…「消費税」が世界の分断線だ、みたいなのは正直全くわからないし、すごく滑稽な気がするんだろう。だって徴税は手段ですよ。しかも普通いろんな手段を組み合わせるわけです。その中で消費税の割合をより増やすか減らすかというのは、技術的な問題にすぎない。もちろん、技術の背景には理論が…
財務省の「傲慢体質」が際立っている。福田淳一事務次官(58)のセクハラ発言疑惑をめぐり、報道各社の女性記者に調査協力を要請したことが、「脅迫」「威圧」「恫喝(どうかつ)」「驕り」などと、激しい批判を巻き起こしているのだ。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改竄(かいざん)など、自爆ともいえる不祥事の連鎖は、「最強官庁」への国民の信頼を失墜させ、安倍晋三政権の基盤を脅かしている。襟を正すため、「予算と徴税」という強大な権限を分離する、「財務省解体論」が現実味を増している。 「現時点で、週刊誌(週刊新潮)に報じられているセクハラのやりとりをしたと認定するまでに至っていない。(女性記者)本人が申し出てこなければ、どうしようもない」 麻生太郎副総理兼財務相は17日の記者会見でこう語り、疑惑調査への協力を求めた。政界屈指の資産家ゆえか、一般国民の感覚から完全にズレている。その部下の財
働く人の給与から住民税を徴収するため市区町村が事業所に送る「特別徴収税額決定通知書」について、総務省は「当面、マイナンバー(個人番号)を記載しない」と、これまでの方針を転換したことが21日、わかりました。 総務省はこの間、マイナンバーの記載を自治体にゴリ押し。各地で多発した誤送付や事業所での混乱を前に、1年で変更を迫られたことになります。 15日に同省市町村税課が各都道府県の市区町村担当課に送った「事務連絡」。「書面により送付する場合には、当面、マイナンバーの記載を行わないこととする」と、対応の変更を伝えています。 「通知書」は毎年5月に市区町村が事業所に郵送するもの。「通知書」は今年度分から様式が変わり、新たにマイナンバー記入欄ができました。これを受け、総務省は「通知書」へのマイナンバー記載を各市区町村に“指導”してきました。 名古屋市や東京都中野区などの特別区などいくつかでは、記載しな
タンス預金が急増しているという報道がある。その背景として金利低下に加え、徴税の問題や財政不安を掲げているが、こうした分析は正しいのか。 日銀が3月17日に公表した直近の資金循環勘定によって、数字を確認しておこう。2016年12月末時点の個人金融資産は1800兆円で、前年同月比で0・95%増だった。内訳を見ると、現預金が前年同月比1・8%増の937兆円、公社債が0・4%増の25兆円、株式等が0・2%減の263兆円、年金保険が0・5%増の524兆円、対外投資が7・5%増の21兆円、その他が10・2%減の30兆円だった。 さらに現預金937兆円の内訳を見ると、現金が3・5%増の83兆円、流動性預金が6・2%増の392兆円、定期性預金が2・0%減の457兆円、外貨預金が4・8%増の5兆円だった。 タンス預金とは、現金のうち決済などで使用される分を差し引いたものであるが、現金全体でみても、個人金融資
破産手続き中の商工ローン大手「SFCG」(旧商工ファンド)の資産流出事件で、東京都が、民事再生法違反(詐欺再生)などで起訴されている元会長の大島健伸被告(62)の親族企業から約2億円を強制徴税していたことが1日、分かった。 破綻(はたん)直前のSFCGから親族企業への資産売却を不当な資産隠しと認定し、資産流出先から徴収できる第2次納税義務制度を適用した。 関係者によると、昨年2月に民事再生法の適用を申請したSFCGは、法人都民税や法人事業税など約16億8000万円の都税を滞納。都が同社を捜索するなどして資産を調べたところ、大島被告の義理の弟が代表を務める不動産会社に対し市場価格より安く不動産が売却されていた。
2018年11月17日 8時0分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 5ちゃんねるに「徴収職員のグチPart56」というスレッドがある 「無駄使いしまくった挙げ句、貯金がないとか聞いて呆れる」などの書き込み 納税の「滞納を恥とも悪いとも思っていない」など、恨み節が書かれている 突然だが、あなたはをしっかり納めているかだろうか。僕は微々たる額だけども、納税は国民の責務なので納めている。 納税は、自分の住むこの国の環境を良くするために用いられる源泉ともなる。だから面倒でも、多少贅沢ができなくても、後の世の人たちの利便性の向上のためにも、税金は納めないといけない。なんだかんだと理由をつけて先延ばしにしてはいけない。(文:松本ミゾレ) 「失業したならわかるが、無駄使いしまくった挙げ句貯金がないとは呆れる」 先日5ちゃんねるにというスレッドを見つけた。タイトルの通り、全国の徴収職員たちが
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「パナマ文書」で注目を集めた租税回避地は、海外資本を呼び込むために非課税もしくは極めて低い税率を導入している国・地域で、多国籍企業や富裕層が節税目的に利用している。 ただ2008年のリーマン・ショック後、金融危機対策で税金の負担が膨らんだ欧米では企業や富裕層の脱税に納税者から厳しい目が向けられている。租税回避地では秘密保護法などにより高い匿名性が確保され、透明性の欠如がマネーロンダリング(資金洗浄)や不正蓄財などに悪用されているとの指摘もある。 経済協力開発機構(OECD)は昨年10月、多国籍企業が租税回避地などを利用した節税策により、全世界で年間1千億~2400億ドル(約12兆~29兆円)の法人税収が失われているとの試算を発表している。 租税回避地の問題に詳しいPwC税理士法人の佐々木浩審査室長は「租税回避を防止する制度が主要国にはあるが、その見直しをすべき時期にきているのではないか」と
元朝日新聞編集委員の落合博実さんから電話があり、「『鳥越俊太郎の「オレはジャーナリストじゃない」宣言』をパソコンで読みたいんだけど、どうすればいいの?」と質問されました。「アマゾンからソフトをダウンロードしてください」と答えました。https://t.co/fZSjf1e4uX— 寺澤有 (@Yu_TERASAWA) 2016年7月31日 実は『鳥越俊太郎の「オレはジャーナリストじゃない」宣言』の中で鳥越氏と「長年つき合いのある新聞記者」という表現で登場するのが元朝日新聞編集委員の落合博実さんなんです。落合さんは読後に感想を聞かせてくれるそうで、楽しみです。https://t.co/rVj2ICxrFE— 寺澤有 (@Yu_TERASAWA) 2016年7月31日 「鳥越、落選したね」と元朝日新聞編集委員の落合博実さんから電話がありました。『鳥越俊太郎の「オレはジャーナリストじゃない」宣言
税務調査時には情け容赦の無い鬼にも見える税務署員ですが、家庭では優しいパパやママであり、(最近では女性の税務署員もかなり増えています)、一旦執務時間を離れれば我々と何ら変わらないごく普通の人達の集まりです。 ただ別項で触れた様に増差所得と調査件数のノルマ消化というのはかなりの大きなストレスを職員に与えているらしく、精神面の病気や自殺者などの数も他の公務員よりは多くなっています。 そんな税務署員達の現状を紹介します。 税務調査の現状は、今までに書き並べて来た様に決して公平ではなく、人権無視の調査体制・強者に弱く弱者に強いといったやり方・法律的根拠の無い強引な課税等々、様々な問題があることはプロ中のプロである税務署員自身が一番良く知っている事です。 国会議員や有力者、または国税局幹部の親戚とかが絡んできたりして、せっかくの調査が途中で打ち切りさせられたりて大幅に課税額が減額されて口惜し
確定申告のシーズンを目前に控え、この時期は脱税の摘発が多くなるという。納税者への注意喚起が、国税の「隠れた意図」だ。富裕層への「見せしめ」効果も狙う、徴税権力の情け容赦ないやり口。 「どこにそんな現金が」世界的な自動車メーカー、トヨタ自動車の企業城下町である愛知県豊田市に隣接し、自動車部品工場がいくつも点在する安城市。国道1号線が町の東西を貫き、大量の貨物を積載した大型トラックがひっきりなしに道路を行き交う。 かつてロードサイドには、「ドライブイン王将」という長距離ドライバーの憩いの場があった。今はもうない。国道1号線の拡張工事に伴って、十数年前に閉店した。 そのドライブインを経営していた母親から相続した遺産をめぐり、老姉妹と妹の夫が、脱税容疑で名古屋国税局に刑事告発された。相続した現金2億円を隠して、相続税5000万円を逃れた疑いがあるという。 仮に、亡くなった母親を島原カヨさん('13
福岡県大任町の70歳代の無職男性が多額の町民税などを滞納していた問題で、同町が滞納分約1億6500万円の徴収を断念し、地方税法に基づいて不納欠損処理していたことが18日わかった。 町によると、欠損処理した滞納額の内訳は、町民税が約1億4100万円、固定資産税が約2400万円。町は昨年9月、県に委託して男性所有の陶器などを差し押さえて競売に掛けたが、町の徴収分は約70万円にとどまった。男性が病気で、今後の収入も見込めないことから、残りの滞納分を2008年度決算で不納欠損として処理。今年9月の町議会で決算認定案が承認された。 男性は1988〜91年、旧産炭地の鉱害復旧事業に絡み、地元住民との交渉役として東京の大手炭鉱会社から協力費を受け取るなどし、計13億1000万円の所得があった。しかし、税務署に過少申告し、所得税6億5500万円を脱税したとして92年に摘発され、その後、町民税などを滞納する
皆様 明けましておめでとうございます。 本年も「国家破綻に勝つ」ためのネットワーク作りに、皆様のお知恵を拝借できることを願っております。 --- お正月の気分転換に、ブラウザゲーム(専用ソフトが不要で、ブラウザだけで遊べる無料ゲーム)はいかがでしょうか。 「ブラックナイト(blackknight)」 ADOBEのフラッシュプレーヤー(無料)が必要です。 黒い鎧の徴税官(貢ぎ取り)が、国民(自然人)や店・モノ(法人・資産)を棒で殴って、決められたノルマの税金を集めるという簡単なゲームです。強く殴れば、それだけ多く税金が回収できます。ところが、徴税ノルマが結構厳しく、計画的に強い武器を揃えて行かないと、ノルマを達成することが難しくなります。 このゲームを紹介した理由は、 ・徴税庁のトップは、国民がまだカネを隠し持っていると思っている ・徴税官は、圧力をかければそれだけ税金を取れると思っている
毎年110万円までの贈与には税金がかかりません。また控除を受けるための手続き等も不要なことから、広く活用されています。しかし、実際には「年110万円以内」でも課税対象とされるケースが少なくないとか……いったいなぜなのでしょうか。具体的な事例をもとに、生前贈与が否認されないためのポイントをみていきましょう。多賀谷会計事務所の宮路幸人税理士が解説します。 仲睦まじいA家のもとに“なぜか”税務調査が… こんなのただの“庶民イジメ”ですよ―― 苦い顔でこう話してくれたAさん(49歳)は、地方都市の中小企業に勤めるサラリーマンです。パート勤めの妻Bさん(48歳)と、17歳の息子と3人で暮らしています。Aさんの年収は約550万円で、パート勤めのBさんの収入をあわせると世帯年収は650万円ほど。 Aさんの両親は3年前に母が、その翌年に父が亡くなっており、Aさんが実家を相続しました。Aさんには兄がいるもの
中国政府は外国で暮らす市民から税金を取り立てるため、一部について追跡を開始した。事情に詳しい関係者が明らかにした。本土外での所得に対する税金を本国に長年納めてこなかった在外中国市民にとって、厳しい締め付けとなりそうだ。 公に話す権限がないとして匿名を条件に語った関係者によると、中国国有企業の香港支社は最近、本土出身の従業員に対し、2019年の所得を申告して本国で納税するよう通知した。中国国有企業はシンガポールなど他地域でも従業員に対して同様の通知を行っていると、関係者2人が明らかにした。 香港の所得税率は最高15%と、世界有数の低さ。一方で本土は45%にも上り、香港などで働く本土出身者にとっては大きな打撃になり得る。 中国政府は昨年1月、所得税の規定を改定。米国が在外米国民に対して行っているのと同様に、当局が外国で生活する市民からも徴税を開始できるようにした。だが、納税申告の具体的な手順が
[ロンドン 30日 ロイター] - 欧州連合(EU)の欧州委員会が30日、アイルランドの米アップル<AAPL.O>に対する税制優遇措置が違法な政府補助だとして、アップルに最大130億ユーロ(145億ドル)の追徴税支払いを命じた。 その理由などについてQ&A形式で以下にまとめた。 ─欧州委の主張は。 欧州委は、アイルランドがアップルに適用している税制優遇措置には、税法上の根拠がないと判断している。欧州委によると、アップルがアイルランドに工場を建設する見返りに納税額をほぼゼロにする取り決めは不公正で、通常の税制の下での金額を支払うべきだという。 ─アイルランドが課税しないのになぜEUが懸念するのか。 EUの考えでは、企業への課税を甘くすることを見過ごせば、まともな税制を敷いている国から投資や雇用が流出してしまう。またアイルランドの優遇措置を享受しているアップルが毎年得ている多額の利益は、ほとん
マイナンバーで徴税強化=政府が検討チーム 政府は19日、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)を活用し、年金保険料や税金の徴収を強化する検討に入った。関係各省の政務官をメンバーとする検討チーム(座長・加藤勝信官房副長官)が同日、初会合を開いた。提出書類の省略など納付手続きを簡素化することで利便性を高め、納付率の改善を図る。 マイナンバーは、国民一人ひとりに番号を割り当て、社会保障給付や納税などの情報を把握しやすくする制度。2016年1月に運用が始まり、17年には専用の個人向けサイトが開設される。 マイナンバーが導入されると、年金などの受給申請時に住民票や源泉徴収票といった書類の添付が不要になる。検討チームは今後、どういった手続きが簡略化できるか検討を進める。個人向けサイトの活用方法も議論する。(2015/03/19-16:39)2015/03/19-16:39
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