新型コロナウイルスは欧米でなお感染が広がり、死者も増え続けている。ところが金融市場の風景は少し違うようだ。4月の米ニューヨーク株式市場では、主要企業で構成するダウ工業株平均が1カ月で11・08%値上がりし、33年ぶりの月間上昇率となった。コロナ問題で経済活動が停止し、失業者が記録的な増加となるなか、何が投資家を強気にさせているのか。 ダウ平均は4月30日、2万4345ドルで取引を終えた。前日より288ドル（1・17%）下落したが、4月の1カ月間の値上がり幅は2428ドルに達した。米メディアによると1987年以来の急騰率だ。3月23日につけた直近の底値（1万8591ドル）からは31%も値を戻している。 米経済は今、コロナ問題で世界恐慌以来とも言われる不況に陥っている。レンタカーの「ハーツ」やカジュアル服の「Jクルー」、「JCペニー」といった複数の百貨店など、有名企業が債務返済に行き詰まり、連
新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として 厚生労働省 や 首相官邸 のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。 ■日本のデノミの歴史■ 1860～ 江戸幕府 土地本位で石高制である江戸幕府は、経済発展に対応できず、支出が増大、財政赤字になり、貨幣改悪、物価の引き上げに走る。 黒船来航後、表向き金銀両本位であるという貨幣制度の矛盾から金が大量に流出。悪鋳を重ね、インフレ、社会不安を招く。商人への借金、100年返済など信頼は地に落ち、破綻・倒幕となる。 1927～ 昭和金融恐慌 第一次世界大戦時の好況から一転不況となる。 関東大震災の処理・帝都復興のため震災手形を乱発し膨大な不良債権と化していた。 一方、中小銀行は経営状態が悪化、金融不安が発生していた。 片岡蔵相
「1929年（世界恐慌）に類似」マスク氏、「銀行破綻はもっと起きる」元FDIC総裁 金融危機再来か（飯塚真紀子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
シリコンバレー銀行とシグネチャー銀行の経営破綻により、信用不安が拡大している。 米財務省は破綻の連鎖を回避するため、これらの銀行の預金を全額保護すると発表、破綻が懸念されている中堅のファースト・リパブリック銀行も大手銀行11社から計300億ドル（約4兆円）の支援を受けたものの、信用格付けはジャンク（投資不適格）級に格下げされ、株価は下落を続けて週明けの20日は約47％下落、21日にはイエレン米財務長官が同行の２回目の支援に言及したことから約30％上昇したものの、同行が危機管理のアドバイザーを雇ったとウォール・ストリート・ジャーナルが報じた後には時間外取引きで約15％下落と非常に不安定な状況が続いている。この一年で、同行の株価は90％超下落している状況だ。 米連邦準備理事会（FRB）はシリコンバレー銀行破綻後に米国の銀行からの資金借り入れが急増し、先週、リーマン・ショック時の借り入れ額を上回
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小さい会社…コロナ恐慌に耐えられる？国の給付金を活用し内部留保は災害時の対策 - TOMOIKU 共育-経営者が思う21世紀
当ブログをはじめてから「経営暦35年」と綴っていますが、3年が経過し、株式会社が38年…個人事業主からのスタートなので、40年近く「経営」に携わっています。 その間、バブル期もありましたし、リーマンショック…自然災害と様々な困難がありました。 景気が悪くなると詐欺的な行為をする人や会社もあれば、ある日突然会社がなくなる「夜逃げ」をされたことも…。 昭和の時代は取引先の手形決済もあり、不渡りを受け苦しんだことも… 被害にあうとたちまち資金繰りが困難になり、従業員の給与確保に苦労したことを今でも明確に覚えています。 それも、自己管理…会社管理…危機管理の問題として、人に責任を擦り付けてもどうしようもない。 自分が経営者として甘かったんだ…と。 今回は「新型コロナウイルスとの戦い」です。 小さい会社の「災害準備金」と「保険」 私は一度経営を退いています。 www.tomoiku.net 後を任せ
リンク dl.ndl.go.jp スピード金儲け秘訣 : 小資本成功法 - 国立国会図書館デジタルコレクション 国立国会図書館デジタルコレクションは、国立国会図書館で収集・保存しているデジタル資料を検索・閲覧できるサービスです。
これから始まる米国株大暴落が、21世紀型大恐慌を引き起こす仕組み 歴史は雄弁に語る：21世紀型大恐慌シリーズ（13） | JBpress (ジェイビープレス)
2つの理由がある。 一つには、今の米国内と世界の分断が、大恐慌から第2次世界大戦に至った戦前にどんどん似てきたからだ。 もう一つは、地球環境とエネルギー、食料、資源の限界がきたことだ。言い換えれば、ここまで爆発的に増大してきた人類の成長は限界を迎え、種としての存続の危機を迎えるからだ。 2050年になり、人類が生き延びてそれまでの未曾有の体験を振り返ることができた時には、大恐慌よりも、世界大戦よりも、「人類の危機」の方がはるかに重大であり、国家や体制や人種や宗教の対立などいかに小さなことだったのかを、生き残った者たちは思い知るだろう。 今からおよそ100年前に起きたことを振り返ってみよう。 「智者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ」 つまり、歴史の教訓に学ぶ者は破滅を回避できるが、歴史から学ばない者は大失敗を経験して滅んでいくからだ。 世界史上最大のバブルの崩壊である1929年からの大恐慌の直
大恐慌でコンビニバイト志願者爆増!…が「口もろくにきけない」ゴミ日本人ばかり（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
■外国人のほうが真面目に働く 「もうコンビニに日本人はいらないよ、人によっては考えるけどさ」 【この記事の画像を見る】 都心を中心に複数のコンビニを経営する60代男性オーナーの言葉に私は耳を疑った。別件の取材で地主など富裕層のコロナ禍に興味を持った私が、とあるオーナーズクラブで紹介され、移動の車中でいいならと応じてくれた。それにしてもコンビニバイトなんて万年人手不足のはず、この未曾有のコロナ禍、それ以前の古い情報のアップデートは常に必要だと身にしみる。少し前まで、日本人が来てくれないから外国人を雇っていたはずなのに、どういうことか。 「だって外国人は最低時給でも文句言わないし、どの国の子も真面目によく働いてくれる。日本人は怠け者が多いし文句ばかりだ」 言い草にカチンときた私はとっさに問いただした「あの、日本の方ですよね」と。オーナーが外国人の場合は別の私情もあるだろう、しかし彼はれっきとし
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業などの影響で、米国では新たに失業保険を申請した件数が２１日までの１週間で３２８万３千件に上った。前週より約１２倍増と記録的な急増となり、過去最大だった１９８２年１０月の６９万５千件も大きく超えた。 【画像】北海道の「神顔」知事、中国で人気 コロナ対応「鉄腕」 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２６日朝、米ＮＢＣに出演し「米国はたぶん景気後退に入った」と指摘。失業率は４月以降、３０年代の世界恐慌時の水準まで急速に悪化する可能性が出てきた。 米労働省が２６日、季節調整済みの件数を発表した。前週（１４日まで）も２８万１千件と約２年半ぶりの高い水準だった。米ＪＰモルガンが事前に２００万件との予測を出すなど、大幅な伸びは織り込まれていたが、それを上回る水準だった。 セントルイス連邦準備銀行のブラード総裁は２２日、米メディアに、失業率が６月までに３０％
コロナ恐慌 最悪のシナリオ
昨年末に中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスは、わずか3カ月で金融危機という別次元の領域へ世界を連れていきつつある。今や最大の焦点は、リーマンショック級の危機の再来があるか否かだ。 歴史的な大暴落 3月9日、ロシアとの協調減産合意に失敗したサウジアラビアが増産に踏み切ると報道されると、原油価格は前日比30％超急落した。投資家心理は一気に冷え込み、同日の米ダウ工業株30種平均（NYダウ）は過去最大となる2013ドル（7.8％）の暴落となった。 同様に米S＆P500種株価指数は寄り付き直後に7％下落し、自動的に取引を15分間停止するサーキットブレーカーが発動。米シェール関連など低格付け会社の社債が売られ、ドル円市場では安全資産とされる円に資金が向かって一時1ドル＝101円台に突入した。 この日の暴落が想起させたのは、コロナ恐慌への足取りが着実に速まっているのではないかということだ。万一
2020-07-12 今この瞬間も猛威をふるい続ける新型コロナウイルス。 世界各地で未だに感染は拡大しています。 様々な活動が自粛され、景気は停滞。 コロナウイルスがきっかけで再び世界大恐慌が起きるのか？ 今回は、過去に起きた世界大恐慌について話していきます。 世界大恐慌とは 発端はアメリカの経済悪化 ニューディール政策 大恐慌が再び起きると生活はどうなる？ まとめ 世界大恐慌とは 経済恐慌の事で、その国で起きた恐慌が他の国にも次々と広がっていく世界的な事象である。 世界で最初の例は、クリミア戦争が終結した際に穀物価格が急落したことで1857年に起きた恐慌。 歴史的には1929年に起きた世界大恐慌のことをいう。 発端はアメリカの経済悪化 1929年の世界大恐慌はアメリカの経済悪化が原因。 ニューヨーク市場で株価が大暴落し、世界的に深刻な長い不況に陥った。 アメリカの景気後退は1933年まで
「大恐慌到来」というフィクションに騙されるなかれ。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
何が黄金なのかよく分からないまま、「ゴールデンウィーク」が明けた。 おそらく、4月上旬の段階で「今日から元通り」という前提でいろいろ仕込んでいたけど、改めていろいろと調整しないといけなくなった、という人々も多かったのだろう。今日は、先月末と比べると、街に出ている人もはるかに多かったような気がする。 幸いにも政府が中途半端な延長ではなく、「宣言」の期間を月末までガッツリ延ばしてくれたおかげで、「テレワーク体制維持」と割り切って、明日or来週から再び籠城戦に突入する会社も多いだろうし、自分もそれでいいと思っている。 把握される感染者数は減少傾向にあるとはいえ、首都圏では一歩間違えば大クラスタになってしまうリスクはいたるところに存在するし、現時点では、万が一感染した場合にタイムリーな治療を受けられるほどの余裕も各医療機関にはない。 だから、一気に人を動かして収まりかけている火種を再び燃え上がらせ
今年に入り、中国武漢市を発生地とする新型コロナウイルスが蔓延し、これに罹患する国民が急速に増えつつある。こうした中、一日も早くこの新型感染症の拡大を終息させるとともに、感染症対策を抜本的に見直し、国民の生命及び健康を守ることこそ政治の最優先課題である。 それと同時に国民経済に及ぼす影響を最小限にくいとめなければならないことは言うまでもない。しかるに、旅行関連産業においては既に、中国や韓国のみならず日本国民の旅客までもが宿泊をキャンセルし、旅館及びホテルが大打撃を受けている。さらに、大規模店舗のみならず小規模な飲食店、カラオケボックス、屋形船、スポーツクラブ、個人タクシー事業者等も政府の要請や風評被害等により国民から忌避され、大幅な収入減により廃業の危機あるいは従業員の解雇をせざるを得ない事業主も出始めている。 そもそも、本来ならば回復基調でなくてはならない1－3月期の日本経済は、一連のコロ
コロナ恐慌 ：新型コロナ恐慌が「アベノミクスの化けの皮」を剥がす日＝寺島実郎 | 週刊エコノミスト Online
Bloomberg 恐怖心が理性を超える時、社会心理は不安に駆り立てられる。その不安をテコに官邸主導の「国難政治」が、日本を奇妙な方向に引っ張っている。正気を取り戻す時である。 「官邸主導」の限界 ３月16日時点で、世界１５１カ国・地域で16万人を超す感染者が出ており、ＷＨＯ（世界保健機関）は３月11日に「パンデミック（世界的流行）」を宣言した。これにより東京五輪にオレンジ信号がともった。終息宣言が出ない限り、開催は危うくなり、遅くとも２カ月前の５月末までに終息宣言が求められるが、当然、震源地の中国での終息宣言が不可欠で、皮肉にも中国が東京五輪の「引き金」を握る事態になった。 安倍晋三首相は３月２日から全国の小中高の休校を要請した。この要請は、海外では日本政府による緊急事態宣言と受け止められ、日本への渡航、日本人の入国制限を加速させる結果となった。文部科学省や厚生労働省の現場を信頼せず、少
「アベ大恐慌」に備えよ 新型コロナと“人気取り政策”が国民の財布を直撃（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
「見えざる敵」に苦しめられているのは、ウイルスに感染した患者だけではない。多くの企業が業績不振に喘ぎ、株式市場は青息吐息。いつ終わるとも知れない疫病ショックに加え、安倍政権の肝煎り政策による新たな「危機」が、庶民の生活に大打撃を与えようとしている。 *** 新型コロナウイルスの感染拡大で、金融市場は目下、全く先行きの見えないパニックの只中にある。 「1月半ばに2万4千円の大台を突破したばかりですからね。その2カ月後に下落率が3割を超える大暴落に直面するとは……。相場格言の“上げ百日、下げ三日”を地でいく衝撃的な展開です」（経済部記者） ダウ平均株価が乱高下を続けるアメリカでは、16日にFRBがゼロ金利政策に踏み切った。日経平均株価は1万7千円台で踏みとどまったものの、 「これが“大底”ではなく、第2波、第3波が襲来する危険性は否定できません」 ニッセイ基礎研究所・シニアエコノミストの上野剛
“恐慌によって腐った部分を経済システムから一掃してしまえば、生計費も下がり、人々はよく働くようになり、価値が適正水準に調整され、無能な連中がだめにしてしまった事業を再建する企業家も現れるだろう” これは1929年の世界恐慌時、米フーバー政権下で財務長官を務めたアンドリュー・メロンの言である（＊「清算主義」対「リフレーション」の構図は正しいか？、田淵太一、東亞經濟研究會、2003）。要するにメロンは、大不況で「潰れるべきモノ（企業や人）」が淘汰されてしまえば、その代わりに優秀な企業や人が勃興するので、却って経済には良いと説いたのである。この考え方は「清算主義」と呼ばれ、これによってフーバー政権は世界恐慌時に何ら有効な経済対処を取らなかった。このことが、大恐慌をさらに悪化させたとされる。
こんにちは。okometsubuです。 本記事は前回の記事の続編です。前回はS&P500が世界恐慌時どういう動きになったかを確認しました。以下前回の記事です。 okometsubulog.hatenablog.com で、今回はSPXLバージョンでお送りします。SPXLは当時無かったので疑似データを使って検証します。以下疑似データ作成時の記録です。 okometsubulog.hatenablog.com そんなわけで、とりあえず流れは前回と似た感じで行きます。まずは疑似SPXLが世界恐慌時に合ったらどうなっていたかをグラフ化します。直近高値から復活するまでの期間をグラフ化します。さて、どのぐらいの年数でSPXLは復活したのでしょうか！？ちなみにリーマンショックの場合は大体18年くらいと言われています。 また、前回の記事で配当金を再投資することで大幅に復活期間を短縮できる旨のコメントを頂き
※米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）、全世界株式（ＭＳＣＩ ＡＣＷＩ）のいずれも円建て分配金込みトータルリターンの指数を使い、全期間からイボットソン・アソシエイツ・ジャパンの分類に基づく各資産の平均信託報酬率を控除。米国Ｓ＆Ｐ５００は１９２６～２０２２年５月末で計測。現状の５００銘柄の形での算出開始（１９５７年）以降は「Ｓ＆Ｐ５００Ｔｏｔａｌ Ｒｅｔｕｒｎ Ｉｎｄｅｘ」（円換算の分配金込みトータルリターン）、それ以前はイボットソン・アソシエイツが指数に連続性を持たせた状態で１９２６年まで遡った「ＩＡ ＳＢＢＩ ＵＳ Ｌａｒｇｅ Ｓｔｏｃｋ ＴＲ ＵＳＤ Ｅｘｔ」を使用。全世界株式は算出開始の１９８８年１月～２０２２年５月末で計測、指数名は「ＭＳＣＩ ＡＣＷＩ（Ｍｏｒｇａｎ Ｓｔａｎｌｅｙ Ｃａｐｉｔａｌ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ａｌｌ Ｃｏｕｎｔｒｙ Ｗｏｒｌｄ Ｉｎｄｅｘ）ＧｒｏｓｓＲｅｔｕｒ
新型コロナウイルスの緊急事態宣言が３１日まで延長され、「出口」を探る動きも広がるなか、ある意味ではウイルスより怖いのが経済問題だ。失業者は約７０万人、消費の落ち込みは「全治３年」との分析もあり、安倍晋三首相は休業中も失業手当を受給できる措置にも言及する。一律１０万円給付など緊急経済対策に加え、識者からは「毎月１０万円支給の継続」など、前例のない大胆な追加策が必要だとの声が出ている。 ◇ 国民への一律１０万円現金給付や中小企業や個人事業主への給付金などを盛り込んだ補正予算は、歳出総額が２５兆６９１４億円。総事業費は１１７兆１０００億円と過去最大規模だ。だが、緊急事態宣言が延長されたことで、景気の落ち込みをこれだけでカバーするのは困難な状況だ。 第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏は７日に発表したリポートで、特定警戒地域に指定された１３都道府県の不要不急消費が今月末まで止まった場合、
5月以降に株価大暴落、不動産バブル崩壊で「一歩間違えたら世界恐慌に」 森永卓郎氏 | AERA dot. (アエラドット)
獨協大学教授で経済アナリストの森永卓郎氏 2022年寅年景気はどうなるのか。オミクロン株感染拡大が懸念されているが、企業の業績や株価は……獨協大学教授で経済アナリストの森永卓郎氏に聞いた。 【写真】テレビを見て信用できないと思う人1位は？ ＊＊＊ 「今年は、ひどいことになりそう。一歩間違えたら世界恐慌になると思いますよ」 年始早々、ガツンと目の覚めるような答えが返ってきた。 まずは株価。コロナ禍も3年目。悪い時期は過ぎ、徐々に企業の業績は回復していくのではないか。 「いえ、今年の株価は、大暴落すると見ています。約1年後の年末の日経平均株価は1万5000円くらいになっている可能性があります」 東京証券取引所では、年始最初の「大発会」（1月4日）が開かれ、日経平均株価（終値）は510円値上がりし、2万9301円と好スタートを切った。4年ぶりの年初の値上がり。しかしその後、続落……。連休前は2万
【SPXL_SSO】世界恐慌時に毎月積立投資をしたらどうなるか確認します - 日々の生活をがんばるブログ
こんにちは。okometsubuです。 私は「世界恐慌」に対して異常なまでに恐怖を覚えています。このレベルの暴落が発生した場合、どうあがいても現在投資している金額は全て無に喫するためです。復活するには等倍商品(VOO等)でも20年以上は必要と言われています。3倍レバレッジの場合は50年以上です。寿命で朽ち果ててしまいますね。 では、「世界恐慌」が発生した時にSPXLや値動き2倍のSSOがあった場合に毎月積立投資を行った場合はどうなるでしょうか？実はこれ検証して無かった気がしたのでじっくり見たいと思います。 「世界恐慌」は先ほど述べたように、世界恐慌直近高値で購入した場合、S&P500は20年以上戻ってきませんでした。本来、積立投資は下げトレンドからの上げトレンド後に売却するのが一番の理想であるため「世界恐慌」開始時から買うのは非常に理想的であると私は考えています。 しかしながら、復活まで2
緊急事態宣言を全47都道府県を対象に5月31日まで延長することが決定し、記者会見する基本的対処方針等諮問委員会の尾身茂会長（左手前）を見る安倍晋三首相＝4日、首相官邸 世界に揶揄される「日本病」と無自覚な日本人 デービッド・スミック氏が発行人兼編集長を務める世界的権威の経済誌『The international Economy』から久しぶりに寄稿依頼があった。氏は、金融界では「知らない人はモグリ」とまで言われた金融レポートの発行元「スミック・メドレー・インターナショナル」の共同代表だった方だ。 『The international Economy』には各国中央銀行総裁や財務大臣経験者、世界の著名大学教授、エコノミスト等が執筆している。私は（僭越せんえつながら）JPモルガン時代の実績からの実務家枠での依頼ということだろう。 聞いてきたトピックは「Is the World Still at R
CDB＠初書籍発売中！ on Twitter: "なぜ政府の対策が「倒産を防ぐ」ことではなく「収束後のV字回復のためのクーポン」ばかりなのか、この田端社長のツイートが告白してる。この新型コロナをリストラ構造改革に利用して、大恐慌を生き残った大資本で『景気回復』のうまみ、税金を独占… https://t.co/9BjhDdx3dT"
なぜ政府の対策が「倒産を防ぐ」ことではなく「収束後のV字回復のためのクーポン」ばかりなのか、この田端社長のツイートが告白してる。この新型コロナをリストラ構造改革に利用して、大恐慌を生き残った大資本で『景気回復』のうまみ、税金を独占… https://t.co/9BjhDdx3dT
【解題】1998年のミルトン・フリードマンへのインタビュー (R.E.パーカー「大恐慌を見た経済学者11人はどう生きたのか」に収録)｜TagoMago
【解題】1998年のミルトン・フリードマンへのインタビュー (R.E.パーカー「大恐慌を見た経済学者11人はどう生きたのか」に収録) 1910年代前後生まれのアメリカの大御所経済学者たちへのインタビュー集。有名どころでは、ポール・サミュエルソン、ミルトン・フリードマン、チャールズ・キンドルバーガー、アンナ・シュウォーツ、ジェームズ・トービン、ワシリー・レオンチェフへのインタビューが収められている。本書のミルトン・フリードマンへのインタビューが抜群に面白かったので紹介しよう。 経済学者たちを救ったニューディール政策ケインズ経済学を攻撃したフリードマンであったが、ニューディール政策は経済学者たちにとっては「神からの贈り物」と評価はしている。 ケインジアンvs非ケインジアンの区別が意味を持つのは、1930年代後半になってからです。少し観点が異なりますが、もっと重要なことです。それはニューディール
上場投資信託（ＥＴＦ）運用会社アーク・インベストメント・マネジメントの創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるキャシー・ウッド氏は、米経済が「狂騒の1920年代」か、米連邦準備制度がデフレ圧力を無視し引き締めサイクルを推し進めれば、「大恐慌」が再来しかねない瀬戸際に差し掛かりつつあるとの認識を明らかにした。 ウッド氏は12日のツイートで、第１次大戦とスペイン風邪、それに関連するサプライチェーンの混乱でインフレ率が20％上回る水準に押し上げられた後、翌年には劇的に低下した1920年ごろの状況を今の経済情勢は繰り返していると指摘。連邦準備制度が当時金利を引き下げたことが、経済成長の時代として知られる狂騒の20年代に道を開くことに寄与したと主張した。 その約10年後に株式市場の投機を巡る警告が発せられる中で、今度は連邦準備制度が金利を引き上げ、相場の大暴落に続いて大恐慌が起きた。 ウッド氏は米経
日本経済に何が起きているのか 2020年、華々しく東京五輪が開かれるはずだった日本が、新型コロナウイルスの蔓延でこれほど悲惨な状況になっているとは、誰が予想できたであろうか。外出自粛による消費減退、インバウンド消費の消滅で、ありとあらゆる業種に影響が出始めている。一部企業では従業員のリストラも始まっている。
新山祐介 (Yusuke Shinyama) on Twitter: "AWSの us-east-1リージョンは世界最大のデータセンター群であり、インターネット上のトラフィックの30%がここを通っている。もしいまここが消えたら最良のケースでも世界恐慌は避けられない。地震や台風よりも、最大規模の太陽嵐に… https://t.co/XwDa6KGHiD"
AWSの us-east-1リージョンは世界最大のデータセンター群であり、インターネット上のトラフィックの30%がここを通っている。もしいまここが消えたら最良のケースでも世界恐慌は避けられない。地震や台風よりも、最大規模の太陽嵐に… https://t.co/XwDa6KGHiD
昨日、ソープ人生初めてお茶を引いた。 お茶というのは一人もお客さんにつくことなく、帰ることを意味する。吉原が遊郭時代の時に、暇な嬢はお茶を挽いていたいたことから一本もつかないことをお茶と呼んでいるそうだ。関西のほうだとボウズと呼ぶ人もいる。 「ごめんなさい、お店の力不足です。本当に申し訳ありませんでした」と頭を下げたボーイさんの姿を見て、自分をとても情けなく思った。 出勤して、1円もお店に貢献できず、ただただ部屋のベットに横になりスマホとにらめっこして出勤時間を終え、収入も０円。 出勤のために早起きして、メイクをし、と割いた時間も無駄でしたという結論になってしまうのであ
気づいていますか？ 現在の格差が「世界恐慌なみ」だということに 【特別鼎談】宮台真司×白井聡×斎藤幸平 本物の抵抗に向けて 斎藤 たとえば人類が消費した化石燃料のおよそ半分は、'89年以降の30年間のものだといいます。今さらレジ袋を減らそうとしたところで、焼け石に水です。ガソリン車をやめて電気自動車に転換しても、充電のための電気が火力発電で賄われるなら、排出される二酸化炭素は結局のところ減りません。 つまり、いくら美しいスローガンを唱えて上辺の対策をしたところで、問題は決して解決しない。だから私は昨年刊行した『人新世の「資本論」』の冒頭で、かつて宗教を「つらい現実から目を逸らす『大衆のアヘン』だ」と批判したマルクスに倣って、「SDGsは現代版『大衆のアヘン』だ」と批判しました。 宮台 三島由紀夫は、戦後一夜にして天皇主義者から民主主義者に変貌した人々を「一番病」と呼んで嫌悪しました。「僕が
〜〜鉄道痛快列伝その1： 阪急電鉄創始者・小林一三の生涯〜〜 歴史を語る時に“たられば”はない。だが、もし日露戦争後の恐慌がなかったら、今の阪急電鉄は生まれなかったかも知れない。元銀行マンだった小林一三（こばやしいちぞう）という人物がちょうどその場に居合わせたことが大きかった。 不況下で無職となっていた小林一三。そんな時に巡りあった新鉄道会社の立ち上げの話に、失敗を恐れずにぶつかっていった。新型コロナウィルス騒ぎで世界的な不況の波が訪れている今、彼の生き方が参考になるかも知れない。鉄道痛快列伝の1回目として阪急電鉄の創始者、小林一三の生涯を追ってみた。 【小林一三の生涯①】けっして恵まれた生い立ちではなかった大阪のターミナル駅といえばJR大阪駅と、隣接する阪急電鉄の大阪梅田駅が代表格といって良いだろう。大阪梅田駅からは、神戸方面、京都方面、宝塚方面へ向かう電車が引っ切りなしに発車している。
いま中国で若者の長江への身投げが止まらない～崩れても「壊れ」は押さえ込む「ステルス経済恐慌」の深層（柯 隆） @gendai_biz
日本人が中国の実態を理解できないわけ 日本では、中国崩壊論を唱える論者が少なくない。しかし、中国はどうみても、崩れているかもしれないが、壊れていない。日中国交正常化以降の50余年、日本の中国研究を振り返れば、ますます極論する傾向が強くなっている。なぜならば、中国研究者の多くは自らの期待に基づいて中国を描写しているからである。なんとなく群盲象を評すことに似ている。忘れてはいけないのは中国が想像以上の複雑な多面体である。 おそらく中国崩壊論を唱える論者のほとんどは共産党指導体制に対する憎悪が強いものである。中国のような独裁政治がうまくいくはずもなく、だから崩壊するという結論に達するのである。 一方、中国の奇跡を標榜する親中派論者も少なくない。彼らは中国を訪問するたびに、中国の大きさ、新しさと豪快さに感銘して帰ってくる。天安門の城に上ったことのある人なら分かるはずだが、天安門広場の大きさを実感さ
世界的な経済危機でも、米国には希望の光 新型コロナウイルス問題が深刻化・長期化しつつある中、その経済的影響が強く懸念されている。世界中で都市封鎖が実施されており、各国の生産活動が一時的に停止することにより、株価は数年前に逆戻りして雇用は信じられない規模で失われた。具体的には、世界経済の中心地である米国が3月26日公表した雇用統計において失業者数は跳ね上がり、ムニューチン財務長官が1929年の大恐慌以来初めて20％を超えるかもしれない、と警告する事態となっている。つまり、これは世界的に未曽有の経済危機がやってきたということを意味する。
【どうなる令和の株バブル】庶民が実感を得られないまま弾け、株価10分の1まで急落する “令和恐慌”の最悪シナリオも（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
この1か月あまり、ニュースでは何度も「日経平均のバブル後最高値更新」の見出しが躍った。当然ながら次はバブル超えとなる「日経平均4万円」の期待も高まるが、物価高で実質賃金はマイナスのまま。肌で好景気を感じた「昭和・平成バブル」と「令和バブル」は何が違うのか。 【表】“失われた30年”で激変！日本企業の「時価総額ランキング」 昭和・平成のバブルが弾け、その後2000年代に入ると、米同時多発テロ（2001年）やイラク戦争（2003年）、リーマン・ショック（2008年）など、世界の金融市場を揺るがす事件が発生する。 「実は、いま日本で起きている株式市場の高値相場は、2008年のリーマン・ショックに深く関連している」と経済アナリストの森永卓郎氏は言う。 「2008年、深刻な不況に直面した各国の中央銀行は、超低金利で大量のお金を供給して何とか景気を刺激しようとしました。日本でも、2012年末に発足した
トランプ政権の有力者が参加 国際通貨基金（IMF）は4月14日、新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が移動制限などに伴う経済損失は500兆円を超すとの世界経済見通しを発表した。 IMFのクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事（前世界銀行最高経営責任者・CEO＝ブルガリア出身）は世界経済の成長率予測をマイナス3.0％へ下方修正し、現下の情勢について「（1930年代の）大恐慌以来、最悪の不況を経験する可能性が高い」と警鐘を鳴らした。 ドナルド・トランプ米大統領は同日午後、ホワイトハウスの庭で行われた記者会見で停滞する経済活動の再開方法を議論する協議会「偉大な米経済再生産業グループ」（Greater Economic Recovery Industry Group）設置を発表した。 同協議会には《銀行や食品、小売り、医療、スポーツなど産業ごとに設け、企業・団体の代表者200人超が参加する。アップル
「人工知能（AI）には巨額の予算と大規模なデータセットが必要で、それが可能な最大手企業だけに圧倒的な巨利をもたらす可能性がある」。米スタンフォード大学のエリック・ブリニョルフソン教授らは2023年暮れ、「AIのマクロ経済学」と題した国際通貨基金（IMF）の論文でこう指摘した。米欧や日本の株高は企業業績の改善を伴っているからバブルではないという。もっともな指摘だが、どこかふに落ちない。収益が拡大
ののわ on Twitter: "「徹底した行動変容による新しい生活様式」って仕事も学校もオンラインで格差が開いて大恐慌で失業者が溢れアプリで行動が管理され飲み会も旅行もスポーツもコンサートも結婚式も帰省も祖父母に会うのも禁止になる世界のこと？ https://t.co/lTFBHKQZtN"
「徹底した行動変容による新しい生活様式」って仕事も学校もオンラインで格差が開いて大恐慌で失業者が溢れアプリで行動が管理され飲み会も旅行もスポーツもコンサートも結婚式も帰省も祖父母に会うのも禁止になる世界のこと？ https://t.co/lTFBHKQZtN
【ベーシックインカム】新型コロナ恐慌はベーシックインカムで乗り切るしかないんじゃない？ - ぼさとの定規
スポンサーリンク www3.nhk.or.jp この中では去年から続く一連の抗議活動に加え、新型コロナウイルスの感染拡大で失業率が3.4％と、この３年間で最も高くなるなど景気の悪化が予想されるとして、総額で1200億香港ドル、日本円で１兆7000億円の経済支援策を打ち出しています。 このうち、永住権を持つ18歳以上のすべての市民に対し、１人当たり１万香港ドル、日本円でおよそ14万円を支給するとしています。 香港政府はどうやら、18歳以上の市民を対象に一人14万円給付される経済支援策が打ち出されたみたいですね。 実は、新型コロナウイルスとベーシックインカムは相性がいいんじゃないかって僕は考えています。 ベーシックインカムとは、国が無条件に全国民に対して、毎月一定金額を渡す福祉システムです。 日本で導入する場合、生活保護、年金、健康保険、雇用保険などを廃止することで財源は捻出可能であると言われ
そもそも消費税は引き上げる必要があったのか。消費税を引き上げたら景気が悪化するというのは分かっていた。それなのに政府は消費税を引き上げた。新型コロナウイルスで景気が悪化したことによって「消費税の引き上げで景気が悪化した」という側面は忘れられるかもしれない。しかし、新型コロナウイルスのダメージが来る前に、日本はすでに消費税引き上げでダメージを受けていたのだ。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』） ※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中！ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、主にアメリカ株式を中心に投資全般を扱ったブログ「フ
世界恐慌級かリーマン級か？コロナショックの「本当の危機度」とは
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 コロナショックのダメージは？ 日本を襲った「4大危機」を検証 新型コロナウイルスのパンデミックによって、欧米では都市機能がロックダウンされる事例が増えています。東京でも、緊急事態宣言が出されるか否かの瀬戸際の状態です。このまま東京などの大都市がロックダウンに突入し、それが長引く事
実際に、今ほど魅力的で「プログレッシブ」な瞬間もないでしょう。 なぜなら、問題は「どうやって支払うのか」ではないと示されたからです。アレクサンドリア・オカシオ=コルテス議員 「財政の絶大な力」を、今こそ発揮させるべきだ。 この国はずっと死にかけていたのに、コロナ恐慌を機に覚醒したかのように、「政府はもっと金を出せ」と言う人たちが突如として増えた。新聞やテレビの報道でも「現金給付」や「消費減税」を求める視聴者や識者、コメンテーターの声が伝えられ、彼らが「ポピュリズム」だと揶揄して憚らなかった積極財政を後押しし、財政の門番ケルベロスのように座して動かなかったプライマリーバランス（基礎的財政収支）を覆そうとしているようだ。NHKでさえ「新たな借金に頼らざるを得ない状況と言えそうだ」として、緊縮財政の宣伝機関としての看板を下ろそうとしている。 しかし、彼ら緊縮財政派の脳内にあった「財政破綻の危機」
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