部長）の視点で紹介する。
地方から日本を元気にするために政府が地方の活性化を後押しする地方創生推進交付金。地方自治体が主軸となって行う事業の活動資金を補助しています。2019年から新しく補助金を受けて始動したプロジェクトの1つに、愛媛県大洲市を対象にした「町家・古民家などの歴史的資源を活用した観光産業の確立推進事業」があります。これは、お城のある町に今も息づく古い町並みを活用して地域を元気にしようとする事業です。今回は、プロジェクトを進める事業者の1つである一般社団法人キタ・マネジメントで事業課長を務める井上陽祐さんに、大洲市の取り組みについてお話を伺いました。 古民家の空き家問題解決がプロジェクトの発端に 日本全国にお城がある町はたくさんありますが、歴史の名残が町並みや古民家などの建物として残っているところはそう多くはありません。愛媛県大洲市は、鎌倉時代に築かれたお城を中心に、江戸時代初期に城下町としての町割が整
『映画 ゆるキャン△』見てきた。 舞台は原作・TVアニメの数年後、名古屋の出版社で働いているリンのもとに、山梨県で地域振興の仕事をしている千明が訪ねてくる。リンの何気ない発言をきっかけに、富士川町高下地区にある使われなくなった施設をキャンプ場に改造する計画がスタートする。 キャンプ場のコンセプトは「再生」。なでしこ達5人は、慣れない肉体労働に悪戦苦闘しながらも、その場にある建物や廃材を有効活用しながら、キャンプ場作りを進めていく。 劇場版が原作・TVアニメと異なるのは、「衰退していく地方」と「町おこし・地域振興」という部分を全面的に押し出してきたことだろう。高齢化が進む農村、放棄された施設、廃校になる小学校。TV版に出てきたキャンプ場のような明るく暖かい場所だけでなく、どこか物寂しい地方の「現実」が描かれている。 そもそも、日本の地方都市や田舎を描いた作品は数多くあるが、地方の現実的な問題
地方企業への「就職・転職・定着」にある、3つのリアル 沢渡あまね氏（以下、沢渡）：続いて、地方都市の企業への就職・転職・定着の話をします。移住とか就職とか採用という話は、みなさん関心事でしょうから。私も実際Uターン、Iターン、Jターン。リクルーティングエージェントと協力しながら、2年前に研究したことがあったんですね。その時、こんな3つのリアルが浮き彫りになりました。 1つ目。Uターン、Iターン、Jターンして、例えば浜松で働いていた人が東京に行って戻って来る。そういった時、こういうマイナスな意見が出てくるんですね。1つ目が「やりがいのある、おもしろい仕事が地方になかなかない」。 山崎啓輔氏（以下、山崎）：ああ。 沢渡：「営業、事務職、製造現場。以上！」みたいな。マーケティングとか、あるいはITエンジニアとかで新しい仕組みを作りたいけども、総務の中で片手間でしかできないわけですね。 山崎：そう
東京湾に突き出した海洋都市・横須賀。米海軍基地や記念艦「三笠」、無人島の猿島に名物カレーをイメージする人も多いこの街が、独自の施策でメタ観光的進化を遂げている。「歴史と自然しかない」はずの街は、ゲームやアニメなどのサブカルチャーと連動することで若者たちを集め、さらにはeスポーツの普及へ積極的に乗り出したのだ。人口減少に悩む地方都市に必要なのは、移住や定住よりも集客!? サブカルとのコラボで収益アップを図る横須賀市のチャレンジと、その刮目の成果について、元ウォーカー総編集長の玉置泰紀が聞いた。 横須賀をeスポーツの聖地へ！ その動機とは? 横須賀市では、eスポーツの普及と文化定着を目指す「Yokosuka e-Sports Project」の一環として、3月に「YOKOSUKA e-SPORTS CUP」を開催した。 参加対象は、神奈川県内在住・在学の高校生および中学生。また市内の高校に、e
山崎貴監督と是枝裕和監督が映画制作現場の環境改善を岸田総理に求めたというニュースがあったので、ちょっとビックリしてXに投稿したところ。 アオキさんがコメントで、政府の資料のリンクを教えてくれました。 新しい資本主義実現会議という内閣官房の会議で、コンテンツ産業についての議論がされたようです。 是枝監督の資料もここに問題提起の一つとして提示されたもののようで、action4cinemaの活動を通じて整理された、日本の映画業界における4つの課題について詳細に記載されています。 簡単に箇条書きで書き出すと下記の通り。 ■1)労働環境 ・フランスは2018年に1日8時間、週休2日が絶対的なルール ・日本は昨年ようやくできた適正な労働時間が1日13時間、2週間に1度の完全休養日で、従来はこのレベルすら守られていなかった。 ・安心な職場作りには少なくとも3割から5割の制作費アップが必要だが、おそらく予
「インド市場は難しい」は本当か
「インド市場の攻略は難しい」。そんな嘆きにも似た声をよく耳にする。中国や東南アジアなど他の新興国の市場に目を向けると、大企業のみならず中堅・中小企業から個人事業まで、様々なビジネスの成功事例が積み重なっているが、インドは違う。「スズキ（マルチ・スズキ）」に「ホンダの2輪事業」、そして「ユニ・チャーム」「ダイキン」など、名前が挙がるのは限られた大企業ばかりで成功事例は正直なところ少ない。「実はうまくいっている」という中小企業もなくはないのだが、彼らは自分たちの事業状況を積極的には開示したがらない。 ではなぜインド市場は難しいのか。本題に入る前に、インドと日本企業との関係を改めて振り返ってみよう。商社は100年以上も前に拠点を構えており、1980年代にはスズキやホンダの2輪事業がいち早くインドに進出を始めた。だがその後の進出の動きは振るわなかった。2000年代前半に起きた、いわゆる「新興国ブー
三上氏はAzure OpenAIの活用例として、4社のISVの取り組みを紹介した。 1社目が電話DXサービス「IVRy」を提供しているIVRyだ。同社はAzure OpenAIを活用し、「ChatGPT」と電話で会話できる「電話GPT」を構築。2023年3月から試験運用を行っている。2社目のThinkingsは、採用管理システム「sonar ATS」でAzure OpenAIを活用し、採用までの各ステップでより効果的な体験ができることを目指している。 3社目のwevnalは、接客オートメーションサービス「BOTCHAN AI」でAzure OpenAIを活用している。24時間サポートが可能なチャットbotサービスを実現し、消費者と企業のブランド体験を向上させるという。 4社目のLegalOn Technologiesは、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」でAzure Op
欧州で急速に拡大するEV市場（「Getty Images」より） 現在、自動車業界における注目のキーワードは「EV（Electric Vehicle：電気自動車）」一択といってもよい状況となっており、HV（Hybrid Vehicle：ハイブリッド自動車）は、もはや時代遅れといった感さえ漂う。 たとえば、4月13日付日本経済新聞を見ると、1面トップ記事「EV世界販売、HV超え」、2面「華流EV世界へ」、3面「EVとHV：距離や環境負荷、性能競う」、15面「ホンダ、世界でＥＶ200万台」および「トヨタの量産EV、まず国内5000台」と、EV関連の記事が溢れかえっている。 このなかの「EV世界販売、HV超え」の記事によると、2021年における世界のEV販売台数は前年度2.2倍の460万台に達し、HVの310万台を大きく上回っている。ちなみに、HVも前年比33％増ではあるものの、EVと比較すれば
山本氏が初めて訪朝したのは、金丸信元副総理らに随行した1990年9月だった。 金日成主席は突然、金丸氏と2人だけの会談を求めたうえ、日朝国交正常化交渉を提案し、山本氏らを驚かせた。金日成は山本氏ら随員一人一人に人参酒を注いで回った。「北朝鮮のやり方はいつもゲリラ的。金日成が指揮した抗日パルチザンに、北朝鮮外交の原点があると思いました。金日成は政治家としてもしたたかでした」と語る。 北朝鮮の金日成主席（中央）。訪朝した金丸元副総理（左）、田辺社会党副委員長と＝1990年9月、同行記者団撮影 北朝鮮の実情も目の当たりにした。北朝鮮で大量の餓死者が出た「苦難の行軍」から数年後の98年、山本氏は北朝鮮の地方都市を巡った。道路ですれ違う車両はほとんどなく、代わりにリュックを背負った人々が歩いていた。山本氏の脳裏には、食糧難だった戦後の日本の姿が重なった。 北朝鮮が「革命の首都」と自画自賛する平壌と地
No Data, No Life, No Maps 伊藤博之氏と和田陽一郎氏のミライ創造計画（前編） 伊藤 博之氏 クリプトン・フューチャー・メディア株式会社 代表取締役／NoMaps実行委員長／北海道オープンデータ推進協議会理事長／北海道情報大学客員教授 北海道大学に勤務の後、1995年7月札幌市内にてクリプトン・フューチャー・メディア株式会社を設立。世界各国に100社以上の提携先を持ち、3000万件以上のサウンドコンテンツは世界で最大級。DTMソフトウエア、音楽配信アグリゲーター、3DCG技術など、音を発想源としたサービス構築・技術開発を日々進めている。ボーカル音源ソフト「初音ミク」の生みの親としても知られている。2013年に藍綬褒章を受章。 和田 陽一郎氏 株式会社D4cアカデミー 取締役社長兼学長／株式会社データフォーシーズ 執行役員／北海道大学理学研究院客員教授／九州大学大学院シ
京急・横須賀中央駅前で再開発がスタート。ホテルや住宅建設はエリアへのニーズを変える？－不動産投資の都市計画・再開発（地域情報）横浜・川崎・千葉・埼玉／首都圏記事/2021年4月11日掲載【健美家】
横須賀中央駅は、京急（京浜急行電鉄）の駅で、1日の平均乗降客数では6万8092人（2019年度）で、京急線全駅72駅中7位。 同市内には京急以外にJR横須賀線も走っているが、市の中心は「中央」と呼ばれる横須賀中央駅の周辺だ。2008年12月からは、横須賀を舞台にした山口百恵の「横須賀ストーリー」をアレンジした曲を接近メロディに使っていることでも知られる。 横須賀の玄関口である横須賀中央駅。同市でもっとも乗降客数の多い駅で、周辺にはビジネス・商業施設などが集積している。そんな、市の顔ともいえる横須賀中央駅だが、今年に入り駅前一帯の再開発事業が都市計画により決定した。これにより、街の玄関の様子は大きく変わりそうだ。 駅前ビルの老朽化により建て替えを計画 「いまどき」な複合施設が誕生予定 横須賀中央駅前といえば東口を出てすぐ、「Yデッキ」と呼ばれるペデストリアンデッキが象徴的で、これに直結する「
空には、まだまだ未来がある——。 ドローンによる物流配送を実現するべく、自社の技術を活かして事業に取り組むスタートアップ企業、株式会社エアロネクスト。今回は同社代表取締役CEOの田路圭輔氏に「空の物流の可能性」について話を伺いました。 なぜいま「空の物流市場」なのかーー御社が取り組んでいるのは空の交通・物流を円滑にするような事業とのことですが、なぜこれが必要なのでしょうか？ 田路：コロナの影響もあり、EC化は進む一方です。人は動かずモノが動く時代。となると、必然的にモノの流通量が増えてきます。 そんな中、日本の過疎化が進むエリアでは「物流難民」と呼ばれる人が出始めてきています。全国的な配送ドライバー不足はもちろんですが、山間部など陸路での輸送が難しいエリアがあるというのもその原因となっています。 こうした状況で、私たちは「空」と「無人化」に可能性を見出しました。つまりドローンです。 技術的
地方起業を選ぶ人が増えてきている現在、東京と比べてどのようなメリット・デメリットがあるのか。広島で起業した株式会社ウーオ 代表取締役 板倉 一智氏と、ウーオに出資しているベンチャーキャピタルであるライフタイムベンチャーズ 代表パートナー木村 亮介氏を招いて「地方スタートアップの課題と可能性」と題したパネルディスカッションが行われた。 【もっと写真を見る】 東京で働くか、地方で働くかというのは、多くの人が直面する選択だろう。また起業を考えている人にとっては、より重要な問題となるに違いない。 最近では地方での起業を選ぶ人が増えてきたが、そこにはどのようなメリット・デメリットがあるのか。広島で起業した株式会社ウーオ 代表取締役 板倉 一智氏と、ウーオに出資しているベンチャーキャピタルであるライフタイムベンチャーズ 代表パートナー木村 亮介氏を招いて「地方スタートアップの課題と可能性」と題したパネ
デジタルが生み出す「つながり」で拡がるポストコロナの地方創生 | テクノロジー｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
「地方創生」が日本の最重要課題として叫ばれるようになって久しい。すでに日本の市区町村の約半数が、都市機能の維持に必要とされる人口2万人のラインを割っており、あらゆるリソースが集中する一部の大都市との格差は広がる一方だ。しかし、この流れに変化の兆しが見えている。新型コロナウイルスの感染拡大で、物理的な「場」に縛られない新たな生活様式が一気に浸透し、場所の持つ価値が大きく変わる可能性があるからだ。「デジタル化」と「つながり」をキーワードに、日本の地方都市が今後目指すべき方向性について、今年6月に刊行された『2030年日本の針路』の著者の一人であり、アクセンチュア ビジネス コンサルティング本部マネジング・ディレクターの藤井篤之氏に聞いた。 コロナで無効化する地方移住3つのボトルネック ── 著書においては、地方創生における向こう10年の地方の課題をどう捉え、どう解決していくかを論じられています
業界業務の経験豊富な「その道のプロ」に、1時間からピンポイントに相談できる日本最大級のスポットコンサル「ビザスク」では、その道のプロによるセミナーも開催しています。今回は「フィンランドのイノベーティブな働き方と組織づくり 」をテーマに、『フィンランド人はなぜ午後４時に仕事が終わるのか』著者の堀内都喜子氏が登壇しました。幸福度ランキング4年連続1位で、残業が少なく有休消化は100%が当たり前。でも1人当たりのGDPは日本の約1.25倍であるフィンランド。なぜ生産性の高い働き方ができるのか、その理由について考えます。 「北欧のシリコンバレー」と呼ばれる、オープンなフィンランド 今井広夏氏（以下、今井）：では、Q&Aにまいりたいと思います。事前にいただいたご質問の中から、一部ピックアップしておうかがいしたいと思います。1問目ですね。「フィンランドの中でも、イノベーションの特質や組織化の様子、海外
ぼくは昨年から、とある商店街のお店再生にかかわらせていただいているんです。 あなたも旅行や出張で地方へ行ったとき、その地元の商店街がすっかりシャッター街になっているのを見たことがあるんじゃないですか？ そういう商店街へ入ると、お年寄りがシルバーカーを押しながらトボトボと歩いている風景くらいしか見かけないんですよね。 もう、歩いていても寂しい気持ちになって気分が落ち込むばかりじゃないですか？ と言いながら、ぼくはそういう商店街を歩くのが好きで、むしろテンションが上がっちゃうんですけどね。 とはいえ、シャッター街になった商店街は、日本の解決しなければいけない課題の重要なひとつだと思っているんですよ。 その理由は後述するとして、今回は商店街の再生のヒントになるかもしれないと思い購入した1冊を紹介します。 フランスの地方都市にはなぜシャッター通りがないのか それなりに大きな都市でも衰退している商店
良品計画やユニクロが志向する“ソーシャルな企業”とは？ 「本当に世の中のためになる企業しか生き残れない」 - WWDJAPAN
「WWDジャパン」「WWDJAPAN.com」編集部では現在、11月9日発売の「無印良品」特集の取材や編集作業を進めています。同特集に反映するために、読者の皆さんに「あなたにとって『無印良品』の定番は何ですか？」などを尋ねるアンケートも行っています。まだご回答されていない方は、是非こちらからご協力ください（10月25日回答締め切り）。 さて、今回の「無印良品」特集ですが、キーワードはずばり“ソーシャル（な）企業”です。そんなふうに書くと「“ソーシャル企業”って一体何のこと？」という声が多数聞こえてきそうですが、端的にいえば、会社という経済活動を通して、社会の課題解決に臨む姿勢を持った企業のことでしょうか。コロナ禍を経て価値観が大きく変わった社会では、自社や株主だけの利益を短期的に追求するような企業はもう支持されない。他を利することができる企業が長い目で見て成長していく――。ESG（環境、社
JR北海道の車両『スーパー北斗9号』（「Wikipedia」より／DAJF） 新型コロナウイルスの感染が拡大し、自粛要請から非常事態宣言へと事態は進展した。すでに非常事態宣言は解除されたが、海外からのインバウント旅行者がほぼゼロにまで減少、リモートワーク（テレワーク）により通勤客は半減し、出張を含めた国内旅行者は、県境を越える移動の自粛により、一時9割減という惨憺たる状況にまで陥った。その後も感染拡大の防止のために公共交通の利用を控えることが趨勢であり、今後どのように旅客が回復するのかまったく見通せない。 公共交通は、航空、バス、フェリー、鉄道と、押しなべて旅客収入の大幅な減収で手持ち資金が不足し、現に高速バスなどで運行を停止したものが現れており、経営破綻に陥る会社が出てもおかしくない状況である。JR東日本は、社債の発行などで巨額の資金を市中で調達しているが、中小零細の地方私鉄では、普段か
もう2年以上続いているコロナ禍で、テレワークもかなり浸透してきたが「人間関係構築が難しい」「ITに無縁の企業はどうすれば」といった課題も存在する。4月7日、この疑問にテレワークで使うツールやサービスを提供するIT企業4社のトップが集まり意見を出し合った。 参加したのはレノボ・ジャパンのデビット・ベネット社長、Zoomを提供するZVC Japanの佐賀文宣社長、サイボウズの青野慶久社長、ノーコードツールのアステリアの平野洋一社長。同日に開催した発表会で、企業や地方自治体がテレワーク時代においてやるべきことについて質問に答えた。 質問「テレワークだけでは人間関係構築が難しい」 ―― リアルな場での人間関係が無いと、テレワークだけでは関係性構築が難しいのでは？ ZVC・佐賀社長 リアルな時間はすごく重要で、その時間を作るために普段の業務を効率化した方がいいです。浮いた時間で大切な人に会いに行って
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