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大阪地裁判決の検索結果121 - 160 件 / 171件

  • 「チッソに追随しないで」水俣病近畿訴訟、原告ら熊本県に控訴断念を要請  | 西日本新聞me

    原告128人を全て水俣病と認めた司法判断に対し、熊本県はどう向き合うのか-。水俣病被害者救済法を巡り、原告全員を救済した9月27日の「近畿訴訟」大阪地裁判決を受け、原告や弁護団が6日、県庁を訪れ控訴断念を求めた。既に被告の原因企業チッソが控訴を表明し控訴審に向かうことは決まっている。「苦しみを分かってください」「控訴しないで」。原告らは悲痛な訴えを繰り返した。 この日は約30人が県防災センターの会議室に集まり、県側からは水俣病行政を担当する6人が出席。冒頭に近畿訴訟の原告2人が県の担当者に控訴断念を求める要請書を手渡した。 「救済法について国、県の認識が誤っていると端的に指摘した判決。チッソに追随する姿勢だけは取らないでほしい」。近畿訴訟の徳井義幸弁護団長は、県の担当者らに大阪地裁判決を受け入れるよう求めた。 取り残された人をどう救済するのか。判決文の重みをどう受け止めるのか…。原告側の切

      「チッソに追随しないで」水俣病近畿訴訟、原告ら熊本県に控訴断念を要請  | 西日本新聞me
    • リニア計画新段階へ 山梨工区工事、静岡県境まで容認で3者合意:朝日新聞デジタル

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        リニア計画新段階へ 山梨工区工事、静岡県境まで容認で3者合意:朝日新聞デジタル
      • 「あなた」と「わたし」の境界線はどこ? 大岩雄典評 小田原のどか《↓(1923-1951)》と「近代を彫刻/超克する」展

        「あなた」と「わたし」の境界線はどこ? 大岩雄典評 小田原のどか《↓(1923-1951)》と「近代を彫刻/超克する」展昨年ふたつの場所で展示された小田原のどかの作品を批評する。歌人・斉藤斎藤の作品を引きながら「わたし」について、またゲーム、小説、美術作品における「あなた」という代名詞が指すものの正体を分析。さらに「見る者/見せる者」両者の境界線を越境させる力について考察をめぐらす。 文=大岩雄典 小田原のどか「TOKAS-Emerging 2019『近代を彫刻/超克する』」展示風景(TOKAS本郷、2019) 写真=加藤健 画像提供=Tokyo Arts and Space 過ちは繰り返しませ いくばくか長い話が始まる。 「わたし」と「あなた」の話をするつもりだ。 歌人・斉藤斎藤の第二歌集『人の道、死ぬと町』(2016)は、〈当事者〉という主題に貫かれた1冊だ。歌人、歌集というのだから、

          「あなた」と「わたし」の境界線はどこ? 大岩雄典評 小田原のどか《↓(1923-1951)》と「近代を彫刻/超克する」展
        • 水俣病の原因企業チッソが控訴 不知火患者会訴訟 大阪地裁判決に不服|熊本日日新聞社

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            水俣病の原因企業チッソが控訴 不知火患者会訴訟 大阪地裁判決に不服|熊本日日新聞社
          • 同性愛で迫害のウガンダ女性 入管「可及的速やかな難民認定に努力」 | 毎日新聞

            帰国すれば同性愛を理由に迫害の恐れがあるとして、アフリカ東部のウガンダから日本に逃れた30代女性が国に難民認定を求めた訴訟で、女性を難民と認めた大阪地裁判決が確定した。 判決の確定を受け、女性や支援者らは30日、迅速な難民認定を求める要望書と署名を大阪出入国在留管理局に提出した。同行した代理人の川…

              同性愛で迫害のウガンダ女性 入管「可及的速やかな難民認定に努力」 | 毎日新聞
            • 黒川氏の定年延長、文書開示へ 大阪地裁判決、国が控訴断念

              東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長に絡み、法務省内で協議した記録の不開示決定の当否が争われた訴訟で、開示を命じた大阪地裁判決に対し、国側が控訴を断念したことが11日、関係者への取材で分かった。判決は控訴期限の11日を過ぎて確定。該当文書は近く開示されるが、国家公務員の定年に関する一般論の記載が大半で、官邸に近いとされた黒川氏の定年延長決定の背景は解明されない見通し。 神戸学院大の上脇博之教授が2022年1月に提訴した。 関係者によると、法務省は従来の主張を維持する一方、開示対象文書は国会などに既に提出していたことから、判決が確定しても問題はないと判断したもようだ。

                黒川氏の定年延長、文書開示へ 大阪地裁判決、国が控訴断念
              • セブン元オーナーに高裁も賠償命令、総額1億円超 「異常な顧客対応」が原因と認定(産経新聞) - Yahoo!ニュース

                コンビニ最大手「セブン―イレブン・ジャパン」の本部と大阪府東大阪市の加盟店元オーナーとの間で締結したフランチャイズ(FC)契約を巡り、本部が契約解除したことの有効性が争われた訴訟の控訴審判決が27日、大阪高裁であった。清水響裁判長は、解除は有効として店舗の引き渡しと賠償を命じた1審大阪地裁判決を支持し、元オーナー側の控訴を棄却した。 【写真】元オーナーの松本実敏さん 店舗を明け渡さなかったことによる損害額は、1審と同じく1日約11万円と認定。占有日数から算定すると、総額約1億2千万円となる。元オーナー側は上告する方針。 元オーナーは松本実敏(みとし)さん(61)。平成31年2月に店の24時間営業を取りやめ、令和元年12月に契約を解除された。松本さん側は「時短営業への意趣返し」や「物言うオーナーの排除」が契約解除の理由だと主張していた。 判決理由で清水裁判長は、客からの苦情や本部が把握した問

                  セブン元オーナーに高裁も賠償命令、総額1億円超 「異常な顧客対応」が原因と認定(産経新聞) - Yahoo!ニュース
                • セブン元オーナーに高裁も賠償命令、総額1億円超 「異常な顧客対応」が原因と認定

                  コンビニ最大手「セブン―イレブン・ジャパン」の本部と大阪府東大阪市の加盟店元オーナーとの間で締結したフランチャイズ(FC)契約を巡り、本部が契約解除したことの有効性が争われた訴訟の控訴審判決が27日、大阪高裁であった。清水響裁判長は、解除は有効として店舗の引き渡しと賠償を命じた1審大阪地裁判決を支持し、元オーナー側の控訴を棄却した。 店舗を明け渡さなかったことによる損害額は、1審と同じく1日約11万円と認定。占有日数から算定すると、総額約1億2千万円となる。元オーナー側は上告する方針。 元オーナーは松本実敏(みとし)さん(61)。平成31年2月に店の24時間営業を取りやめ、令和元年12月に契約を解除された。松本さん側は「時短営業への意趣返し」や「物言うオーナーの排除」が契約解除の理由だと主張していた。 判決理由で清水裁判長は、客からの苦情や本部が把握した問題が計二百数十件に及び、警察沙汰も

                    セブン元オーナーに高裁も賠償命令、総額1億円超 「異常な顧客対応」が原因と認定
                  • 国際人権法 - Wikipedia

                    国際人権法(こくさいじんけんほう、英語: international human rights law、フランス語: Droit international des droits de l'Homme)とは、国際法の中の人権に関する分野[1]。この法によって、いかなる国でも保護されるべき人権の種類・内容および、国際機関による人権保障実施が定められている[2]。国際人権法に含まれているのは、国際人権章典(世界人権宣言・国際人権規約)と、人権条約(主に子どもの権利条約・女性差別撤廃条約・人種差別撤廃条約・拷問等禁止条約)と、それらを実施するための制度である[1]。 概要[編集] 国際法によって個人の人権を保障する、国際法の一分野をいい、第二次世界大戦後に急速に発展してきた分野である。第二次世界大戦前は、人権は国内問題として、国内問題不干渉義務(国際連盟規約15条8項)の下、各国の専属的事項とさ

                    • 家賃滞納すると⇒家財道具を勝手に処分できる契約条項は「適法」と判断 大阪高裁

                      関西ニュースKANSAI 家賃滞納すると⇒家財道具を勝手に処分できる契約条項は「適法」と判断 大阪高裁 03/05 20:48 家賃を滞納した借り主の家財を無断で処分できるとする契約条項をめぐって、関西の消費者団体が家賃保証会社を訴えた裁判の控訴審判決で、大阪高裁は条項は適法だと判断しました。 NPO法人「消費者支援機構関西」は2016年、家賃債務保証会社「フォーシーズ」を相手取り、契約条項の差し止めを求めて提訴しました。訴状などによりますと、「フォーシーズ」は賃貸物件の借り主が家賃を2ヵ月以上滞納したなどの場合、物件を明け渡したとみて室内の家具や荷物を無断で処分することを可能だとする契約条項などを定めています。2019年の1審・大阪地裁判決は原告の訴えの一部を認め、条項の差し止めを命じましたが、大阪高裁は5日、家賃の滞納や連絡がとれないなどのいくつかの条件を満たしている場合「借り主は物件

                        家賃滞納すると⇒家財道具を勝手に処分できる契約条項は「適法」と判断 大阪高裁
                      • 【カウンター大学院生リンチ事件報道訴訟を検証する〈1〉】 対李信恵訴訟控訴審判決について思うこと ── 反差別運動の未来にとって隠蔽や開き直りは許されない! 鹿砦社代表 松岡利康 : デジタル鹿砦社通信

                        既報のように去る7月27日、大阪高裁第2民事部にて対李信恵控訴審判決が下されました。表面上は原判決の不備で賠償額が一審の165万円から110万円に減額されたということですが、今回の判決に対する私の意見を申し述べておきたいと思います。 ◆予想外の原判決の「変更」 今回の控訴審判決文は、原判決(一審大阪地裁判決)の大部分が「変更」され、一審と控訴審判決を照合しながらの読解が必要で、法律の素人である私たちには読み解くのが困難でしたが、金額の「変更」のみならず内容的にも、意外と思える「変更」がありました。本件一審、またリンチ被害者M君の訴訟の大阪地裁・大阪高裁判決では、李信恵を庇おうという明白な意図が感じられましたが、今回の控訴審判決は、李信恵の関与や道義的責任を認定した箇所が複数ありました。このことが、これまでにない本件控訴審判決の最大の成果だといえるでしょう。「李信恵は白ではない!」。まずは2

                        • 今週のフランチャイズオーガナイザー - フランチャイズオーガナイザーのブログ

                          独り言シリーズの中で前々回あたりから1週間の動きを書いてみましたが、 意外に手間がかかるので、 要望が無いならやめようかな~とTwitterで聞いてみたところ、 思いのほか支持者がいたので、継続してみます。 (ただ今後書けない週も絶対出てきます。予め御容赦くださいませ) 6月20日(月) 朝7時にオフィス。サイボウズで本日のスケジュールとタスク確認。 SNSチェック&情報収集→発信。 9時半から9月加盟募集開始を目指すクライアント本部社長と突発的にチャットワークLIVEで会話。 ここは小顔コルギを中心にダイエットなども行う美容サロンです。 フリグマに問い合わせいただいた段階から、 既存クライアントのご近所エステとの棲み分けを慎重に精査しつつ、 中根社長にも事前に相談し、御理解いただいたため、受注の運びとなりました。 ちょうど以下動画内(5分15秒~)で竹村先生も仰ってますが、 大枠の業態が

                            今週のフランチャイズオーガナイザー - フランチャイズオーガナイザーのブログ
                          • 南御堂の山門一体ビル、参道部分は「非課税」…大阪高裁で寺院側が逆転勝訴

                            【読売新聞】大阪市中央区の真宗大谷派難波別院(南御堂)が、ビルと一体になった山門の参道部分に対する固定資産税などの課税取り消しを市に求めた訴訟があり、大阪高裁(大島真一裁判長)は29日の控訴審判決で、請求を棄却した1審・大阪地裁判決

                              南御堂の山門一体ビル、参道部分は「非課税」…大阪高裁で寺院側が逆転勝訴
                            • 生活保護引き下げ、3件目の違法判断 国の基準改定巡り東京地裁(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

                              判決を受けて東京地裁前で紙を掲げる原告弁護団=東京都千代田区で2022年6月24日午後3時6分、吉田航太撮影 生活保護費の引き下げは生存権を保障した憲法に反するなどとして、東京都内の40~80代の受給者計31人が減額決定の取り消しなどを国や居住自治体に求めた訴訟の判決で、東京地裁は24日、国による生活保護費の基準額引き下げは最低限度の生活を保障した生活保護法に違反すると認め、自治体による減額決定を取り消した。清水知恵子裁判長は「厚生労働相の判断過程には過誤、欠落があり、裁量権を逸脱している」と指摘した。国の違法性を認める判決は大阪、熊本地裁に続き3件目。 【表】生活保護のうち「生活扶助」の区分ごとの支給額の差 全国29地裁に起こされた同種訴訟(原告総数約900人)で11件目の1審判決。これまでの10判決のうち大阪、熊本地裁を除く8判決は原告側敗訴とした。 国は2013~15年、生活保護費の

                                生活保護引き下げ、3件目の違法判断 国の基準改定巡り東京地裁(毎日新聞) - Yahoo!ニュース
                              • 水俣病 救済に背/熊本地裁 国主張沿い全員棄却/25人認定も「除斥」適用

                                「全ての水俣病被害者の救済を」と、水俣病特別措置法でも救済されなかった被害者1400人が国、熊本県、加害企業のチッソに損害賠償を求めている「ノーモア・ミナマタ第2次熊本訴訟」で、先行して審理を終えた1、2陣原告144人の判決が22日、熊本地裁でありました。品川英基裁判長は、原告全員の請求を棄却する不当判決を出しました。 判決では、原告144人のうち、25人は水俣病に罹患(りかん)していると認めたものの、民法の時効にあたる「除斥期間」(権利が20年で消滅)を理由に請求を退けました。原告が主張した共通診断書での症状の証明は単体では信用できないとして、国などが証拠として提出した公的検診録を重視。また発症までの潜伏期間は10年程度にとどまるなど国の主張に沿って、残る原告の請求を棄却しました。 同様の訴訟は全国で4訴訟がたたかわれていて、昨年9月の大阪地裁判決では、原告が全面勝訴しました。判決後の報

                                  水俣病 救済に背/熊本地裁 国主張沿い全員棄却/25人認定も「除斥」適用
                                • Youtube 著作権申立て削除(棋譜解説動画)に対し訴訟を起こしました | 藤井聡太を忖度なしで応援するブログ

                                  既に多くの常連視聴者の方がお気づきかと思いますが、Youtube 藤井聡太ブヒブヒAI解析チャンネルに投稿した動画が、次々に著作権申立てにより削除されました。 2022年2月以降、同一の問い合わせメールアドレスの者によって5つの動画が削除され、うち4つの動画は復元しています(2023年2月中旬時点)。 2023/2/28追記:その後、残りの1つについても復元しました。 2024/2/26追記:東京地裁で判決がありました>>[東京地裁編] Youtube 棋譜利用動画裁判判決 概要(2024.2.26) ※2024/1/16 大阪地裁判決とは別の裁判です ※ウダウダ言う人は、動画を見てからにしてください 訴訟を提起 著作権侵害の事実があるとは思えず、また、削除申請者を容易に特定できない形で削除申請がなされていた点も踏まえ、このような無責任な削除申請が頻発している現状を放置すべきでないとの判断

                                    Youtube 著作権申立て削除(棋譜解説動画)に対し訴訟を起こしました | 藤井聡太を忖度なしで応援するブログ
                                  • 政府提出の入管法改定案の強行採決に反対し、廃案を求める会長声明|東京弁護士会

                                    2023年06月08日 東京弁護士会 会長 松田 純一 本年3月7日に政府が提出した出入国管理及び難民認定法改定案(以下「政府法案」という。)は、衆議院の審議を経て、現在参議院において審議中であるが、採決強行の可能性も報じられている。 政府法案の問題点については、当会が、本年1月17日付および3月15日付会長声明にて指摘したとおりであるが、さらに、その後の国会審議の過程では、政府法案提出の前提となった事実の存否や政府答弁の正確性に、次々と疑念が生じる事態となっている。 政府法案の柱の一つは、難民申請中の強制送還を一部可能にすることにある。政府は、ある難民審査参与員の「難民を探して認定したいと思っているのに、ほとんど見つけることができない」「分母である申請者の中に難民がほとんどいない」という説明を、難民申請者の送還が許される根拠の一つとしてきた。 ところが、参議院における審議開始後、この参与

                                      政府提出の入管法改定案の強行採決に反対し、廃案を求める会長声明|東京弁護士会
                                    • 水俣病の認定はなぜ「困難」なのか | 実践!感染症講義 -命を救う5分の知識- | 谷口恭 | 毎日新聞「医療プレミア」

                                      特別措置法に基づく水俣病被害救済対象外とされた住民が起こした損害賠償訴訟の大阪地裁判決後、「勝訴」と書かれた紙を掲げる弁護士=大阪市北区で2023年9月27日午後3時7分、三村政司撮影 既にに各メディアが報じているように、9月27日に大阪地裁が「特別措置法の基準外でも水俣病に罹患(りかん)する可能性がある」とする原告勝利の司法判断を示したところ、国、熊本県、チッソの3者は、地裁の判断を不服とし大阪高裁に控訴しました。司法の判断には医学のみならずさまざまな視点からの検討が加えられますから、単なる総合診療医の一人に過ぎない私にとやかく言う資格はありません。けれども、水俣病の診察の経験はありませんが、日ごろさまざまな神経症状を診ている立場から主張したいことがあります。今回は「水俣病の診断および認定がなぜ困難か」を取り上げます。 検診が極めて困難な疾患 まずは水俣病の経過をごく簡単にまとめてみます

                                        水俣病の認定はなぜ「困難」なのか | 実践!感染症講義 -命を救う5分の知識- | 谷口恭 | 毎日新聞「医療プレミア」
                                      • 他人の投稿「リツイート」で、法的責任を問われる? 中澤佑一弁護士に聞いてみた(弁護士ドットコム) - Yahoo!ニュース

                                        ツイッターで名誉毀損に当たるツイートをリツイートしただけで、損害賠償責任を負うことになるのかーー。ツイッターの使い方に大きな影響を与えそうな論点を含んだ裁判が始まりました。 【写真】猫22匹「動くぬいぐるみ」扱い ジャーナリスト伊藤詩織さんが6月8日、ツイッターで虚偽の内容を投稿されたとして、漫画家のはすみとしこさんらを提訴しました。問題となっているはすみさんの投稿の一部をリツイートした男性2人も訴えています。2人はそれぞれ約1500人、約5000人ほどフォロワーがいたそうです。 提訴を報じる記事に対し、ツイッターでは「前後にコメントを残さないと、賛同と認定されるのか」「自分も気を付けよう」「リツイートは必ずしも賛同ではない」など、リツイートの法的責任に注目したコメントが複数ありました。 他人の発言をリツイートすることで、自分の発言と同様に扱われ、名誉毀損が認められるのか。過去の裁判では、

                                          他人の投稿「リツイート」で、法的責任を問われる? 中澤佑一弁護士に聞いてみた(弁護士ドットコム) - Yahoo!ニュース
                                        • 大飯原発訴訟で裁判長が重視した「ばらつき」 原発事故の教訓は生かされたのか | 毎日新聞

                                          関西電力大飯原発の(右から)3号機、4号機=福井県おおい町で2020年10月20日、本社ヘリから木葉健二撮影 関西電力大飯原発3、4号機の設置許可を違法とした大阪地裁判決は、国が耐震性を判断する際に想定する地震の算定について、「看過しがたい過誤、欠落がある」と強い言葉で非難した。東京電力福島第1原発事故を受け、原発の耐震基準などが厳格化されたが、国の安全審査の根幹に疑問を突きつけた形だ。事故から間もなく10年。教訓は生かされたのか。 判決が問題視したのは、原発で想定される地震の最大の揺れを示す「基準地震動」だ。耐震設計の目安とするため、電力会社が原発周辺の地層や想定される震源、過去の地震データなどから算定し、原子力規制委が問題ないかをチェックする。

                                            大飯原発訴訟で裁判長が重視した「ばらつき」 原発事故の教訓は生かされたのか | 毎日新聞
                                          • 黒染め指導は学校の裁量の範囲内「適法」確定 「ブラック校則」見直し議論が広まるきっかけ - 社会 : 日刊スポーツ

                                            大阪府立懐風館高(羽曳野市)の元生徒の女性が、生まれつき茶色い髪を黒く染めるよう指導されて不登校になったとして、府に慰謝料などを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は女性側の上告を退ける決定をした。頭髪指導の違法性を認めなかった一、二審判決が確定した。15日付。 女性は2017年に提訴し、各地で「ブラック校則」見直しの議論が広まるきっかけとなった。 確定判決によると、15年春に入学した女性は、教員らに髪を黒くするよう複数回指導され従った。2年生の夏休みに明るい茶色に染め、指導を受けて始業式に染め直して登校したが、教員から「不十分」と繰り返し指摘され、16年9月から不登校になった。 21年2月の一審大阪地裁判決は中学時代の指導経過などから「生来の髪色が黒色だと合理的な根拠に基づいて指導をした」とし、指導は学校の裁量の範囲内だとした。一方、学習課題を履修し3年生に進級した女性の席が

                                              黒染め指導は学校の裁量の範囲内「適法」確定 「ブラック校則」見直し議論が広まるきっかけ - 社会 : 日刊スポーツ
                                            • 籠池被告、二審も勝訴 森友小学校の工事費賠償で―大阪高裁:時事ドットコム

                                              籠池被告、二審も勝訴 森友小学校の工事費賠償で―大阪高裁 2022年08月24日16時07分 大阪高裁=大阪市北区 学校法人森友学園が開校を断念した小学校の建築工事を請け負った藤原工業(大阪府吹田市)が、虚偽の説明で資力を超える契約を結んだとして、学園理事長の籠池泰典被告(69)=補助金詐取事件で一、二審実刑、上告中=らに、未払い工事代金など1億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が24日、大阪高裁であった。清水響裁判長は、請求を退けた一審大阪地裁判決を支持し、同社の控訴を棄却した。 森友文書改ざん、11月25日判決 赤木さん妻「真実知りたい」―大阪地裁 清水裁判長は、籠池被告が資金調達の方法について同社に虚偽の説明をしたと認定した。ただ、相当額の補助金や寄付金の見込みがあったことから、「(同社への)報酬を支払う意思も能力もなかったとは認められない」と判断した。 控訴審で同社側は「無謀な学

                                                籠池被告、二審も勝訴 森友小学校の工事費賠償で―大阪高裁:時事ドットコム
                                              • 同性婚を認める判決を出しても、生活保護訴訟は棄却する札幌地裁の不思議

                                                1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル~私たちの明日は? みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 「肉球

                                                  同性婚を認める判決を出しても、生活保護訴訟は棄却する札幌地裁の不思議
                                                • 生活保護訴訟 大阪地裁判決に納得がいかない - 48歳からのセミリタイア日記

                                                  こんにちは 生活保護の引き下げについて、各地で訴訟が行われているようです。 そのうちのひとつ、大阪地裁に起こされている訴訟の判決が出たようです。 「涙が止まらない」原告団に歓声 生活保護費減額「違法」判決 | 毎日新聞 判決文を読んでいないので、なんでこういう結論になったかわかりませんが、大変残念で納得がいかない判決です。 だって、原告団のメンバー、訴訟を起こせるほど元気なんですよ。 なんで働かないんですか? 記事中に大阪市在住68歳男性の生活の様子が書かれています。 月約11万円の生活保護費が月数千円切り下げられて、コメは国産米を買えず米国産、6枚切りの食パンを12枚に切って食べるなどの生活切り詰めに追いやられたそうです。 あれれれれ? 私の生活費、この方以下なんですが。 昨年の決算ですが、 luna3018.hatenablog.jp 2020年の支出総額が約110万円。 月あたり10

                                                    生活保護訴訟 大阪地裁判決に納得がいかない - 48歳からのセミリタイア日記
                                                  • 派遣社員への通勤手当不支給「不合理と言えず」 大阪地裁判決 | 毎日新聞

                                                    人材派遣大手「リクルートスタッフィング」(東京)の派遣社員だった大阪府内の40代男性が、通勤手当が支給されないのは違法だとして約60万円の賠償を同社に求めた訴訟の判決で、大阪地裁は25日、請求を棄却した。中山誠一裁判長は、通勤手当が支給される正社員との待遇格差を「不合理と評価できない」と述べた。 判決によると、男性は2014~17年、同社と雇用契約を結び、大阪府内などの派遣…

                                                      派遣社員への通勤手当不支給「不合理と言えず」 大阪地裁判決 | 毎日新聞
                                                    • 時の壁また 旧優生保護法訴訟、賠償は認めず 大阪の原告「納得できない」 | 毎日新聞

                                                      判決後、記者会見する原告の夫婦(手前の2人)=大阪市北区で2020年11月30日午後3時55分、久保玲撮影 被害者に立ちはだかったのは、またしても「時の壁」だった。旧優生保護法を巡る30日の大阪地裁判決。旧法を違憲と判断する一方、手術から20年以上の経過で賠償請求権が消滅したとして、原告の訴えを退けた。聴覚障害のある大阪府内の夫婦は「裁判所は苦しみや悲しみを分かっているのか。納得できない」と怒りをあらわにした。 午後2時過ぎ、大阪地裁202号法廷。「請求棄却」の主文を手話通訳で知った原告の夫婦は、林潤裁判長が要旨を読み上げると小さくうなずきながらも、険しい表情を崩さなかった。地裁正門前では弁護士が「不当判決」「請求認めず」と書かれた旗を掲げた。

                                                        時の壁また 旧優生保護法訴訟、賠償は認めず 大阪の原告「納得できない」 | 毎日新聞
                                                      • 生活保護費引き下げ訴訟 受給者側が敗訴 金沢地裁「合憲」判断 | 毎日新聞

                                                        生活保護費の引き下げは生存権を保障した憲法25条などに違反するとして、受給者ら4人が国や居住する金沢市に減額取り消しなどを求めた訴訟の判決で、金沢地裁(山門優裁判長)は25日、引き下げを合憲と判断し、訴えを棄却した。原告側は控訴する方針。 全国29地裁に起こされた同種訴訟で6件目の判決。引き下げを違法として取り消した2月の大阪地裁判決を除き、いずれも原告側が敗訴し…

                                                          生活保護費引き下げ訴訟 受給者側が敗訴 金沢地裁「合憲」判断 | 毎日新聞
                                                        • 八冠独占を崩した伊藤匠・新叡王、裏返しのパズル解く特殊な記憶力:朝日新聞デジタル

                                                          ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                                            八冠独占を崩した伊藤匠・新叡王、裏返しのパズル解く特殊な記憶力:朝日新聞デジタル
                                                          • Ryutaro Nakagawa on Twitter: "メルカリでのハッシュタグ使用につき商標的使用を認め商標権侵害を肯定した大阪地裁判決が出てますね。画像2枚目の「#シャルマントサック」が該当部分。おそらく侵害訴訟では初の裁判例かと思われ、重要な判断ですね。 #FashionLaw… https://t.co/bxVyAI538u"

                                                            メルカリでのハッシュタグ使用につき商標的使用を認め商標権侵害を肯定した大阪地裁判決が出てますね。画像2枚目の「#シャルマントサック」が該当部分。おそらく侵害訴訟では初の裁判例かと思われ、重要な判断ですね。 #FashionLaw… https://t.co/bxVyAI538u

                                                              Ryutaro Nakagawa on Twitter: "メルカリでのハッシュタグ使用につき商標的使用を認め商標権侵害を肯定した大阪地裁判決が出てますね。画像2枚目の「#シャルマントサック」が該当部分。おそらく侵害訴訟では初の裁判例かと思われ、重要な判断ですね。 #FashionLaw… https://t.co/bxVyAI538u"
                                                            • 大阪市のヘイトスピーチ抑止条例「合憲」 大阪地裁判決:朝日新聞デジタル

                                                              ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                                                大阪市のヘイトスピーチ抑止条例「合憲」 大阪地裁判決:朝日新聞デジタル
                                                              • 「森友」籠池夫妻の実刑確定へ、最高裁が上告棄却…小学校建設を巡り補助金詐取

                                                                国や大阪府、大阪市から補助金を詐取したとして、詐欺罪などに問われた学校法人「森友学園」の理事長 籠池(かごいけ) 泰典(69)、妻の 諄子(じゅんこ) (66)両被告について、最高裁第1小法廷(深山卓也裁判長)は10日付の決定で、両被告側の上告を棄却した。泰典被告を懲役5年、諄子被告を懲役2年6月の実刑とした2審・大阪高裁判決が確定する。 2審判決によると、両被告は2016~17年、大阪府豊中市の国有地で進めていた小学校建設を巡り、工事費を水増しした契約書などを提出し、国から補助金約5600万円を詐取。11~16年度には、運営する幼稚園の職員らの数を偽り、府と大阪市から約1億2000万円をだまし取るなどした。 20年2月の1審・大阪地裁判決は、泰典被告をいずれの事件でも有罪として懲役5年を言い渡した一方、諄子被告は国の補助金詐取についてのみ有罪とし、懲役3年、執行猶予5年とした。これに対し

                                                                  「森友」籠池夫妻の実刑確定へ、最高裁が上告棄却…小学校建設を巡り補助金詐取
                                                                • 添田詩織市議、2審も敗訴 「中国発言」謝罪決議取り消し訴訟

                                                                  大阪府泉南市議会の一般質問で添田詩織(そえだ・しおり)市議が中国出身の国際交流員に言及した内容が差別的だとして市議会が謝罪を求める決議をした問題で、添田氏が市に決議の取り消しと330万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が22日、大阪高裁であり、黒野功久(よしひさ)裁判長は請求を退けた1審大阪地裁判決を支持し、添田氏の控訴を棄却した。 黒野裁判長は1審に続き、「決議は意思決定に過ぎず、特段の法的効果はない」と判断。決議が名誉毀損(きそん)か否かは「市議会の自律的判断を尊重すべきで、判断は差し控えるのが相当」とした。 判決によると、添田氏は昨年7月の市議会で、中国政府が国民に情報活動への協力義務を課す「国家情報法」を踏まえ、国際交流員に関して「市民目線でいえば、半分公務員のような職業に中国籍の方が就くのは大丈夫か、怖いという声をもらっている」と発言。これに対し市議会は同月、「謝罪及び反省を求

                                                                    添田詩織市議、2審も敗訴 「中国発言」謝罪決議取り消し訴訟
                                                                  • 生活保護引き下げ、原告逆転敗訴 二審初の判決、大阪高裁 | 共同通信

                                                                    生活保護費の基準額引き下げを巡る訴訟の判決後、「不当判決」などと書かれた紙を掲げる原告側弁護士=14日午後、大阪高裁前 生活保護費の基準額引き下げは生存権を保障する憲法25条や生活保護法に違反するとして、大阪府の受給者らが大阪市や堺市など府内12自治体による引き下げ処分の取り消しや国家賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁の山田明裁判長は14日、受給者側の請求を退けた。厚生労働相の引き下げ判断は不合理とは言えず、裁量権の逸脱や乱用はなく、適法と指摘した。憲法判断は示さなかった。 29都道府県で起こされた一連の訴訟で最初の控訴審判決。21年2月の一審大阪地裁判決は違法として処分を取り消しており、受給者側の逆転敗訴となった。 受給者側は「失望と怒りを禁じ得ない。人権を救済する司法の役割放棄だ」として上告する方針。 厚労省は08~11年に物価が下落したとして13~15年に基準額を平均6.5%引

                                                                      生活保護引き下げ、原告逆転敗訴 二審初の判決、大阪高裁 | 共同通信
                                                                    • 「バッサリと切られた」赤木さん妻、判決に憤り 森友文書改ざん | 毎日新聞

                                                                      赤木俊夫さんのお気に入りだったマフラーを身につけ、判決後に記者の質問に答える妻雅子さん=大阪市北区で2022年11月25日午後3時47分、川平愛撮影 財務省ぐるみの決裁文書改ざん問題の発覚から約4年。25日の大阪地裁判決は改ざんを主導した佐川宣寿(のぶひさ)・元理財局長(65)の賠償責任を認めず、改ざんの経緯も財務省の調査報告書をなぞりながら認定しただけだった。「裁判所も夫の死の真相に向き合ってくれなかった」。自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)の妻雅子さん(51)はこう悔しがり、控訴する意向を明らかにした。 午後2時、大阪地裁の大法廷。雅子さんは中尾彰裁判長をじっと見つめ、約7分間の判決理由の朗読に耳を傾けた。改ざんの苦悩をつづった夫の手記を忍ばせて臨んだが、被告席には佐川氏のみならず、佐川氏の代理人弁護士の姿もなかった。

                                                                        「バッサリと切られた」赤木さん妻、判決に憤り 森友文書改ざん | 毎日新聞
                                                                      • アベノマスクの単価開示へ 国控訴せず敗訴確定 - 日本経済新聞

                                                                        政府が新型コロナウイルス対策として全世帯に配布した布マスク「アベノマスク」の発注枚数や単価を記した行政文書に関し、情報公開請求した神戸学院大の上脇博之教授に開示するよう国に命じた大阪地裁判決が確定したことが15日、厚生労働省への取材で分かった。敗訴した国が期限までに控訴しなかった。厚労省は関係省庁と協議し、期限の14日までに控訴しない判断をした。国は、黒塗りにして不開示とした厚労相と文部科学相

                                                                          アベノマスクの単価開示へ 国控訴せず敗訴確定 - 日本経済新聞
                                                                        • 籠池夫妻の実刑確定へ 森友学園の補助金詐取、最高裁が上告棄却

                                                                          学校法人「森友学園」の小学校建設計画などを巡り国や大阪府、大阪市の補助金をだまし取ったとして詐欺罪などに問われた学園理事長の籠池泰典(かごいけ・やすのり)被告(69)と妻の諄子(じゅんこ)被告(66)について、最高裁第1小法廷(深山卓也裁判長)は、両被告の上告を棄却する決定をした。10日付。泰典被告に懲役5年、諄子被告に懲役2年6月を言い渡した2審大阪高裁判決が確定する。 両被告側は、だまし取る意思はなかったと全面無罪を主張しており、詐取の認識の有無が主な争点だった。 1審大阪地裁判決は、籠池被告が「国からぼったくって」などと業者側に伝え、工事費を水増しした虚偽の契約書を作成することを建設業者や設計業者に了承させたと指摘。府・市の補助金詐取でも中心的な役割を果たしたとして懲役5年とした。諄子被告については府・市の補助金詐取に関して無罪とし、懲役3年、執行猶予5年を言い渡した。 これに対し高

                                                                            籠池夫妻の実刑確定へ 森友学園の補助金詐取、最高裁が上告棄却
                                                                          • 大飯原発の設置許可取り消し 住民ら原告側勝訴 大阪地裁が初判断(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

                                                                            関西電力大飯原発の(右から)3号機、4号機=福井県おおい町で2020年10月20日、本社ヘリから木葉健二撮影 福井県や近畿地方の住民ら127人が、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)について国の設置許可を取り消すよう求めた行政訴訟の判決で、大阪地裁は4日、許可を取り消した。森鍵一(もりかぎはじめ)裁判長は、原発が想定する地震の最大の揺れを示す「基準地震動」について、「原子力規制委員会の判断に看過しがたい過誤、欠落があり、設置許可は違法」と述べた。2011年の東京電力福島第1原発事故後、国の設置許可を否定する司法判断は初めて。 【写真で見る】大飯原発の設置許可取り消し 国は関電などと協議し、控訴する方向で検討している。判決が確定しなければ許可取り消しの効力は発生しない。国による安全審査の妥当性が否定されたことで、他の原発にも影響を与える可能性がある。 耐震設計の目安となる「基準地震動

                                                                              大飯原発の設置許可取り消し 住民ら原告側勝訴 大阪地裁が初判断(毎日新聞) - Yahoo!ニュース
                                                                            • 生活保護引き下げは違法 熊本地裁、取り消し2例目 | 共同通信

                                                                              Published 2022/05/25 18:54 (JST) Updated 2022/05/25 18:55 (JST) 生活保護費の基準額引き下げは生存権を保障した憲法に違反するとして、熊本県内に住む受給者36人が熊本、荒尾など県内4市による引き下げ処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、熊本地裁の中辻雄一朗裁判長は25日、厚生労働相による引き下げの過程や手続きは「裁量権の逸脱または乱用で、生活保護法に違反し違法だ」として処分を取り消した。違憲かどうかの判断は示さなかった。 原告弁護団によると、29都道府県で起こされた同種訴訟の10件目の判決で、処分取り消しは昨年2月の大阪地裁判決以来2例目。札幌や福岡など8地裁は請求を退けていた。

                                                                                生活保護引き下げは違法 熊本地裁、取り消し2例目 | 共同通信
                                                                              • 森友関連文書不開示「不服」 赤木さん妻側が控訴 | 毎日新聞

                                                                                学校法人「森友学園」問題に関する財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)の妻雅子さん(52)が、財務省から大阪地検特捜部に提出された関連文書を不開示とした同省の決定取り消しを国に求めた訴訟で、雅子さん側は20日、決定を適法として請求を退けた大阪地裁判決を不服と…

                                                                                  森友関連文書不開示「不服」 赤木さん妻側が控訴 | 毎日新聞
                                                                                • 「囲碁将棋チャンネル」訴訟の大阪地裁判決文が公開されました(栗原潔) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                                                                  放送された棋譜情報を使って配信を行っていたYouTuberが、著作権侵害により動画の削除請求を出されたのを不当であるとして、BS/CS放送事業者「囲碁将棋チャンネル」を訴えた件については既に書いていますが、その判決文が公開されました。それほど長くもなく、複雑でもないので気軽に読めます。 前回記事に加えて特に追加すべき情報はないのですが簡単にまとめます。被告(「囲碁将棋チャンネル」)がなぜか原告(YouTuber)の動画が著作権を侵害するものではないことを認めてしまっているため、削除申請が「虚偽の事実の告知」にあたるかという第1の争点は、ほぼ議論なく原告の請求が認められています。 「囲碁将棋チャンネル」側は、棋譜の著作物性という「パンドラの箱」を開けたくなかったのではという気もしますが、第2の争点(削除申請は原告の「営業上の利益」を侵害するか)において、原告は放送された情報にフリーライドして

                                                                                    「囲碁将棋チャンネル」訴訟の大阪地裁判決文が公開されました(栗原潔) - エキスパート - Yahoo!ニュース