｢PTA解散｣しても困らない？廃止した学校の変容､｢選択と集中｣が肝な訳 | 東洋経済education×ICT

「本校のPTA組織は、いわゆる従来型。本部役員会の下に4つの部会がありますが、本部役員の立候補者はほとんどおらず、最終的に教職員が保護者に依頼し一部の人だけに責任と負担が生じている状況が続いていました。また、本来PTA活動は、P（保護者）とT（教職員）が連携して行うものですが、本校においては、案内文書の作成や広報誌の制作など多くの活動を教職員会員が担っています。地域の慣例的な側面があるにせよ、児童生徒と向き合う時間がPTA業務にあてられてしまっている状況をどうにかしたいと。 さらに、共働き世帯の増加、特別支援学校で子どもの通院やリハビリなどが必要な家庭が多いことによるPTA活動参加へのハードルの高さも課題でした。これらをふまえ、2024年5月、本部役員会（会長、副会長、教職員担当者、管理職）を『長浜養護学校PTAあり方検討委員会』と位置づけ、今後のPTAのあり方について1年かけて検討するこ