基金についてはこれまで、国と府、経済界は「取り崩さない」と申し合わせており、会場建設費に充てることは、方針転換となる。今後、国と協議することになる。過去には、大阪・関西万博の誘致活動支援のため、基金から万博誘致委に寄付した経緯はある。 関係者によると、基金の取り崩しは、基金の残高190億円の最大で半分程度になるとみられている。取り崩し分は、会場建設費のうち、経済界が負担する分に充てる方向だ。経済界はすでに、関西企業を中心とした寄付で現状700億円程度を確保している。 会場建設費を巡っては、国、大阪府・市、経済界の3者が3分の1ずつを負担することになっている。誘致当初は1250億円の計画だったが、資材価格の高騰や暑さ対策から現在の1850億円に引き上げた経緯がある。その後も人件費などの高騰が続き、政府と運営主体の日本国際博覧会協会(万博協会)は当初の1・8倍となる2350億円へと、さらに増額