原告128人を全て水俣病と認めた司法判断に対し、熊本県はどう向き合うのか-。水俣病被害者救済法を巡り、原告全員を救済した9月27日の「近畿訴訟」大阪地裁判決を受け、原告や弁護団が6日、県庁を訪れ控訴断念を求めた。既に被告の原因企業チッソが控訴を表明し控訴審に向かうことは決まっている。「苦しみを分かってください」「控訴しないで」。原告らは悲痛な訴えを繰り返した。 この日は約30人が県防災センターの会議室に集まり、県側からは水俣病行政を担当する6人が出席。冒頭に近畿訴訟の原告2人が県の担当者に控訴断念を求める要請書を手渡した。 「救済法について国、県の認識が誤っていると端的に指摘した判決。チッソに追随する姿勢だけは取らないでほしい」。近畿訴訟の徳井義幸弁護団長は、県の担当者らに大阪地裁判決を受け入れるよう求めた。 取り残された人をどう救済するのか。判決文の重みをどう受け止めるのか…。原告側の切