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三重県松阪市は19日、市内の3基幹病院に救急搬送された患者のうち、入院に至らなかった患者から保険適用外の「選定療養費」として1件(人)当たり7700円(税込み)を6月1日から徴収すると公表した。救急車の出動件数が2023(令和5)年に過去最多の1万6180件を記録するなど〝便利使い〟に歯止めが掛からない現状などが背景にある。19日午前10時からの市議会環境福祉委員会(沖和哉委員長、7人)協議会で明らかにした。 選定療養費の導入には、軽症者に救急車の利用以外の選択を促すことで医師・看護師らの負担を軽減し、緊急性のある患者への適切な医療提供体制を維持していく狙いがある。 市によると2004(平成16)年に7945件だった救急車の出動件数は新型コロナ禍の不安要素の多い社会情勢などを除いて年々、増加。22(令和4)年に過去最多の1万5539件となり、昨年、さらに過去最多件数を更新していた。今年4月
【岩田明子 さくらリポート】 東京・永田町の衆院第1議員会館。その12階の1212号室に、安倍晋三元首相の事務所があった。近くを通ると、必ず顔を上げて12階に目をやってしまう。事務所だけでなく、安倍氏が頻繁に利用していた飲食店や、永田町のホテルなどを訪れるたびに、同じ行動を取る。 「やあ、どうも!」 手を挙げて、何食わぬ顔で現れるのではないかと期待してしまうからだ。 しかし、そこに安倍氏の姿はない。不慮の死から間もなく9カ月になろうとしているが、安倍氏の不在による「穴」は埋まらないどころか、さらに大きくなっている。 安倍氏を20年以上取材してきた私だけでなく、立場の異なる人々も、さまざまな場面で同じような喪失感を覚えているのではないだろうか。 安倍氏に対する計36時間のインタビューをまとめた『安倍晋三回顧録』(中央公論新社)が、ベストセラーとなっている。安倍氏の軌跡をたどる月刊「正論」主催
岩下さんが父親から引き継いで保管していた太平洋戦争開戦を伝える大阪毎日新聞夕刊。左上に「第六版」と記されている=北九州市八幡東区で2020年12月5日午後0時39分、奥田伸一撮影 79年前の太平洋戦争開戦(1941年12月8日)当日、大阪毎日新聞社西部支社(現毎日新聞西部本社)が発行した夕刊の最終版「第六版」が、北九州市八幡西区の元会社員、岩下安宏さん(82)宅で保管されていた。1面に「帝国遂に対米英宣戦布告」の見出しを張って、旧日本軍の米ハワイ・真珠湾攻撃や昭和天皇の宣戦布告詔書を掲載しており、社内に現存しない紙面。歴史的な出来事を伝えると共に、新聞が戦意高揚の一翼を担ったことが読み取れる。 新聞は配布地域ごとに記事の締め切り時刻を設定しており、第六版は締め切りが最も遅く、最新のニュースが掲載された。小倉北区の西部本社には、締め切りが最も早い「第三版」のみが保存され、同じ日の夕刊でも記事
未成年の女子高生に裸の写真をスマートフォンで送らせたとして、児童買春・ポルノ禁止法違反(製造)の疑いで、警視庁に逮捕された元人気ユーチューバー、ワタナベマホトこと職業不詳、渡辺摩萌峡(まほと)容疑者(28)。子供たちにとって人気職業だったユーチューバーだが、ここにきて事情が違ってきたようだ。 【写真】ワタナベマホトと結婚&妊娠発表した元欅坂46・今泉佑唯 逮捕容疑は、昨年11月16日、自分のファンだった高校1年の女子生徒(当時15)にわいせつな写真を送らせた疑い。 渡辺容疑者は昨年11月に会員制交流サイト(SNS)で生徒と知り合い、計30~40枚の写真を送らせたとみられる。「50枚送れば(自分と)会える」などファン心理を利用し、口止め目的で学生証の写真も撮らせていたという。 「芸能人であれば、自分のファンに手を出すのはご法度、ましてや未成年なんてもってのほかというのが常識です。しかし、ユー
作家の島田雅彦作家で、法政大学国際文化学部教授の島田雅彦氏(62)の発言が大炎上している。14日に生配信した自身のインターネット番組「エアレボリューション」で、昨年7月の安倍晋三元首相暗殺事件を念頭に、「暗殺が成功して良かった」などと発言したのだ。テロや殺人を容認したと受け取れるうえ、新たなテロを誘発しかねないだけに、ネット上だけでなく言論界からも「とんでもない発言」「リベラリズムからもかけ離れている」などと激しい批判が相次いでいる。発言翌日には、岸田文雄首相の選挙応援演説会場に爆発物が投げ込まれる事件も発生した。夕刊フジの取材に対し、島田氏は「公的な発言として軽率であった」などと長文の回答を寄せた。 ◇ 大炎上している発言は、島田氏が、政治学者で京都精華大学准教授の白井聡氏とレギュラー出演するネット番組「エアレボリューション」で飛び出した。ゲストは、ジャーナリストの青木理氏だった。 統一
立憲民主党の枝野幸男代表がラジオ番組で、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を決定したことに絡み、河野太郎外相に辞任を要求する一幕があった。これに対し、ネット上などで、枝野氏への批判が吹き荒れている。 「少し妥協の余地があったにも関わらず、いわゆる『上から目線』、特に河野外相の対応は韓国を追い込んだ。責任は大きい。外相を代えるしかない」「あまりにも顔に泥を塗るようなことばかりをやり過ぎた。相手のプライドを傷つけるようなやり方でやるのは、明らかに外交の失敗だ」 枝野氏は28日、ラジオ日本「岩瀬恵子のスマートNEWS」に生出演し、こう語った。官房長官経験者として、野党第1党の党首として、日本外交に物申したようだが、この指摘はどうか。 韓国国会議長による「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」や、いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決、韓国海軍駆逐艦に
新型コロナウイルスが全世界で猛威を振るうなか、国内のエンタメ業界も舞台の公演延期やイベントの中止など大きな影響を受けている。日本俳優連合の理事長を務める西田敏行(72)が俳優の窮状を訴える要望書を国に提出したところ、その男気が称賛される一方、思わぬ逆風にさらされている。 【写真】黒木瞳にうっとりの“局長”西田敏行 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、国は大規模イベントの開催自粛を呼びかけている。それを受けて、多くの舞台やイベントが延期や中止となり、芸能界も深刻な状況に陥っている。 そんな折、今月5日、西田が理事長を務める「日本俳優連合」が、首相や厚労相らに宛てて、「働き手支援についての緊急要請」とする要望書を提出したのだ。 そこではイベントの自粛要請を受けて、舞台などの中止が起きているとしたうえで『出演者へのキャンセル料等の話し合いには到底至らないケースが多く、生活に困窮する事態が見え
【有本香の以読制毒】 日本は現在、中国発の新型コロナウイルスの感染拡大という「国難」に直面している。安倍晋三首相は4日、国民生活や経済に甚大な影響が及ぶ場合、政府が「緊急事態宣言」を出して強制力がある対応ができるよう、野党5党首と国会内で個別に会談し、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正への協力を要請した。ところが、共産党と社民党は反対した。朝日新聞にも否定的な記事が見られる。東京五輪開幕を5カ月後に控え、みんなで力を合わせて危機を乗り越えようという意識はないのか。まさか、政局優先で終息を願っていないのか。何でも反対ならバカでもできる。ジャーナリストの有本香氏が人気連載「以読制毒」で、政府と与野党に覚悟を迫った。 ◇ 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日本人の入国を制限する国が増え続けている。 3日にはインド政府が、同日以前に日本人に発給したビザ(査証)を無効にすると発表した。これを
中国海軍の空母「遼寧」が、厳重警戒すべき行動を続けている。沖縄南方の太平洋で連日行っている艦載機などの発着艦回数が計100回以上となったのだ。日本や台湾に近接した海域で活動しており、日を追うごとに台湾に近づいている。ロシアによるウクライナ侵攻が続くなか、「台湾侵攻」を想定した訓練を行った可能性もある。 【表で見る】上海を射程に収める台湾の新型巡航ミサイル 「南西諸島と台湾に近接した活動であることを踏まえれば、懸念を持って注視せざるを得ない」 岸信夫防衛相は10日の記者会見でこう語った。 遼寧は、ミサイル駆逐艦や高速戦闘支援艦などの艦艇計8隻で2日、沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を南下。3~9日の間、沖縄・沖大東島の南西約160キロから石垣島の南約150キロの海域を航行した。艦載戦闘機J―15や、艦載ヘリコプターの発着艦が確認され、7日間で計100回を大幅に超えた。 確認された中で最も日本に
国防ジャーナリストの小笠原理恵氏が今年3月、緊急連載「自衛隊に与えよ栄誉と報酬」で、テレビを持たない自衛隊員がNHK受信料を集金されたという信じがたい実態を報告した。これを問題視した自民党の和田政宗参院議員が防衛省に実態調査を求めたところ、〝不当な受信料徴収〟は無くなったという。小笠原氏が緊急寄稿した。 ◇ 1998年4月6日、NHKから防衛庁(当時)に対し、自衛隊員の居住する営舎内各部屋単位で受信契約したいという依頼があった。そこから、防衛省は居室ごとの契約とし、均等にその受信料を隊員から徴収することになった。 それから25年たち、自衛隊員はテレビよりスマホ動画やゲームが自由時間の主流となった。誰も見ないテレビの受信料徴収に不満を持つ隊員が増えた。テレビがあっても階級が低い隊員は好きな番組を見ることはできないし、テレビのない居室でも受信料均等支払いが続けられていた。 「自分が見ないテレビ
【国防に不安あり】 「NATO(北大西洋条約機構)諸国の国防予算の対GDP(国内総生産)比目標(2%以上)も念頭に、真に必要な防衛関係費を積み上げ、来年度から5年以内に防衛力の抜本的強化に必要な予算水準の達成を目指します」 【地図でみる】ロシア、中国、北朝鮮…日本防衛に迫る3つの正面 自民党が参院選で掲げた公約には、この文言がある。 公約を掲げて、自民党は改選過半数となる議席を得て大勝した。自民党などの改憲勢力は、衆参両院で憲法改正の発議に必要な3分の2以上となった。それこそ、有権者が自民党や改憲勢力に投票した意味であり、政党や議員には公約を守る義務がある。 岸田文雄首相には、有権者の1票の重みを脳裏に焼き付け、「黄金の3年間」で歴史に残る政治家となっていただきたい。安倍晋三元首相が進めてきた「安全保障戦略の総仕上げ」を確実にかたちにしてほしい。 防衛予算で最も注目されるのは、戦闘機や護衛
4月23日深夜放送のラジオ『オールナイトニッポン』内で、番組のホストを務めるナインティナインの岡村隆史が女性蔑視と取れる発言をして大炎上したことは記憶に新しいところ。 女子アナ 翌週30日の放送でことの重大さに気づいた岡村が謝罪文を読み上げ、それを援護する形で急遽、相方の矢部浩之が登場し、やや辛辣な公開説教を行いました。そこで一旦、騒動は鎮静すると思いきや…。 「そもそも岡村は女性の貧困問題の構造を理解していない。これを機に知らしめてやろうじゃないか」と、フェミニストらがSNSで改めて声を荒げだし、ラジオとは無関係の他局出演番組の降板を求める署名運動にまで発展。 批判の根拠は当然明確で、落ち度は軽口を叩いた岡村にあることは間違いないのですが、それにしたって常軌を逸した叩かれ方と、ネットで日に日に膨らむ岡村への憎悪の連鎖は、公開処刑そのもので見ていてあまり気持ちの良いものではありません。 ナ
産経新聞社が発行する「夕刊フジ」が来年1月で休刊するとの情報が駆け巡っている。きっかけは23日、近藤哲司社長が社員に開いた説明会だった。創刊から55年。駅の売店でお馴染みだった「オレンジ色の見出し」は姿を消すのか。 *** 【写真】「餃子」「からあげ」「ポテチ」を販売、居酒屋まで展開する新事業に乗り出した「東京スポーツ」 「2006年からずっと赤字経営だった」 ある産経社員がこう語る。 「突然、夕刊フジの社員が14階の社長室に来るよう呼び出されたのです。前々から社内外で噂されてきましたが、とうとうこの日がやってきたのかと」 そこで近藤社長から「来年1月いっぱいで休刊する」との発表があったという。 「『インターネットが普及し出した2006年頃からずっと赤字で、厳しい経営が続いてきた』『紙代がここ2年で40パーセントも急騰した』との話もありました」(同) 雇用は維持されるので「チャレンジャー精
戦後最悪ともいわれる日韓関係のなか、文在寅(ムン・ジェイン)政権から日本との「通貨交換(スワップ)協定」の再開を渇望する声が出ている。「反日」に走り、日本製品や日本への旅行の「ボイコット」を放置しているというのに、なぜ厚かましくも日本とのスワップ再開にこだわるのか。専門家は、通貨ウォンの脆弱(ぜいじゃく)さという切迫した事情が背景にあると指摘する。 韓国のCBSは12日、殷成洙(ウン・ソンス)金融委員長が、日本との通貨スワップ再開を希望する意思を明らかにしたと報じた。金融危機が発生した場合に外貨の流動性が保障されるほか、国家の信頼度が向上の狙いとして、人事聴聞会で「日本と新たに締結したほうがいい」と発言したという。 通貨スワップ協定は、貿易決済や為替介入などに必要な外貨が不足した場合、外貨と自国通貨を交換し合う仕組み。経済危機の際の外貨不足に対応できる。 1990年代後半に韓国が国際通貨基
ロシア軍の侵攻から祖国を守ろうとするウクライナに対し、日本の影響力のある著名人から、ロシアへの「降伏」や「妥協」を求める発信が見られる。これにロシアの隣国、ジョージア出身で慶応義塾大学SFC研究所上席所員のダヴィド・ゴギナシュヴィリ氏(38)が異を唱えている。 【写真】露国営テレビ生中継中に「反戦」訴え叫ぶ女性 「ウクライナ兵は士気が非常に高い。そうしたなかで、降伏や妥協を求めるのはおかしい。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領にも失礼だ。未来への希望も失われてしまう。軽々しく言うべきではない」 ダヴィド氏はこう語った。 母国ジョージアには親露分離派地域があり、ダヴィド氏が留学生として来日した2008年、ロシア軍の「自国民保護」を口実にした侵攻を受けた。今回のウクライナ侵攻も「断じて許せない」という。 ウクライナの徹底抗戦が続くタイミングで、日本で降伏を迫るような発信が出てきたこ
【テレビ用語の基礎知識】 11日の「Going! Sports&News」(日本テレビ系)で、生出演した久保建英選手に対する上田晋也さんの「イジり」が物議を醸しましたね。 「時代錯誤だ」「笑えない」などの意見が出ているようです。私もその放送を見ましたが、一番印象に残ったのは、久保選手の賢さと話のうまさで、上田さんのイジりに関しては、若干オッサン臭い面倒臭さを感じましたが、テレビ的にはあのくらいは普通な感じがしました。 久保選手も別に気分を害したような様子はありませんでしたし、上田さんにうまく返していたので、「すごく失礼」という感じはしませんでしたね。 ただ、結構これって、最近のテレビの本質的な問題につながる話だと思ってます。私は53歳の「ほぼ上田さん世代のオッサン」ですから、そんなに気にならなかったわけで、久保選手の世代の一部の人たちにとってみれば上田さんの態度はかなり失礼に映ったのだと思
熱中症防止 おおむね気温35度以上で 部活動などの学校での熱中症事故防止に向け、三重県教委は4日、暑さ指数(WBGT)が31以上の場合は運動を中止するよう独自の基準を設け、県立学校などに通知した。 山形県で部活動を終えた女子中学生が自転車で帰宅途中に倒れ、熱中症の疑いで死亡したことを受けて、一見勝之知事が県教委に熱中症予防のための新しい基準を設けるよう要請していた。 「暑さ指数」は気温や湿度などから危険度を数値化したもの。県はこれまで、日本スポーツ協会の熱中症予防運動指針に基づき、同指数が「危険」とされる31以上(おおむね気温35度以上)の場合は、「運動の原則中止」として各校の判断に委ねていたが、新たな基準では例外なく「中止」とする。 各校では活動場所や時間ごとに暑さ指数を測定、記録し、関係教職員に伝達。中止や延期などの判断体制を整備することも求めた。
【ニュースの核心】 ウラジーミル・プーチン大統領率いるロシア軍が、ウクライナ軍の大規模反撃を食い止めるため、占拠するウクライナ南部ザポロジエ原発に爆発物を設置したとの情報が流れている。欧州最大級の同原発が爆発すれば、「チェルノブイリ原発事故の10倍の被害」との指摘もある。「ワグネルの乱」を受け、プーチン氏の求心力低下や、ロシア軍の内部分裂が顕在化してきた。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、敗色濃厚となってきたロシアの将来に迫った。「中国の子分」か、「国家大分裂」か…。わが国にとっては北方領土奪還の歴史的チャンスもあり得そうだ。 【写真】ウクライナ軍の攻撃で破壊されたとするロシア軍陣地 米国のウィリアム・バーンズ中央情報局(CIA)長官が1日、英国で講演し、「ロシアは中国の経済的植民地になる」と語った。欧米の識者たちの間では、ほぼ一致した見解だったが、CIA長官が語った点に説得力がある。 一方
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