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安全規格の検索結果1 - 40 件 / 106件

  • ISO26262-自動車向け機能安全規格- - MONOist

    アドヴィックス 機能安全監査室 室長の河野文昭氏が「第3回自動車機能安全カンファレンス」に登壇し、自動車向け機能安全規格であるISO 26262と向き合うための組織づくりについて講演。2009年からアドヴィックスで同氏が取り組んできた事例を基に、機能安全規格と向き合う組織戦略の立て方を紹介した。

    • ロボットサービスの安全規格(JIS)を制定しました (METI/経済産業省)

      少子高齢化による労働力不足の解決のために、空港や介護施設など一般の方がいる場所で、案内ロボットや介護ロボット、アシストロボットなどを用いるロボットサービスが実用化しつつあります。その際、このような場所で人とロボットが安全に共存するには、ロボットの安全性の確保が重要になります。 今般、ロボットサービスの運用者(ロボットサービスプロバイダ)がロボットを安全に運用するための要求事項をとりまとめ、産業標準化法(新JIS法)*1におけるサービス分野規格第一号であるJISY1001として制定しました。 本規格を活用することで、ロボットサービスの普及に貢献するとともに今後本規格を国際提案することで、諸外国における日本発のロボット市場の創出・拡大が期待されます。 1.JIS制定の背景 少子高齢化による労働力不足は、あらゆる産業において大きな課題になっています。その解決策のひとつとして期待されるのがサービス

      • レベル4で変わる自動運転の安全規格、米国の2強が先手打つ

        2020年6月2日、規格策定でこれまでは歩み寄ることのなかった米Society of Automotive Engineers(SAE、米自動車技術会)と米Underwriters Laboratories(UL、米保険業者安全試験所)の有力2規格策定団体が手を結んだ(日本語版のプレスリリース)。自動運転に関連した規格で協調することで合意した。自動車など自力で推進する乗り物関連の規格を手掛けるSAEと、安全規格に強いULが手を結ぶことで、米国で自動運転に関連した規格の策定が加速しそうだ(図1)。

          レベル4で変わる自動運転の安全規格、米国の2強が先手打つ
        • 生活支援ロボットの国際安全規格ISO13482が発行されました(METI/経済産業省)

          この度、生活支援ロボットの国際安全規格ISO13482が発行されました。この規格化は、経済産業省と(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構が実施する「生活支援ロボット実用化プロジェクト」で得られた生活支援ロボットの安全性に関する成果を国際標準化機構(ISO)に提案し、採用されたものです。 1.背景 我が国では、高齢化の進行により、高齢者の介護などの生活支援分野でのロボット技術の活用に強い期待が寄せられています。一方、生活支援ロボットは人との接触 度が高くなるため、本格的な導入に向けては、対人安全の技術や基準・ルール整備と、安全対策を証明する制度の必要性が指摘されていました。 そのため、経済産業省と(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構は、平成21年度から、「生活支援ロボット実用化プロジェクト」を実施し、生活支援ロボットの安全に関するデータの収集・分析、対人安全性基準、安全検証試験方法及び

            生活支援ロボットの国際安全規格ISO13482が発行されました(METI/経済産業省)
          • 自動車用機能安全規格ISO26262

            三菱電機グループのソフトウエア設計会社6社を経営統合し、 2022年4月1日、「三菱電機ソフトウエア株式会社」として発足いたしました。 社長挨拶

              自動車用機能安全規格ISO26262
            • 高齢者などの生活支援ロボット、国際安全規格の認証を取得

              生活支援ロボット「HAL」を装着し、都内の路上で歩行を実演するロボットベンチャー企業サイバーダイン(Cyberdyne)の従業員ら(2009年8月3日撮影、資料写真)。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【3月7日 AFP】高齢者や身体障害者の足の動きをサポートする日本の生活支援ロボットが先月、国際安全規格の認証を取得し、世界展開の基盤を固めた。 認証を取得したのは、茨城県つくば市のロボットベンチャー企業サイバーダイン(Cyberdyne)が開発した下肢装着用の「ロボットスーツHAL福祉用」。同社は腕に装着するロボットアームの開発経験も持つ。 経済産業省の発表によると、HALの認証取得は、生活支援ロボットの国際安全規格のドラフト版に基づいており、ドラフト版は年内に国際規格として発行される見通し。生活支援ロボットの国際認証取得は世界初という。 電池で作動するHALは、筋肉に伝わった

                高齢者などの生活支援ロボット、国際安全規格の認証を取得
              • 完全自動運転の安全規格、レベル4は米国先行 - 日本経済新聞

                米国国家規格協会(ANSI)と米保険業者安全試験所(UL)は、人手を介さない完全自動運転に向けた初の安全規格となる「ANSI/UL 4600」を4月1日に発行した。この日はくしくも日本が、一定の条件下でシステムが運転する「レベル3」の自動運転を解禁した日。レベル3では日本が先行したが、完全自動運転となる「レベル4」では米国が先行する格好だ。米規格、国際標準にも影響力UL規格は、ULが策定する

                  完全自動運転の安全規格、レベル4は米国先行 - 日本経済新聞
                • 自転車用や工事用ヘルメットでバイクを運転!はナニ違反?【安全規格のオハナシ】|Motor-Fan Bikes[モータファンバイクス]

                  国内の安全基準をクリアした「PSCマーク」「SGマーク」などの意味をチェック 自転車用や工事用ヘルメットでバイクを運転!はナニ違反?【安全規格のオハナシ】 2019/07/18 MotorFan編集部 北 秀昭 ブックマークする ▲バイクに“工事現場のドカヘル”はOKなの? 「同じヘルメットなんだから、工事現場用のドカヘル(安全帽)や自転車用ヘルメットでもいいんじゃない?」と思っているアナタ。それは大きな間違いです! バイクに乗る時は、『国内で使用できるバイク用ヘルメット』を被らなきゃダメ。日本の公道で使用できるヘルメットには、「PSCマーク」や「SGマーク」等のステッカーが貼付。バイク用ヘルメットに貼付された「安全規格」に関するステッカーの種類や意味をチェックしてみましょう。 REPORT:北秀昭(KITA Hideaki) 参考: アライヘルメット http://www.arai.co

                    自転車用や工事用ヘルメットでバイクを運転!はナニ違反?【安全規格のオハナシ】|Motor-Fan Bikes[モータファンバイクス]
                  • 生活支援ロボットの国際安全規格ISO 13482発行 | スラド

                    日本の提案が採用される形で、生活支援ロボットの国際安全規格ISO 13482が発行されたとのこと。規格発行により、生活支援ロボットは国際安全規格に基づいた安全認証を取得すること ができるようになる(ISO 13482:2014、 経済産業省のニュースリリース、 産総研のプレスリリース、 日本経済新聞の記事)。 ISO 13482は経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構が実施する「生活支援ロボット実用化プロジェクト」の成果を元に提案・採用されたもの。プロジェクトの成果をもとに安全認証手法を確立した日本品質保証機構(JQA)ではISO/DIS 13482の段階から認証を開始しており、昨年2月にはサイバーダイン社の「ロボットスーツHAL福祉用」を認証している(/.J記事)。

                    • 「自動車分野の機能安全規格「ISO26262」とは何か?」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ - ITmedia Keywords

                      「自動車分野の機能安全規格「ISO26262」とは何か?」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ 自動車分野の機能安全規格「ISO26262」とは何か?(5): ISO26262 Part.6 ソフトウェア開発(手法) 自動車分野向けの機能安全規格「ISO26262」。今回は、「ISO26262 Part.6 ソフトウェア」における“手法”にフォーカスし、車載系での採用事例が多い形式手法「SDL」について詳しく紹介する。(2011/12/21) 自動車分野の機能安全規格「ISO26262」とは何か?(4): ISO26262 Part.8 支援(検定プロセスなど) 自動車分野向けの機能安全規格「ISO26262」。今回は、システム、ハードウェア/ソフトウェアに関係する「ISO26262 Part.8 支援」の続きとして、主に“検定プロセス”について取り上げる。(2011/11/

                      • NEDOプロジェクト成果2件に生活支援ロボットの国際安全規格 | プレスリリース | NEDO

                        NEDOの生活支援ロボット実用化プロジェクト※1の成果を用いた、パナソニック(株)のフルリクライニング車いす付きベッド「リショーネ®」※2と、(株)ダイフクの配送センター内高速ビークル(無人搬送車)の安全技術「エリア管理システム」※3が、生活支援ロボットの安全性に関する国際規格である、ISO13482※4の認証を世界で初めて取得しました。 認証のための安全性試験は、NEDOプロジェクトの研究施設である「生活支援ロボット安全検証センター」で実施。さまざまな角度から安全性の検証を実施し、国際基準を満たす安全性が確認されたことから、日本品質保証機構(一般財団法人、JQA)が、2月17日付けで両社に対し認証書を発行しました。 NEDOは、今後もロボットの安全性を高めた生活支援ロボットの研究開発支援等を通じ、日本が世界に誇る、安全な生活支援ロボットのグローバルな普及やロボット産業の発展に貢献していき

                          NEDOプロジェクト成果2件に生活支援ロボットの国際安全規格 | プレスリリース | NEDO
                        • 「安全規格がいる」,トヨタのパートナーロボット向けソフト開発の今後《修正あり》

                          トヨタ自動車はパートナーロボット向けソフトウエア開発に関して講演した。内容は大きく二つある。一つは「2005年日本国際博覧会(愛知万博)」で公開したパートナーロボットにおけるソフトウエア開発の手法,もう一つはパートナーロボット開発における今後の課題,である。講演の主催者は「車載組込みシステムフォーラム(ASIF:Automotive Embedded System Industry Forum)」で,講演者はトヨタ自動車 パートナーロボット部の山田耕嗣氏である。講演日は2009年2月4日。

                            「安全規格がいる」,トヨタのパートナーロボット向けソフト開発の今後《修正あり》
                          • 子ども服に安全規格を : 知恵袋 けがや病気・医療 :育児ネット:教育 子育て : 関西発 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

                            フード、ファスナー、ひも・・・事故原因に 上着のフードが遊具に絡まって窒息しそうになるなど、子ども服が原因の事故は意外と多い。欧米などでは、子ども服に関して厳しい安全規格が定められている。日本でも子ども服の「安全」に関心が高まっており、危険な子ども服のデザインを規制する動きも出てきた。 「5歳の息子がジャングルジムで遊んでいたら、トレーナーのフードが鉄パイプに引っかかり、首をつった状態になった」「小学6年生の息子が、長ズボンから垂れていた、すそ上げのひもを踏んで転び、右手首を骨折した」 東京都が昨年初めて実施した「子どもの衣類にまつわる危害・危険調査」に寄せられた事故事例だ。 調査は、1歳から12歳の子どものいる親1163人を対象に行われた。それによると、8割近い895人が子ども服が原因でけがをする危険を感じていたといい、そのうち192人が実際にけがをしていた。とくに〈1〉靴下やタイツが滑

                            • 自転車用ヘルメットの安全規格の種類 - ESCAPE Airと自転車ライフ

                              自転車用ヘルメットの安全規格や自転車競技団体公認などの必要性と安全性について調べてみました。 自転車用ヘルメットは安全規格に通って無くても良いか? ヘルメットを購入する際に気になるのが安全規格の承認の有無だと思います。 ヘルメットを着用するのであれば、できるだけ安全なヘルメットを着用した方が心理的にも安心できるということもあり、極端に価格が変わらないのであれば、無印よりも何らかの規格に通ったヘルメットを選択したいと思うのが心理ではないでしょうか。 自転車用のヘルメットに安全規格の制限は無い自転車の場合はヘルメットの着用義務はなく、ノーヘルでも良いわけですから、法律的にはヘルメットの安全規格のようなものの縛りはありません。 なので、自転車用のヘルメットにはSG規格などの安全規格を通していないヘルメットも多数流通しています。 一方で「JCF公認ヘルメット」など安全基準をクリアした製品であること

                                自転車用ヘルメットの安全規格の種類 - ESCAPE Airと自転車ライフ
                              • サイバーダインの装着型ロボットが国際安全規格を取得、世界を目指す

                                サイバーダインの装着型ロボットが国際安全規格を取得、世界を目指す:ロボット開発ニュース(1/2 ページ) 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、サイバーダインの作業・支援用装着型ロボットが、生活支援ロボットの国際安全規格「ISO 13482」を取得したと発表した。第三者機関による認証取得を、国内外市場へ普及の弾みにしたい考えだ。

                                  サイバーダインの装着型ロボットが国際安全規格を取得、世界を目指す
                                • 自動運転車の安全規格標準化へ、業界超えたWG設立

                                  自動運転車のアーキテクチャと標準化の促進に注力する欧州のイニシアチブは、切実に求められている安全性の検討に重点的に取り組んでいる。 自動運転車のアーキテクチャと標準化の促進に注力する欧州のイニシアチブは、切実に求められている安全性の検討に重点的に取り組んでいる。 この取り組みでは、大手自動車メーカーのAudiとVolkswagen Group、ArmとNXP Semiconductors、「The Autonomous」という統括組織を立ち上げたTTTech Autoなどの企業が業界を超えて連携している。同イニシアチブのステークホルダーは、「安全性の標準化と連続生産の基盤の確立を目指す」と述べている。 The Autonomous内に設立されたこの「Safety & Architecture(安全およびアーキテクチャ)」ワーキンググループはまず、アクチュエーターやセンサーに接続するサブシス

                                    自動運転車の安全規格標準化へ、業界超えたWG設立
                                  • 機能安全規格(ISO26262)適用コンサルティングサービス: 製品開発(システム・ソフトウェア) | NEC

                                    お客様の取り組み状況や成熟度に合わせ、組込みメーカーのNECならではの特長と、活動実績に富んだコンサルティングサービスをご提供します。 機能安全規格(ISO26262)とは、安全な車載電気電子システムを開発~廃棄する為に有効となる開発プロセスや手法、管理方式等を体系的にまとめた国際基準規格です。2011年11月に乗用車を対象とした第1版、 2018年12月に商用車・二輪車に対象が拡大された第2版が発行されました。機能安全規格は車両、システム、ECU(電子制御装置)、ソフトウェア、デバイス等、自動車全体に跨る規格で、将来的には法規化される見方もあることから、業界各社での取り組みが活発化しています。 機能安全の取り組みは、機能安全を推進する事務局などの組織活動と、実際に機能安全を遂行する開発プロジェクト、品質保証部門など独立した第三者の評価活動の3つが連携して進めます。 組織として、機能安全活

                                    • 株式会社オフィス・テッド|安全規格、ISO、品質管理の総合コンサルタント

                                      これから取得を計画している方に最適!! 御社に最適な審査機関選びから、合格までお付き合いしますので、無駄な費用の心配は一切いりません。 今こそ、アウトソーシング!! 申請の方法が分からない方も、件数が多くて困っている方も、もう安心です。PSE、CEマーク、UL等ご相談下さい。

                                      • 標準化教育プログラム[機会安全分野] 第1章 国際安全規格

                                        標準化教育プログラム [機械安全分野] 第1章 国際安全規格 本資料は,経済産業省委託事業である 「平成18年度基準認証研究開発事業(標 準化に関する研修・教育プログラムの開 発)」の成果である。 © JSA 2007 2007年1月8日 向殿政男 (標準講義時間 90分) 学習のねらい ・・・・・ 第1章 国際安全規格 1 国際安全規格の体系の理解とそのメリットを知る。 2 国際安全規格で規定される保護方策(安全方策)の概要を理解する。 3 国際安全規格でいう“安全”の考え方を理解する。 4 リスクアセスメントの全体概要とリスクアセスメントを構成する各要素の要点を理 解する。 国際安全規格 2 目 次 ① ・・・・・ 第1章 国際安全規格 -ISO/IECガイド51について -国際規格の三層構造 -三層構造のメリット -国際規格の保護方策(安全方策) -安全とは -リス

                                        • 【Viva!ヨーロッパ】ドイツ鉄道高速列車ICE 安全規格クリア 「ロンドン直通便」加速 (1/3ページ) - MSN産経ニュース

                                          【Viva!ヨーロッパ】ドイツ鉄道高速列車ICE 安全規格クリア 「ロンドン直通便」加速 (1/3ページ) ヨーロッパの高速鉄道網がいっそう整備され、旅の楽しみ方のバリエーションが広がりそうだ。ドイツ鉄道(DB)自慢の高速列車ICEが、2013年をめどにドーバー海峡下の英仏海峡トンネルを抜けて、初めて英国に乗り入れることになったためだ。10月19日には安全性を確かめるための試験走行が行われた。定期運行が始まれば、英国−ドイツ・オランダ方面間の鉄道でのアクセス時間が大幅に短縮され、さらに欧州の一体感が強まる。 ■13年運行に向け試走 19日、ドイツ鉄道の高速列車ICEが英仏海峡トンネルを渡り切って、テムズ川左岸のロンドン中心部に位置するセントパンクラス駅に到着すると、待ち受けた英独の運輸関係者から歓声が上がった。 フランス通信(AFP)によると、ドイツ鉄道のリューディガー・グルーベ理事長は「

                                          • 新・製品安全規格「IEC 62368-1」の動向と移行方法

                                            新・製品安全規格「IEC 62368-1」の動向と移行方法:2019年6月のマイルストーンに向けて(1/4 ページ) 従来の製品安全規格「IEC 60065」「IEC 60950-1」の失効期限が2019年6月に設定され、新・製品安全規格「IEC 62368-1」への移行が不可欠になっています。そこで、本稿では従来規格から新規格への移行に取り組まれる人に向けて、新規格への移行スケジュールを紹介しながら、移行期間の活用方法や今後の規格動向などについて解説していきます。 はじめに マルチメディア化による情報技術機器(ITE)分野とオーディオ/ビデオ機器(A/V)分野の製品カテゴリーのボーダーレス化、新技術への迅速な対応、革新的な製品の早期市場投入の促進などの需要を背景として、IEC TC108注1)が10年あまりの歳月をかけて開発したハザードベースの新規格「IEC 62368-1第1版」が20

                                              新・製品安全規格「IEC 62368-1」の動向と移行方法
                                            • 世界初※1、蓄電システム※2として米国安全規格「UL Subject 1973」のUL認証を取得

                                              報道資料 ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。 検索日と情報が異なる可能性がございますので、 あらかじめご了承ください。 2012年4月6日 世界初※1、蓄電システム※2として米国安全規格「UL Subject 1973」のUL認証を取得 〜確かな安全性により、国際的な市場進出を目指す〜 ソニー株式会社(以下、ソニー)は、2011年4月から発売した蓄電モジュールと、2012年1月から発売した充放電制御および蓄電池の保護を行うコントローラーの組み合わせによる蓄電システムにおいて、国際的な第三者試験・認証機関であるULから据置型蓄電池の安全規格「UL Subject 1973」※3の認証を取得しました。当規格における蓄電システム※2としてのUL認証取得は、世界でも初※1の事例となります。また、蓄電モジュール単体においても、同UL認証を取得しました。 これまでリチウムイオン二次電池

                                              • クルマの機能安全規格のISO 26262がついに正式発行

                                                自動車の電子制御系に関する機能安全規格「ISO 26262」が、6年間の策定期間を経て、ついにISOの正式な国際規格となった。2011年11月15日の午後(日本時間)、ISO 26262のPart 1からPart 9までの各Partのstage codeが一斉に、発行済み規格「IS(international standard published)」を示す「60.60」となった。ISO 26262は、世界の大手自動車メーカーなど約30社が中心となって策定した自動車向けの機能安全規格である。

                                                  クルマの機能安全規格のISO 26262がついに正式発行
                                                • 機械安全規格について - 富士電機機器制御

                                                  国際規格動向 従来から欧州では、機械の安全性に関する基本概念や設計の原則を規定する安全規格EN292 が幅広く活用されてきました。このEN292 が、国際安全規格化されISO 12100(機械類の安全性-基本概念、設計のための一般原則)として、2003 年に発行されました。 その骨子は、今までの日本に見られたような教育・訓練・マニュアルを重視し災害ゼロを目指すのではなく、機械設備の安全を設計段階から配慮し、規格に示されたリスク低減ための方法論に従い、「設備に安全を造りこむ」ことです。-すなわち、「機械は故障するもの、人は間違いを犯すもの」が前提です。 他に、EN954-1 の国際安全規格化ISO 13849-1(制御システムの安全関連部第一部)やIEC 60204(機械の電気装置)、IEC 61508(電気・電子・プログラマブル電子安全関連の機能安全)など基本となる規格をはじめ、さまざまな

                                                  • 東レ、樹脂製品で不適切行為 安全規格と異なる製造・販売:時事ドットコム

                                                    東レ、樹脂製品で不適切行為 安全規格と異なる製造・販売 2022年01月31日21時07分 東レのロゴマーク 東レは31日、家電や自動車用途など幅広く使われている樹脂製品の一部で、第三者機関で取得した安全性規格とは異なる製品を製造・販売していたと発表した。社内で実施した品質に関するアンケート調査を通じ昨年12月下旬に発覚。同社は問題の期間について「少なくとも10年ぐらいあったのではないか」としている。 大間マグロ、ブランド損なう 豊洲仲卸が苦言、流通規制必要の声も 問題の発覚を受け、同日付で有識者による調査委員会を設置。今回の問題に対する調査と原因究明に加え、グループ全体で認証に関する調査を行う。 不適切な行為が確認されたのは、ナイロン樹脂など6製品。米国の第三者機関で難燃性に関する安全規格「UL94」を取得しているが、登録とは異なる組成の製品を製造・販売していた。また、第三者機関による抜

                                                      東レ、樹脂製品で不適切行為 安全規格と異なる製造・販売:時事ドットコム
                                                    • 自動車業界向けに、安全規格「ISO26262」対応を支援するアセスメントサービスを提供開始 : 富士通

                                                      English PRESS RELEASE (サービス) 2011年6月21日 富士通株式会社 株式会社富士通中部システムズ デジタルプロセス株式会社 自動車業界向けに、安全規格「ISO26262」対応を支援するアセスメントサービスを提供開始 自動車に搭載する電子機器や組み込みソフトウェアの安全性追求を支援 富士通株式会社(以下、富士通)、株式会社富士通中部システムズ(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:小原 恒明)、およびデジタルプロセス株式会社(本社:神奈川県厚木市、代表取締役社長:山田 龍一)は、自動車に搭載する電子機器や組み込みソフトウェアに関する国際安全規格「ISO26262」に準拠するための教育・コンサルティング・アセスメントサービス「ISO26262アセスメントサービス」を、本日より販売開始します。 本サービスにより、自動車メーカーおよび自動車業界向けサプライヤーは、機能安

                                                      • テクマトリックス、機能安全規格IEC 61508に準拠した「C++test」新版

                                                        • 産総研:生活支援ロボットの国際安全規格ISO 13482が発行されました

                                                          この度、生活支援ロボットの国際安全規格ISO 13482が発行されました。この規格は、(独)産業技術総合研究所(以下、産総研という)が参加した経済産業省と(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構の「生活支援ロボット実用化プロジェクト」で得られた生活支援ロボットの安全性に関する成果を国際標準化機構(ISO)に提案し、採用されたものです。 わが国では、高齢化の進行により、高齢者の介護などの生活支援分野でのロボット技術の活用に強い期待が寄せられています。一方、生活支援ロボットは人との接触度が高くなるため、より一層の安全確保が必要ですが、対人安全の技術や基準・ルールが未整備のため、販売や導入に向けた懸念があります。 経済産業省と(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構は、平成21年度から、「生活支援ロボット実用化プロジェクト」を実施し、本プロジェクトを受託した産総研など8機関は生活支援ロボットの

                                                            産総研:生活支援ロボットの国際安全規格ISO 13482が発行されました
                                                          • 林立する自動車安全規格、源流は1988年の重大事故

                                                            自動車の安全に関わる国際規制が短期間で林立している。自動車メーカー各社は大慌てで対応を進めているようだが、混乱の根源は対応すべき規制が一気に増えたからではない。「これまでのやり方が通用しなくなった」。こう分析するのはホンダで機能安全部門の管理者を務めたWhite Hart代表の阿部典行氏である。安全対策の歴史を振り返りつつ、新規格への対応について前後編で解説してもらった。(日経Automotive編集部) 2021年から2023年2月にかけて、3件の法規と4件の規格が次々に発行される(図1)。法規としては、国連規則の「UN-R155」(セキュリティー)と「同R156」(ソフトウエア更新)、「同R157」(自動車線維持機能)の3つが新設された。2020年6月に採択され、2021年1月から法規施行されている。新型車には2022年7月から適用され、2024年7月からは継続生産車を含むすべての車両

                                                              林立する自動車安全規格、源流は1988年の重大事故
                                                            • 生活支援ロボットの安全規格「ISO/DIS 13482」

                                                              日本のロボット研究開発会社の1つであるCYBERDYNE(本社茨城県つくば市)が開発。国際安全規格(原案)「ISO/DIS 13482」の世界初の認証を取得した。 ここでいう認証とは、パーソナルケアロボット(生活支援ロボット)の安全性に関する国際規格(正確には原案)「ISO/DIS 13482」に関するものだ。取得したのは、CYBERDYNE(本社茨城県つくば市)が開発した人間装着型ロボット「ロボットスーツHAL福祉用」(図1、CYBERDYNE、「ロボットスーツHAL福祉用」でサービスロボットの国際安全規格の認証を取得)。日本品質保証機構(JQA)が認証のための評価に当たった。 生活環境に入り込んで人間を支援 生活支援ロボットとは、介護や福祉、家事など人々の生活環境(空港や病院、歩道などの公的空間、オフィス、住居など)に入り込んで人間を支援するロボットのことだ。 いくつか例を挙げておくと

                                                                生活支援ロボットの安全規格「ISO/DIS 13482」
                                                              • ブリッド×童夢、CFRPレーシングシートで業務提携…FIA安全規格適合の新製品発売 | レスポンス(Response.jp)

                                                                ブリッドと童夢は、CFRPレーシングシートの製造販売で業務提携し、FIA(世界自動車連盟)の最新安全規格「FIA8862-2009」に適合した新製品「ハイパー」を1月13日より発売する。 FIA8862-2009は、最高峰のモータースポーツで起きるアクシデントに対し、ドライバーの生命を守るレーシングシートの最新の世界安全基準。公認を受けるには、LMP車両のモノコックの荷重テストと同等の強度を立証する過酷な試験をクリアする必要がある。童夢は2016年6月24日付けでFIAより正式に公認を受けており、ブリッドは今回の業務提携により、FIAに対する公認申請を行い、CFRPレーシングシート「ハイパー」を発売する。 ハイパーは、夏場のレースには不可欠となるベンチレーションおよびFIA8862-2009基準のシートとしては世界初となる軽量アルミスライドレールを装備。総重量は16.2kgで、同基準のシー

                                                                  ブリッド×童夢、CFRPレーシングシートで業務提携…FIA安全規格適合の新製品発売 | レスポンス(Response.jp)
                                                                • 日本発のロボットスーツが国際安全規格を所得したことに対する海外の反応 : LUCIFER NEWS

                                                                  高齢者や障碍者の運動補助器具としても期待される日本のロボットスーツが、安全性に関する国際規格の認証を所得しました。開発企業であるCYBERDYNE社は既に150の病院に一着178.000円で330の製品を納入しています。国際安全規格に適合したということで、今後は海外への販売が大いに期待されると考えられるます。このことに対する海外の反応がありましたのでまとめて紹介します。 CYBERDYNE(本社茨城県つくば市)は2013年2月27日、同社が開発した装着型ロボット「ロボットスーツHAL福祉用」が、パーソナルケアロボット(生活支援ロボット)の安全性に関する国際規格の認証を取得したと発表した。具体的には、2011年9月に発行された国際規格原案「ISO/DIS 13482:2011」に基づいて、日本品質保証機構(JQA)がロボットスーツHAL福祉用の安全性を評価し、世界で初めて認証した。 続きを

                                                                  • 安全規格、ISO、品質管理コンサルタント − 株式会社オフィス・テッド

                                                                    これから取得を計画している方に最適!! 御社に最適な審査機関選びから、合格までお付き合いしますので、 無駄な費用の心配は一切いりません。 ●ISO9001(品質マネジメント) ●ISO14001(環境マネジメント) ●ISMS/プライバシーマーク(情報) (注)ソニーグリーンパートナーもご相談下さい。 (注)新JIS制度(昨年10月より施行)の移行も支援しております。 今こそ、アウトソーシング!! 申請の方法が分からない方も、件数が多くて困っている方も、 もう安心です。電気用品安全法(PSE)、CEマーク、UL等 ご相談下さい。 ●安全規格申請代行サービスの詳細 (注)国内法規制ならびに海外安全規格の申請全般、工場検 査や国際安全規格対応製品設計等のご相談のみにも 応じています。

                                                                    • サービスロボットの安全規格、設計、運用などの基礎知識を習得できるeラーニングサービス 日本品質保証機構が提供開始 - ロボスタ ロボスタ - ロボット情報WEBマガジン

                                                                      一般財団法人 日本品質保証機構はeラーニングサービスの新コースとしてサービスロボット関連3コースの提供を開始したことを発表した。 近年、社会的な課題の一つである労働力不足の解決手段として、さらには新型コロナウイルス感染症拡大によるニューノーマルに対応した非接触でのサービス提供実現のため、さまざまな場面でサービスロボットの利活用が注目されている。同コースは安全規格の観点からサービスロボットの設計または運用において必要な基礎知識を習得できる内容となっている。eラーニングサービスは24時間いつでもアクセス可能であり、受講者が自身の都合に合わせて学習を進めることができる。 機械類のリスクアセスメント解説コース 機械類の安全性に関するリスクアセスメント規格ISO 12100について学べるコースで、サービスロボット開発の観点から解説する。リスクアセスメントの手法について学びたい人におすすめ。 ISO

                                                                        サービスロボットの安全規格、設計、運用などの基礎知識を習得できるeラーニングサービス 日本品質保証機構が提供開始 - ロボスタ ロボスタ - ロボット情報WEBマガジン
                                                                      • 「SIL」「ASIL」とは?機能安全規格の開発を始めるにあたり知っておきたいこと。 | ハートランド・ザ・ワールド

                                                                        今回は、機能安全の国際規格である「IEC 61508」「ISO 26262」における開発において、 出発点となる「SIL」「ASIL」について紹介します。 機能安全規格 機能安全とは、安全を確保するような機能を導入することにより、許容不可能なリスクが存在しない状態を達成することです。そして、その機能安全を実装するために有効な手法の規定したものが機能安全規格となります。鉄道や自動車など、それぞれの業界などに向けた様々な機能安全規格が存在しています。 機能安全規格であるIEC 61508やISO 26262などでは、許容可能なリスクまで低減させる(機能安全を達成させる)機能の実装に際して、実施すべき内容を示すための指標が存在します。この指標をIEC 61508ではSIL(Safety Integrity Level)、ISO 26262ではASIL(Automotive Safety Inte

                                                                        • 機能安全規格への対応から見えた、ソフトウェア品質の見える化

                                                                          機能安全規格への対応から見えた、 ソフトウェア品質の見える化 ~レビュー手法の見直し~ 2012年10月11日 パナソニック アドバンストテクノロジー(株) 大阪開発センター 機能安全基盤技術開発チーム 川崎 雅弘 SPI Japan 2012 SPI Japan 2012 2 PADの会社概要 商号(社名) 事業目的 デジタルネットワーク関連商品・システム(ネット家電)及び そのソフトウェアの研究・開発・設計・販売 事業規模 パナソニック アドバンストテクノロジー株式会社 (英文) Panasonic Advanced Technology Development Co., Ltd. 開発委託、業務委託等収入:65.7億円(11年度実績) 従業員数:427名(2012年4月1日現在) GM:(兼)今井P 名古屋研究所(名古屋市) 広島研究所(東広島市) 本社(大阪府門真市) 大阪開発セン

                                                                          • ヘルメット安全ですか? 自転車用など安全規格マークなしのテスト結果 | NHK

                                                                            自転車や電動キックボード用のヘルメットで、製品安全協会の安全規格マークが表示されていない商品9点について、国民生活センターが安全性を確認するテストを行いました。その結果、すべての商品で衝撃を吸収する性能が協会の安全基準を大きく下回り、転倒時のけがを防げないおそれがあったということです。テストの動画も掲載しました。 改正道路交通法の施行に伴い、4月1日から年齢を問わず、自転車に乗るすべての人を対象にヘルメットの着用が努力義務になりました。 また7月1日から新たなルールが適用された電動キックボードについてもヘルメットの着用は自転車と同じく努力義務です。 自転車事故 ヘルメットなし致死率2.2倍 警察庁によりますと、おととしまでの5年間に起きた自転車の事故では、ヘルメットを着用していなかったケースが着用していたケースより致死率が2.2倍以上に上ったということです。警察庁は被害を軽減できるヘルメッ

                                                                              ヘルメット安全ですか? 自転車用など安全規格マークなしのテスト結果 | NHK
                                                                            • 自動車の機能安全規格「ISO 26262」、車載用MEMSセンサー市場への影響は?

                                                                              自動車市場では現在、自動駐車から自律走行車に至るまで、センサーを活用した機能の高度化が進むと期待されている。そうした中、2012年3月20日にスイスのチューリッヒで開催された「MEMS Executive Congress Europe」では、車載向けMEMSに関するパネルディスカッションが実施され、登壇者らは、「自動車に課せられる環境保護や安全に関する法規制が増えることで、車載用MEMSセンサーの需要が将来にわたって増加していく」という認識で合意した。 パネルディスカッションの様子 向かって左から順番に、ContinentalのBernhard Schmid氏、Freescale SemiconductorのMarc Osajda氏、VTI TechnologiesのHannu Laatikainen氏、IHS-iSuppliのRichard Dixon氏である。 このパネルディスカッシ

                                                                                自動車の機能安全規格「ISO 26262」、車載用MEMSセンサー市場への影響は?
                                                                              • リコー電子デバイス、機能安全規格に対応した電圧検出IC

                                                                                リコー電子デバイスは、機能安全規格に対応した電圧検出IC「R3152Nシリーズ」を発売した。LDOレギュレーターやDC-DCコンバーターで降圧した電源電圧の降下だけでなく、過電圧にも対応できるウインドウ検出タイプである。特徴は、検出電圧の誤差が±0.5%(+25℃における値)、検出解除ヒステリシスの誤差が1.0%(標準値)と小さいことにある。さらに「機能安全を実現するために必要な追加部品を最小限に抑えられる」(同社)という。動作電圧範囲は+3.0〜42Vと広い(最大定格は+50V)。このため自動車のバッテリーや産業機器の電源レールで使われている42Vの高電圧を電源として直接利用できる。

                                                                                  リコー電子デバイス、機能安全規格に対応した電圧検出IC
                                                                                • 食品製造の国際安全規格を4月創設 イオン・吉野家など20社 - 日本経済新聞

                                                                                  イオンや吉野家ホールディングス、味の素など食品・流通業界の約20社は、国際的に通用する日本発の食品製造の安全規格を4月につくる。今は国際的に「危険度分析による衛生管理(HACCP)」が主流だが、すしなど温度管理が重要な生鮮食品は考慮されず、冷凍して流通しなければならないなどで味が落ちるなどの問題があるという。食品・流通業者は1月上旬、一

                                                                                    食品製造の国際安全規格を4月創設 イオン・吉野家など20社 - 日本経済新聞