働く人の給与から住民税を徴収するため市区町村が事業所に送る「特別徴収税額決定通知書」について、総務省は「当面、マイナンバー（個人番号）を記載しない」と、これまでの方針を転換したことが２１日、わかりました。 総務省はこの間、マイナンバーの記載を自治体にゴリ押し。各地で多発した誤送付や事業所での混乱を前に、１年で変更を迫られたことになります。 １５日に同省市町村税課が各都道府県の市区町村担当課に送った「事務連絡」。「書面により送付する場合には、当面、マイナンバーの記載を行わないこととする」と、対応の変更を伝えています。 「通知書」は毎年５月に市区町村が事業所に郵送するもの｡｢通知書」は今年度分から様式が変わり、新たにマイナンバー記入欄ができました。これを受け、総務省は「通知書」へのマイナンバー記載を各市区町村に“指導”してきました。 名古屋市や東京都中野区などの特別区などいくつかでは、記載しな
破産手続き中の商工ローン大手「ＳＦＣＧ」（旧商工ファンド）の資産流出事件で、東京都が、民事再生法違反（詐欺再生）などで起訴されている元会長の大島健伸被告（６２）の親族企業から約２億円を強制徴税していたことが１日、分かった。 破綻(はたん)直前のＳＦＣＧから親族企業への資産売却を不当な資産隠しと認定し、資産流出先から徴収できる第２次納税義務制度を適用した。 関係者によると、昨年２月に民事再生法の適用を申請したＳＦＣＧは、法人都民税や法人事業税など約１６億８０００万円の都税を滞納。都が同社を捜索するなどして資産を調べたところ、大島被告の義理の弟が代表を務める不動産会社に対し市場価格より安く不動産が売却されていた。
2018年11月17日 8時0分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 5ちゃんねるに「徴収職員のグチPart56」というスレッドがある 「無駄使いしまくった挙げ句、貯金がないとか聞いて呆れる」などの書き込み 納税の「滞納を恥とも悪いとも思っていない」など、恨み節が書かれている 突然だが、あなたはをしっかり納めているかだろうか。僕は微々たる額だけども、納税は国民の責務なので納めている。 納税は、自分の住むこの国の環境を良くするために用いられる源泉ともなる。だから面倒でも、多少贅沢ができなくても、後の世の人たちの利便性の向上のためにも、税金は納めないといけない。なんだかんだと理由をつけて先延ばしにしてはいけない。（文：松本ミゾレ） 「失業したならわかるが、無駄使いしまくった挙げ句貯金がないとは呆れる」 先日5ちゃんねるにというスレッドを見つけた。タイトルの通り、全国の徴収職員たちが
消費税減税⇒廃止 on Twitter: "@sunaiver2 無駄に庶民から税を取るだけなら、もう無政府主義の方がマシに思えますね。無政府なら国権の発動たる徴税がなくなるので。"
@sunaiver2 無駄に庶民から税を取るだけなら、もう無政府主義の方がマシに思えますね。無政府なら国権の発動たる徴税がなくなるので。
橋下徹 on Twitter: "財務省が猛抵抗していた歳入庁の設置は必然になるでしょう。財務省も旧社会保険庁と同じ。旧社会保険庁は杜撰な事務で解体になったが、財務省はここまで徹底して嘘を付き通す組織として解体。徴税機関としては不適格。安倍政権と財務省の関係も大問… https://t.co/n12KyF9GhT"
財務省が猛抵抗していた歳入庁の設置は必然になるでしょう。財務省も旧社会保険庁と同じ。旧社会保険庁は杜撰な事務で解体になったが、財務省はここまで徹底して嘘を付き通す組織として解体。徴税機関としては不適格。安倍政権と財務省の関係も大問… https://t.co/n12KyF9GhT
shao / 澤田 翔 - デジタルネイティブ企業のコーポレートIT支援 on Twitter: "Q: なぜ消費税を増税して法人税を減税するのですか？ A: 法人税が高いままだと日本の企業が法人税の安い国に登記を移してしまい、日本国内の仕事がなくなるからです。消費税は生産地が海外に移転しても徴税できるので、今後の主流になりま… https://t.co/hWRIPJLnmr"
Q: なぜ消費税を増税して法人税を減税するのですか？ A: 法人税が高いままだと日本の企業が法人税の安い国に登記を移してしまい、日本国内の仕事がなくなるからです。消費税は生産地が海外に移転しても徴税できるので、今後の主流になりま… https://t.co/hWRIPJLnmr
徴税権の資産価値が750兆円?
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「パナマ文書」で注目を集めた租税回避地は、海外資本を呼び込むために非課税もしくは極めて低い税率を導入している国・地域で、多国籍企業や富裕層が節税目的に利用している。 ただ２００８年のリーマン・ショック後、金融危機対策で税金の負担が膨らんだ欧米では企業や富裕層の脱税に納税者から厳しい目が向けられている。租税回避地では秘密保護法などにより高い匿名性が確保され、透明性の欠如がマネーロンダリング（資金洗浄）や不正蓄財などに悪用されているとの指摘もある。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は昨年１０月、多国籍企業が租税回避地などを利用した節税策により、全世界で年間１千億～２４００億ドル（約１２兆～２９兆円）の法人税収が失われているとの試算を発表している。 租税回避地の問題に詳しいＰｗＣ税理士法人の佐々木浩審査室長は「租税回避を防止する制度が主要国にはあるが、その見直しをすべき時期にきているのではないか」と
【ポケモンGO】日本政府、appleやGoogleに徴税徴税強化検討！これ日本だけ値段上がるオチの可能性ある？ : 徒歩のポケモンまとめブログ
あああああ！！！ 政府、スマホゲーム徴税強化検討 巨大ITに納付義務、海外に事例 海外から日本にインターネットで配信されるゲームを対象に、政府が税の取り立てを強化する検討をしていることが2日、分かった。 スマートフォンにゲームを取り込むアプリストアを開設している米グーグルやアップルなど巨大IT企業に消費税の納税義務を課す方向だ。 本来納税すべき海外のゲーム会社を捕捉して課税することが実務上、困難なことが背景にある。 海外の先行事例を参考に2024年度以降の消費税法改正を視野に入れる。 https://nordot.app/960443367212138496
話題の書「徴税権力」を書いた元朝日新聞・落合博実氏が、鳥越俊太郎氏について語っている(寺澤有twitter) - 見えない道場本舗
元朝日新聞編集委員の落合博実さんから電話があり、「『鳥越俊太郎の「オレはジャーナリストじゃない」宣言』をパソコンで読みたいんだけど、どうすればいいの？」と質問されました。「アマゾンからソフトをダウンロードしてください」と答えました。https://t.co/fZSjf1e4uX— 寺澤有 (@Yu_TERASAWA) 2016年7月31日 実は『鳥越俊太郎の「オレはジャーナリストじゃない」宣言』の中で鳥越氏と「長年つき合いのある新聞記者」という表現で登場するのが元朝日新聞編集委員の落合博実さんなんです。落合さんは読後に感想を聞かせてくれるそうで、楽しみです。https://t.co/rVj2ICxrFE— 寺澤有 (@Yu_TERASAWA) 2016年7月31日 「鳥越、落選したね」と元朝日新聞編集委員の落合博実さんから電話がありました。『鳥越俊太郎の「オレはジャーナリストじゃない」宣言
提供社の都合により、削除されました。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
税務調査時には情け容赦の無い鬼にも見える税務署員ですが、家庭では優しいパパやママであり、（最近では女性の税務署員もかなり増えています）、一旦執務時間を離れれば我々と何ら変わらないごく普通の人達の集まりです。 ただ別項で触れた様に増差所得と調査件数のノルマ消化というのはかなりの大きなストレスを職員に与えているらしく、精神面の病気や自殺者などの数も他の公務員よりは多くなっています。 そんな税務署員達の現状を紹介します。 税務調査の現状は、今までに書き並べて来た様に決して公平ではなく、人権無視の調査体制・強者に弱く弱者に強いといったやり方・法律的根拠の無い強引な課税等々、様々な問題があることはプロ中のプロである税務署員自身が一番良く知っている事です。 国会議員や有力者、または国税局幹部の親戚とかが絡んできたりして、せっかくの調査が途中で打ち切りさせられたりて大幅に課税額が減額されて口惜し
ドライブイン経営の老姉妹が5000万円脱税で刑事告発〜「見せしめ」効果を狙う徴税権力の情け容赦ないやり口（週刊現代） @gendai_biz
確定申告のシーズンを目前に控え、この時期は脱税の摘発が多くなるという。納税者への注意喚起が、国税の「隠れた意図」だ。富裕層への「見せしめ」効果も狙う、徴税権力の情け容赦ないやり口。 「どこにそんな現金が」 世界的な自動車メーカー、トヨタ自動車の企業城下町である愛知県豊田市に隣接し、自動車部品工場がいくつも点在する安城市。国道1号線が町の東西を貫き、大量の貨物を積載した大型トラックがひっきりなしに道路を行き交う。 かつてロードサイドには、「ドライブイン王将」という長距離ドライバーの憩いの場があった。今はもうない。国道1号線の拡張工事に伴って、十数年前に閉店した。 そのドライブインを経営していた母親から相続した遺産をめぐり、老姉妹と妹の夫が、脱税容疑で名古屋国税局に刑事告発された。相続した現金2億円を隠して、相続税5000万円を逃れた疑いがあるという。 仮に、亡くなった母親を島原カヨさん('1
１億６５００万円滞納男性、福岡・大任町が徴税断念 : 週間ニュース : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福岡県大任町の７０歳代の無職男性が多額の町民税などを滞納していた問題で、同町が滞納分約１億６５００万円の徴収を断念し、地方税法に基づいて不納欠損処理していたことが１８日わかった。 町によると、欠損処理した滞納額の内訳は、町民税が約１億４１００万円、固定資産税が約２４００万円。町は昨年９月、県に委託して男性所有の陶器などを差し押さえて競売に掛けたが、町の徴収分は約７０万円にとどまった。男性が病気で、今後の収入も見込めないことから、残りの滞納分を２００８年度決算で不納欠損として処理。今年９月の町議会で決算認定案が承認された。 男性は１９８８〜９１年、旧産炭地の鉱害復旧事業に絡み、地元住民との交渉役として東京の大手炭鉱会社から協力費を受け取るなどし、計１３億１０００万円の所得があった。しかし、税務署に過少申告し、所得税６億５５００万円を脱税したとして９２年に摘発され、その後、町民税などを滞納する
エリンギ バター醤油 on Twitter: "もうさ、見え見えなんだよ >消費税は徴税コストが安い。 地方の一般財源とするのがいい。消費税は地域ごとの偏在が少ない。もし消費税を地方税にすれば、地方交付税をかなり少なくでき、 髙橋洋一「私をファシスト、レイシストと呼ぶ議員に… https://t.co/OYsgrOkruj"
もうさ、見え見えなんだよ >消費税は徴税コストが安い。 地方の一般財源とするのがいい。消費税は地域ごとの偏在が少ない。もし消費税を地方税にすれば、地方交付税をかなり少なくでき、 髙橋洋一「私をファシスト、レイシストと呼ぶ議員に… https://t.co/OYsgrOkruj
戯画兎 on Twitter: "プライマリーバランスが毎年赤字の政府の徴税力を資産評価するとはびっくり。 ＞どんなに少なく見積もっても毎年30兆円以上の税金徴収ができるのだから、その資産価値は数百兆円以上だろう。／高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ https://t.co/yIh30dSSkU"
プライマリーバランスが毎年赤字の政府の徴税力を資産評価するとはびっくり。 ＞どんなに少なく見積もっても毎年30兆円以上の税金徴収ができるのだから、その資産価値は数百兆円以上だろう。／高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ https://t.co/yIh30dSSkU
消費税減税⇒廃止 on Twitter: "政府が徴税をやめれば貨幣に価値はなくなり、誰も受け取らなくなる、流通しなくなるなどと言う人もいるが、そんなことはあり得ない。ヘルメット着用は法律で義務付けられているからしているだけ、義務じゃなくなったら誰も着用しなくなる。そう言っているのと同じだ。少し考えれば分かることである。"
政府が徴税をやめれば貨幣に価値はなくなり、誰も受け取らなくなる、流通しなくなるなどと言う人もいるが、そんなことはあり得ない。ヘルメット着用は法律で義務付けられているからしているだけ、義務じゃなくなったら誰も着用しなくなる。そう言っているのと同じだ。少し考えれば分かることである。
昼寝猫 on Twitter: "持ち出し覚悟の中間共同体が頑張ったら、徴税権行使してる国家は、その使い道は重武装と、重武装を正当化する教育しか仕事ねえじゃんな。貧困対策を寄付で賄おうとして、しかもその金が集まらない安倍寛孫と何処が違う？読んでねえけどw"
持ち出し覚悟の中間共同体が頑張ったら、徴税権行使してる国家は、その使い道は重武装と、重武装を正当化する教育しか仕事ねえじゃんな。貧困対策を寄付で賄おうとして、しかもその金が集まらない安倍寛孫と何処が違う？読んでねえけどw
🐽蝙蝠🦇〰️💣💥 on Twitter: "税金は財源になり得ないので相続税には意味無いですね。 #相続税廃止 #消費税廃止 #徴税停止"
税金は財源になり得ないので相続税には意味無いですね。 #相続税廃止 #消費税廃止 #徴税停止
島本 on Twitter: "政府支出の財源は税でも国債でもなく実物的な生産力とそれを分配する徴税力、徴税力の裏には国民の共同体幻想など価値を巡る論争があるっていうだけの話ですわな"
政府支出の財源は税でも国債でもなく実物的な生産力とそれを分配する徴税力、徴税力の裏には国民の共同体幻想など価値を巡る論争があるっていうだけの話ですわな
黒い鎧の徴税官（貢ぎ取り） 苛政は虎よりも猛し 苛斂誅求 『増税社会・高負担社会』からは逃げられない | 国家破綻研究ブログ
皆様 明けましておめでとうございます。 本年も「国家破綻に勝つ」ためのネットワーク作りに、皆様のお知恵を拝借できることを願っております。 --- お正月の気分転換に、ブラウザゲーム（専用ソフトが不要で、ブラウザだけで遊べる無料ゲーム）はいかがでしょうか。 「ブラックナイト（blackknight）」 ADOBEのフラッシュプレーヤー（無料）が必要です。 黒い鎧の徴税官（貢ぎ取り）が、国民（自然人）や店・モノ（法人・資産）を棒で殴って、決められたノルマの税金を集めるという簡単なゲームです。強く殴れば、それだけ多く税金が回収できます。ところが、徴税ノルマが結構厳しく、計画的に強い武器を揃えて行かないと、ノルマを達成することが難しくなります。 このゲームを紹介した理由は、 ・徴税庁のトップは、国民がまだカネを隠し持っていると思っている ・徴税官は、圧力をかければそれだけ税金を取れると思っている
K.K on Twitter: "積極財政と言えるか分からないけど、減税に賛成する人は多いはずですけどね。 自由主義としては徴税は悪なので。 https://t.co/R8qariZE3n"
積極財政と言えるか分からないけど、減税に賛成する人は多いはずですけどね。 自由主義としては徴税は悪なので。 https://t.co/R8qariZE3n
タッキー on Twitter: "@hayashi_r 日本の消費税は税収に占める割合が高い その理由の大半は食料品を含めた生活物資全般がドイツでさえ7％で、フランス5.5％、イギリスは0％ 今現在の日本の消費税は生活物資全般を含めて8％をガッチリ徴税する この時… https://t.co/uvdoO5riYy"
@hayashi_r 日本の消費税は税収に占める割合が高い その理由の大半は食料品を含めた生活物資全般がドイツでさえ7％で、フランス5.5％、イギリスは0％ 今現在の日本の消費税は生活物資全般を含めて8％をガッチリ徴税する この時… https://t.co/uvdoO5riYy
ひさきっち on Twitter: "超シンプルに貧乏タレって「給与＋福祉・市民サービス」しかインカムがないんよ。売りモンは労働力だけ。しかも、国と自治体って分配もあるけど徴税もしよる。つまり、国民・市民生活の最低限を決めるのは「政治」でしか無いわけ。豊かになってますん？街へ出て「あぁ、豊かだな！」って実感します？"
超シンプルに貧乏タレって「給与＋福祉・市民サービス」しかインカムがないんよ。売りモンは労働力だけ。しかも、国と自治体って分配もあるけど徴税もしよる。つまり、国民・市民生活の最低限を決めるのは「政治」でしか無いわけ。豊かになってますん？街へ出て「あぁ、豊かだな！」って実感します？
琉牛牛 on Twitter: "税は国民の同意がなくとも強制的に徴税されるってのは、「減税」という概念がない社会ならそうかもしれんけど、現実に行政は国民の求めに応じて度々（というか戦後日本は基本的にずっと）、減税をおこなってきたわけで、「国民の同意なしでは徴税できない（しない）」ことの現れだと思うけどね"
税は国民の同意がなくとも強制的に徴税されるってのは、「減税」という概念がない社会ならそうかもしれんけど、現実に行政は国民の求めに応じて度々（というか戦後日本は基本的にずっと）、減税をおこなってきたわけで、「国民の同意なしでは徴税できない（しない）」ことの現れだと思うけどね
琉牛牛 on Twitter: "なぜ徴税するのかではなくて、なぜ納税するのかが大事なんじゃないのかね。もしおれが「貴方は今なぜ納税しているのですか」と問われたとして、MMT的な捉え方（モズラーの名刺でいう子供の立場）を前提とした答えは、少なくともおれは受け入れられないのだが"
なぜ徴税するのかではなくて、なぜ納税するのかが大事なんじゃないのかね。もしおれが「貴方は今なぜ納税しているのですか」と問われたとして、MMT的な捉え方（モズラーの名刺でいう子供の立場）を前提とした答えは、少なくともおれは受け入れられないのだが
wankonyankoricky on Twitter: "製品価格に転嫁されるようなら、増税はかえってインフレを押し上げる効果がある。（MMTは数量説・外生説いずれも否定しているので、徴税によって貨幣数量が減ればインフレが収まる、という想定になっていない。インフレを抑制するための課税は生活資材の価格に転嫁されることなく、購買力を"
製品価格に転嫁されるようなら、増税はかえってインフレを押し上げる効果がある。（MMTは数量説・外生説いずれも否定しているので、徴税によって貨幣数量が減ればインフレが収まる、という想定になっていない。インフレを抑制するための課税は生活資材の価格に転嫁されることなく、購買力を
異邦人 on Twitter: "「自らの命は自らで守る意識を」というのは個人としての心掛けの話であって、それを「防災で国を頼るな」という自己責任論に置き換える日経新聞の論調は、国家の存在意義そのものを否定している。個人が全く無力な自然災害でさえ自己責任論が罷り通るなら、国家は傍迷惑な徴税マシーンでしかなくなる。"
「自らの命は自らで守る意識を」というのは個人としての心掛けの話であって、それを「防災で国を頼るな」という自己責任論に置き換える日経新聞の論調は、国家の存在意義そのものを否定している。個人が全く無力な自然災害でさえ自己責任論が罷り通るなら、国家は傍迷惑な徴税マシーンでしかなくなる。
ferreenern on Twitter: "@Afro_spirits @dr_kusiyaki 徴税したら手厚く投資・再配分、景気刺激で税収増が当然のサイクルなので、 税収増えたら素晴らしいと感じるんですよね… 単に税率上げて増収、シュレッダーして経済をシュリンクさせて… https://t.co/BvbutN9Ufi"
@Afro_spirits @dr_kusiyaki 徴税したら手厚く投資・再配分、景気刺激で税収増が当然のサイクルなので、 税収増えたら素晴らしいと感じるんですよね… 単に税率上げて増収、シュレッダーして経済をシュリンクさせて… https://t.co/BvbutN9Ufi
くろかわしげる on Twitter: "少なくとも税金ゼロは無理にしても、消費税の一切の徴税をやめて、その分、今日あたり財務省が打ち出した社会保障切りのメニューすべてやってみたらいいんだと思います。"
少なくとも税金ゼロは無理にしても、消費税の一切の徴税をやめて、その分、今日あたり財務省が打ち出した社会保障切りのメニューすべてやってみたらいいんだと思います。
SKMT/坂本英樹 on Twitter: "消費税逆進性ってお題目になってますが、所得や資産がが少ないのに合う適切な扶助で解消可能です。所得が少ない資産家の高齢者から適切に徴税する仕組みとして消費税は優れているのであとは困っている人を助ける仕組み次第です。また、物理学者が専… https://t.co/JfBLHLN2N1"
消費税逆進性ってお題目になってますが、所得や資産がが少ないのに合う適切な扶助で解消可能です。所得が少ない資産家の高齢者から適切に徴税する仕組みとして消費税は優れているのであとは困っている人を助ける仕組み次第です。また、物理学者が専… https://t.co/JfBLHLN2N1
こんなの庶民イジメじゃないか…年収550万円の49歳サラリーマン、税務調査で「年収を超える追徴税」を課されたワケ【税理士の助言】 | ゴールドオンライン
毎年110万円までの贈与には税金がかかりません。また控除を受けるための手続き等も不要なことから、広く活用されています。しかし、実際には「年110万円以内」でも課税対象とされるケースが少なくないとか……いったいなぜなのでしょうか。具体的な事例をもとに、生前贈与が否認されないためのポイントをみていきましょう。多賀谷会計事務所の宮路幸人税理士が解説します。 仲睦まじいA家のもとに“なぜか”税務調査が… こんなのただの“庶民イジメ”ですよ―― 苦い顔でこう話してくれたAさん（49歳）は、地方都市の中小企業に勤めるサラリーマンです。パート勤めの妻Bさん（48歳）と、17歳の息子と3人で暮らしています。Aさんの年収は約550万円で、パート勤めのBさんの収入をあわせると世帯年収は650万円ほど。 Aさんの両親は3年前に母が、その翌年に父が亡くなっており、Aさんが実家を相続しました。Aさんには兄がいるもの
中国政府は外国で暮らす市民から税金を取り立てるため、一部について追跡を開始した。事情に詳しい関係者が明らかにした。本土外での所得に対する税金を本国に長年納めてこなかった在外中国市民にとって、厳しい締め付けとなりそうだ。 公に話す権限がないとして匿名を条件に語った関係者によると、中国国有企業の香港支社は最近、本土出身の従業員に対し、2019年の所得を申告して本国で納税するよう通知した。中国国有企業はシンガポールなど他地域でも従業員に対して同様の通知を行っていると、関係者２人が明らかにした。 香港の所得税率は最高15％と、世界有数の低さ。一方で本土は45％にも上り、香港などで働く本土出身者にとっては大きな打撃になり得る。 中国政府は昨年１月、所得税の規定を改定。米国が在外米国民に対して行っているのと同様に、当局が外国で生活する市民からも徴税を開始できるようにした。だが、納税申告の具体的な手順が
国税庁・財務省の入る庁舎を包囲し声を上げるデモ参加者たち。手にプラカードを持ち安倍政権や佐川国税庁長官に対しての抗議を行った。（日刊現代／アフロ） 2月16日から確定申告の受け付けが始まった。しかし、国の徴税事務のトップである佐川宣寿国税庁長官（前財務省理財局長）が森友学園への国有地売却問題について説明をしないままでいるため、現場では納税者から不満の声があがっているという。 佐川氏は以前国会の答弁で、森友学園への国有地売却に関する交渉記録をすでに「廃棄した」と説明していた。ところが今年の1月になって森友学園との交渉記録と思われる資料が発見されたため、佐川氏が国会で虚偽答弁をしていたと疑惑の目が向けられることに。麻生太郎副総理兼財務相はそのデータについて交渉記録ではないと佐川氏を擁護していたが、野党は「これのどこが交渉記録じゃないんだ」と反論。 そして佐川氏からの説明がないまま確定申告が始ま
時事ドットコム：マイナンバーで徴税強化＝政府が検討チーム
マイナンバーで徴税強化＝政府が検討チーム 政府は１９日、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）を活用し、年金保険料や税金の徴収を強化する検討に入った。関係各省の政務官をメンバーとする検討チーム（座長・加藤勝信官房副長官）が同日、初会合を開いた。提出書類の省略など納付手続きを簡素化することで利便性を高め、納付率の改善を図る。 マイナンバーは、国民一人ひとりに番号を割り当て、社会保障給付や納税などの情報を把握しやすくする制度。２０１６年１月に運用が始まり、１７年には専用の個人向けサイトが開設される。 マイナンバーが導入されると、年金などの受給申請時に住民票や源泉徴収票といった書類の添付が不要になる。検討チームは今後、どういった手続きが簡略化できるか検討を進める。個人向けサイトの活用方法も議論する。（2015/03/19-16:39）2015/03/19-16:39
liberalistさんのツイート: "将来的には、インフレになんてならないんだから、無税国家を目指せば良いだけです。まずは消費税廃止から。インフレなき世紀には、徴税から給付へと、政府と国民の間のお金の動きが逆転するのです。… "
@awtjvyjz 将来的には、インフレになんてならないんだから、無税国家を目指せば良いだけです。まずは消費税廃止から。インフレなき世紀には、徴税から給付へと、政府と国民の間のお金の動きが逆転するのです。
EUがアップルに追徴税支払いを命じた理由
［ロンドン 30日 ロイター］ - 欧州連合（EU）の欧州委員会が30日、アイルランドの米アップル<AAPL.O>に対する税制優遇措置が違法な政府補助だとして、アップルに最大130億ユーロ（145億ドル）の追徴税支払いを命じた。 その理由などについてQ＆A形式で以下にまとめた。 ─欧州委の主張は。 欧州委は、アイルランドがアップルに適用している税制優遇措置には、税法上の根拠がないと判断している。欧州委によると、アップルがアイルランドに工場を建設する見返りに納税額をほぼゼロにする取り決めは不公正で、通常の税制の下での金額を支払うべきだという。 ─アイルランドが課税しないのになぜEUが懸念するのか。 EUの考えでは、企業への課税を甘くすることを見過ごせば、まともな税制を敷いている国から投資や雇用が流出してしまう。またアイルランドの優遇措置を享受しているアップルが毎年得ている多額の利益は、ほとん
橋下徹 on Twitter: "ゆえに消費をさせる税制が根幹。貯蓄に課税、消費は全て経費算入で所得税の課税対象外、しかし消費税で徴税。使ったら消費税以外は課税されませんと言う税制ですね。農業・漁業も地産地消型のものは基本は内需・市場原理でしょう。"
ゆえに消費をさせる税制が根幹。貯蓄に課税、消費は全て経費算入で所得税の課税対象外、しかし消費税で徴税。使ったら消費税以外は課税されませんと言う税制ですね。農業・漁業も地産地消型のものは基本は内需・市場原理でしょう。
ソクラテス雀@反緊縮 on Twitter: "貴方の所得は誰かが使ったお金であり、貴方が使ったお金は誰かの所得になる。 政府が使ったお金は国民の所得になり、国民の所得から徴税して政府がお金を使う。 経済は循環している。 「無駄をなくせ」と責められて政府がお金を使わなければ、お金が循環せず国民所得は低下。 #緊縮財政"
貴方の所得は誰かが使ったお金であり、貴方が使ったお金は誰かの所得になる。 政府が使ったお金は国民の所得になり、国民の所得から徴税して政府がお金を使う。 経済は循環している。 「無駄をなくせ」と責められて政府がお金を使わなければ、お金が循環せず国民所得は低下。 #緊縮財政
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徴税額通知書のマイナンバー 「当面記載しない」/総務省が方針転換
ＳＦＣＧ元会長親族企業から、都が２億強制徴税 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
無駄使いで税金払えないとか呆れる…悩み苦しむ徴税職員の恨み節 - ライブドアニュース
【パナマ文書の衝撃】全世界で１２〜２９兆円の損失生む「税逃れ」 徴税すべき指導者には「道義的責任」
政府がスマホゲーム徴税強化検討 巨大ITに納付義務、海外事例を参考 - ライブドアニュース
税務署員の悩み 税務署員だって楽じゃない 国税局の思想教育 徴税ロボット
中国、在外市民に本土外所得への徴税開始－まず香港など標的
Amazon.co.jp: 国税庁の研究 徴税権力 (文春文庫 お 49-1): 落合博実: 本
佐川国税庁長官、「徴税トップが書類破棄し逃亡」と批判の嵐…税務署職員が苦情で大迷惑