ベトナムを訪問している共産党の志位委員長は18日、最高指導者のチョン書記長と会談し、ベトナムが最大の送り出し国となっている日本への技能実習生について、低賃金での労働といった問題の解決に向けて、情報の共有を進めていくことを確認しました。 会談では、ベトナムが、現在13万人余りと最大の送り出し国となっている技能実習生について意見が交わされ、低賃金での労働といった問題の解決に向けて、必要な情報を共有していくことなどを確認したということです。 また、志位委員長とチョン書記長は、北朝鮮情勢について、朝鮮半島の非核化や和平に向けた動きを歓迎するとともに、国際社会がその実現に努力していくことの必要性を確認したということです。 会談を終えた志位委員長は、記者団に対し「さまざまな政策で2つの党が協力することで、さらなる日越関係の発展にもつなげていきたい」と述べ、ベトナム共産党との協力関係を一層強化していきた
この件、どっちにも直接の知り合いが居て、 いわば利害関係者なんで、黙っとたんだけど、 なにモメてんのかなー変われば良いのに言う人が身近に居た(その人は業界外の人)だったので、ここに書いとくよ。 最近話題の技能実習生現代の奴隷制度と名高い技能実習生制度なんだけど、 「3年程度」「雇用関係下で」「技能の習得・習熟を目指す」という制度ね。 基本的には、「技能を身につけられる」という謳い文句で、売られてきて働く奴隷さん達。 土木関連とかは、ワリと良心的な(他の国に技術移転しようとしてる)ところが多かったりする。 まあ、海外で土木建築関連の仕事をすることは多いし、重機使える現場が海外に増えれば、嬉しかったりするしね。 他にもあるけど、ヒドイところもあるので、割愛。 「本当に技術を得られるところも一応ある」的な理解で良いです。 最近話題のアニメーターこの手の話題では、とっても珍しいんだけど、待遇につい
外国人の技能実習生の受け入れをめぐって、日立製作所が法務省と厚生労働省から改善命令を受けたことについて、日立の中西宏明会長は、9日の経団連会長としての記者会見で「謙虚に受け止めたい。ある意味では申し訳ない話だった」と述べた。 中西氏はこれまで「違法性はないと信じている」と話してきた。この日は見解を問う質問を受けて「行政と日立側に意見の相違があった」。加えて「法令を順守する観点から指摘をいただき、改善を積み重ねてきた。外国人が活躍できる環境づくりを進めたい」と語った。 命令の詳細を、法務省や厚労省は明らかにしていない。法務省の関係者によると、日立は山口県下松市にある笠戸事業所に2018年4~7月、フィリピン人男性43人の実習生を受け入れたが、必須の業務を十分にさせない一方、新幹線の車両に洗面台を取り付ける作業などをさせていたという。
技能実習生(外国人労働者)問題とは 日本で注目を集めた技能実習生問題 ベトナム人技能実習生がここ数年、勤務先から疾走したり、犯罪を犯しているという問題。しかし、凶悪犯はまれで、万引きなどの軽犯罪で捕まることが多い。 さらに不法就業者が9,134人に達している。主に、農業や建設関係で働いているケースが多い。 参照:技能実習生制度の問題点を克服する ~なぜ、失踪、犯罪が起こるのか~ 台湾の外国人労働者は人口比で日本の約3倍 台湾では約700,000人の外国人労働者がいると言われています。台湾の人口が2300万人なのを考慮すると、30人に1人の割合で外国人労働者がいることになります。 日本に128万人の外国人労働者がいるのを考慮すると、実に人口比で日本の3倍の外国人労働者が台湾にいることになります。 参照:「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成29年10月末現在) ぼくの住んでいた彰化(義親は
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 12日放送の「」では、技能実習生問題を特集した 不当な扱いをしていたとされる株式会社ジャパンイマジネーションに取材 「放送された内容に近い行為はあったのではないかという認識です」と答えた この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
技能実習制度の問題を改善するには、送り出し地の課題を分析する必要がある――。ベトナムの送り出し機関で実地調査を行った神戸大学大学院国際協力研究科の斉藤善久准教授(専門はベトナム労働法)がこう指摘する。技能実習制度についてはこれまで、日本の「受け入れ」側の課題が指摘されてきたが、斉藤准教授は送り出し地の課題もまた、技能実習制度における“ゆがみ”を生み出す要因になっていると強調する。11月1日に「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(技能実習法)」が施行されたが、国境を超え労働者を受け入れる技能実習制度では送り出し地への視点が必須だ。今回は、送り出し地の課題や来日後の技能実習生をとりまく困難について、斉藤准教授へのインタビューの前半を掲載する。 ◆渡航前と渡航後の問題がリンク斉藤准教授が日本語を教えた送り出し機関の日本語センター(斉藤准教授提供)――現地ではどのような調
日本政府が昨年、同性愛への迫害を理由にした難民認定をしていたことが明らかになった。認定された難民の出身国や性別などは公表されていないが、難民認定された人物は出身国では同性愛行為によって逮捕・収監された後、保釈中に出国した。出身国で同性愛行為の容疑で投獄された事例があることが、認定判断のポイントになったという。 今回の認定は「厳しすぎる」とされる日本の難民認定制度にとって「前進」と評価できそうだが、そもそも日本の難民認定制度はどのようなものなのだろうか。 日本の難民政策は1970年代後半、ベトナム、ラオス、カンボジアが社会主義体制に移行したことにより、新体制下での迫害を恐れて避難した「インドシナ難民」が急増したことで始まった。81年に難民条約に加入し、この条約で規定される難民の定義に基づいて、現在も認定を行っている。 外務省のホームページによると、その定義は以下のようなものだ。 人種、宗教、
日本で”自殺”するベトナム人の若者たち 「知ってますか? 『行く前はピンク、行ったあとはブラック』。実習生の中で日本に対して言われるイメージです」。チー(Trí)さんがそう言うと、その場に居合わせたベトナム人留学生の青年は頷いた。 都内にある浄土宗寺院『日新窟』、ここには日本に暮らすベトナム人仏教徒が絶えず訪れる。目的は、家族や友人の供養のため。半世紀以上に渡ってご住職の吉水大智さんがベトナム仏教界と深い関係を築き、大使館を通じて「日本で亡くなったベトナム人仏教徒の供養をしてほしい」という依頼を受けてきた。 そして2011年3月11日、東日本大震災の発生から間もなく、84名のベトナム人被災者を受け入れ。そこで日新窟の存在が在日ベトナム人の間で瞬く間に広まり、過去「檀家ではない」「様式が異なる」という事情から、日本で家族を亡くしながら供養できなかったひとびとの心と魂の拠りどころとなったのだ。
日本共産党の小池晃議員は、12日の参院厚生労働委員会で、外国人技能実習生に違法行為が横行する事態のまま、外国人実習生の規模と業種の拡大は許されないと追及しました。 安倍内閣は、今国会に外国人技能実習生法案を提出し、期間を3年から5年に延長し、建設、介護分野に拡大しようとしています。 小池氏は、受け入れ機関は3万3000、実習生は16万9000人だが、実習生受け入れ機関の労働基準法違反は79・6%に及ぶのに、受け入れ禁止は241件だと指摘しました。 そのうえで、徳島県の縫製業・日産常盤などで働いていた中国人実習生20人が今年2月、賃金未払いで労働基準監督署に申告したことを指摘。日産常盤の社長が、徳島労働局の地方労働審議会使用者側委員であることもあきらかになりました。 小池氏は、「1年間で休めるのは元旦と花見の2日だけ。1日5~6時間の残業で、残業の時給は350円に満たない。未払い分は1年で全
最近のNHK番組で、今治タオル関係の工場で外国人技能実習生がブラック労働で酷使されている有様が報道され、大きな反響を呼びました。当該の会社は今治タオル工業組合に加入している企業の下請企業とのことです。 今治タオル工業組合も事実関係を確認して発表し、改善への取り組みを行うことを明言しています。 (今治タオル工業組合の発表) この件に限らず一般的に外国人技能実習生は、多くの借入金を背負っており、また制度的に転職の自由がないなどの要因もあって、低賃金・悪条件で酷使されているケースが多々報告されて問題になっています。 この背後には、大企業の下請・孫請の中小企業や零細企業が低価格で仕事を与えられ、日本人が到底応募しないような低賃金・悪条件でも働いてくれる労働力を必要としているという構造問題があります。 この記事で解決策を示すことができるわけではありませんが、低賃金労働が問題となる背景には、その企業に
実習生問題、日越連携で対応=南シナ海の協調継続-ベトナム国家主席 日本の報道各社と会見するベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席=25日、ハノイ 【ハノイ時事】ベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席(憲法上の元首)は25日、国賓として29日から日本を訪問するのを前に、ハノイの国家主席府で日本の報道各社と会見した。その中で、日越間の人的交流拡大のために「お互いの法や文化の理解を深めることが必要だ」などとして、訪日したベトナム人技能実習生による犯罪や劣悪な条件での労働といった問題の解決に向けて双方が緊密に連携するべきだとの認識を示した。 クアン氏は、中国が進出を加速させる南シナ海問題や朝鮮半島情勢に関して「地域の安全保障をめぐり日本と協調してきた」と指摘。日本が果たす役割を評価し、今後も足並みをそろえて対応する考えを強調した。(2018/05/25-16:02) 【政治記事一覧へ】 【アクセス
研修生・技能実習生問題、中国政府は労働者の立場に立って解決を 前回の当コラムでも取り上げた「日中双方の会社が山梨県で繰り広げた中国人女工哀史」は、中国国内だけでなく、世界中の華人社会や、事件の発生地である日本にも強烈な衝撃を与えた。中国中央電視台(CCTV)も数回ゴールデンタイムにこの事件を報道する特集番組を放送し、新華社通信や中国新聞社通信は随時この事件に関する最新ニュースを配信している。事件を採り上げなかった中国のメディアが見当たらないほど集中豪雨的な報道ぶりを見せた。今どきこのような雇用体系が日本と中国に存在すること、およびそのような状態を日中両政府とも今まで取り締まってこなかったことに中国国民が意外に感じている。 インターネット時代である今日、情報の伝達速度と伝達範囲はある程度予想していた。しかし、それでも私のコラムの反響を見てやはり驚きを禁じえない。現代の文明の利器が情報伝達
労働力不足を背景に、外国人労働者は年々増えている。厚生労働省によると、2019年10月の外国人労働者数は過去最多の約166万人。中でも製造業、建設業、農業の分野は技能実習生の存在に負うところが大きい。しかし、パワハラや賃金不払いといった問題も。コロナ禍でのベトナム人実習生の実態をルポした。(編集部) 大使も緊急会合に参加 11月3日夜、ブー・ホン・ナム駐日ベトナム大使を交え、在日ベトナム人約20人の緊急会合がビデオ会議ツール「Zoom」を使って開かれた。参加した一般社団法人「在日ベトナム人協会」のトラン・ゴック・フック会長(72)は、その時の様子をこう振り返った。 「今回のベトナム人による犯罪のインパクトが大きすぎて、日本人に迷惑を掛けているから、何とかしないといけない。それで大使にも参加していただき、情報交換や対策を話し合いました」 「犯罪」とは、食用目的で豚を違法に解体したとして、10
技能実習制度の課題を探るためベトナムで現地調査を行った神戸大学大学院国際協力研究科の斉藤善久准教授(専門はベトナム労働法)は、この制度の中では来日前と来日後の状況がリンクし、搾取や人権侵害などの問題が起きてきたと説明する。一方、11月1日には「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(技能実習法)」が施行されたが、同准教授は技能実習生の転職が認められていないなどの問題があると指摘している。今回は、斉藤准教授のインタビューの中編を掲載する。 ◆追い詰められて「失踪」Dさんの働いていた酪農農家(斉藤准教授提供)――技能実習生を取り巻く状況において、来日前にすでに問題があるわけですが、では、来日後にはどのような問題が起きていたのでしょか。 斉藤氏――深刻な事例には、就労先企業からの失踪を余儀なくされたものがあります。ベトナム北部出身の女性Dさんは、短大を卒業した後、商業施設で
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く