レオパレス21、経理担当者が希望退職に殺到してしまい決算再延期 : 市況かぶ全力２階建
上場維持基準未達の地域新聞社、使い難そうな割引券を「優待利回り50%超！」とびっくりマークまでつけて煽る
上場維持基準未達の地域新聞社、使い難そうな割引券を「優待利回り50%超！」とびっくりマークまでつけて煽る
全日本空輸（ANA）が退職金を割り増す新たな希望退職の実施を労働組合に提案したことが7日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大で経営状況が悪化するなか、コスト削減を急ぐ。2020年度の一般社員の冬季賞与もゼロにするほか月例賃金も減らす。年収は3割減る見通しだ。【関連記事】ANA、副業を拡大へ 他社と雇用契約可能に航空生き残り、時間との戦い 国際線なお8割減エアアジアが12月に日本撤退 国内航空、コロナ禍で初希望退職の詳細は今後労組と交渉して決める。ANAは1992年から希望退職制度を設けている。人件費の圧縮へ、退職金を積み増して新たに募集する。ANAは賞与を生活給の一部と位置づけ、冬季は例年月例賃金の2カ月分を支給してきた。この部分の支給をやめる。夏季賞与は
主力商品の広告表示をめぐって消費者庁から指摘を受けた大阪の製薬会社「大幸薬品」は、業績の悪化を受けて、全社員の1割余りの希望退職者を募ることを決めました。 発表によりますと、大幸薬品は、来月中旬から全社員の1割余りにあたる30人程度の希望退職者を募集します。 対象となるのは、ことし7月末時点で40歳以上59歳未満の社員などです。 会社では、主力商品の「クレベリン」の広告表示をめぐって消費者庁から指摘を受けた影響などで売り上げが減少し、去年1年間の決算で最終的な損益が過去最大となる95億円の赤字となったほか、ことし3月末までの3か月間の決算でも17億円の最終赤字となるなど、厳しい経営状況が続いています。 このため経営陣の報酬を減額するなどコスト削減を進めていますが、今回の決定について、会社では「さらに人件費を減らす必要があると判断した」としています。 希望退職に応募した社員には、退職金を割り
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 朝日新聞社が2023年度までに社員計300人規模の希望退職の実施を検討していることが2日、分かった。業績悪化を受けた構造改革の一環とみられ、まずは100人以上を対象とした具体案を労働組合に示した。退職者には特別一時金を支払うほか、再就職も支援する。 21年1月12日～3月22日に100人以上を募集する。一部の管理職などを除き、来年3月31日時点で勤続10年以上の45歳以上65歳未満の社員が対象となる。原則5月31日付で退職する。年収や年齢に応じて、希望退職特別一時金として最大計5千万円を支給する。再就職支援会社のサービスも受けられるようにする。
【5月1日から値上げ】朝日新聞、経費削減で社内報廃止・希望退職募集の苦境 OBは「覚悟を決めなければならない時が来た」 | マネーポストWEB
朝日新聞が5月1日から値上げされる。朝夕刊セット版の月ぎめ購読料は4400円から4900円に、統合版は3500円から4000円に改定される（いずれも税込み）。背景に原材料費の高騰などの影響もあるため、購読者の間でも賛否両論あるようだが、朝日新聞OBからは値上げに対して憂慮する声が上がっている。元朝日新聞編集委員で『徴税権力 国税庁の研究』などの著書がある落合博実氏が、今回の「朝日新聞購読料改定」について思いを語った。 ＊ ＊ ＊ 部数急減、販売・広告収入の急減、加えて用紙代の大幅値上げに迫られ、朝日新聞の経営陣は途方に暮れているように見えます。過去、私はOBの1人として雑誌メディアで朝日新聞の紙面・報道姿勢に苦言を呈してきましたが、今、「朝日新聞、ざまあ見ろ」といった「朝日たたき」に同調する気はありません。 しかし、4月5日の値上げ社告を読んで非常に驚きました。朝日は2021年7月に値上げ
ニュースアプリのSmartNewsがアメリカと中国の従業員の約40％を解雇したことが判明、さらに日本でも希望退職者を募る予定
by Focal Foto 東京に本社を置くニュースキュレーションアプリ開発の「SmartNews(スマートニュース)」が、アメリカと中国の海外拠点で従業員の約40％に当たる120人を解雇すると発表しました。また、日本拠点でも希望退職者を募る予定だとのことです。 News aggregator SmartNews lays off 40% of US and China staff, with further reductions planned in Japan | TechCrunch https://techcrunch.com/2023/01/12/news-aggregator-smartnews-lays-off-40-of-non-japan-staff-with-further-reductions-planned-in-japan/ SmartNewsは2012年に日本で
タムロンは9日、デジタルカメラの交換レンズなどを製造する青森県の2工場で働く従業員を対象に、200人の希望退職を募ると発表した。希望退職の募集は1992年以来およそ30年ぶりで、国内工場人員の約4割に相当する。スマートフォンの台頭によるデジカメ市場の縮小に加えて、新型コロナウイルスの影響により需要が落ち込んでいる。募集期間は11月10～20日で、12月末に退職となる。交換レンズの組み立てやレン
京都市に本社がある大手電子機器メーカーの「オムロン」は、中国経済の減速で業績が悪化していることを踏まえ、国内外で2000人規模の人員削減を行うことを明らかにしました。このうち、国内では従業員の1割に当たる1000人程度の希望退職を募る方針です。 オムロンは26日夕方、オンラインで記者会見を開き、中国の工場などで使われる主力の制御機器の事業で業績が悪化しているとして、構造改革に取り組むことを発表しました。 具体的には、国内外で2000人規模の従業員の削減を行い、このうち国内では、従業員の1割にあたる1000人程度について希望退職を募ります。 対象は、勤続年数が3年以上かつ40歳以上の正社員などで、ことし4月から5月にかけて募集するとしています。 また、海外でも同様に1000人規模の人員削減を行います。 会社が希望退職を募るのは、2002年以来、およそ22年ぶりです。 オムロンは、今月、今年度
松山市のデパート「松山三越」が希望退職を募っていたことがわかりました。来年秋に向けた大規模な改装に伴うもので、これまでに全従業員の8割にあたるおよそ200人が応じているということです。 松山三越は販売不振で赤字が続く中、経営の立て直しを図るため、売り場の構成を大きく見直した大規模改装を進めています。 関係者によりますと、売り場の縮小を理由にことし5月から7月にかけて希望退職を募っていたことがわかりました。 これまでにパートを含むすべての従業員の8割にあたるおよそ200人が応じていて、希望者全員がことし12月末までに退職する予定だということです。 また、募集に応じた従業員には退職金を上乗せするほか、人材派遣会社を通じて再就職の支援をしているとしています。 松山三越はネット通販などとの競争で販売がふるわず、昨年度まで10年連続して最終赤字に陥り、ことしも新型コロナウイルスの影響で厳しい経営が続
革靴大手の（株）リーガルコーポレーション（TSR企業コード:291143717、JASDAQ）は2月15日、約100名の希望退職者を募集すると発表した。50歳以上の社員及び再雇用社員が対象で、退職日は4月30日を予定している。 また、製造子会社・米沢製靴（株）（TSR企業コード:291889310）を解散する。生産能力が販売予想量を上回っているため、抜本的な生産能力の削減が課題となっていた。米沢製靴に在籍している全従業員48名は4月20日付で退職する。 いずれも規定の退職金に特別退職金を加算するほか、希望者に再就職支援も行う。 リーガルの2021年3月期（連結）の最終利益は26億円の赤字見通し。コロナ禍で在宅勤務が浸透し、革靴の販売が苦戦している。
ソニーグループはブルーレイ・ディスク（BD）をはじめとする光ディスクなど記録用メディア事業で250人をメドとした希望退職を募る。事業子会社の人員の約4割が対象となる。データの保存手段がクラウドに置き換わり、光ディスクの需要縮小が続く。生産の段階的な終了も検討する。仙台テクノロジーセンター（宮城県多賀城市）で光ディスクなどを開発・製造する子会社で希望退職を募る。応募した社員の一部をソニーグループ
【2020年11月11日続報】「オゾック」が2021年2月末をもってブランドを終了すると発表。各店舗とオンラインストアの閉店スケジュールについては、後日公式サイトに掲出する。 【2020年10月9日続報】募集人員200人に対し、294人の退職応募があったと発表。人件費の削減による収益改善の効果は8月5日発表の想定を上回る可能性があるという。
FASHIONSNAP.COM on Twitter: "アツギが希望退職者を募集。在宅勤務増加や外出自粛でストッキング類の売上減少したため、構造改革や効率的な人員体制の構築による利益体質の強化を図る。 https://t.co/NZ1f1tfLkU https://t.co/ok1109hG95"
アツギが希望退職者を募集。在宅勤務増加や外出自粛でストッキング類の売上減少したため、構造改革や効率的な人員体制の構築による利益体質の強化を図る。 https://t.co/NZ1f1tfLkU https://t.co/ok1109hG95
「洋服の青山」などを展開する紳士服大手の青山商事は、新型コロナウイルスの影響で業績が落ち込んでいるとして、人員の削減のため、およそ400人の希望退職を募集すると発表しました。 発表によりますと、青山商事は来月から、正社員の人数のおよそ1割にあたる400人程度の希望退職を募ります。 対象は、来年3月末の時点で40歳以上63歳未満で、勤続年数が5年以上の正社員と無期契約の社員です。 青山商事は、新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が増えて、スーツの需要が落ち込んでいることから、10日に発表した、ことし9月までの半年間のグループ全体の決算は、最終的な損益が過去最大の169億円余りの赤字となるなど、業績が落ち込んでいます。 青山商事は、今回の人員削減のほか、不採算店舗の閉店によって経営を効率化するとともに、インターネット通販に力を入れるなどして、事業の立て直しを急ぐ考えです。
クックパッドは2月10日、広告事業の一部を廃止し、希望退職者を最大40人募集すると発表した。廃止事業の売上高は10億8300万円だが利益は非公開。廃止の理由は「情報を発信する方法の多様化により、料理や食に関する企業への価値提供を維持することが難しいと判断した」と説明している。 併せて、2017年から10年間を投資期間と定めて取り組んでいた新規事業も一部を閉鎖する。対象になったのは、「たべドリ」「Komerco」「おりょうりえほん」「ツリバカメラ」「Oitoco」。これらの新規事業と広告事業の社員と、コーポレート部門の社員を対象に希望退職者を最大40人募集する。エンジニアやデザイン職は対象外という。 事業閉鎖の責任をとるため、同社の岩田林平代表執行役員の2～3月分の執行役員報酬のうち50％を減額、犬飼茂利男執行役CFOも同様に30％を返納するとしている。 関連記事 キッチンもスマホで買う時代
到来「希望退職45歳」の時代 30代が学ぶべきことミドル世代専門の転職コンサルタント 黒田真行2021 / 4 / 30 2018年以降、もはや日常茶飯事となった感のある早期希望退職者募集のニュース。その多くは「45歳以上の役職者を対象とする」というように高齢層や役職者を狙い撃ちにしています。30代以下の人にとっては他人事のように映るかもしれませんが、少し未来の自分たちが直面する可能性は大いにあります。上の世代の先輩たちの動向から、あらかじめ学びを得て備えておいて損はありません。 希望退職の対象年齢が意味すること早期希望退職を募集する対象を45歳以上とする理由として、よく挙げられるのは、「社内の年齢構成のひずみを是正したい」という言葉です。採用抑制が続いたことで、社員の年齢構成がキノコ型の頭でっかちな年齢構成となっており、かつ勤続年数の長さに比例して年収も高い人が多く在籍していることが課題
2023年02月10日16:55 カテゴリ クックパッドが広告事業の一部廃止と希望退職者募集の実施を発表 クックパッドが広告事業の一部の廃止と希望退職者募集の実施を発表 した。希望退職者の対象は、廃止事業及びコーポレート部門の従業員（正社員・契約社員・パートタイム従業員）ただし、エンジニア職及びデザイナー職を除く で、募集人員は最大 40 名。 ・廃止事業の内容①レシピサービスにおける広告企画の立案及び販売の一部②たべドリ事業③Komerco 事業④おりょうりえほん事業⑤ツリバカメラ事業⑥Oitoco 事業 Twitter随時更新中 Facebookページはじめました カテゴリなしの他の記事
JT 日本たばこ産業は、国内のたばこ市場の成長が見込めないとして、社員を対象に1000人規模の希望退職などを行うほか、福岡県にある2つの工場を来年3月末に廃止すると発表しました。 JTは9日、たばこ事業の戦略を見直すことを発表しました。 それによりますと、国内のたばこ市場は成長が見込めないとして、国内と海外の事業を一本化し、事業本部はスイスのジュネーブに統合します。 これに伴って、社員を対象にした1000人規模の希望退職などや、定年後、再雇用している契約社員など150人の希望退職を募集するほか、1600人規模のパート社員に早期の退職を勧奨し、人員の削減に踏み切るとしています。 また福岡県筑紫野市にあるJT九州工場と、子会社でフィルターを製造している「日本フィルター工業」の福岡県田川市にある工場を来年3月末に廃止すると発表しました。 2つの工場に勤める合わせて400人余りの従業員に対しても、
コロナによって勢いが増した｢希望退職募集｣という名のリストラ、その実態とは。 RunPhoto/Getty Images ｢希望退職募集｣という名のリストラが相次いでいる。東京商工リサーチの調査によると、2020年に希望退職募集を実施した上場企業は前年の2.6倍の93社。募集人数は判明した80社で1万8635人に達した（1月21日発表）。 募集企業数、募集人数ともにリーマンショック後の2009年（191社、2万2950人）に次ぐ規模になっている。 その勢いは2021年になっても止まらない。 筆者が確認しただけでも1月以降、2月10日までのわずか1カ月足らずの間で募集人数もJTの1100人を筆頭に、募集企業33社・募集人数が5000人に達している。リーマンショック後に最も多かった2009年の翌年の2010年は1万2223人だったが、“コロナリストラ”がそれを超えるのは確実な情勢だ。 残ってほ
大企業と中小企業の格差の原因 中小企業で言えば、皮肉にも見えますが大きな原因は求人難です。中小企業の間では2014年頃に求人難の兆候が見られ、16年、17年は求人難の話題ばかりでした。 アベノミクス以降の正規従業員の数は8年間で473万人増えましたが、その間に中小企業で深刻になったのが求人難でした。とくに若い人を採用できないため、仕方なく初任給を上げたのです。しかし中小企業では全体の人件費を上げるほど利益が出ないため、中高年の昇給を止めることになる。この間、中高年の昇給がゼロになった中小企業を多く見てきました。それでも初任給を上げた分を吸収できないため、出血しながら給料を出しているというイメージです。 高齢の日本人人材と若い外国人労働者 とにかく問題は若い人材の求人難です。初任給を上げて採用できてもすぐに辞めてしまう。若い人を採用できないため、工場などではベトナム人などの外国人労働者が増え
武田薬品工業は17日、国内で勤務する医薬情報担当者（MR）などを対象に希望退職を募集すると発表した。30歳以上で勤続年数3年以上が対象。対象人数や募集人数は公表していない。がん治療や希少疾患など5つの重点領域に特化する事業戦略を進める中で、組織体制を見直す。対象者は勤続年数3年以上、30歳以上の国内ビジネス部門の社員。主にMRや事務職などで、研究開発（R&D）や生産部門は含まな
リコーは9月12日、海外を含むグループ全体で計2000人の希望退職者を募集すると発表した。国内で1000人、海外で1000人を削減する。希望退職者募集の理由については「収益性の改善ため」などと説明している。 同社は、株主や投資家、アナリストとの対話や市場分析を重ねた結果「最大の課題は収益性の改善にある」と結論を出した。「デジタルサービスの会社として成長を実現するためには、各事業のビジネスモデルに適合した収益構造の実現が必要であることから、抜本的な収益構造変革を推し進める」（同社） 構造変革の具体案には「オフィスサービス利益成長の加速」と、それを支える「本社改革」「事業の『選択と集中』の加速」「オフィスプリンティング事業の構造改革」の4つを提示。各事業に当たる人員の適正化を図るとしている。 希望退職者の募集期間は10月1日から2025年2月28日までで、退職日は同年3月31日を予定している。
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フジ・メディア・ホールディングスは、連結子会社のフジテレビが「ネクストキャリア支援希望退職制度」として希望退職者を募集すると発表しました。経営計画における人事政策の一環、としています。 対象となるのは満 50 歳以上、かつ勤続 10 年以上の社員で、通常の退職金に加え特別優遇加算金を支給するとともに、希望者に対して再就職支援を実施するとしています。
過酷な「希望退職45歳時代」 30代から3つの対処法ミドル世代専門の転職コンサルタント 黒田真行2021 / 5 / 21 45歳以上で希望退職した中高年世代が次の仕事に就いている「転職成功率」は、現実を必ずしも正確に映していません。希望の転職先を見付けられず、やむを得ずアルバイトで食いつないでいる仕事も含めた数字になっているのです。実際には過酷な状況に苦しんでいる人も多いという事実は先にお伝えした通りです。今回は30代のビジネスパーソンが、どんな備えをしておくことによって、人生後半のセカンドキャリアを充実したものにできるかを掘り下げてみたいと思います。 ＜＜（前回記事）到来「希望退職45歳」の時代 30代が学ぶべきこと 昨年8月、転職相談で会った56歳・男性のAさんの話です。 3年間勤務していた中小企業の取締役を突然解任され、途方に暮れて相談に来ました。貯金に余裕があるわけではなく、お子
クレベリン措置命令で業績悪化、大幸薬品が希望退職を募集 上場以来初めての実施（東京商工リサーチ） - Yahoo!ニュース
役員報酬の減額延長も発表 正露丸や衛生用品を手掛ける大幸薬品（株）（TSR企業コード:570119936、大阪市西区、東証プライム）は5月31日、約30名の希望退職者を募集すると発表した。対象者は今年7月31日時点で満40歳以上、59歳未満の正社員または無期雇用社員。募集期間は6月13日から6月22日。同社の希望退職者の募集は上場以来初となる。 クレベリンの景品表示をめぐる問題による過剰在庫などで、同社の最終損益は2021年12月期に95億9400万円の赤字、22年12月第1四半期も17億4800万円の赤字が続いた。今後も感染管理事業の業績回復が不透明で、コスト削減を急いでいる。 5月13日、代表取締役らの役員報酬の減額の延長なども発表していた。
音楽・映像事業を手掛けるエイベックス（株）（TSR企業コード:294000011、港区、東証1部）は11月5日、希望退職を募集すると発表した。募集人数は約100名。エイベックスで希望退職を募集するのは初めて。 募集期間は12月10日～21日で、退職日は来年3月31日を予定する。ライブ、舞台などを含む音楽事業の一部と間接部門に在籍する40歳以上で、対象社員443名。 同日発表した2021年3月期第2四半期（連結）で、最終利益は32億8900万円の赤字だった。「新型コロナウイルス」感染拡大により、「a nation」などのライブ、イベントの開催自粛が影響し、売上高は前年同期比44.0％減の342億7900万円と苦戦を強いられた。 2020年の上場企業の早期・希望退職実施数は、エイベックスを含め11月5日時点で74社にのぼり、2010年の85社以来10年ぶりの水準で推移している。
遊技機やゲームなどの事業を展開するセガサミーホールディングスは6日、グループ正社員と契約社員を対象に計650人の希望退職者を募集すると発表した。新型コロナウイルスの影響で業績が悪化しており、コスト削減を進める。募集期間は16日から12月25日まで。特別退職加算金の支給や希望者への再就職支援などを実施する。 経営責任を明確にするため、役員報酬の減額も決めた。同時に公表した2020年9月中間連結決算の純損益は217億円の赤字（前年同期は98億円の黒字）に転落した。希望退職募集に伴い、構造改革費用として21年3月期に約100億円の特別損失を計上する。
外食大手のペッパーフードサービスは3日、ステーキチェーン「ペッパーランチ」事業を投資ファンドJ―STARに約85億円で売却すると発表した。年内に「いきなり！ステーキ」を中心に計188店を閉店し、希望退職も募る。急激な店舗拡大に新型コロナウイルスが重なり、事業縮小に追い込まれた。 ペッパーは2013年にいきなり！ステーキを出して急成長した。短期間での大量出店で客の奪い合いが起き、業績が悪化していた。今年2月にはいきなり！ステーキ74店を閉店する方針を表明し、今回、さらにほかの店を含め114店を閉めるという。 いきなり！ステーキは昨年末時点で490店を展開していたが、今回の閉店で4割近く少ない約300店になる。閉める店の従業員らを対象に約200人の希望退職者を募る。対象者は全従業員の25%に当たる。 またペッパーは、米国でステーキ店を展開する子会社について、米連邦破産法による清算を申請し、米国
【広州=田辺静】ホンダが中国の販売低迷を受けて、現地正社員の希望退職の募集を始めたことがわかった。対象は工場の生産業務に携わる社員で、既に現地合弁会社の14%にあたる約1700人が応募した。中国では電気自動車（EV）を中心に価格競争が激化している。日本勢は苦戦しており、立て直しに向けてリストラに踏み込む動きまで広がってきた。ホンダと中国国有大手の広州汽車集団との合弁会社「広汽ホンダ」が、5月
■働くってなんですか コロナ禍の収束が見通せないなか、上場企業による希望退職の募集が異例のペースで増えている。東京商工リサーチは1月21日に、昨年1年間で募った企業数は前年の2.6倍超の93社になった…
建設したアパートなどの施工不備が問題となり、業績が悪化している、レオパレス21が、1000人規模の希望退職の募集を検討していることがわかりました。 会社は、近く、ことし3月期の業績予想を下方修正し、最終的な赤字の額はこれまでの想定よりさらに拡大する見込みです。 会社は、ことし3月期の決算で最終的な損益が304億円の赤字となると想定していましたが、関係者によりますと、近く、業績予想を下方修正し、最終赤字の額はさらに拡大する見込みです。 業績の悪化に伴い、会社は、社員全体の18％にあたる1000人規模の希望退職の募集を検討しています。 一連の施工不備の問題を受けて希望退職を募集するのは初めてとなります。
新型コロナウイルスの影響による業績悪化で去年1年間に早期退職や希望退職を募った企業が急増し、募集人数は明らかになっているだけで1万8000人を超えたことが調査会社のまとめでわかりました。 東京商工リサーチによりますと、去年1年間に早期退職や希望退職を募集した上場企業は93社にのぼり、おととしと比べ2.6倍に増えました。 募集人数は明らかになっている80社分で合わせて1万8635人にのぼるということです。 業種別では ▽「アパレル・繊維製品」が18社と最も多く、 次いで ▽「自動車関連」と「電気機器」がそれぞれ11社、 ▽「外食」や「小売」がそれぞれ7社などとなっています。 さらに、ことしに入ってからも21日までにすでに22社が募集を始めることを明らかにし、募集人数は去年の同じ時期に比べて5割増えているということです。 東京商工リサーチは「新型コロナウイルスの感染拡大にともなう不要不急の外出
数年前、私の会社で希望退職者の募集があった時のことです。 私が会社に残って、同僚が退職しました。 その同僚とはとても仲が良かったのですが、その時彼は、私に言いました。 「この年齢で失業するのは大変なことはわかっている、しかし、何とかする、 たとえいい仕事がなくても警備員くらいならできるだろう」と言っていました。 先日、久しぶりにその彼に会って居酒屋で飲みながら、その後どうなったのか 話を聞きました 彼は退職後2、3か月はのんびり自由に気ままな生活を楽しんでいたそうです。 そのうち、彼は社会に属していないことで生活に張りが無くなり、仕事が終わった あとの達成感や解放感がたまらなく恋しくなりました。 それから、失業保険の支給期間も残り少なくなり、彼は再就職のためにいろいろ手を 尽くしましたが、現実はとても厳しかったようです。 中高年にとって、特別な資格がなければいい条件の仕事は少なかったようで
インプレスホールディングスは11月28日、出版子会社であるエムディエヌコーポレーション、イカロス出版、天夢人でそれぞれ、希望退職を募集すると発表した。「出版事業の市場環境は一層悪化している」とし、構造改革の一環として人員を削減する。 また、イカロス出版と天夢人を2024年4月1日付で合併させる計画も発表した。 希望退職は、各社の45歳以上の正社員が対象で、11月29日から12月14日まで募集する。退職日は2024年1月31日の予定。募集人数は定めない。 対象者には割増退職金を支給する他、50歳以上の希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援を提供する。 エムディエヌコーポレーションは、デザイン・グラフィックス関連の書籍を出版。かつてデザイン誌「MdN」を発行していたが、2019年に休刊している。 イカロス出版は、航空や鉄道、ミリタリーなどの出版物を幅広く手掛けてきた。天夢人は、雑誌「旅と鉄
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、企業の間で人員削減の動きが広がっています。ことし上場企業が募集した早期退職や希望退職の人数が、去年より3か月早く1万人を超えたことが調査会社のまとめでわかりました。 東京商工リサーチによりますと、ことし早期退職や希望退職を募った上場企業の数は、3日までに明らかになっているだけで50社に上り、去年の同じ期間に比べて17社増えています。 業種別では「アパレル・繊維製品」が8社と最も多く、次いで「電気機器」が7社、観光関連の「サービス」、航空や鉄道の「運送」、「外食」がそれぞれ4社、などとなっています。 また、早期退職や希望退職を募った人数は、合わせて1万225人で去年の同じ期間と比べて4100人余り増え、およそ3か月早く1万人を超えたということです。 人員の削減に踏み切る企業のうちおよそ7割の34社の業績が最終赤字だったということで、東京商工リサーチは「
買い物袋大手「スーパーバッグ」（東京都豊島区）は2022年1月11日、レジ袋有料化などによる経営悪化で、希望退職者を募ると発表した。 子会社を清算 スーパーバッグは1905年創業。1964年に東証二部に上場した。従業員数は485人（2021年3月時点）。 発表によれば、対象は50代の正社員および60～64歳以下の定年再雇用社員。1月24日～2月4日の期間、40人ほどを募集する。会社都合扱いの退職金に加え、特別加算金を支給する。 「レジ袋有料義務化や新型コロナウイルス感染拡大による影響」で経営環境が厳しさを増しており、抜本的改革のため決定したという。 同社をめぐっては、レジ袋有料化などで収益が大幅に減少し、2021年3月期の連結決算は売上高が262億5000万円（前期比17.7%減）、純利益は3億8000万円の赤字（前期は3億5000万円の黒字）だった。 21年3月にはポリ袋を製造する子会社
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新型コロナウイルスの影響で、早期・希望退職を募集した上場企業は2020年上半期（1～6月）だけで41社に上り、昨年1年間を上回ったことが東京商工リサーチのまとめで判明した。その後も傾向に変化はなく、既に50社を突破し、募集人数は判明分で1万人に迫っている。今後も人員削減に乗り出す企業があるとみられ、リーマン・ショックの影響が残る10年の85社に届く可能性もある。 19年は業績が好調なのにもかかわらず踏み切る「黒字リストラ」が特徴で、実施した35社（計1万1351人）のうち、黒字企業が6割を占めていた。東京オリンピック後の景気後退への備えや組織の構造改革を背景に実施されたが、20年は新型コロナの感染拡大で状況が一変。8月13日までに52社に達し、このうち15社が新型コロナの影響を理由に挙げた。直近四半期を含む赤字企業は36社で、約7割を占めた。
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ANA、希望退職を募集 賃金カットで年収3割減に - 日本経済新聞
大幸薬品 全社員の1割余りの希望退職者募集へ 業績悪化で | NHK
朝日新聞社300人希望退職検討 2023年度までに、構造改革 ｜ 共同通信
タムロン、希望退職200人募集 国内工場人員の4割 - 日本経済新聞
オムロン 国内1000人程度の希望退職募る方針 中国経済減速で | NHK
「松山三越」希望退職者を募集 全従業員の8割が応募 | NHKニュース
リーガル、100名の希望退職募集＝在宅浸透で革靴不振（東京商工リサーチ） - Yahoo!ニュース
ソニーグループ、光ディスクで希望退職 子会社の人員4割対象 - 日本経済新聞
ワールドが希望退職者200人を募集、オゾックやアクアガールなど5ブランドが事業終了へ
洋服の青山 400人の希望退職募集へ 在宅でスーツ需要落ち込み | NHKニュース
クックパッド、広告事業など一部廃止 希望退職者を最大40人募集
到来「希望退職45歳」の時代 30代が学ぶべきこと | NIKKEIリスキリング
クックパッドが広告事業の一部廃止と希望退職者募集の実施を発表 : 官報ブログ
JT 1000人規模の希望退職募集 福岡県2工場を来年3月末に廃止 | NHKニュース
｢会社は私たちに辞めてほしいのだな……｣希望退職迫るリストラマニュアルの中身
｢年収はたいてい半減し､300万円台に｣社労士が見た"大企業の希望退職者"の再就職先 誰も行きたくないような職場ばかり
武田薬品工業、国内で希望退職募集 30歳以上対象 - 日本経済新聞
リコー、2000人規模の希望退職者を募集 理由は「収益性の改善ため」
希望退職を求められたら JT・ホンダ…多様化する「人減らし」：朝日新聞デジタル
【速報】フジテレビが希望退職者募集へ 満 50 歳以上の社員対象（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース
過酷な「希望退職45歳時代」 30代から3つの対処法 | NIKKEIリスキリング
エイベックス、初の希望退職募集（東京商工リサーチ） - Yahoo!ニュース
セガサミーが希望退職募集 650人、新型コロナ影響 ｜ 共同通信
フジテレビだけじゃなかった「希望退職」JT 2590人、ホンダ2000人、パナソニック1000人…40代以上の地獄が始まる（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
いきなり！ステーキなど188店閉店へ 希望退職も募集：朝日新聞デジタル
ホンダ、中国で希望退職1700人規模 販売低迷で合理化 - 日本経済新聞
希望退職、上司が促す決めぜりふ 「残ってどうするの」：朝日新聞デジタル
レオパレス21 業績悪化で1000人規模の希望退職募集を検討 | NHKニュース
早期・希望退職を募る企業が急増 判明だけで1万8000人超に | NHKニュース
希望退職してみたのはいいけれど - SSDDGGss
MdN、イカロス出版、天夢人で希望退職募集 インプレスHD
上場企業が募集 早期・希望退職 1万人超え 去年より3か月早く | NHKニュース
レジ袋大手、希望退職者を募集へ 有料化で苦境...製造子会社も清算
希望退職を募る上場企業、2年連続で80社以上 商工リサーチ調べ：朝日新聞デジタル
早期・希望退職、上場企業で50社突破 1万人に迫る コロナで拡大「リーマン」匹敵か | 毎日新聞