これか アベノミクスの10年、労働者にツケ…「意外。教科書にはなかった」 元首相の指南役・浜田宏一氏インタビュー https://www.tokyo-np.co.jp/article/237766 「私がアベノミクスの性質を十分に理解していない時、トリクルダウンのようなことをやっていると誤解した。反省している。最近の私はアベノミクスはトリクルダウンではなかったと思っている。今、トリクルダウンを信じてはいない」 —10年間たっても賃金があまり上がらなかったことは予想外だったのか。 「予想外だった。僕は漠然と賃金が上がっていくと思っていた。安倍首相もそう思っていたと思う。賃金がほとんど増えないで雇用だけが増えるようなことに対して、もう少し早く疑問を持つべきだった。普通の経済学の教科書には、需要が高まっていけば実質賃金も上がっていくはずだと書いてある。ツケを川下の方に回すようなシステムで調整され
特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家 日本だけが成長しなくなったのは、この30年間の政策担当者が誤った経済政策を行い、世界でも突出して愚かだったから。 2024年6月号 BUSINESS ［失われた30年］ by 中野剛志（評論家） 日本は、2023年のドル建ての名目国内総生産（GDP）でドイツに抜かれ、世界第4位に転落した。 世界第2位の地位を中国に明け渡したのは、2010年である。しかし、中国の場合は人口が日本よりはるかに多く、また高度成長期にあった。このため、人口減少局面にある成熟社会の日本が名目GDPで中国に凌駕されるのは仕方がないというような見方が、当時は、まだ大勢を占めていた。 しかし、ドイツの人口は8300万人と日本より少なく、人口が増加しているわけでもない成熟社会である。しかも、近年はドイツ経済も停滞が続いていた。特に23年はマイナ
そもそも少子化を食い止める必要はない
理由１：社会の機械化により人間の労働力は不要になってきているそんなことはないと思っている人に聞きたいのですが、ではなぜ実質賃金が下がっているのでしょうか？ 実質賃金というのは言うなれば「資本主義的な支配者層が考える労働者一人辺りの価値」となります。 それが下がってきているということは、人間の価値が下がってきているということです。 少なくとも、特別な技能を持っていない人間、特別でなくともその業界で重要視されるだけの経験を持っていない人間の価値は下がっています。 資本主義における価値とは需要と供給で決まるわけですから、人間の需要に対して供給が上回っているわけです。 多くの企業が人手不足を語ってはいますが、実態としては「十二分なスキルを持った人間が突然低賃金で雇われて欲しい」という意味でしかなく、能力のない新卒を雇う意思はほとんどありません。 理由２：日本よりも経済成長している中国等が少子化を進
ことし4月の働く人1人当たりの基本給などにあたる所定内給与は前の年と比べて2.3％増加し、およそ30年ぶりの高い伸び率となったことがわかりました。 一方で、物価を反映した実質賃金はマイナスが続いていて、厚生労働省は「春闘で賃上げの動きが広がったが、物価上昇の影響が強い状態が続いている」としています。 こうした中、賃上げの不足分を補おうと、ユニークな取り組みを進める企業を取材しました。 目次 「現金給与の総額」前年同月比 2.1％増 「実質賃金」前年同月比 0.7％減 25か月連続のマイナス
SNSにおける教養は「人を殴るための棒」...民衆に殺される時代に「ジャーナリズムの未来」はあるのか？
『アステイオン』1986年の創刊号から、初期の原稿をたどり「ああ、寄稿者の多くがご逝去されていて、本当によかった」と思ってしまった。あの方々がいま生きていらしたら、誰か一人くらいは民衆に殺されていただろう。 普段、イエロー・ジャーナリズムで日銭を稼いで暮らしている私だが、たまに堅気の文も書く。ちょうど数日前に初稿をあげたのは、日本の「弱者男性」に関する特集で、日本人の3人に1人は、障害や貧困などに苦しめられる、弱者男性によって占められているという話であった。 つまり、男性の過半数は何らかのハンデを背負って生きているという推計である。そんな彼らが、当時の好景気に後押しされた教養主義にあふれる創刊号を目にしたら、革命の狼煙があがったやもしれぬ。 2号には袴田茂樹氏の「『知識人群島』ソ連」が掲載されており、そこにはロシアの民衆へ、同情的な言葉が並ぶ。 「『不足経済』の状況下では、商品や物的環境は
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2021年９月、岸田文雄は「新しい資本主義」という野心的な綱領を掲げて首相に選出された。岸田は、自民党の党首として、経済成長と所得分配の好循環をもたらす新規で、より良い経済システムの実現を約束してみせた。日本政府はこの「新しい資本主義」を推進するための計画をいくつか提示したが、日本国民は依然として現在の実体経済に不満を抱いている。日本の株式市場は急騰し、日経平均は一時的に約34年前のバブル期の水準を超えたが、2023年半ば以降の経済成長は停滞している。岸田政権の支持率は着実に低下しており、2022年当初には50％を超えていたが、2024年２月には25％にまで低下した。 革新的な経済運営を約束したのは、岸田政権が初めてではない。2013年、安倍晋三は、拡張的な金融政策によって日本経済を復活させることを約束した。しかし、アベノミクスや、現在の岸田プランにも関わらず、賃金の伸びは停滞したままだ。
厚生労働省が5日発表した2023年の合計特殊出生率は1999年以来、24年ぶりに全都道府県で前年を下回った。なかでも深刻なのは東京都の0.99で、全国でただひとつ1を割り込んだ。未婚や晩婚の影響に加え、子育ての時間や住まいの余裕が乏しいことが背景にある。東京都の小池百合子知事は5日、都庁で記者団に「なかなか厳しい。将来への不安、仕事の正規・非正規、また実質賃金が上がっていないなど、総合的に考え
山梨県富士河口湖町で、外国人観光客に人気の富士山撮影スポット、通称「富士山ローソン」で目隠し幕が設置されたことを契機に、各国メディアが相次いで日本のオーバーツーリズム問題をとりあげている。 「崖っぷち」と報道「日本が誇る『おもてなし』精神も崖っぷち」—。米紙ワシントン・ポストは、マナー違反続出で「富士山ローソン」に幕を張るという「極端な措置」がとられたとして、訪日客に対する日本人の不満の高まりに警鐘を鳴らした。新型コロナウイルス禍後の観光ブームに、急激な円安が訪日客増加に拍車をかけたと背景も伝えた。 日本のホテルやタクシー、商店では客を恭しくもてなす「おもてなし」が浸透するのに、個々の客に十分なサービスができなくなる懸念が出てきたと紹介。「観光客は、平和で情緒あふれる日本経験ができなくなる」と危惧する英国系の旅行業者の声を載せた。 「日本人の賃金低下、背景に」米ブルームバーグ通信では、コラ
自民党の教育・人材力強化調査会が、国立大学について「適正な授業料の設定」を検討すべきだとする提言をまとめたことに対し、丸山達也島根県知事は21日の定例会見で、提言は値上げを想定していると指摘し、「こんな経済環境が悪い時にやろうと考える人たちの思考回路がわからない」と批判した。 調査会は16日、質の高い高等教育の実現に向けた提言をまとめた。それによると、国立大が国際競争力の強化をめざすなかで教育コストの増加なども踏まえ、「適正な授業料の設定や負担軽減について検討」すべきだとした。 丸山知事はこの提言について「（授業料を）適正な数字に見直すと言う時に、下げることはない」と指摘した。 実質賃金は24カ月連続で下落し、子ども・子育て支援金の財源確保のために国民負担も増すことが想定される。丸山知事はこれらの家計を取り巻く厳しい状況を挙げ、経済的負担が比較的少ない国立大の授業料の値上げも視野に入ってい
1万台故障した学校配備のタブレット 納入業者が謝罪、無償対応へ
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30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 賃上げは定着するのでしょうか。注目したいのが三菱商事とトヨタの平均年収です。三菱商事1939万円、トヨタ895万円と、2倍超の格差があります。「業種が違うからでしょ」と思われる方、原因はそれだけではありません。実は、この格差には日本経済を蝕む「根深い病理」が隠れているのです。（百
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アベノミクス10年における労働者にとってのファクト
2024年5月26日時点において、以下の全ての項目が手に入るようになる2005年、鳩山民主党政権発足（ただし年末のため実質的には稼働の前年）の2009年、安倍自民党政権発足（ただし同様に実質的には稼働の前年）の2012年、最新のデータが取れる2022年、の労働や賃金に関わるファクトは以下のようになる。2012年と2022年を比べることで、丁度アベノミクス10年の動きを見ることができる。2005年 2009年 2012年 2022年 実質GDP 511.9兆 490.6兆 517.9兆 548.4兆 就業者数 6553万人 6565万人 6490万人 6831万人 平均労働時間 1819時間 1754時間 1781時間 1653時間 労働生産性 4296 4261 4480 4856 https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuh
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「日本の貧困化はアベノミクスに責任」有識者が怒り告発 年収500万円世帯は実質60万円の収入減に（女性自身） - Yahoo!ニュース
今年3月、日本銀行はマイナス金利政策の解除を決定。その3日後、政府の月例報告からアベノミクスの「3本の矢」の表記がひっそりと消えた。 【写真あり】脱アベノミクスをはかる日銀の植田総裁と、アベノミクスを推進した黒田東彦前総裁 日本経済団体連合会（経団連）も、十倉雅和会長が「（金融政策を）早く正常化すべき」と発言。実質的に、アベノミクスを否定したことになる。 〈大胆な金融政策〉〈機動的な財政政策〉〈民間投資を喚起する成長戦略〉の「3本の矢」を柱として、第二次安倍政権が発足した2012年末からスタートしたアベノミクスが終わりを迎えようとしている。 安倍晋三元首相の経済政策に疑問を投げかけ、近著『全検証 コロナ政策』（角川新書）でもアベノミクスを検証した弁護士の明石順平さんがこう解説する。 「アベノミクスは円の価値を落として円安にしただけの成果しか残しませんでした。昨今、急激な円安の動きが目立ちま
「内閣府の経済社会総合研究所が発表した2023年度のGDPデフレーター（国内総生産、すなわちGDPの物価動向を表す指標）は、前年度比4.1％上昇し、伸び率で過去最高となりました。 この数字は輸入コストなど海外由来の増減を含まず、国内に起因する物価の指標と考えることができるので、昨年度は国内で4.1％も物価が上昇したともいえます」 こう話すのは、物価の動向に詳しい経済評論家の加谷珪一さんだ。 「一方で、厚生労働省が発表した2023年度の実質賃金の月平均は前年度比で2.25の減少でした。 国内に起因する物価上昇は過去最高レベル、かつ昨年の春闘の賃上げ率（3.58％）も30年ぶりの高水準だったのに、国民の実質賃金は減っている状況なんです」 5月23日付の朝日新聞も《賃上げ要因は0.35％分にとどまった》と報じた。 「上昇分4.1％のうち、従業員の賃上げに該当する分は、かなり少ないと考えられます。
30年以上働いてきたローソン幹部も驚いた！ 「47％増量」「盛りすぎチャレンジ」がもたらした集客効果（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
ローソンが現在開催している「盛りすぎチャレンジ」キャンペーン。対象商品の価格はそのままにして増量するという企画で、今回が3回目の実施となるが、集客に与える影響が“半端ない”という。キャンペーンの狙いや反響について、同社の梅田貴之氏（理事執行役員 商品本部長補佐）に話を聞いた。 【画像】増えすぎじゃない！？ 増量したプレミアムロールケーキ、カツカレー、おにぎり、ソーセージパン、からあげクン（全8枚） 盛りすぎチャレンジは「カレーパンの総重量がお値段そのまま47％増量」「サンドイッチのハムがお値段そのまま47％増量」といったように、「47％増量」を大きくアピールしているのが特徴だ。これまでには、2023年2月と2024年2月に実施している。 過去2回のキャンペーンは集客に大きな効果があったという。2023年2月におけるローソン事業の既存店客数は前年比108.4％、2024年2月は同103.2％
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1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
【あるぷす経済遅報】レイダリオ氏「米中の経済戦争が加熱するかもしれない。みんな頭の片隅には入れておいてな」｜アルプス投資ブログ
毎日17時に「YouTubeにゲーム実況動画」を配信しております。 魔が刺したら覗いて見てね↓↓↓ 昨日までのニュースを簡単に振り返ろうかなと思ってます。 よかったら御一緒に眺めましょう！ レイダリオ氏「米中の経済戦争が加熱するかもしれない。みんな頭の片隅には入れておいてな」 米中「経済戦争」、世界のトップリスクとレイ・ダリオ氏警戒 https://t.co/xe1SBfD9xs — ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) June 5, 2024 レイダリオ氏が「米中の経済戦争」についてコメントしている記事があったので共有。 記事の内容は、簡単ですがこんな感じ。 ・レイダリオさんが言うには「米国の大統領選だけど、どちらの陣営も結果を受け入れない可能性があるよね。」と発言したそうな。 ・ただ中国に対しての政策だけは両陣営にており、「世界にとって恐ろしい経済制裁リスクがあ
ChatGPTによる「ロマンス詐欺」をテーマとした物語 春の桜が舞う中、都会の喧騒から離れた小さな町に住む女性、美咲は、仕事に疲れた日々を送っていた。彼女は恋愛には縁がなく、孤独を感じながらも、なんとか生活を繋げていた。 ある日、美咲は突然、SNSで素敵な男性、雄大と出会う。彼は優しく、ロマンチックな言葉で美咲の心を掴んでいった。雄大は自分も一人でいると言い、美咲と同じように孤独な日々を送っていると語った。美咲は彼に心を開き、やがて彼に恋をする。 しかし、美咲の友人、真理は雄大のことを疑っていた。彼女は雄大が本当に美咲を愛しているのか、または何か隠しているのではないかと感じていた。しかし、美咲は真理の言葉を聞き入れることはなく、彼女の心はすでに雄大に捕らわれていた。 ある日、雄大は美咲に会いたいと言い出した。彼は彼女に会うために町にやって来ると言い、美咲は心躍らせながら待ち続けた。そして、
実質賃金、９年ぶりの低下幅 ２．２％減、２年連続マイナス―２３年度 時事通信 経済部2024年05月23日16時32分配信 【図解】名目賃金と実質賃金の増減率 厚生労働省が２３日発表した２０２３年度の毎月勤労統計調査（確報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年度比２．２％減った。低下幅は消費税増税の影響で物価が上昇した１４年度（２．９％減）以来、９年ぶりの大きさとなった。 実質賃金プラス、遠のく恐れ 一段の円安、輸入物価押し上げ 実質賃金のマイナスは２年連続。給与の伸びは堅調に推移しているものの、円安や原油高を背景とする物価上昇に追い付いていない。 経済 社会 コメントをする 最終更新:2024年05月23日18時02分
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ことし1年間に生まれる日本人の子どもの数を示す「出生数」について、大手シンクタンク「日本総研」は、統計開始以降初めて70万人を下回るとする推計をまとめました。ことし70万人を下回れば、国の予測より14年早く、想定以上に早いペースで少子化が進んでいることになります。 日本総合研究所は、厚生労働省が公表している出生数の速報値を元に、ことし1年間の出生数を推計しました。 それによりますと、ことしの日本人の出生数は全国で多くてもおよそ69万8000人で、国が統計を取り始めて以降初めて70万人を下回るとする統計をまとめました。 国立社会保障・人口問題研究所の予測では、出生数が70万人を下回るのは14年後の2038年となっていて、ことし70万人を下回れば、国の想定よりも早いペースで少子化が進んでいることになります。 推計を行った日本総合研究所の藤波匠上席主任研究員は、「若い世代の人口の減少や、結婚や出
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ことしの春闘で労働団体の連合が3日時点の回答状況を集計したところ、4900社余りの平均の賃上げ率は前回の調査から0.09ポイント低下し、5.08％となったことが分かりました。平均の賃上げ率は大企業と比べて中小企業が低い傾向が続いていて、今後も5％超えの高い水準を維持できるかが焦点となっています。 ことしの春闘について連合は加盟各社の回答状況を定期的に集計していて、今月は3日までに回答があった4938社の結果を5日、公表しました。 それによりますと、定期昇給分とベースアップ相当分をあわせた賃上げ額は平均で月額1万5236円、率にして5.08％となりました。 先月の集計から平均の賃上げ率は0.09ポイント下がったものの、1991年以来33年ぶりとなる5％超えの高い水準を維持しています。 このうち、従業員300人未満の中小企業3516社の平均の賃上げ額は月額1万1361円、率にして4.45％とな
「チー牛こそが女叩きをしている」という偏見…「男性＝強者」という思い込みに隠された“弱者男性”という存在（THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン）） - Yahoo!ニュース
映画『男はつらいよ』でも語られなかった、本当につらい男の人生とは。下がる実質賃金、増える社会保険料。それでも一家を養うのは男の仕事と期待され、稼ぎがなければ結婚もできない。そんな男性のいきづらさを、書籍『弱者男性1500万人時代』の作者、トイアンナが語る短期集中連載、第2回目は「新しい男性を差別する言葉、チー牛」について語ります。 またたくまに広がった「チー牛」という差別用語あなたは、「チー牛」というネットスラングをご存じだろうか。 これはオタクや隠キャ、またコミュ障といった男性に対して使われる蔑称で、弱者男性を揶揄（やゆ）する際にも使われる。 もともとは牛丼チェーン店の人気メニュー「三食チーズ牛丼」を指す言葉だった。しかし、当時高校生だった、いびりょさんが2008年頃に描いた「すいません、三色チーズ牛丼の特盛りをお願いします」と、メガネをかけた男性が無表情で注文している画像が2018年頃
岸田首相が本部長をつとめる直轄機関「新しい資本主義実行本部」で、成長と分配の好循環を実現する所得向上策として個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）の拠出限度額の引き上げが検討されていると報道されました。 iDeCoの拠出限度額が引き上げられれば、より節税ができると喜ぶ方も多いでしょう。 しかし、現状の日本ではピントがズレた政策だと言わざるを得ません。 現在のような経済状況下でiDeCoの掛金上限を引き上げても、日本人の所得は増えずに格差拡大が進むだけでしょう。 今回の記事では、iDeCoを拡充しても日本人の所得が増えない理由と、現在の日本で行われるべき政策について解説します。 「岸田よくやった！」と喜んでいる方は参考にしてください。 iDeCoの掛け金上限をアップしても日本人の所得は向上しない 理由①掛金を捻出するための節約によって消費が落ちる 理由②円安による物価高を助長する 日本に必
スタグフレーション食らった自業自得の皆様へ
失われた30年って「成長が」失われたって意味だからね。 失われた30年の解消をしろという国民の総意が有るから、安倍から岸田までインフレ目指してガンガン緩和した。 結果として株価上昇した。民主党政権時のような、国立大学卒のコンビニ店員や生保営業なんて居なくなった。 緩和したのだから当然円の価値が下がる。 すると現金でストックしていた老人、引退世代が騒ぎ出す。 引退世代から支援を受けて、悠々暮らしていた自称中流も騒ぎ出す。 ファッションとして反政府、反政権やってたジジババ共は、ようやく自分が何を言ったのかを思い知るわけだ。 失われた30年解消にはインフレが伴う。 少子高齢化する日本ではジジババ共の再雇用が重なり実質賃金が下がる。（特に段階ジュニアが定年を迎えるこの時期はさがりやすい） そこにウクライナ・ロシア戦争、台湾海峡危機、イスラエル・パレスチナ戦争が重なり情勢不安によるコストプッシュイン
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昨年度の働く人1人当たりの実質賃金は前年度と比べて2.2％減少しました。現金給与の総額は増えたものの物価上昇に追いつかず、実質賃金は2年連続でマイナスとなりました。 厚生労働省は従業員5人以上の事業所、3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、23日、昨年度の結果を公表しました。 それによりますと、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人1人当たりの現金給与の総額は月の平均で33万2533円と、前年度と比べて1.3％増え、3年連続でプラスになりました。 内訳では、 ▽フルタイムが前年度と比べて1.7％増え43万8696円 ▽パートタイムが前年度と比べて2.4％増え10万5989円となりました。 いずれも統計を取り始めた平成5年度以降、最も高くなっています。 一方で物価の高騰が続いたため、その変動分を反映した実質賃金は前年度と比べて2.2％減少しました。 実質賃金が前年度を下回る
好天に恵まれた大型連休。人出が伸びたと思ったら全国の８８％で減少、コロナ５類移行後初なのになぜ？ 一番活発に動いた人たちは…大規模データの分析から判明
ニュース ビジネス 好天に恵まれた大型連休。人出が伸びたと思ったら全国の８８％で減少、コロナ５類移行後初なのになぜ？ 一番活発に動いた人たちは…大規模データの分析から判明 好天に恵まれた大型連休。人出が伸びたと思ったら全国の８８％で減少、コロナ５類移行後初なのになぜ？ 一番活発に動いた人たちは…大規模データの分析から判明 全国的に好天に恵まれ、新型コロナウイルス感染症の５類移行後初めてとなった今年のゴールデンウイーク。人出が伸びたと思ったら、国内居住者に限ると全国主要都市の駅周辺６０地点の８８％に当たる５３地点で前年に比べて減っていたことが、大規模なデータ分析によって明らかになった。 １ドル＝１５０円台に及ぶ歴史的な円安に伴う物価高で、節約意識が強まったとみられる。円安はインバウンド（訪日客）の増加をもたらし、ホテル代が高騰して日本人からすると泊まりにくくなった。有識者からは物価高が長引く
「賃金と物価の好循環」は実現しても期待外れ 「賃金と物価の好循環」が叫ばれて久しいが、賃金と物価の動きを実際のデータで確かめると、消費者物価指数（生鮮食品を除く）の前年比が2年以上にわたって日銀が目標とする2％を上回っているだけでなく、所定内給与（共通事業所ベース）の前年比も昨年7月からの9カ月間を平均すると2％を上回っている。これらを踏まえると、賃金と物価の好循環はほぼ達成されたと言ってよいだろう。しかし、多くの国民がこれに満足している様子は全くない。賃金は上がっても、インフレ率が予想以上に高止まった結果、実質賃金は2年以上低下を続けているのだから当然である。確かに、今年の春闘の賃上げ率は5％程度に達するとみられるため、今年後半には実質賃金もプラスに転じる可能性は高い。しかし、個人消費はコロナ禍で大きく落ち込み、その後の物価高でも減少した後だけに（図表1）、実質賃金がプラスに転じて個人消
厚生労働省が23日発表した2023年度の毎月勤労統計調査（確報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年度から2.2%減った。マイナスは2年連続。企業の賃上げで名目賃金にあたる現金給与総額は増えたものの、物価上昇の勢いに追いつかず、賃金が目減りした。マイナス幅は22年度から0.4ポイント拡大し、消費増税の影響で物価が上がった14年度（2.9%減）以来の大きさだった。実質賃
物価の変動を反映した働く人1人当たりの「実質賃金」が過去最長の25か月連続で減少したことが分かりました。厚生労働省によりますと、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人1人あたりの今年4月の現金給与…
お題「わたしの癒やし」 昨日はおおむね快晴のち曇り。今日は晴れのち曇り。 今日、「海保機」がスピードを上げて飛んでいるのを目撃した。 その様子は次の写真（１枚）のとおりである。 プロペラ機と言えど、余りにも早すぎる。あっという間に飛び去って行った。(>_<) 今朝は、ヒバリが田んぼの畔でなく、道端に出て餌探しをしているのを目撃した。 その様子は次のＸ投稿写真（２枚）のとおりである。 ❶「サラっと一句！わたしの川柳コンクール」（２０２３年第一生命保険）から 一位は、「増えるのは 税と贅肉 減る贅沢」と！(^^)/https://t.co/gGulAeysNF ❷道端にお出ましの「ヒバリ」 pic.twitter.com/UsilsHwbvS — 月影隠輝 (@f3eOrVMXRo0zZgC) 2024年5月30日 ところで、「吉幾三」さん歌唱の名曲「夜更けのメロディ」（作詞・作曲/吉幾三、編
2024年5月のまとめ【経済ニュース振り返り】 今回は最近の市場出来事についてまとめてみました。 (2024年6月2日現在) 目次 2024年5月のまとめ【経済ニュース振り返り】 2024年5月の日経平均株価 2024年5月のダウ平均株価 2024年5月の市況・出来事 ロシアがウクライナへ侵攻、長期化（2022年2月24日）～ イスラエル・パレスチナ問題 実質賃金マイナス 円安で輸出企業、好調 ワークマン値上げ リニア工事、一旦中断 賃金、逆転現象 損保各社、保有株売却へ ウエルシア、社長交代 野菜高騰 QRコードきっぷ誕生へ 静岡県知事選挙、野党推薦候補が勝つ 電気・ガス料金値上がり（政府補助金終了） 2024年5月、何をしたのか？ 投資信託 個別株 2024年5月の購入銘柄は？ 新規購入銘柄 売却株 配当金推移 2024年5月のまとめ リンク集 2024年5月の日経平均株価 2024年
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これか アベノミクスの10年、労働者にツケ…「意外。教科書にはなかった」..
特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家
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プベルル酸が腎臓尿細管「壊死」引き起こすと確認 紅麴問題で厚労省：朝日新聞デジタル
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文化財の神社本殿などで400万円相当の銅板盗まれる 栃木県足利市：朝日新聞デジタル
昨年度の実質賃金 前年度比2.2％減少 2年連続でマイナス | NHK
2つの「好循環」を考える ―求められるナラティヴの見直し― | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
実質賃金、23年度は2.2%減 物価高で2年連続マイナス - 日本経済新聞
【速報】「実質賃金」25か月連続の減少で過去最長 今年4月は前年同月比0.7％減 | TBS NEWS DIG
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【経済ニュース振り返り】2024年5月のまとめ！#経済 #ニュース - つむらの自腹です