東京証券取引所で1日、株価など相場情報の配信システムに障害が発生して終日取引を取りやめると発表した。午前9時の取引開始から全ての銘柄で売買を停止している。復旧のめどはたっておらず、原因を調査している。システム障害によって東証で株式の売買が終日停止されるのは初めて。原因は調査中で、午前11時時点で復旧のめどはたっていない。株価指数や投資信託などの金融商品への影響も避けられず、市場では困惑が広がっ
神奈川県庁が使っていたファイルサーバのHDDが転売され、個人情報を含むデータが流出した問題で、同庁は12月21日、転売された18台のHDD全てを回収したと発表した。24日には、HDDの処分を委託していた富士通リース(東京都千代田区)と、同社下請けのブロードリンク(東京都中央区)に対して指名停止処分を下したと明らかにした。 同庁は6日、行政文書などを保存していたHDDを処分する過程で個人情報が流出したと発表した。富士通リースからレンタルしていたファイルサーバのHDDを交換する際に、古いHDDの処分を担当したブロードリンクの元従業員・高橋雄一容疑者がHDDを破壊せずに持ち出し、ネットオークションで転売していた。 神奈川県庁はオークションサイトの運営管理者に協力を依頼。HDDの落札者にメールで連絡をとった。18台のHDDのうち9台は5日に同庁が回収。残りの9台のうち5台は19日、4台は21日に回
亀澤 寛之氏は、Linuxカーネルの資源管理機能「cgroup」におけるメモリー管理の部分を担当するメンテナーだ。仕事として Linuxの開発に携わる。メンテナーとして日々どんな風に活動を進めているか、どのようにメンテナーになったのか、どうすればなれるのか、尋ねた。 富士通に2003年に入社し、翌年にIA-64でメモリーのホットプラグ(稼働中に抜き差し可能な機能)を担当しました。そこでLinuxカーネルにコードを入れることになり、コミュニティーにパッチ(プログラム)を送りました。「こういう機能が必要なんだ」というメールをどっさり送ったら、コミュニティーのトップともいえるAndrew Morton氏から「go ahead」というメールをもらって、以来メモリー管理をやっています。 メンテナーとしての主な活動は、メールのチェックと返信です。Linuxカーネルだけで1日400~500通。仮想化ソフ
クラウド時代を迎えて従来のSI事業の先細りが確実視される中、SIを担ってきたSEはどうなるのか。同事業で国内最大手の富士通が先週、見解を示した。 スキルからロールへのシフトを実施 「2015年ぐらいには、これまでITシステムを自社運用していた顧客企業の3割ほどが、システムを所有せずにクラウドサービスを活用するようになると見ている。(中略)顧客から個別にシステム構築を請け負うSI(システムインテグレーション)事業は、将来的に現状の半分くらいになるだろう」 こう語るのは富士通の山本正已社長だ。日経ビジネス(2012年1月16日号)のインタビューに答えたもので、今後SIの代わりに市場規模の拡大が見込まれるクラウドサービス事業に力を入れると強調している。 では、従来のSI事業の先細りが確実視される中、SIを担ってきたSE(システムエンジニア)はどうなるのか。クラウド時代を本格的に迎えた今、この問題
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 富士通が東京証券取引所に納入した株式売買システム「arrowhead(アローヘッド)」は、2010年1月4日の稼働以来、現在までの約3カ月間、トラブルなく運用されている。 arrowheadは、注文応答時間や情報配信スピードの高速化を実現し、注文、約定、注文板などの取引情報を、異なるサーバ上で三重化して処理するなど、高速性と信頼性を兼ね備えた「世界最高水準の取引所システム」と位置づけられているものだ。 富士通では、arrowheadについて「金融テクノロジの高度化などを背景に、個人投資家のオンライン取引の普及や、証券会社や機関投資家によるアルゴリズム取引など、新たな取引が広がりをみせている。こうした市場環境や取引形態の変化のなかで、注文
富士通は、企業向け業務システムの受託開発に向けたアジャイル開発手法の標準モデル「アジャイル開発実践標準」を策定した(図)。2015年4月から社内向けに公開する。アジャイル開発を望む顧客企業が増加していることに対応。ウォーターフォール型開発に慣れた社内技術者に、アジャイル開発の実践的知識を身につけさせる考えだ。 この標準モデルは、初めてアジャイル開発に取り組む技術者を対象にしたもの。プロジェクトの準備フェーズと開発フェーズで必要な作業を記述する。標準の使用に当たっては、「知識の習得だけではアジャイル開発は身につかない」(同社 SI技術本部 システム技術統括部 アジャイル実践センターの和田憲明氏)との考えから、スクラム開発を一通り体験できる実践研修などの受講を求める。 標準モデルの策定と合わせ、2015年4月から社内のプロジェクトマネージャーや契約担当者を対象に、新たにアジャイル開発におけるプ
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※一部認識不足により事実と異なる部分があったため記事修正 12:36 これまでにも様々な指紋センサー付きのスマートフォンが発売されてきましたが今夏モデルのARROWS Z(ISW13F)には富士通ガラケー伝統のプライバシーモードがついに復活したそうです。 で、何ができるのか…ですが、当たり前の指紋認証による画面ロックに加えて、「プライバシーモード」という、怪しげなファンクションがあります。 結婚5年の夫婦を想定(笑) ・彼(女)からの着信やメールがあると、電池アイコンがさりげなく変わる。アイコンだけが変わるんですよ、奥さん。 ・彼(女)のアドレスを非表示 ・もちろん、メールも非表示。 ・発着信や、あの時撮った写真も非表示に。 ・特定アプリロックや非表示も (PocketGames 「ARROWS Z ISW13F ベンチマーク」より 原文ママ) 開発者の中にこの機能を必要としている人間がい
2008年2月8日午前から東京証券取引所の「新派生売買システム」に障害が発生し、先物取引の一部が売買停止になった問題で、東証は8日16時から緊急会見を開いた(関連記事)。広瀬雅行IT企画部長は「まだ原因を特定できていない。9日からの3連休でシステムを復旧させ、12日の取引に間に合わせたい」と話した。 障害発生時の状況について広瀬部長は「本来は全く同じはずの、『板』画面上に表示されている売買注文の情報と、データベース上の売買注文の情報が一致しなくなってしまった。2つの情報が一致していないと約定処理ができないため、システムが停止した」と語った。どちらの情報が正しいかも現在のところ分かっていないという。 新派生売買システムは08年1月15日に稼働したばかりの金融派生商品の取り引きを担うシステム。それまでの「先物/オプション売買システム」と「ToSTNeT(立会外取引)システム」を一本化したものだ
お客様各位 2016年9月15日 株式会社 PFU 「macOS Sierra」へのScanSnap対応状況について Apple社より9月21日リリース予定の「macOS Sierra」での動作検証において重要な問題が検出されております。 本件は、macOS Sierraに起因した事象であり、対応方法が明確になり次第別途お知らせいたします。 それまでの期間、macOS SierraでのScanSnapと添付ソフトウェアのご使用、および過去にScanSnapで作成したPDFファイルの編集はお控えください。 ※なお、macOS Sierraにアップグレードされる際は、これまでにScanSnapで作成したPDFファイルのバックアップを必ず事前にお取りください。 1.対象 ScanSnap 全シリーズ (ScanSnap iX500 Sansan Edition、ScanSnap Evernote
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで別人の住民票などが発行されるトラブルが続出した問題を巡り、河野太郎デジタル相は2023年7月11日の閣議後記者会見で、別人の情報が誤交付される可能性がある不具合を修正するプログラムを適用していない団体が44団体あることを明らかにした。同不具合で、2023年6月29日に福岡県宗像市で別人の住民票の写しが誤って交付されるトラブルが発生している。 このトラブルの原因は、富士通の子会社富士通Japanが手掛けるコンビニ交付システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」の不具合だと判明している。富士通Japanが、同システムを提供する全国の自治体123団体を対象に適用状況を調査した結果を2023年7月10日にデジタル庁に報告したという。修正プログラムを適用していない44団体のうち交付サービスを停止していない団体について、デジタル庁は、自治
富士通の黒川社長が東京証券取引所の一連のトラブルに関して、「契約内容を超えた負担には応じられない」と言い切ったそうである。当然の発言であり、もっと早く言ってもよかった。東証のシステムトラブルについては、発生当時、私もいろいろと意見を述べた。いま改めて考えてみるに、あの一連のトラブルはITベンダーとユーザー企業との“取引の近代化”に大きく貢献したといえるかもしれない。 東証の当時の社長やCIOが責任を取って退任し、新体制が発足して久しい今、東証の対応を今さらあげつらうつもりはない。ただ、11月のシステムダウンの際、事故当日の記者会見で東証の出席者の「損害賠償も辞さない」と発言したのを聞いた時、心が冷える思いがしたのを思い出す。その日は、ある大手ITサービス会社の人と話したが、彼の感想も「あれじゃ、富士通さんもたまらないだろうな」だった。 原因が分からない段階で損害賠償を口にするのは、無茶苦茶
福岡県宗像市は2023年6月29日、マイナンバーカードを使った証明書交付サービスで、別人の住民票の写しが誤って発行されるトラブルが発生したと明らかにした。原因は富士通の子会社富士通Japanが手掛けるコンビニ交付システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」の不具合だった。 同市によると、6月28日午後2時半ごろ、市役所の窓口で市民の女性が住所変更などの手続きをし、市職員が住民データの更新を実施。女性が同日の午後2時50分ごろに、庁舎内にある「らくらく窓口証明書交付サービス」で住民票の写しの交付を申請したところ、申請者でない男性市民の住民票が出力されたという。この男性は同日の午後2時35分ごろ、市内のコンビニから住民票写しの交付を申請していた。男性側は問題なく住民票の写しを印刷できていた。 富士通によると、らくらく窓口証明書交付サービスから住民票の写しを申請すると、富士通Japan
「京は日本のものづくりの洗練の極みだと思う」 撮影=浜田 健太郎 スーパーコンピューター「京」世界一を主導した天才肌のエンジニア。だが目標達成が見えてきたその時、部下100人を奪われ富士通で居場所を失った。不遇を乗り越えた今、高校生へのIT教育に情熱を注いでいる。 (聞き手=浜田健太郎・編集部) 「計算力を分散させた発想は時代を先取り」 「日本でなぜ技術革新が阻害されてしまうのか、身をもって経験した」 ── 国立研究開発法人理化学研究所と富士通が共同開発したスーパーコンピューター「京」が昨年8月、電源を遮断して、2012年9月の本格稼働から7年間で運用を終えました。井上さんは富士通側の責任者でしたが、どんな心境でしたか。 井上 一つの時代が終わったなという思いでした。京は、単体としてのコンピューターの性能向上を求められる時代の最後に登場したスパコンだったからです。その後、スマートフォンなど
横浜市は2016年12月21日、同市が住基ネット(住民基本台帳ネットワークシステム)に接続するために運用している「コミュニケーションサーバー(CS)」で発生したシステム障害について、パスワードの変更ミスが原因だったと発表した。障害は12月7日の夜間メンテナンス時に発生。翌8日に市の窓口でCSを通じて処理するマイナンバーカード交付などの手続きができなくなる影響が出ていた(関連記事:マイナンバー関連システムで障害、横浜市で1208人にカード交付できず)。 住基ネットのCSは全国の市町村ごとに存在する。住基ネット全体を運営する地方公共団体情報システム機構(J-LIS)によれば、今回のシステム障害は横浜市単独のトラブルで、他の市町村に影響はないという。 横浜市住民情報システム課の説明によれば、同市はCSを「運用系CS」と「待機系CS」の2台で冗長化して運用している。J-LISの運用手引書に従い、C
マイナンバーカードを発行する地方公共団体情報システム機構は28日、欠陥サーバーのプログラムミスによるシステム障害で国民への交付が滞る契約違反があったとして、サーバーを納品した富士通に損害賠償を求める方針を固めた。機構関係者が明らかにした。機構は責任回避のため賠償請求に及び腰だったが、1月の制度開始から7カ月が経過しても障害の余波で交付が遅滞するずさんな運営が露呈し方針転換に追い込まれた。賠償金は障害対応を余儀なくされた交付窓口の自治体支援に活用する。 関係者によると、機構は今月上旬、障害対応に伴う機構・自治体職員の人件費増加分など総被害額の算定作業を開始。9月に請求額を決めて富士通側と交渉する。富士通を含めた5社は平成26年、マイナンバー制度を運用する中継サーバーなどの設計・開発を約69億円で機構から受注。「成果物に瑕疵(かし)があるときは、機構が修補に併せて契約金額を限度として損害賠償を
2005年12月にみずほ証券がジェイコム株の誤発注で出した損失を巡って東京証券取引所を訴えた裁判の第10回口頭弁論が2008年7月25日、東京地方裁判所で開かれた。原告のみずほ証券側は、「取消注文の仕様について株式売買システムの要件定義書には『現行と同一』とだけ記載してある。これでは要件はなんら定義されない」と改めて主張する準備書面を地裁に提出した。 みずほ証券の今回の準備書面は、「誤発注を取り消しできない不具合は要件の誤りでなくバグであり、(開発ベンダーの)富士通に責任がある」という東証の主張に反論したものだ。東証は「要件定義書に業務要件は適切に記述してある。富士通が、記載した業務要件を満たす詳細設計ないしプログラミングをしなかった。いわゆるバグだ」としている。 このような東証の主張に、みずほ証券は「訴訟のこの段階になって突如として不合理な反論をしてきた」と述べた。「東証が過去に提出した
2023年12月 (1) 2023年11月 (116) 2023年10月 (79) 2023年9月 (28) 2023年8月 (7) 2023年7月 (6) 2023年6月 (101) 2023年5月 (229) 2023年4月 (201) 2023年3月 (206) 2023年2月 (147) 2023年1月 (193) 2022年12月 (146) 2022年11月 (54) 2022年10月 (1) 2022年9月 (1) 2022年8月 (1) 2022年7月 (3) 2022年6月 (1) 2021年9月 (1) 2021年8月 (8) 2021年6月 (3) 2021年4月 (4) 2021年3月 (6) 2021年2月 (1) 2021年1月 (3) 2020年12月 (2) 2020年11月 (2) 2020年10月 (5) 2020年9月 (12) 2020年8月 (40
English PRESS RELEASE 2017年8月30日 株式会社富士通研究所 国立大学法人九州大学 富士通株式会社 最適な保育所入所選考を実現するAIを用いたマッチング技術を開発 さいたま市における約8,000人のきめ細かな保育所割り当てをわずか数秒で算出 株式会社富士通研究所(注1、以下 富士通研究所)、国立大学法人九州大学マス・フォア・インダストリ研究所富士通ソーシャル数理共同研究部門(注2)と富士通株式会社(注3、以下 富士通)は、人手によって数日かけて実施されてきた複雑な保育所入所選考において、最適な入所割り当てをわずか数秒で自動的に算出するAIを用いたマッチング技術を開発しました。 保育所入所の選考業務では、自治体ごとに決めている申請者の優先順位や、きょうだいの同一保育所入所希望などの複雑な条件をもとに申請者の希望ができる限りかなう最適な割り当てを行いますが、申請者全員
NTTドコモと富士通は3月17日、らくらくホンシリーズ新モデル発表会の席上で、東芝が開発し、ソフトバンクモバイルが販売している“かんたん携帯”「821T」の製造、販売等の差し止めを求める仮処分命令の申し立てを東京地方裁判所に行ったことを明らかにした。 「両方ともらくらくホンだと思わないだろうか」が発端 かんたん携帯 821TとFOMAらくらくホンIIIの類似性を説明するNTTドコモ 執行役員 プロダクト&サービス本部 プロダクト部長の永田清人氏と富士通 常務理事 モバイルフォン事業本部副本部長の大谷信雄氏 今回の申し立ては「“両方ともらくらくホンだと思わないだろうか”というのが発端」だと永田氏は説明する。 同氏によれば、ソフトバンクモバイルの発表会で披露されたかんたん携帯 821Tを見たところ、ディスプレイ下部に設けられた3つのショートカットキーや十字キーの形などが「らくらくホンが顔として
共創十番勝負の富士通編の第2回は、デジタル分野で新規ビジネスの創出を目指すデジタルフロントビジネスグループを率いる宮田一雄執行役員常務へのインタビューを掲載する。SIビジネスや富士通も含めた日本のIT業界の将来、そしてデジタル関連ビジネスの創出策について、本音で語ってくれた。ロングインタビューだが、読者には富士通の本気度を探ってほしい。 金融や公共などのミッションクリティカル・システム一筋といったイメージのある宮田さんが、デジタル分野のトップになった。そんな宮田さんは富士通やIT業界の現状をどのように見ているのか。 現場のエンジニアなら誰もが「デジタル」、あるいは「SoE(システム・オブ・エンゲージメント)」と呼ばれる新しい領域をやりたいと思っている。だけど現実は今、SoR(システム・オブ・レコード)、つまり既存のシステム領域でのSIビジネスが、富士通の稼ぎ頭になってしまっている以上、過大
IT Leaders トップ > テクノロジー一覧 > ベンダー戦略 > 技術解説 > 何でもあるが、欲しいものは何もない─富士通は“創造なき破壊”への道を突き進むのか ベンダー戦略 ベンダー戦略記事一覧へ [技術解説] 何でもあるが、欲しいものは何もない─富士通は“創造なき破壊”への道を突き進むのか ユーザー視点で富士通の戦略・経営改革を再検証する[前編] 2022年5月17日(火)田口 潤(IT Leaders編集部) リスト 日本最大のIT企業、富士通を長年注視してきたが、混迷の度合いが深まっているとしか思えない。依然として不鮮明な中核事業だけでなく、個々の社員にパーパス(存在意義)の明確化を強いるパーパスカービング、ジョブ型とは呼べないジョブ型人事制度の全社拡大、3年間で12人に増えた外部招聘人材など、社員エンゲージメントに遠心力が働く施策が目立つ。日本のコンピュータ業界を牽引して
情報処理学会 創立50周年記念全国大会が、東京・本郷の東京大学本郷キャンパスで開かれ、「私の詩と真実」のセッションにおいて、情報処理技術遺産の認定式が行われるとともに、富士通の顧問である山本卓眞氏が、「先人に学ぶ」をテーマに講演。自らの人生を振り返った。情報処理学会において、山本顧問が講演をするのは、1974年に富士通の池田敏雄氏が急逝し、その代役として急きょ講演を行って以来、実に36年ぶりのことだという。小林大祐氏や岡田完二郎氏といった歴代社長、池田敏雄氏など、自らの人生において影響を受けた人物などについて触れた興味深い内容となった。同講演の内容を掲載する。 ■技術者になろうと決意した理由 世界で最初のコンピュータは、1946年のENIACとされているが、実は、そうではなく、英国の暗号解読機である。ドイツの暗号を解読したものの、それにあわせて市民を待避させると暗号を解読していることがわか
……日本橋の銀行に勤めるアラサーオタク女子。仕事帰りに秋葉原へ行くことも多い。 好きな声優は久保ユリカ。栄ちゃんの同僚であり、先輩。好きなレッドマンの怪獣はドラコ。 栄(さかえ)ちゃん ……大須先輩の後輩。大須先輩と同じ日本橋の銀行に勤務。非オタクの一般人。 過去、大須先輩から好きな声優を聞かれたときは「大山のぶ代さん」と答えている。レッドマンは大須先輩から薦められた。好きなレッドマンの怪獣はゴモラ。 用語:レッドマン 赤いあいつ、レッドマン。1972年「おはよう!こどもショー」内で放送されたヒーローである。しかし、ヒーローと呼ぶことを躊躇(ちゅうちょ)してしまうほどに容赦なく怪獣をやっつけてしまう。怪獣が逃げても、追いかけてやっつける。最初から戦意がなくてもガンガン倒す。彼についたあだ名は「赤い通り魔」。現在YouTubeの円谷チャンネルにて月~金に1話ずつ公開中。 用語:久保ユリカさん
「今後、COBOL技術者の減少は明らかだ。このタイミングで刷新できなければ機会を逸してしまう」。こう話すのは、伊藤忠食品の波元英夫情報システム本部本部長だ。酒類・食品卸売業などを手掛ける同社は富士通製汎用機の撤廃を目指し、汎用機で稼働しているCOBOLアプリケーションをJavaなどに刷新中だ。 汎用機では、主に会計・営業・物流といったシステムが稼働している。伊藤忠食品は、刷新プロジェクトの第1弾として、2023年8月に会計システムのマイグレーションを完了した。2026年春に残りのシステムを更新し、汎用機の撤廃を狙う。 機能変更が少ない会計システムから移行 伊藤忠食品に汎用機が導入されたのは1969年5月に遡る。以後、社内の技術者が中心となって更改や改修を重ねてきた。しかしCOBOL技術者の減少により改修・運用が困難になることや、運用コストが高いことなどから「2012年あたりから脱COBOL
ブルームバーグが、Appleは、iPadの商標に関して、富士通の子会社、Fujitsu Transaction Solutionsが既に商標を持っている「iPAD」に関して、米特許商標庁に対し、異議申し立てる可能性があることを明らかにしたと伝えています。 このFujitsu Transaction Solutionsの「iPAD」は、POSシステムのハンドデバイスで、Windows CE.NETを搭載した業務用機器です。 TagAppleiPAD富士通 iPhone App Store (5131) アクセサリ (4105) 特価 (3287) レポート (2693) NEWS (2341) Rumor (1819) iPad App Store (1804) iTunes (1194) iPhone (1147) Apple Apps (878) iOS (731) プロモーション (7
世界のスマートフォン市場で、劣勢を強いられている日本勢。 その中でとある日本メーカーのスマートフォンの機種が、 フランスで受け入れられ、徐々に人気が広がっているようです。 その機種とは、富士通の「Stylistic S01」。 2013年6月からフランスの通信大手「オレンジ」を通じて仏国内で販売されており、 日本では「らくらくスマートフォン」として販売されている機種がベースになっています。 電話など基本機能の操作がしやすいよう、画面のタッチパネルが大きく表示され、 また、通話相手の声の速度を自動で落とし聞き取りやすくする機能が付いています。 販売当初はパリ近郊にある90店舗のみでの販売でしたが、 好評を呼び、4ヶ月後の13年10月からは仏全土の250店舗に拡大。 利用者の口コミが、その人気拡大の大きな要因になっているそうです。 今後はフランスだけではなく、欧州各国にも市場を広げていく方針と
2021年5月、富士通の情報共有ツール「ProjectWEB」への不正アクセスが発覚した。成田国際空港会社や国土交通省、総務省など顧客の重要情報が相次ぎ流出。富士通の8月11日の発表によると、被害企業・機関は計129に達した。ただ「この数は少なく、被害組織はもっと多いはず」と関係者は指摘する。被害判明から3カ月以上たったが調査は難航。顧客の不満は高まる一方だ。 「日本を代表するIT企業とは思えない対応だ。これだけの情報流出を起こしておいて、依然として納得いく説明がない」。ある中央省庁の担当者は怒りをあらわにする。「攻撃の手口や期間などの開示を再三にわたって求めているものの、明確な回答がない。社内の専門家を集めて調査しているというが、スキルがないのは明白だ」。 富士通は2021年5月25日、プロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」が不正アクセスを受け、顧客情報が流出したと明らかにし
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