岸田政権 社会保険料「負担増」のからくり | | 田中秀明 | 毎日新聞「政治プレミア」

岸田文雄首相は国会で、少子化対策の財源として社会経済の参加者全員が連帯して保険料を通じて公平に負担する、と言いながら、実質的な負担増はないと述べた。詭弁（きべん）と言わざるをえない。 所得税を減税すると言うが、国民の負担になっているのは保険料だ。政策に一貫性がない。 医療保険料で少子化対策？ 今年初め、岸田首相は「異次元の少子化対策」を宣言したが、財源については先送りしていた。2024年度予算案の編成が本格化したことから、ようやく内容がわかってきた。 財務省の審議会に提出された資料（財政制度分科会23年11月11日）によると、少子化対策を賄うために、新たに「支援金制度」を設け、その財源として医療保険料を上乗せするなどして活用する。 ただし、医療保険料の引き上げは国民負担となるので、高齢化などで増える医療・介護費用などを削減し、保険料の引き上げ幅を抑制しつつ、「浮いた」部分を支援金制度に充当

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『保険料の大きな問題は、所得に対する保険料負担の割合が、低所得者ほど高いという「逆進性」にある』協会けんぽに落ち込んでないところの方が保険料率が低いのか…