岸田政権また「辞任ドミノ」 立て直し困難との声も 2023年11月14日07時04分 神田憲次財務副大臣が辞任し、記者団の取材に応じる岸田文雄首相＝１３日午後、首相官邸 岸田文雄首相が、税金滞納を繰り返した神田憲次財務副大臣を事実上更迭した。政務三役の退場はこの３週間足らずで３人目。「辞任ドミノ」が再び現実となった形だ。首相の判断が後手に回ったことで政権の傷口は拡大。自民党内から立て直しは困難との声も出始めた。 辞任ドミノ「あきれた」 神田副大臣の地元有権者―愛知 「国民におわびする。一層緊張感を持って職責を果たし、国民の信頼回復につなげる」。首相は１３日夕、首相官邸で記者団にこう強調した。 首相は、９月発足の第２次岸田再改造内閣について「適材適所」と胸を張ってきた。しかし、先月２０日に臨時国会を召集して以降、同２６日に山田太郎文部科学政務官（当時）、同３１日に柿沢未途法務副大臣（同）が辞
「一億総活躍」「働き方改革」安倍政権の看板、推進室がひっそりと幕 組織乱立は岸田政権でも：東京新聞 TOKYO Web
「一億総活躍」「働き方改革」―。安倍政権の看板政策を推進した内閣官房の４分室が、衆院選後にひっそりと廃止された。繰り返されたキャッチフレーズが耳に残っている人も多いだろうが、果たして成果はどの程度あったのか。「やってる感」の演出とも言われた組織の乱立は、岸田政権でも始まりつつある。（中山岳、古川雅和）
加藤公一レオの売れるネット広告社、退会遷移を複雑化しすぎた子会社のオルリンクス製薬が買収2ヶ月で3ヶ月の一部業務停止命令を喰らい怒られるネット広告社に
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安心して産める病院がどんどん消えていく…岸田政権が進める｢出産費用の保険適用｣に専門家が大反対する理由 やるべきは出産育児一時金の引き上げ
政府が、出産費用の保険適用について検討を開始した。医師で医療政策学者の津川友介さんは「出産費用が保険適用になると、妊婦の経済的負担が増える可能性があるばかりか、既に減少しつつある分娩可能な産科医療機関がさらに減ってしまい、産科医療の崩壊を招きかねない。少子化対策に逆行し、むしろ少子化を悪化させるリスクの高い政策だ」という――。 現在は出産費用が保険ではカバーされない 現在、日本で出産費用の保険適用に向けた議論が起きている。 「異次元の少子化対策」の一環として、2026年度から出産費用を保険適用すると岸田首相が明言した。しかしながら、出産費用の保険適用は、少子化対策に逆行し、むしろ少子化を悪化させるリスクの高い政策である。それをここで説明しようと思う。 日本の医療保険は、歴史的な背景から「治療」のみをカバーするという制度設計になっている。なので、出産費用だけでなく、ワクチンやがん検診などの予
岸田文雄政権がどのような政権だったのか、その権力の本質について総括したい。「気が早い」と思われるかもしれないが、「ミネルヴァの梟（ふくろう）は黄昏（たそがれ）時に飛ぶ」（ヘーゲル）。一部報道によれば、岸田氏は政権運営の意欲を失いつつあるという。 この見方を裏づける証拠はないものの、政権が何を目指すのかについて、首相のリーダーシップが機能している気配はなく、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党の癒着問題についても、国民を納得させるような説明もできていなければ、本質的な解決策を打ち出すこともできていない。つまりは機能不全に陥っている。 してみれば、仮に岸田政権が今後もしばらく継続するとしても、そこに現れている権力の構造に変化は起きないであろう。岸田氏には何の意思もないまま、現在と同様の状況がダラダラと続く、という成り行きが想像可能である。いま重要なのは、その権力構造の実態をつかむことであ
水俣病被害者側のマイクを切って発言を遮った政府が謝罪 岸田政権の「聞かない力」がとても強い：東京新聞 TOKYO Web
熊本県水俣市で1日に行われた水俣病の患者・被害者らと伊藤信太郎環境相との懇談中、環境省職員がマイクを切って被害者側の発言を遮った問題をめぐり、伊藤氏は8日に水俣市を訪れて被害者側に直接謝罪した。 ◇ ◇ 政府は1週間たってようやく謝罪した。被害の切実な訴えを封じる前代未聞の失態で、「聞く力」を掲げる岸田文雄首相の政権運営にさらなる打撃となるのは確実。最近は批判に耳を傾けようとしない政権の姿勢が目立ち、不誠実な対応がまたしても繰り返された。（近藤統義）
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“文春砲”炸裂の木原官房副長官は内閣改造でどうなる？ 留任も交代も岸田政権の大きな火種｜日刊ゲンダイDIGITAL
内閣改造を機に中枢から外されるのか──。岸田首相の最側近として政権を支える木原誠二官房副長官の去就に注目が集まっている。 木原副長官の妻が前夫・安田種雄さん（享年28）の不審死事件に関し、重要参考人として警視庁から聴取されていたことを「週刊文春」が3週にわたって報じたた…
調査対象：日経CNBC視聴者 調査期間：2022年1月27日～1月31日 日経CNBC調べ ■日経平均DI推移（※日経平均DI＝買いー売り) ■ドル円DI推移（※ドル円DI＝円高ー円安） Q1. 日経平均 ３カ月後の見通しは？ Q2. ドル円 ３カ月後の見通しは？ Q3. 最も注目している業種は次のうちどれですか？ Q4. あなたは、岸田政権を支持しますか？ 動画の視聴はこちらから。 ※前回の投資家サーベイ「日経平均株価、2022年の高値・安値は？」の結果はこちらから 04:00 トップに聞く(再) 04:20 パノラマ 04:25 カレイドスコープ 04:30 トップに聞く(再) 04:50 パノラマ 04:55 カレイドスコープ 05:00 IPOのタマゴ〜磨けイノベーション 05:30 IPOのタマゴ〜磨けイノベーション 06:00 Insight(再) 06:20 Insight(
【逃げるな！岸田政権】金丸信氏が〝教祖入国〟を主導、旧統一教会と政界の関係 第２次安倍政権で霊感商法への規制強化（1/3ページ）
旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と、政界やメディアなどとの関係が取り沙汰されている。先週末には、日本テレビ系「２４時間テレビ」のボランティアスタッフとして、信徒らが７年間も参加していたことを教団側が公表した。 安倍晋三元首相は、旧統一教会に支持してもらっても、抑制的な接触に留めており、有利な計らいとも無縁だったようだ。「国葬（国葬儀）」を行うのだから、岸田文雄首相は国民に説明すべきだと思う。それをしないから内閣支持率も下がっている。 岸田首相は、旧統一教会（東京・渋谷の教会）と政界との関係を説明するのか旧統一教会が、強い批判を浴びたのは１９９０年代前半である。冷戦下では北朝鮮を批判していたのに、９１年に教祖の文鮮明氏が訪朝してから「南北統一」に転換した。このことで資金を必要としたのか、大規模な合同結婚式（９２年）や霊感商法に走った。 文氏は、米国で脱税の罪で実刑判決を受けたため、日本に入
安倍氏｢国葬｣は今や岸田政権を脅かす問題に
選挙応援演説中に銃で撃たれ死去した安倍晋三元首相の国葬が27日に執り行われる。岸田文雄首相は､｢暴力に屈せず､民主主義を断固として守り抜く決意を示す｣ものだと国民に理解を求めていたが､その是非を巡って世論は二分され､政権を脅かす問題に発展しつつある。 岸田首相は国葬に反対する署名活動やデモ､訴訟に直面している。政府試算によると､国葬の経費は約17億円。安倍政権下では安保法制の成立や安倍氏のスキャンダルを巡って国民の不満が高まった。さらに今回の銃撃事件をきっかけに自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係が明るみに出た。 1．なぜ国葬なのか？ 安倍氏が銃撃された7月8日､全国に衝撃が走った。首相経験者の殺害事件は1936年に起きた｢二･二六事件｣以来だ。岸田首相は6日後､国民の多くが安倍氏の死を悼む中で国葬を実施する考えを示した。67年の吉田茂元首相以来となる。 岸田首相は国葬について
岸田政権の原発見直し論議「脱原発派1人」でいいの？ | 経済プレミア・トピックス | 川口雅浩 | 毎日新聞「経済プレミア」
岸田文雄首相が原発の新増設や運転期間の延長など原子力政策の見直しを指示し、年末に向けた政府内の議論の行方が注目されている。議論の中心となるのは経済産業相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」の「原子力小委員会」だ。そこではどんなメンバーがいま何を議論しているのだろうか。 10月13日にオンラインで開かれた直近の会議を傍聴すると、脱原発を主張する民間団体の委員がほぼ孤立無援の状態で、大多数の原発推進派の委員から反対意見や質問を受けていた。 原子力小委は原子力安全研究協会の山口彰理事を委員長に、委員長代理と委員16人で構成する。委員は原子力専攻の大学教授や研究者、経団連や消費者団体の代表など。脱原発を明確に主張するのは、NPO法人「原子力資料情報室」の事務局長を務める松久保肇氏ひとりだ。 審議会で脱原発派は？ 岸田首相が関係省庁に見直しを指示した8月24日以降、原子力小委はこれまで3回会議を開
自称・三大投資家のジム・ロジャーズさん(81)、適当発言で日本株を煽った途端にまた株式市場から辱めを受ける
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自民総裁選出の日に1000万円献金「ご祝儀だ」 日医連が岸田政権誕生を後押し 屈指の資金力の源泉とは：東京新聞 TOKYO Web
2021年9月29日、東京・永田町の自民党本部。決選投票の末、党総裁に選ばれた岸田文雄は壇上から力の入った声で、党所属の国会議員らに呼びかけた。
毎日新聞の調査によれば、岸田政権の支持率は現在36%。支持率が40%を割り込むというのは大ピンチである。政権内の危機感は強く、9月に入って僕はある政府関係者に呼ばれ、「旧統一教会問題の対応に失敗してしまった。どうしたらよいのか、官邸で総理に話してほしい」と頼まれた。関係者によれば、岸田氏は記者やジャーナリストとのつきあいがあまりないという。そんなわけで近日、僕は岸田氏に会って話そうと思っている。 自民党の茂木敏充幹事長は、今後は一切関係を持たないことを党内に徹底する、と述べたが、これでは十分ではない。国会を開き、与野党で協議し、こうした問題が二度と起こらないように厳しい立法をすべきである。僕はそれを岸田氏に伝えるつもりだ。 それにしても、なぜこの問題は起こったのだろうか。霊感商法をはじめ、旧統一教会の反社会性は知られていたはずだ。にもかかわらず、なぜ政治家は関係を絶てないままなのか。
山際氏発言、火消し急ぐ 「野党の話聞かない」、緩み警戒―岸田政権【２２参院選】 2022年07月05日07時07分 記者会見に臨む山際大志郎経済再生担当相＝５月１８日、東京都千代田区 山際大志郎経済再生担当相が参院選遊説で「野党の話は聞かない」と発言したことを受け、岸田政権は４日、松野博一官房長官が山際氏本人に注意するなど火消しを急いだ。参院選で優勢が伝えられている自民党は「緩み」を警戒し、引き締めを図る方針。野党は反発を強め、立憲民主党の泉健太代表は「とんでもない発言だ」と批判した。 山際担当相、「野党の話は聞かず」 発言に反発相次ぐ 「聞く力」を掲げる岸田内閣で、山際氏は政権肝煎りの「新しい資本主義」や新型コロナウイルス対策を担当する。青森県八戸市で３日に自民党候補の応援演説をした際、「野党の人から来る話はわれわれ政府は何一つ聞かない。生活を本当に良くしようと思うなら、自民党、与党の政
｢"緊張感をもって注視"するだけで何もしない｣そんな岸田政権が高支持率をキープしている"残念な理由" 日本社会の｢攻略法｣を見つけてしまった
岸田内閣の支持率が高水準をキープしている。何が理由なのか。文筆家の御田寺圭さんは「過去の政権を見て、“お願い”さえすれば国民が頑張ってくれることを知っている。なにもしないことが攻略法だと気づいたのだ」という――。 「岸田政権の実績は？」に答えられるか 発足から半年を経てもなお、岸田内閣の支持率が高水準を維持している。日本経済新聞が3月25日～27日に行った世論調査によれば、内閣支持率は61％だった。支持率は政権発足後、変動はあるものの6割前後で推移している（日本経済新聞「内閣支持、まん延防止解除で復調 感染減鈍くなお警戒」2022年3月29日）。 国内世論では高い支持を集める反面、「岸田政権の主だった実績は？」と聞かれて即座に列挙できる人は少ない。もっともそれは、その人が不勉強だからというわけではなく、実際に目立った実績がないからだ。岸田政権は、政権の柱となるような政策の実行や具体的行動の
数あるチャーチル語録のなかでも民主主義の相対優位を説いた「実際のところ、民主主義は最悪の政治形態と言っていい。ただし、これまで歴史上、試されてきたそれ以外のあらゆる政治形態を除けば」はとくに有名だが、彼は資本主義についても名言を残している。「資本主義がもつ悪は、恩恵を不平等に分配してしまうことだ。社会主義にそなわった徳は、不幸を平等に分配することだ」（中西輝政監修・監訳『チャーチル名言録』から）
２９兆円補正予算「渋チンだ」７６％ 岸田政権の経済対策、夕刊フジ緊急アンケート 「国民の不満をそらすポピュリズムで…目先の対応に終始」識者（1/2ページ）
岸田文雄政権は２８日、総合経済対策を決定した。記録的な円安や物価高騰に対応するため、一般会計総額で２９兆１０００億円規模の２次補正予算を編成する。新聞各紙は「巨額の痛み止めを盛る経済対策の危うさ」（日経新聞２９日朝刊社説）、「財政規律の喪失を憂う」（朝日新聞２９日朝刊社説）などとバラマキを懸念するが、庶民の受け止めはどうなのか。夕刊フジがツイッターの公式アカウントで緊急アンケートを実施したところ、７６・３％が「予算規模が小さすぎる」と回答した＝別表。識者からも「危機的状況のなか場当たり的だ」との厳しい声があがっている。 総合経済対策を説明するため会見に臨んだ岸田首相補正予算は、企業や家計を苦しめる物価高対策が主眼だ。標準的世帯の光熱費・ガソリン代負担を総額で４万５０００円程度軽減。来年１月以降、電気料金は月２８００円程度、都市ガスも月９００円程度負担が軽くなる。妊娠・出産への支援に１人あた
神田暴威こと神田眞人財務官、ドル円が防衛ライン(152円)に接近しすぎたため約5ヶ月ぶりに口先介入を最高レベルに引き上げる
岸田政権「退職金税制見直しへ」老後資金にどう影響 | 人生１００年時代のライフ＆マネー | 渡辺精一 | 毎日新聞「経済プレミア」
政府の「新しい資本主義実現会議」は5月16日、成長分野への労働移動を円滑に進める労働市場改革の指針を公表した。リスキリング（仕事のためのスキルの学び直し）の支援などとともに、同じ会社で長く働いた人の退職金を優遇する税制の見直しを盛り込んだ。この見直しは、老後資金計画に影響するため、近い将来の退職が視野に入るシニアは気がかりだろう。その狙いと今後の方向性を考える。 労働市場「三位一体」の改革へ 日本では賃金水準が低迷し、1人あたりの実質賃金は30年間ほぼ横ばいだ。世界ではデジタル化やグリーン化など成長への新潮流が生まれているのに、日本はうまく対応できていない――。岸田政権はこうした問題意識を示し、背景に日本型雇用システムがあるとする。 日本型雇用システムは、終身雇用を前提としており、職種や職務を限定しない。このため仕事のスキルや評価が不透明で、転職がしにくい。そこで政府は、リスキリング支援▽
岸田政権肝いり｢スタートアップ支援｣の重大欠陥
「1990年代は、親に会社を興したいと言えば、追放されるか、結婚もできない時代だった。不幸にも起業して失敗すれば、（銀行の）ブラックリストに載り、10年間は住宅ローンが組めなくなる。失敗が汚点になったのだ」 これは日本の話ではない。2016年に日本で自然キャピタルというベンチャーキャピタル（VC）を共同設立した、マーク・ビベンズ氏が語るのはフランスのことだ。企業、特に新興企業は、新しいアイデアを経済的価値に変えるベルトコンベアのようなものだが、かつてフランスも日本と同じように先端技術への投資で後れをとっていたのである。 新興企業が急増したフランス それからわずか数十年後の今日、フランスはまるで別の国のように感じられる。2000年以降、フランスでは3万8000社もの新しいスタートアップが生まれ、2010年にはわずか110億ドルだった評価額も、今では2760億ドルに達している。 このうち約25
どうやって岸田政権を追い詰めるのか…放っておくとすぐにケンカになる野党が通常国会でやるべきこと ｢政権監視と批判｣でまとまるべき
2022年の野党は「後半に巻き返した」 通常国会が23日に召集される。圧倒的な議席数を持ちながら、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題などで大きな逆風にさらされ、昨秋の臨時国会では完全に野党ペースを強いられた岸田政権。局面は変わるのか、それとも政権の体力が削そがれ続けるのか。それを決めるカギは岸田政権よりも、むしろ野党の側が持っていると思う。 昨年の国会を振り返ると、前半と後半で野党のパフォーマンスは真逆になったと言っていい。 前半の通常国会では、直前の衆院選で敗れた上に「批判ばかりしているから負けた」などという根拠のない批判にさらされた野党第1党・立憲民主党が、萎縮して存在感を失う一方、野党第2党の日本維新の会や、さらには国民民主党のように与党にこびて野党間の「違い」をやたらアピールする政党もあり、野党は全く一枚岩で戦えなかった。 この結果、政府提出の法案はすべて成立。異例の「無風国会
田崎史郎氏 自民党の政治資金問題は「筋書きのないドラマ」 岸田政権の情報収集能力の低さ指摘（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
政治ジャーナリスト田崎史郎氏が16日、TBS系「情報7daysニュースキャスター」（土曜後10・00）に生出演し、自民党派閥の政治資金問題の今後を占った。 安倍派（清和政策研究会）の所属議員の中に、政治資金パーティー券のノルマを巡り最近5年間で9000万円超のキックバック（還流）を受け、裏金にしたとされる議員が複数いることが判明。キックバックを受けていた疑いで松野博一前官房長官、西村康稔前経産相、鈴木淳司前総務相、宮下一郎前農水相が辞任した。 政治不信を加速させた、政治とカネの問題。田崎氏は「今回のことは今、序章が始まったという段階なんです。これからどうなっていくか分からない、筋書きのないドラマなんですね」と説明し、その理由を二つ挙げた。 一つは岸田政権の情報収集能力の低さだという。「こういう事件の時は、法務省が官邸と内々に打ち合わせをして、黒を白にすることはないですけど、“このへんでね”
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取材に応じる日本維新の会代表の松井一郎大阪市長（左）と維新副代表の吉村洋文大阪府知事＝大阪府庁で2020年11月24日午後4時17分、藤井達也撮影 19日公示の衆院選を控え、日本維新の会が岸田政権との対決姿勢を鮮明にしている。良好な関係を築いてきた菅義偉前首相が退き、強みとしてきた政権との蜜月関係には終止符が打たれた。「与党の補完勢力」とも皮肉られる中、独自色を出すため一体、どのような道筋を描いているのか。 「総理のフレーズ、刹那的」 「岸田さんの所信表明から改革という字が消えた。分配するには改革が必要。残念でならない」 維新副代表の吉村洋文大阪府知事は9日、大阪市天王寺区で街頭演説し、前日にあった岸田文雄首相の所信表明演説への不満を訴えた。岸田首相が掲げる「新しい資本主義」による成長と分配について、「分配（の原資）はどこから持ってくるんですか」と語り、「改革」で財源を生み出す必要性を説い
投資したくても､そんなに収入がない…｢資産所得倍増｣を打ち出す岸田政権は現実を知らなさすぎる ｢消費税の減税｣などで家計を助けることから始めるべき
「資産所得倍増」は今やるべき政策なのか 今月22日に公示予定の参院選に向けて、各党の動きが慌ただしくなっている。筆者も都内をランニングしていると、街頭演説に出くわす機会が増えた。選挙カーとすれ違うことも多い。 参院選を前に、政府は5月末に「骨太方針」案と「新しい資本主義」実行計画案を発表した。報道では「資産所得倍増計画」と「一億総株主」という言葉が繰り返し報じられているが、どうも政府は実行すべき政策の順番を誤っているように感じてしまう。本稿ではその理由について述べていこう。 「新しい資本主義」の目玉は「NISAとiDeCoの改革」か 政府が先月末に発表した「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（案）」のなかに以下のような記載がある。 「個人金融資産を全世代的に貯蓄から投資にシフトさせるべく、NISA（少額投資非課税制度）の抜本的な改革を検討する。また、現預金の過半を保有している高齢
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「まさに愚策の極み！」 岸田文雄政権の18歳以下に対する10万円相当給付の迷走が続いている。10万円のうち5万円をクーポン券で配るというのが政府の方針だが、現金で配りたいという地方自治体の反乱が広がっている。 エコノミストたちも「クーポンの経済効果がないことは政府が一番よく知っているはず」と一斉に「ノー」を突きつけた。いったい、どういうことか。 肝心の入学シーズンには間に合わない 18歳以下を対象にする10万円相当の給付のうち、5万円分のクーポンをめぐる岸田文雄政権のドタバタ騒ぎが収まらない。 「バラマキ批判」を恐れる政府は、あくまで5万円分は使い道を子育て関連に限定したクーポンを配布する方針だが、実際に配布の実務を担う市区町村などの地方自治体が、作業が煩雑で負担が大きすぎると、猛反対をしているためだ。 主要メディアの報道をまとめると、反対の理由はこうだ＝図表参照。 （1）実際にクーポ
原発回帰路線にかじを切った岸田政権を批判する樋口英明・元福井地裁裁判長＝神奈川県藤沢市で2023年9月30日、國枝すみれ撮影 4日で就任2年となった岸田文雄首相は「原発回帰」に前のめりだ。次世代原発へのリプレース（建て替え）や既存原発の60年超運転を認める方針を決め、原発再稼働も推し進めている。それでいいのだろうか。「3・11」以降で初めて原発運転差し止めを命じた福井地裁の元裁判長、樋口英明さん（71）を取材すると「無知は罪、無口はもっと罪」という言葉が飛び出した。【國枝すみれ】 南海トラフ地震への危機感 ――岸田政権の2年間に点数を付けるとすれば何点ですか？ ◆マイナス100点です。（原発を廃止できなかった）これまでの政権が0点。岸田政権は原発の大幅な拡大を決定したのですから、点数はそれより悪くならざるを得ません。 ――樋口さんが7月に出版した「南海トラフ巨大地震でも原発は大丈夫と言う人
北朝鮮ミサイル発射で在日米軍クラスター批判吹っ飛ぶ…岸田政権でも“ジンクス”続く不思議｜日刊ゲンダイDIGITAL
600人を超えたのは昨年8月28日以来だ。 5日、新たに623人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した沖縄県。新規感染者は昨年12月20日まで1桁で推移していたが、同月下旬に米軍基地キャンプ・ハンセンで起きたオミクロン株の大規模クラスター（感染者集団）以降、急増…
岸田文雄首相は国会で、少子化対策の財源として社会経済の参加者全員が連帯して保険料を通じて公平に負担する、と言いながら、実質的な負担増はないと述べた。詭弁（きべん）と言わざるをえない。 所得税を減税すると言うが、国民の負担になっているのは保険料だ。政策に一貫性がない。 医療保険料で少子化対策？ 今年初め、岸田首相は「異次元の少子化対策」を宣言したが、財源については先送りしていた。2024年度予算案の編成が本格化したことから、ようやく内容がわかってきた。 財務省の審議会に提出された資料（財政制度分科会23年11月11日）によると、少子化対策を賄うために、新たに「支援金制度」を設け、その財源として医療保険料を上乗せするなどして活用する。 ただし、医療保険料の引き上げは国民負担となるので、高齢化などで増える医療・介護費用などを削減し、保険料の引き上げ幅を抑制しつつ、「浮いた」部分を支援金制度に充当
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［31］【内閣改造でも自民党執行部の顔ぶれは犯罪者だらけ？支持率低調の岸田政権…解散総選挙へのカウントダウン】 - ioritorei’s blog
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［31］ (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［31］ (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは 【内閣改造】疑惑の渦中 "木原誠二" が自民党の幹事長代理と政務調査会長代理に就任 あり得ない人事に、国民は茫然自失 【内閣改造】ドリル事件の "小渕優子"、政治資金をファミリー企業に1400万円以上支出していたことが判明 「選挙対策委員長」就任早々、窮地に追い込まれる 自民にまた「政治とカネ」問題 高市早苗、萩生田光一、小渕優子らが衆院選直前に業者から寄付 内閣改造でも自民党執行部の顔ぶれは犯罪者だらけ？支持率低調の岸田政権…解散総選挙へのカウントダウン (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは 最近、テレビでニュースをご覧になりましたか？ 久しぶりにテレビのニュースを見て驚愕した。 トップニュースがメジャーリーグでの日本人選手の活
岸田政権を短命化させる「三つの鬼門」 “クーデター”、冷や飯組、選挙ラッシュ〈週刊朝日〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
総選挙1週間前倒しという奇襲で先手を打った岸田文雄新政権に、早くも暗雲が漂う。財務省は政権に反旗を翻し、冷や飯組は反転攻勢を狙う。さらに国政選挙が訪れる。三つの「鬼門」を突破できなければ、岸田内閣は短命に終わる。 【“落選危機”自民・公明党議員リストはこちら】 ＊ ＊ ＊ 岸田文雄新首相の“初陣”は、上々のようだ。 岸田政権初の国政選挙となる参院静岡・山口両選挙区の補欠選挙（10月24日投開票）が7日に告示された。衆院選（19日公示、31日投開票）の前哨戦という位置づけで、与野党ともに初日から大物政治家が応援に駆け付けた。岸田氏も静岡入りし、首相就任後初の街頭演説でこう訴えた。 「この選挙で岸田に任せるかどうかをご判断いただかなければなりません！」 朝日新聞の世論調査では、岸田内閣の支持率は45％。1年前の菅義偉内閣発足時の65％に比べると低調なスタートだが、菅首相の退陣表明前の28％
【ワイ的経済遅報】岸田政権「ワイだってNISAについて色々考えてるんよ。みんなこんな感じでDO？」｜アルプス投資ブログ
・自民党は「資産所得倍増プラン」とやらを考えているんだけど、。具体的な内容はまだ決まっていないらしい。 ・貯蓄から投資へ促す「NISA」の拡充は重要なんだけど、「一般NISA」の内容を変えるのではなく、「積み立てNISA」の拡大を考えているとのこと。 ・日本証券業界は、「積み立てNISA」を「60万円」、「一般NISA」を「240万円」の合計「300万円」に拡大する案を出しているらしい。 ・「1億円の壁」ってやつも議題に上がっているらしく、今後も話し合うとのこと。 ・色々考えているようなので、今後に期待したいところ。w・ なんだそうな。 色々やってくれているのは、本当に有り難いですよねぇ・・・ 自民党の宮沢氏は、個別株に投資できる一般ＮＩＳＡでは不祥事や問題を起こして一時的に株価が急落した企業の株を「穴馬券のような感覚で買っている人たちがいる」と指摘。株価が５－10倍に戻ったときに「大もう
立憲民主党の蓮舫氏が東京都知事選への立候補を決めたのは、4月の衆院3補欠選挙（東京15区、島根1区、長崎3区）、26日の静岡県知事選での勝利を追い風に首都決戦でも勝負をかけ、政権交代への原動力とするためだ。現職の小池百合子氏を支援する予定の自民党は予期せぬ蓮舫氏の登場に危機感を強めている。 「党の顔」擁立に重み 「自民党政治の『政治とカネ』の体質に対して大きな怒りの声がある。自民党政治をいったん終わらせなければいけない。変節して自民党返りをしている小池さんでは改革はできない」。蓮舫氏は27日の記者会見で、国政と絡めて立候補を決めた理由を説明した。「本気で勝ちにいく」。立憲幹部は、蓮舫氏擁立の理由をそう説明した。 立憲にとって、蓮舫氏の擁立は特別な重みを持つ。蓮舫氏は立憲の都内選出議員で最も知名度が高い「党の顔」だ。参院選東京選挙区で過去には100万票以上を集めたこともある。仮に蓮舫氏で首都
岸田政権下での憲法改正 賛成44％、反対31％ 毎日新聞世論調査 毎日新聞3370 日本国憲法は3日、1947年の施行から75年を迎えた。毎日新聞と社会調査研究センターが4月23日に実施した全国世論調査では、岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うことについて、「賛成」との回答は44％で、「反対」の31％を上回った。
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民主主義の危機とは何か 岸田政権を「総括」する | | 白井聡 | 毎日新聞「政治プレミア」
立憲・安住氏「民主党政権でもやったことない迷走」 岸田政権を批判：朝日新聞デジタル
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「新しい社会主義」に傾く岸田政権 民間介入は最小限に 編集委員 大林 尚 - 日本経済新聞
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