毎日17時に「YouTubeにゲーム実況動画」を配信しております。 魔が刺したら覗いて見てね↓↓↓ 昨日までのニュースを簡単に振り返ろうかなと思ってます。 よかったら御一緒に眺めましょう！ 実質賃金が「2ヶ月連続」で上昇しているそうね。みんな実感あるかね？ 実質賃金は２カ月連続増、基本給32年ぶり伸び率－日銀正常化に追い風 https://t.co/8iqU5lxgJP — ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) September 4, 2024 実質賃金が「2ヶ月連続で上昇」しているよー！って、記事があったので共有。 記事の内容は、簡単ですがこんな感じ。 ・物価変動を反映させた7月の実質賃金は「2ヶ月連続」で前年を上回ったらしい。名目賃金も上昇しているので、日銀が金融政策するにあたって良き材料が揃っていてる模様。 ・エコノミストは年内に「0.25%」程度からさらに引
【速報】去年の「実質賃金」前年比0.9％減 給与は31年ぶりの増加幅でコロナ前の水準に戻るも物価上昇に賃金追い付かず（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
働く人1人あたりの去年の現金給与の総額は、前の年と比べて2.1パーセント増え、1991年以来31年ぶりの伸び幅となりました。一方、物価の変動を反映した実質賃金は2年ぶりの減少となりました。 厚生労働省によりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人1人あたりの去年の現金給与総額は1か月平均の速報値で32万6157円でした。前の年を2.1パーセント上回って2年連続の上昇となり、コロナ前の水準に戻りました。 バブル経済を背景に賃金が増加した1991年以来、31年ぶりの伸び幅となっています。 一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は前の年を0.9パーセント下回り、2年ぶりに減少しました。 厚労省は「コロナの影響で落ち込んでいたボーナスが4年ぶりに増加するなど給与は増加傾向であるものの、物価の上昇に賃金が追い付いていない状況」としています。 同時に発表された去年12月の「実質賃金」は速報値で前の年
Putting It All Together (Why Real Wages Stopped Growing IV) April 15, 2013 by Peter Turchin このシリーズの過去のエントリでは、疑問を提示し、可能性がある答えの個別構成要素を検討した：まずＧＤＰと労働力の需要／供給の長期のトレンドを、次に文化的影響。全てを統合し、（もしあるとすればだが）この３つの要因の相対的な寄与を定量分析する時だ。 私がこれから行うのはステップワイズ分析と呼ばれているものだ：各段階（ステップ）で一つずつ説明変数を代入し、一連の段階でモデルを構築していく。このアプローチにより、応答変数の動態を解き明かすのには、どの説明変数が必要になっているかの理解が可能となる（応答変数は、この場合1927年から2012年までの実質賃金だ）。また、各説明変数が、〔実質賃金の実際値〕データのどの特徴を説
今月4日、連合が公表した春闘の最新の賃上げ率は、平均5.24％となった。先月に続き今回の時点でも5％を上回り、33年ぶりの水準を維持している。しかし、物価上昇の影響で“実質賃金”のマイナスが続くなか、「実感はない」という声も聞こえる。 こうした中、春闘での賃上げが給料に反映される新年度を迎えた。“実質賃金”がようやくプラスに転換するのではないかという見方が出てきている。 （経済部記者 榎嶋愛理） 過去最高水準 広がる賃上げ 今月4日 日銀の支店長会議
田中 信一郎 on Twitter: "明石順平『人間使い捨て国家』読了。すべての野党議員と支持者の必読書。経済活性化には個人消費の堅調な拡大が必要で、そのためには実質賃金の反転上昇が不可欠。最終章には、自民党政権には絶対に不可能な、賃金アップ23政策と２個人行動が提起… https://t.co/gUYPIKRJhx"
明石順平『人間使い捨て国家』読了。すべての野党議員と支持者の必読書。経済活性化には個人消費の堅調な拡大が必要で、そのためには実質賃金の反転上昇が不可欠。最終章には、自民党政権には絶対に不可能な、賃金アップ23政策と２個人行動が提起… https://t.co/gUYPIKRJhx
Cutting through the Thicket of Economic Forces (Why Real Wages Stopped Growing II) 前回のブログのエントリ〔訳注：本サイトでの翻訳はここ〕で、私は、1970年代に実質賃金の上昇が止まった原因について問題提起を行った。経済学者や政治評論家によって、多くの解き明かしが論じられている（ただ、彼らは所得と所得不平等の関係性について焦点を絞る傾向がある）。例えばデビッド・レオンハルトはここ10年間の所得低迷の原因に、14の可能性をリストアップしている。ティモシー・モアも以前に一連の記事で1970年代以降の所得不平等の上昇の理由として似たたようなリストを挙げて論じている。 上記画像引用元 前回のブログのエントリで言ったように、よくあるアプローチは可能性がある要因をそれぞれ個別に検討するものだ。しかしながら、このアプローチ
物価の上昇が続く中、ことし4月の働く人1人当たりの実質賃金は、去年の同じ月に比べて3.0％減少し、13か月連続でマイナスとなりました。 厚生労働省が従業員5人以上の事業所3万余りを対象に行っている「毎月勤労統計調査」の速報値によりますと、物価の変動分を反映したことし4月の実質賃金は去年4月に比べて3.0％減少しました。 基本給や残業代などをあわせた働く人1人当たりの現金給与総額は、春闘の結果を受けた賃金改定の影響などもあって、平均で28万5176円と去年4月に比べて1.0％増加しましたが、物価の上昇率がこれを上回りました。 実質賃金がマイナスとなるのは13か月連続です。 厚生労働省は「ことしの春闘は例年にない賃上げの動きが広がったが、4月の給与総額にすぐに反映されるわけではなく実質賃金はマイナスとなった。賃金改定の効果は徐々に現れてくると見られ、今後の動向を注視したい」としています。
厚生労働省が8日発表した6月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比1.6%減った。マイナスは15カ月連続で減少幅は5月の0.9%から広がった。同省は「物価高に賃上げが追いついていない」とみる。名目賃金に相当する1人当たりの現金給与総額は前年同月比2.3%増の46万2040円だった。5月の2.9%と比べ増加幅は縮小した。
ことし2月の働く人1人当たりの実質賃金は前の年の同じ月に比べて1.3％減少し、23か月連続のマイナスとなりました。厚生労働省は「ことしは春闘で高い水準の賃上げが行われているので、今後、プラスに転じるのかを注視していきたい」としています。 厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし2月分の速報値を公表しました。 それによりますと基本給や残業代などをあわせた現金給与の総額は1人当たり平均で28万2265円と前の年の同じ月に比べて1.8％増加し、26か月連続のプラスとなり過去最長を更新しました。 一方で、物価の高騰は続いていて、その変動分を反映した実質賃金は、前の年の同じ月に比べて1.3％減少しました。 実質賃金がマイナスとなるのは23か月連続で、依然として物価の上昇に賃金の伸びが追いついていない状況が続いています。 厚生労働省は「実質賃金
厚生労働省が6日発表した10月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比2.6%減った。7カ月連続の減少で、マイナス幅は2015年6月（2.8%減）以来、7年4カ月ぶりの下落幅だった。資源高や円安で上昇する物価に賃金の伸びが追いつかない状況が続いている。新型コロナウイルス禍からの経済活動の再開に伴って名目賃金は増えたが、消費者物価の
厚生労働省が8日発表した2019年9月の毎月勤労統計（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で0.6%増えた。プラスは9カ月ぶり。名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額も0.8%増の27万2937円だった。人手不足が続くなか、一部の企業による一時金の支給増などが影響した。現金給与総額は3カ月ぶりに前年同月比で増加に転じた。内訳は基本
厚生労働省が8日発表した7月分の毎月勤労統計調査（速報）で、物価の影響を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年同月より2・5%減った。減少は16カ月連続。「名目賃金」の伸びが、物価の上昇分を下回る状態が続いている。 名目賃金にあたる、現金給与総額は38万656円で、1・3%増えた。2%を下回るのは3カ月ぶり。 このうち、基本給や残業代などの「きまって支給する給与」は1・5%増の27万2120円。賞与を含む「特別に支払われた給与」は、0・6%増の10万8536円。厚労省の担当者は「賞与の伸びが5～6月に比べて小さくなった影響で、名目賃金の伸びが縮まったとみられる」と話した。 現金給与総額を就業形態別にみると、フルタイムの一般労働者が1・7%増の50万8283円、パートタイム労働者が1・7%増の10万7704円だった。 一方、実質賃金の計算に使う消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合
厚生労働省が10日発表した2023年11月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人あたりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月比3.0%減った。マイナスは20カ月連続。物価高に賃金上昇が追いつかない状況が続いている。実質賃金のマイナス幅は10月の2.3%減から0.7ポイント拡大した。名目賃金は上昇傾向にあるものの、実質賃金を算出する指標となる物価（持ち家の家賃換算分を除く
26カ月連続でマイナスだった実質賃金が、6月は前年同月比1.1％増、7月は0.4％増と2カ月連続でプラスに転じた。 ようやく今春闘の大幅賃上げの効果が出始めたと思う人もいるかもしれないが、実は楽観するには早すぎる。 厚生労働省の「毎月勤労統計調査（速報）」（PDF）によると、労働者が受け取った「名目賃金」にあたる7月の現金給与総額は、3.6％増の40万3490円。内訳は基本給など決まって支給する給与は2.5増。賞与を含む「特別に支払われた給与」が6.2％増。5月の特別に支払われた給与は8.5％減だったので、大幅に増加している。 つまり、現金給与総額に占める賞与のウエイトが大きく、7月の消費者物価指数の3.2％を名目賃金が上回ったために実質賃金がプラスになったといえる。 賞与は例年6～7月初旬に支給される。エコノミストの中には、実質賃金のプラスはボーナス支給月の一時的な現象に過ぎず、再びマイ
２３年実質賃金、２．５％減 ９年ぶり下げ幅、物価高影響 2024年02月06日08時43分配信 【図解】名目賃金と実質賃金の増減率 厚生労働省が６日発表した２０２３年の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年比２．５％減だった。物価高騰に賃金上昇が追い付かず、２年連続のマイナス。下げ幅は消費税増税の影響で２．８％減だった１４年以来、９年ぶりの大きさとなった。 ２３年消費支出、２．６％減 総務省 ２３年春闘では、３０年ぶりとなる高水準の賃上げが実現したが、物価高の勢いには及んでいない。実質賃金のマイナス解消には賃上げの継続とともに、中小企業への広がりが必要となる。 ２３年は基本給と残業代などを合わせた名目賃金が、労働者１人当たり平均で１．２％増の３２万９８５９円。このうち基本給が中心の「所定内給与」が１．２％増え、残業
近年のアメリカの政策関係者間での懸念材料の一つに、外国貿易と産業政策がアメリカ国内の製造業の健全性と強靭さにどのような長期的な影響を与えるかというものがある。トランプ政権とバイデンバイデン政権は、弱点となっているアメリカの製造業に対処しようとしている。トランプ政権は2018年と2019年に中国からの輸入品に数千億ドルの関税を課し、バイデン政権も今年の５月になって追加の関税対象を発表した。11月の大統領選で誰が勝っても、アメリカの政策立案者の間でこうした貿易への関心は続くことは明らかであり、実際こうした関心は世界中に広がっている。 しかし、アメリカが世界の最後の消費者としての役割を果たし続ける限り、つまりアメリカ以外の世界の貿易黒字の半分を吸収するだけの貿易赤字を抱え続ける限り、アメリカの製造業が全体的に復活する可能性は低いだろう。なぜなら、貿易不均衡と製造業の強さに関しては、世界規模でのパ
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
実質賃金が下がれば婚姻数は減る～少子化は「失われた30年」の経済問題を放置した報い（荒川和久） - エキスパート - Yahoo!ニュース
実質賃金大幅下落 厚生労働省が7日発表した1月の毎月勤労統計調査（速報）によれば、1人当たりの実質賃金は前年同月比4.1%減ったそうである。 こちらのニュースでも と報じており、コメント欄もにぎわっている。 一方で、企業の賃上げのニュースもある中、なぜ実質賃金が下がるのか？と思う人もいるかもしれないが、賃上げ以上にインフレで物価高が進めば、実質賃金は下がってしまうのである。額面の給料があがっても、なんだかんだ差し引かれる額が多くなって可処分所得が減るのと同じことだ。 これが影響を及ぼすのは、直近の我々の生活だけの話ではない。実質賃金は向こう何十年にもわたる人口問題と直結することになるのだ。婚姻数が減り、出生数が減り、人口減少が加速する。 貧困国の出生率が高い理由常々、私は、「少子化ではない、少母化である。少母化は婚姻の減少である」と訴えているが、その婚姻の減少を招いた一因として若者の経済問
・4月の実質賃金が「13ヶ月連続」で減少しているらしく、物価高に賃上げが追いついてないだよ。これによって日銀の方針が少し変わるかも？とのこと。 ・現在の日本では、一人当たりの現金給与総額は「285,176円」とのこと。 ・定期昇給を含んだ賃上げ率は、平均3.66%らしく、1993年以来では高い伸び率らしい。 なんだそうな。 みなさん。一人当たりの給与総額ありますか？ あたしは。。。 ありませ 総務省が同日発表した４月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は物価変動を除いた実質ベースで前年同月比4.4％減と、２カ月連続のマイナスとなった。減少幅は前月（1.9％）から拡大し、市場予想（2.4％）よりも大きかった。前月比では1.3％減と３カ月連続のマイナス。 ブルームバーグ 勤めている会社も少しずつよくなってきてるので、今後の給与の伸びに期待しておきたいと思います。 その前に、「この子給与
今年10月の現金給与総額が公表されました。前年同月比で1.8%増え、10か月連続の上昇です。現金給与総額は、労働者1人あたりの現金給与の総額です。残業代も含まれています。 一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は前年同月比で2.6%減り、7か月連続の減少となりました。約7年ぶりの大幅落ち込みだそうです。給料の数字は確かに増えているものの、それが物価の上昇率に追い付いておらず、実質的な賃金はマイナス、という状況です。そんな状態が7か月も続いています。私は給与明細を特に見ていませんが、おそらく同様の状況なのでしょう。 他方、国内企業の経常利益総額は前年同月比で18.3%増え、7～9月期では過去最大を記録しています。こちらは7期連続の増益で、比較可能な1954年以降で最大だそうです。 私は兼業投資家なので、会社員としては実質賃金の減少が悲しく、投資家としては企業利益の増加が嬉しい、という矛盾した
厚生労働省が7日発表した2024年1月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人あたりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月比0.6%減った。マイナスは22カ月連続。物価高に賃金上昇が追いつかない状況が続いている。実質賃金のマイナス幅は12月の2.1%減から縮小した。名目賃金が上昇傾向にあることと、実質賃金を算出する指標となる物価（持ち家の家賃換算分を除く）の上昇が2.5%
昨年の実質賃金が前年比で0.9%下回り、2年ぶりの減少となりました。現金給与の総額は前年比で2.1%上回り、実に31年の伸び幅となっています。既にコロナ前の水準に戻っているそうです。それでも、物価変動が反映された実質賃金の方はマイナスです。 私たちにとって重要なのは、もちろん実質賃金の方です。これがマイナスということは、賃金の伸びが物価上昇に追い付いていません。普通の会社員からすれば、毎日一生懸命働いて、給料は増えているはずなのに、なぜか生活がどんどん苦しくなっていく、という辛い状況です。 通常であれば、経済は緩やかなインフレを伴って成長します。そして賃金は、そのインフレ率に連動して上昇していきます。その意味で、毎月給料を得る会社員は「インフレ連動債」を保有しているなものです。しかし現在、そのインフレ連動債モドキは有効に機能していません。 最近、一部企業が賃上げした、というニュースをよく目
ことし5月の働く人の基本給などにあたる所定内給与は、前年と比べて2.5％増加し、およそ31年ぶりの高い伸び率となりました。一方で、物価を反映した実質賃金は26か月連続のマイナスとなり、依然として物価の上昇に賃金の伸びが追いついていない状態が続いています。
ノア・スミス「実質賃金をめぐる論争」（2023年12月27日）
「景気後退」ならぬ「空気後退」（ヴァイブセッション）をめぐる論争で大きな係争点となっているのは，次の点だ――「アメリカの労働者たちにとって実質賃金は上がったのか下がったのか．」 「景気後退」ならぬ「空気後退」（ヴァイブセッション）をめぐる論争で大きな係争点となっているのは，次の点だ――「アメリカの労働者たちにとって実質賃金は上がったのか下がったのか．」 もしも実質賃金が上がったら，物価が上がっていても人々の購買力は上昇する．実質賃金が下がれば，大勢のアメリカ人が貧しくなる．一般に，保守派も左翼も（どちらもバイデンを嫌っている），こう主張している．「リベラルどもは賃金も上がっていると主張するが，賃金はマズイことになっている．」 Matt Bruenig がよいグラフを出して，実質賃金はマズイことになっていると主張している．グラフの元になっているのは調査データで，2017年から2023年まで雇
厚生労働省は9日、3月分の毎月勤労統計調査（速報）を公表した。物価変動を加味した実質賃金は、前年同月より2・5％減り、24カ月連続のマイナスとなった。比較可能な1991年以降で、過去最長を記録した。 これまでの最長記録は、リーマン・ショックを挟んだ2007年9月から09年7月の23カ月間。実際に受け取る名目賃金が下がった前回と異なり、今回は名目賃金が伸びているものの物価の上昇に追いつかない状況が続く。今年の春闘の賃上げ率は33年ぶりの高水準となったが、給与の反映には数カ月の遅れが生じ、実質賃金への影響が出るのは先になる見通しだ。 名目賃金にあたる現金給与総額は前年同月比0・6％増の30万1193円で、22年1月以来、27カ月連続で前年を上回った。一方、原材料費の高騰や円安の影響で、食料品や日用品の価格は高止まりしている。3月の生鮮食品を除く全国消費者物価指数の伸び率は24カ月連続で日銀の物
主要先進国で日本だけ実質賃金マイナスに玉川徹が「もう先進国じゃない」……それでも安倍政権は介護保険の負担増で国民追い詰め - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
いったい「社会保障の充実」という消費増税の理由は何だったのか。厚労省は本日16日、一部の低所得者が介護施設などを利用する際の負担額を増やす方針などを打ち出した介護保険制度改正案を社会保障審議会に示したからだ。 たとえば、この介護施設利用時の負担増では、年金などの収入が年120万〜155万以下の低所得者でなんと月2万2000円を上乗せする案が検討されているという。月に2万2000円ということは年間26万4000円の上乗せとなる。単純計算でも月に10万円で暮らす高齢者に年間約26万円も負担増を迫るというのである。 それでなくても消費増税によって低所得の高齢者の生活は大きな痛みを強いられている。なのに、増税の理由だったはずの「社会保障の充実」とはほど遠く、むしろ死活問題に直結する額の負担を強いるとは、はっきり言って鬼畜の所業ではないか。 しかし、当の安倍首相はそんな国民の痛みなどまるで無視。11
8月も続く食品値上げ…乳製品や缶詰など1000品目以上 消費者物価指数は22カ月上昇、実質賃金は14カ月減少：東京新聞 TOKYO Web
8月も続く食品値上げ…乳製品や缶詰など1000品目以上 消費者物価指数は22カ月上昇、実質賃金は14カ月減少 総務省が21日に発表した6月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、前年同月比で3.3％上昇、前年同月を上回るのは22カ月連続で、伸び率は2カ月ぶりに拡大した。同省は政府の電気・ガス料金の抑制策がなければ、上昇率は4.3％だったと試算。抑制策は9月分の補助が半減されることになっており、家計にとって厳しい状況はしばらく続く。消費者の購買力低下や「値上げ疲れ」も鮮明になっている。 6月は食品や日用品の値上げが続いていることや、大手電力が規制料金を引き上げたことが影響した。特に生鮮食品を除く食料は9.2％上昇と前月と変わらず高い伸び率。また、生鮮を含む総合指数も3.3％で、3.0％だった米国の6月の消費者物価指数を上回り、8年ぶりに逆転した。 値上げは8月以降も続く。帝国データバンクに
名目賃金は２月に８カ月ぶりの高い伸びとなり、26カ月連続で前年を上回った。物価の変動を反映させた実質賃金は23カ月連続で前年を下回ったものの、４－６月にもプラスに転換するとの見方も出ており、今回の結果は金融政策の正常化に取り組む日本銀行にとって好材料となり得る。 厚生労働省が８日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、名目賃金に相当する１人当たりの現金給与総額は1.8％増。賃金の基調を把握する上で注目される所定内給与は2.2％増と、1994年10月（2.3％増）以来の大きな伸びとなった。一方、実質賃金は前年同月比1.3％減。政府の物価高対策の影響が一巡してインフレ率が再び押し上げられたことが影響した。 今年の春闘で賃上げ率が33年ぶりの高水準となる中、日銀は３月、賃金と物価の好循環が確認され、２％の物価安定目標の実現が見通せる状況に至ったとして17年ぶりの利上げを決めた。植田和男総裁は、
実質賃金、確報値1.7％減 4月の勤労統計、下方修正 ｜ 共同通信
Published 2022/06/24 10:57 (JST) Updated 2022/06/24 11:13 (JST) 厚生労働省は24日、4月の毎月勤労統計調査（従業員5人以上の事業所）の確報値を発表し、物価の影響を加味した実質賃金を前年同月比1.7％減に下方修正した。速報値は1.2％の減だった。 基本給や残業代を合わせた現金給与総額（名目賃金）が、速報値段階の前年同月比1.7％増から0.4ポイント減の1.3％増となったことで、実質賃金も下方修正となった。厚労省は、労働者のうちパートが占める割合が上方修正されたことで、現金給与総額が下がったとみている。 実質賃金のマイナスには、ウクライナ侵攻で原油や原材料が高騰し物価上昇に名目賃金の伸びが追い付かないことが影響している。
物価上昇率は低下傾向を辿るも実質賃金の増加は2025年後半に（1月CPI）：２％の物価目標達成は難しい：日銀の政策転換が、円安・株高の流れを反転させる可能性も
NRI トップ ナレッジ・インサイト コラム コラム一覧 物価上昇率は低下傾向を辿るも実質賃金の増加は2025年後半に（1月CPI）：２％の物価目標達成は難しい：日銀の政策転換が、円安・株高の流れを反転させる可能性も コラム 木内登英のGlobal Economy & Policy Insight 物価上昇率は低下傾向を辿るも実質賃金の増加は2025年後半に（1月CPI）：２％の物価目標達成は難しい：日銀の政策転換が、円安・株高の流れを反転させる可能性も コアCPI上昇率は３か月連続で低下し1年10か月ぶりの水準に 総務省が2月27日に発表した1月分全国消費者物価統計で、コアCPI（生鮮食品を除く消費者物価）上昇率は、前年同月比＋2.0％となった。事前予想の平均値の同＋1.9％程度をやや上回ったものの、3か月連続で低下し、2022年3月以来、1年10か月ぶりの水準となった。より基調的な物価
物価の高い状態が続き、ことし10月の働く人1人あたりの実質賃金は去年の同じ月と比べて2.3％減少し、19か月連続でマイナスとなりました。 厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万あまりを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし10月の速報値を公表しました。 それによりますと物価の変動分を反映した働く人1人あたりの実質賃金は、去年10月と比べて2.3％減少し、19か月連続のマイナスとなりました。 基本給や残業代などをあわせた現金給与総額は平均で27万9172円と、去年10月と比べて1.5％増え、22か月連続でプラスとなりましたが、物価の上昇に追いつかず、実質賃金はマイナスの状況が続いています。 厚生労働省は「春闘の影響やことし10月からの最低賃金の引き上げなどで賃金は伸びているが、物価の高い状況は続き、実質賃金はマイナスが続いている。今後も物価の状況などを注視したい」としています
今年4月の「実質賃金」13か月連続で減少 1人あたりの現金給与総額は「28万5176円」賃金上昇も物価上昇には追いつかず | TBS NEWS DIG
物価の変動を反映した働く人1人あたりの「実質賃金」が13か月連続で減少したことが分かりました。厚生労働省は「賃金は伸びてはいるものの、物価高に追い付いていない状況が続いている」としています。厚生労働省…
実質賃金マイナスは半永久的に続くのか…11カ月連続減は序の口、そして「卵不足」も？（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
厚労省が7日発表した2月の毎月勤労統計（速報）で、物価の影響を考慮した「実質賃金」は、前年同月比2.6％減。11カ月連続のマイナスで、1年近くも物価高に賃金上昇が追いつかない状況が続く。インフレは鈍化傾向が見られ、大企業の賃上げも好調。そろそろ実質賃金がプラスに転じてもよさそうだが、それを拒む現実はいくつもある。 原油価格高止まりで「1バレル＝100ドル超」予測続々…インフレ長期化でどうする植田日銀 ■原油高 鈍化しつつあるインフレを再燃させそうなのが原油市場の動向だ。先物価格は3月の1バレル=60ドル台から足元は80ドル台で推移。一部の産油国の減産表明が価格を引き上げた。 「バイデン米政権は中東への影響力を弱めている。サウジアラビアなど産油国は米国に忖度せず、今後も追加減産に踏み切る恐れがあります」（市場関係者） 市場では「年内1バレル=100ドル」との見方が浮上。スイスのUBSは6月早
１月の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比4.1％減少した。消費税率が８％に引き上げられた直後の2014年５月（4.1％減）以来、８年８カ月ぶりの減少率となった。厚生労働省が７日発表した。 実質賃金の減少は10カ月連続。消費者物価の歴史的な伸びに賃金が追いついていない状況が続いている。 名目賃金にあたる１人当たりの現金給与総額は同0.8％増の27万6857円と13カ月連続のプラス。ただ、ボーナスや物価高対応の一時金などで26年ぶりの高い伸びだった昨年12月（4.1％増）からは鈍化し、同年１月（1.1％増）以来の低い伸びだった。 名目賃金の鈍化について厚労省は、賃金の水準が低く、労働時間も短めのパートタイム労働者比率が前年同月比で伸びたことが、「就業形態計で見ると押し下げ要因になる」と説明した。同比率は0.46ポイント上昇の31.86％だった。 実質賃
前回までの一連のエントリで、なぜ実質賃金は1970年代に上昇が止まったのか、そして労働需要と労働供給の長期の動向はこの疑問に応えることができるかどうかを問うてみた。このエントリでは、経済的影響要因より定量化が困難な「経済の領域外」（非市場）の影響要因に目を向けてみたい。 非市場的影響要因は、実質賃金へ潜在的に影響を与えている、多量のメカニズムから成り立っている。１つ挙げるなら、国家の経済統制（一部の人に言わせれば、国家による干渉）を起因とする政治的要因である。様々な関係者間の権力勾配の存在が影響をもたらしている。政治・立法的環境が労働組合に有利ならば、労働者は雇用者と団体交渉が可能になり、権力を得ることになる。逆の場合は、雇用者が優勢となる。 さらに、人間は完全な合理的行動主体ではない――合理的行動主体から程遠いほどだ！（神に感謝）。善悪についての我々の考え方は、売り買いの意思決定に影響を
厚生労働省が7日発表した9月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人当たりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月比2.4%減った。マイナスは18カ月連続となる。物価高の勢いに賃金上昇が追いつかない状況が続いている。実質賃金のマイナス幅は前月の2.8%からはやや縮小したが、なお2%台だ。実質賃金を算出する指標となる物価（持ち家の家賃換算分を除く）は3%台の上昇が続いており、
実質賃金の上昇にはインフレ率のさらなる低下が必要（12月毎月勤労統計）：政府は賃上げ要請よりも持続的に実質賃金を高める成長戦略の推進を
NRI トップ ナレッジ・インサイト コラム コラム一覧 実質賃金の上昇にはインフレ率のさらなる低下が必要（12月毎月勤労統計）：政府は賃上げ要請よりも持続的に実質賃金を高める成長戦略の推進を 実質賃金上昇は2025年半ば以降に 厚生労働省が2月6日に発表した12月分毎月勤労統計で、現金給与総額は前年同月比＋1.0％となった。持ち家の帰属家賃を除く総合消費者物価指数の前年同月比＋3.0％を引いた実質賃金上昇率は前年同月比－1.9％と引き続き大幅な減少であり、個人消費を圧迫し続けている。 また、2023年の現金給与総額は前年比＋1.2％、持ち家の帰属家賃を除く総合消費者物価指数の前年比は＋3.8％となり、実質賃金上昇率は－2.5％と前年の－1.0％に続いて大幅減少となった。 政府や経団連などは、今年の春闘で30年ぶりとなった昨年を上回る賃上げ率の実現を目指しているが、仮に昨年の水準を多少上回
29日の外国為替市場で円相場が急騰し、政府・日銀が為替介入したとの観測が強まった。政府は介入を実施したか明らかにしていないものの、円安による輸入物価上昇に危機感を強めている。エネルギー高などが進めば物価を一段と押し上げて実質賃金がプラスに転じる時期が遠のく可能性が高まる。「過度な変動が投機によって発生すると国民生活に悪影響を与える。それに対してはしっかり対応する」。財務省の神田真人財務官は30
Japanese Owl on Twitter: "例えば低賃金労働者の実質賃金増加によってインフレが起きた場合、低賃金労働者以外から低賃金労働者への所得移転という事になるわけで、この場合でもインフレ税と呼ぶのが相応しいのか甚だ疑問。 インフレによって政府の実質債務が減るとは限らないわけだし。"
例えば低賃金労働者の実質賃金増加によってインフレが起きた場合、低賃金労働者以外から低賃金労働者への所得移転という事になるわけで、この場合でもインフレ税と呼ぶのが相応しいのか甚だ疑問。 インフレによって政府の実質債務が減るとは限らないわけだし。
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