新型コロナウイルスのオミクロン株の一種「BA.2」について、国立感染症研究所などの調査で、国内ではこれまでに少なくとも94件報告されていて、オミクロン株全体のおよそ0.6％となっています。 国立感染症研究所などが行っている新型コロナウイルスの遺伝子解析による調査によりますと、今月16日時点の発表で、オミクロン株の「BA.2」のウイルスは、去年の年末から先月30日までに、全国で合わせて94件報告されているということです。 一方、現在、流行の主流になっている「BA.1」のウイルスは、同じ期間に1万6000件余りが検出されていて、オミクロン株全体に占める「BA.2」の割合はおよそ0.6％だということです。 ただ、遺伝子解析の報告に時間がかかることがあるため暫定的な結果だとしていて、割合についても地域ごとに異なる可能性があるとしています。 国立感染症研究所では、引き続き遺伝子の調査を通じて「BA.
梅毒感染数、最悪ペース ７２００人超、年間最多に迫る―感染研 2022年08月28日15時58分 【図解】梅毒患者報告数の推移 性感染症の梅毒患者が、過去最悪のペースで増加している。国立感染症研究所によると、今年の報告数（１４日時点）は７２４１人。現在の調査方法となった１９９９年以降で最多だった昨年（７９８３人）に７カ月余りで迫っている。急増の原因は不明だが、今年は年間１万人を超える恐れがあり、関連学会が注意を呼び掛けている。 車中での性行為でＨＰＶ感染 自動車保険会社に７億円支払い命令 梅毒は細菌性の感染症で、主に性行為でうつり、全身の発疹やリンパ節の腫れなどの症状が出る。初期症状が軽いために気付かず、将来的に脳や心臓に重大な合併症が出ることもある。 日本性感染症学会によると、戦後間もない４９年には１８万人近くの患者が発生したとの報告がある。抗菌薬の普及で大幅に減少し、９０年代は年間５０
別の変異株ウイルスを確認 由来は不明 国立感染研が報告 | 毎日新聞
国立感染症研究所は18日、変異した新型コロナウイルスについて、英国由来などこれまでの変異株とは異なるタイプのウイルスを国内で確認したと明らかにした。どの国に由来するかは不明という。変異の仕方から、免疫の効果が弱まる可能性があるが、感染力が強くなる性質はないという。 厚生労働省に助言する専門家組織で報告された。従来の英国由来、南アフリカ由来、ブラジル由来の三つの変異株については流行の主体にはなっていないとしたものの、民間も含めた検査強化が必要と指摘した。
【新型コロナ】PCR検査の拡大を感染研OBが妨害……「岡田教授」がテレ朝で告発の波紋（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
2月28日、テレビ朝日の情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」（平日・8:00）は新型コロナウイルスの特集を放送した。ゲストは元国立感染症研究所研究員の岡田晴恵・白鴎大教授。最近、彼女をテレビで見ない日はないが、この日は岡田教授がいきなり“爆弾発言”。スタジオが一瞬、凍りついたことをご存知だろうか。 【写真】クルーズ船から告発医師「岩田健太郎」が追い出された根本的な理由は *** 番組が始まると、最初はイベント自粛の問題を報道。次に安倍晋三首相（65）が全国の小中学校に臨時休校を要請したことについて、コメンテーターが活発な議論を交わした。 そして午前9時台から「苦言 新型コロナ PCR検査拒否 医師会 改善要求」という問題を取り上げた。 この「PCR検査」という言葉は、最近よく耳にする。だが、実際にどんな検査が行われているのかを知る人は少ない。 新型コロナウイルスに感染しているかを検査する方
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関東でインド由来のデルタ株が3割前後か、8月には東京の病床が限界に 国立感染研が推計：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナの感染状況を分析し、助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は３０日、東京五輪・パラリンピック期間中に市中感染が拡大すれば、８月以降、東京都の病床使用率が限界近くに達する可能性があるとの試算を公表した。首都圏の感染状況は全国よりも悪く、専門家は、背景にデルタ株（インド株）の影響があると指摘。現状より強い措置の必要性を強調した。 試算は国立感染症研究所、京都大、東北大が実施。デルタ株の感染力を現在の主流であるアルファ株（英国株）の１・３倍と見積もった場合、東京都の１日の新規感染者数は７月上旬、１０００人に達する。そのまま強い対策を取らなければ、五輪期間中に２０００人に達し、確保病床数以上の入院患者が発生するという。 鈴木基・感染研感染症疫学センター長は「強い対策を取らない限り、７月下旬から８月中旬ごろ爆発的な感染が起きる」とし、新規感染者数が１０００人を超えた時点での
2020年夏に沖縄県内で流行していた新型コロナウイルスが米軍由来ではなく東京と同じグループと県などが説明していた件で、根拠となる資料が県保健医療部にも国立感染症研究所にも保管されていないことが13日までに分かった。調査団体インフォームド・パブリック・プロジェクト（IPP、河村雅美代表）の調査で明らかになった。 調査した河村代表は「米軍基地からの移入の否定が、対米軍基地の感染対策を緩めさせた側面も考えられることから検証が必要だ。だが、解析した機関にも、依頼した県にも『東京由来』の根拠を確かめる科学的データが保管されておらず問題だ」と指摘した。 ウイルス遺伝子解析は、県が感染研に依頼していた。国の専門家組織座長の脇田隆字感染研所長は20年8月、記者会見で米軍との関連を問われ「ゲノム解析で、今回の流行は沖縄も含めて東京から由来したものだと理解している」と答えていた。県も定例の記者説明で同様の説明
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感染研所長がキレた！PCR検査を巡る非難報道に猛反論
国立感染症研究所の脇田隆宇所長は1日、一連の新型コロナウイルスの検査を巡る同研究所の対応についての報道で「事実と異なる」と反論する異例の声明文を出した。 新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査に関する報道の事実誤認について PCR検査を巡ってネット上でも激しい論争が繰り広げられているが、安倍政権のシンパとアンチの代理戦争のような構図になっている。 反政権の急先鋒、日刊ゲンダイの電子版は28日、「厚労省が政権に忖度か 感染者急増の北海道で“検査妨害”」と題した記事を掲載。立憲民主党の川内博史衆議院議員が予算委員会で、感染研から北海道に派遣された職員が「検査をさせないようにしている疑念がある」と指摘したことなどを取り上げ、 安倍政権が専門家３人を北海道に送り込んだのは、検査件数を抑え、感染者数を増やさないようにするためだった疑いが強い と一方的に糾弾した。 これに対し、感染研は職員への聞き取
別の変異株、国内で400件 感染研「主流ではない」 ｜ 共同通信
新型コロナウイルスのPCR検査を行う国立感染症研究所の実験室＝昨年2月、東京都武蔵村山市（同研究所提供） 新型コロナウイルスの変異株を巡り国立感染症研究所は9日、国内で主に報告されている英国、南アフリカ、ブラジル由来の3種類とは別のタイプが、関東を中心に3日までに394件、検疫で2件見つかったと明らかにした。南アフリカ株やブラジル株と一部共通する変異がある。この変異は、再感染のリスクが高まったり、ワクチンの効果が減ったりする恐れが指摘されている。 同研究所の斎藤智也・感染症危機管理研究センター長は「このタイプが主流になっているわけではないとみているが、引き続き実態把握に努める」と話している。海外から入ってきたらしいが詳しい経緯は分かっていない。
ワクチンの登場によって期待されるのは、多くの人が新型コロナウイルスに対する免役をもつことで、集団の中でウイルスが広がりにくくなる｢集団免疫｣を獲得することだ。 では、いったいどの程度の人がワクチンを接種すれば、日本国内における集団免疫が成り立つのか。 ｢理論的には6割ぐらいの方（※）が接種をしていただいた段階だと思っています。既にコロナに感染して免疫を持ってる人は全体の1%に満たないので、結局それくらいの規模の方に打たないといけません｣（脇田所長） ※この割合は、一人の感染者から感染が広がる人数（基本再生算数）が大きければ、その分高くなる。つまりたくさんの人にワクチンを接種しなければならなくなる。 ワクチンの接種は、医療従事者や高齢者といったリスクの高い方が優先される予定。一般の人が接種できるようになるのは、その後だ。なお、厚生労働省の資料によると、｢令和3（2021）年前半までに全国民に
ワクチン接種開始で世界はどう変わるのか。国立感染研・脇田所長に聞く（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
いまだに世界を悩ませ続けている、新型コロナウイルス。 2020年12月には、ついにアメリカの製薬企業ファイザーやモデルナが開発したワクチンの接種が始まった。日本国内でも、ファイザーのワクチンの承認申請が始まっている。早ければ2021年3月頃から接種が開始されるとも報道されている。 【全画像をみる】ワクチン接種開始で世界はどう変わるのか。国立感染研・脇田所長に聞く 国内での感染者の増加が止まらない中、ワクチンの接種までの道筋が見えてきたことは、今後における大きな希望だ。 国立感染症研究所の脇田隆字所長に、ワクチンの登場によって、2021年に新型コロナウイルスへの対応がどう変わっていくのか、話を聞いた。 ※取材は2020年12月16日に行われており、その時点の情報に基づく。イギリスにおける変異株に関しては、後日別途回答を得た。 ワクチンの登場によって期待されるのは、多くの人が新型コロナウイルス
ワクチン開発の先頭集団による臨床試験は最終段階に（米フロリダ州） EVA MARIE UZCATEGUI-BLOOMBERG/GETTY IMAGES ＜気になる有効性と安全性はどれくらい？ ワクチンが開発されれば本当にひと安心？ 日本のワクチン対策を率いる脇田隆字・国立感染症研究所所長が分かりやすく解説する。本誌「日本人が知らないワクチン戦争」特集より＞ ワクチンは今後の新型コロナウイルス対策の決め手になるのか。厚生労働省の予防接種・ワクチン分科会を率いる脇田隆字・国立感染症研究所所長にノンフィクション作家の広野真嗣が聞いた（取材は10月６日）。 ──米中欧ロといったワクチン開発の「先頭集団」から日本が出遅れた。 米国、欧州、日本はワクチンを承認する枠組みを共有している。このため欧米での開発が承認されれば、日本での臨床試験の一部を省略して承認が進む可能性がある。 今回の出遅れには反省もあ
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3月以降、感染が広がった「欧州系統」（右上の広がりの中央部）と、新たに見つかったウイルス集団（右下）の間が、推定3カ月分離れている。その間を埋めるウイルスは見つかっていない（国立感染症研究所提供） 国立感染症研究所（感染研）は、新型コロナウイルスの遺伝子情報をもとにした、国内の感染の新たな分析結果を公表した。3月以降の流行が収束しつつあった時期も、気付かれないまま感染が伝播（でんぱ）し、6月下旬以降、共通の遺伝子の特徴を持つウイルスが全国に広がった可能性があるとしている。 【動画】口閉ざすエビ売りの女性 武漢で最初の一人を探した 感染研は7月16日までに、国内で感染が確認された人など計約3700人分の検体を収集。新型コロナウイルスは人への感染を通じて遺伝子が少しずつ変異するため、別々の感染者から得られたウイルスがどのくらい似ているかをゲノム（全遺伝情報）を比較して調べた。 5日に公表した分
国立感染症研究所は見逃された可能性がある新型コロナウイルスの死者数を推計できる「超過死亡」と呼ばれる新たな調査システムを東京大学などと共同で運用する準備を進めていることが分かりました。 「超過死亡」は統計学的に予想される死亡者数を実際の死亡者数がどれだけ上回ったかを調べる方法で、新型コロナウイルスなど新たな感染症の影響を推計するのにも活用できるとされています。 国立感染症研究所では21年前からインフルエンザで超過死亡を調べるシステムを運用していて、新型コロナウイルスについてもこのシステムを活用することで影響を推計できると期待されていました。 ただ、研究所によりますと、これまでのシステムは、インフルエンザに特化した調整が行われていて新型コロナウイルスに活用するのは難しいということです。 このため研究所では検査が行われずに見逃されてしまう新型コロナウイルスの死亡者数を推計できるよう、東京大学と
全国から「希望しても受けられない」との声が多数上がり批判が集中していた、新型肺炎感染を判定するPCR検査。ここに来て検査の民間委託を妨害しているとされる人物が浮かび上がり、話題となっています。元全国紙社会部記者の新 恭さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で、その人物について独自調査。行き着いたのは、首相が「腹心の友」と呼ぶ男性が理事長を務める、あの大学でした。 岡田晴恵特任教授の発言で浮かび上がった「感染研OB」とは このところ、新型コロナウイルス感染症がらみでテレビに出ずっぱりの白鴎大学、岡田晴恵特任教授が、ある政治家から聞いたという驚愕すべき話をぶちまけた。 テレ朝「モーニングショー」（2月28日）のオンエア中、新型コロナウイルスの遺伝子検査（PCR）を医師が受けさせたくても断られる現状に話題がおよんだ時のことだ。 岡田教授は「私はあまり言いたくないんですが」と、切り出し
クリエネ（感染対策は検査、追跡、隔離） on Twitter: "しかもクルーズ船検査も、検体は頑張って集めて分析は民間に頭を下げて協力を求めれば一週間ほどで終わったのではないかと思う。 厚労省、感染研の初動ミスの言い訳のために延々とコロナ対策が邪魔されるって、あまりにも日本的で笑えない。普通… https://t.co/5cD8b0SmOw"
しかもクルーズ船検査も、検体は頑張って集めて分析は民間に頭を下げて協力を求めれば一週間ほどで終わったのではないかと思う。 厚労省、感染研の初動ミスの言い訳のために延々とコロナ対策が邪魔されるって、あまりにも日本的で笑えない。普通… https://t.co/5cD8b0SmOw
毎年1000万人以上がかかるとされる季節性インフルエンザが、今シーズンは流行しなかったとする分析評価を国立感染症研究所（感染研）がまとめた。患者数は約1万4000人と推定され、流行が起きなかったのは少なくとも1987年にインフルエンザの発生動向調査事業が始まって以来初めて。昨秋には新型コロナウイルス感染症との同時流行も懸念されていたが、新型コロナの拡大が続く中、マスクの着用や手洗いなど感染予防対策の徹底が奏功したとみられる。 インフルエンザは、インフルエンザウイルスに感染すると発症する急性呼吸器疾患だ。38度以上の発熱、頭痛、関節痛などの症状が急激に表れる。日本では例年12～3月ごろに流行する。
緊急事態宣言全面解除後の6～7月に国内で確認された新型コロナウイルス感染症の多くは、経済が本格再開するまでに収束しなかった感染者群を起点にしてクラスター（感染者集団）が発生し、全国に広がった可能性があるとの解析結果を、国立感染症研究所（感染研）がまとめた。起点となるウイルス株は3月に国内に流入した欧州系統のものとみられる。 新型コロナウイルスのゲノム（全遺伝情報）は、約3万塩基の1本鎖RNA（リボ核酸）で作られている。感染研の病原体ゲノム解析研究センターは、国内患者3618人の検体を対象に、採取したウイルスのゲノム塩基配列のわずかな違いについて解析。7月16日までの結果から、現在の流行の起点は6月中旬に顕在化したクラスターとみられ、その後出張など人の動きによって全国に広まった可能性があるとした。
新型コロナ感染者の集計をめぐり、後藤厚生労働大臣は、厚生労働省が感染者の情報を一元管理するシステムで、ワクチンの接種歴が記入されていない場合は「未接種」と分類したため、国立感染症研究所と統計に差が生じていたのは不適切だったと釈明しました。 新型コロナ感染者の集計をめぐり、厚生労働省は、5月まで、感染者の情報を一元管理するシステム「HERーSYS」にワクチンの接種歴が記入されていない場合は「未接種」と分類してきました。 これについて、後藤厚生労働大臣は、記者会見で「当初は接種者が非常に少なかったことから、医療機関や保健所など、現場の入力負担を少しでも軽減する観点から、接種歴を選択していない場合は『未接種』と分類していた。入力画面のデフォルトを『未記入』に変更したあとも、従来通りの取り扱いにのっとって発表していた」と述べました。 一方、5月に国立感染症研究所に合わせる形で「接種歴不明」と分類す
政治の生贄になる科学「多くの間違いを犯した」とトランプ大統領に批判された米感染研のファウチ所長（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
トランプ氏「ファウチ所長は関係ない」［ロンドン発］新型コロナウイルスの感染者が約1300万人、死者が約57万人に達する中、科学が政治のスケープゴートにされるケースが世界中で相次いでいます。最も顕著な国は感染者が再び指数関数的に増え始めたアメリカです。 米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ所長が「年内はNFLや大学のアメリカンフットボールをコロナに感染することなく開催することは不可能かもしれない」と発言したことに対して、ドナルド・トランプ米大統領は「彼は関係ない」と噛みつきました。 6月19日のツイッターで「NFLは安全で管理された開幕を計画している。しかし彼らが国歌斉唱や国旗掲揚を受け入れなかったら、私は試合を見るつもりはない」と付け加えました。 さらに7月10日にはFOXニュースのインタビューに「ファウチ所長は素晴らしい男だが、彼は多くの間違いを犯した」と公然
新型コロナウイルスの感染拡大で4月7日、特別措置法に基づく緊急事態宣言が東京、大阪など7都府県に出されたが、その後も感染拡大が止まらない。この間の展開を見ていて感じるのは、「生命と健康の安全」が最優先として「国難」「挙国一致」の名の下に異論が許されない風潮が広がっていることと、政府の判断や情報の出方に不自然な点があること、そして、表面に出ない影の要素があるように思えることだ。 「我が国の感染症研究の中心的役割を果たしてきた」 連日テレビの報道番組には感染症の専門家が登場している。現在あるいは過去、国立感染症研究所（感染研）に所属していた人が多い。感染研は「一貫して我が国の感染症研究の中心的役割を果たしてきた」（ホームページ）。 政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（専門家会議）も、座長は感染研の脇田隆字所長が務めているほか、鈴木基感染症疫学センター長が構成員となっている。上昌広・N
新型コロナウイルスの感染経路に関する国立感染症研究所の文書が世界保健機関（WHO）など世界の知見とは異なるとして、感染症や物理学などの専門家8人が1日、感染研に対して公開質問状を提出した。感染研は「感染経路は主に飛沫（ひまつ）感染と接触感染」としているのに対し、専門家はエアロゾル感染（空気感染）が主な感染経路と主張しており、感染研に説明を求めている。 【会場の中は？3回目接種の自衛隊会場の様子】 専門家が問題視しているのは、感染研が1月13日に公表した変異株「オミクロン株」に関する第6報。感染研は「現段階でエアロゾル感染を疑う事例の頻度の明らかな増加は確認されず、従来通り感染経路は主に飛沫感染と、接触感染と考えられた」と明記している。 これに対し、専門家は質問状で「主たる感染の運び手はエアロゾル（ウイルスを含んだ微粒子）で、接触感染はまれであることは世界の科学界のコンセンサスになっている」
Noguchi Akio on Twitter: "本日の厚労省ADBに感染研の鈴木氏が提出した資料の中に大阪府と兵庫県における今年５月までの超過死亡のグラフが掲載されているのだけど、確かにこれは看過できない超過死亡が発生しているようです。… https://t.co/EjLaIR68HW"
本日の厚労省ADBに感染研の鈴木氏が提出した資料の中に大阪府と兵庫県における今年５月までの超過死亡のグラフが掲載されているのだけど、確かにこれは看過できない超過死亡が発生しているようです。… https://t.co/EjLaIR68HW
上 昌広 on Twitter: "公衆衛生を専門とする知人からいただきました。 「高山氏と感染研が科学的に間違った検査抑制のアドバイスをして宮古島の感染爆発したようですね。犯罪的です」 https://t.co/VO4c9vnI7o"
公衆衛生を専門とする知人からいただきました。 「高山氏と感染研が科学的に間違った検査抑制のアドバイスをして宮古島の感染爆発したようですね。犯罪的です」 https://t.co/VO4c9vnI7o
新型コロナウイルスについて、専門家会議の座長を務める国立感染症研究所の脇田隆字所長は、感染経路を特定できない可能性がある感染者が各地で相次いでいることから「国内の感染が発生早期で、さらに進行していくと考えられる」という認識を示し対策を進めていく方針を明らかにしました。
新型コロナウイルスのゲノム解析を手掛ける国立感染症研究所から衝撃の報告が飛び出した。１５日に「感染・伝播性の増加や抗原性の変化が懸念される新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）の新規変異株について（第６報）」と題した報告書を発表。ようやく接種が始まったワクチンの効力を弱体化…
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Yuki FURUSE 古瀬祐気 on Twitter: "感染研/東北大の髙さんの研究。「成人式が開催された自治体では、新成人のCOVID-19罹患リスクが2.8倍に上昇した（人口の少ない自治体なら5倍以上）」 https://t.co/zyGHpRftKN 専門家はエビデンスを示す。たまに意見を言って怒られる。でも判断は政治がする。"
感染研/東北大の髙さんの研究。「成人式が開催された自治体では、新成人のCOVID-19罹患リスクが2.8倍に上昇した（人口の少ない自治体なら5倍以上）」 https://t.co/zyGHpRftKN 専門家はエビデンスを示す。たまに意見を言って怒られる。でも判断は政治がする。
「赤信号」が点灯した大阪で、マスク姿で通勤する人たち＝大阪市北区で2020年12月4日午前8時47分、山崎一輝撮影 新型コロナウイルスの現状評価と対策について厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」のメンバーで疫学分析を担当する鈴木基・国立感染症研究所感染症疫学センター長が毎日新聞のインタビューに応じ、現在の感染状況分析と必要な対策について語った。【聞き手・金秀蓮】 ――全国的な感染状況をどのように分析・評価していますか。 ◆新規感染者数は全国レベルでは少し右肩上がりが続いています。 北海道では札幌市、旭川市を中心に医療機関や高齢者施設でのクラスター（感染者集団）が続いていて、制御がなかなかうまくいっていません。一方、東京や大阪といった人口規模が大きいところでは、医療機関や高齢者施設に限らず、おおむねありとあらゆる場所で感染が拡大しているという状況です。 人の動き、第3波に関
国立感染研は超過死亡の原因についての見解を改めて示すべきだ
昨年来、超過死亡が話題になっている。9月16日に厚生労働省から、2021年の人口動態統計の確定数が公表された。昨年は、前年を67,101人上回る死亡数であった。東日本大震災のあった2011年でさえ、前年を上回った死亡数が56,054人であることからしても、この数値は衝撃的である。 第3波から第5波とコロナの流行が途絶えることがなかった2021年の状況からは、この死亡数の増加の原因はコロナによる感染死が考えやすい。実際、超過死亡を集計している国立感染症研究所（感染研）からは、超過死亡の原因はコロナによる感染死の増加と医療の逼迫が考えられると発表されている。 しかし、コロナによる死者の増加が超過死亡の原因とすると、コロナの流行がすでに始まっていた2020年に、世界各国では超過死亡が観察されたのに、日本では前年と比較してかえって死亡数が減少したことを説明しにくい。しかも、人口動態統計によると、2
新型コロナウイルスの感染経路に関する国立感染症研究所の文書が世界保健機関（WHO）など世界の知見とは異なるとして、感染症や物理学などの専門家8人が1日、感染研に対して公開質問状を提出した。感染研は「感染経路は主に飛沫（ひまつ）感染と接触感染」としているのに対し、専門家はエアロゾル感染（空気感染）が主な感染経路と主張しており、感染研に説明を求めている。 専門家が問題視しているのは、感染研が1月13日に公表した変異株「オミクロン株」に関する第6報。感染研は「現段階でエアロゾル感染を疑う事例の頻度の明らかな増加は確認されず、従来通り感染経路は主に飛沫感染と、接触感染と考えられた」と明記している。
新型コロナウイルス感染症についての一部SNSの投稿に対し、国立感染症研究所の脇田隆字所長がホームページ上で公表した見解 国立感染症研究所（感染研）の脇田隆字所長は30日、新型コロナウイルスのワクチンを巡り、SNS（ネット交流サービス）上に自身の意図とは異なる発言内容が拡散されているとして、自身の見解を感染研のホームページ（HP）上に掲載した。感染研がSNS上のやりとりについて見解を示すのは異例。 脇田所長は30日付の見解で、新型コロナワクチンの重症化予防効果について「多くの適切にデザイン（設計）された研究に基づいて実証されており、学術的に確立された知見」と指摘した。「日本国内で実施された複数の研究でも確認されている」と説明し、学術論文や出典を示した。 また、2020年以降に発生した国内の超過死亡については「『新型コロナウイルスのワクチン接種が原因で超過死亡が発生した』と考えられる科学的根拠
死亡の子ら、６割基礎疾患なし オミクロン株流行で―感染研・新型コロナ 2022年12月28日15時46分 国立感染症研究所＝東京都新宿区 新型コロナウイルスのオミクロン株流行後、感染して死亡した２０歳未満の患者の６割近くに基礎疾患がなかったことが２８日、国立感染症研究所の分析で分かった。ワクチンは対象者のうち約９割が未接種だった。 【図解】新型コロナで亡くなった子どもの基礎疾患の有無 感染研などによると、感染後に死亡した２０歳未満の患者は、同株流行前の昨年末時点では３人だったが、流行後の今年１～９月では６２人に増加。不慮の事故での死亡例などを除いた５０人を分析すると、２１人（４２％）には中枢神経疾患や先天性心疾患などがあったが、２９人（５８％）には基礎疾患はなかった。 ５０人を詳しく調べると、医療機関到着までに認められた症状は発熱や嘔吐（おうと）、意識障害、けいれんなどが多かった。死亡に至
感染研サーバーに不正アクセス ネット掲示板に書き込み：時事ドットコム
感染研サーバーに不正アクセス ネット掲示板に書き込み 2020年03月04日20時42分 国立感染症研究所のサーバーに不正アクセスして投稿されたとみられるインターネット掲示板への書き込み。１１７番に感染研のドメイン名「ｅａｇｌｅ１．ｎｉｈ．ｇｏ．ｊｐ」が表示されている。（インターネット掲示板より） 国立感染症研究所のサーバーが外部から不正アクセスされ、これを経由してインターネット掲示板に書き込みが行われた可能性があることが４日、分かった。サーバーに侵入された形跡があり、感染研はセキュリティーを強化する措置を取った上で侵入された経緯などを調べている。 三菱電機にサイバー攻撃 企業機密の流出懸念―個人情報８０００人分も 感染研のサーバーからとみられる書き込みがあったのは２日午前０時４０分ごろで、「スヴァールバル諸島掲示板」という掲示板に投稿された。内容は空欄だったが、投稿者名の欄に「ｅａｇｌｅ
クルーズ客室待機後も感染か 完全な隔離「不可能」―感染研 2020年02月20日19時25分 新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」について、国立感染症研究所は２０日までに、５日に検疫が開始され、乗客が客室待機となった後も、一部の乗員や同室の乗客間で感染が続いていたとみられるとの報告をまとめた。 【関連ニュース】新型コロナウイルス、感染拡大 感染研は１８日までに感染が分かった５３１人のうち、発症日が確認できた１８４人について分析した。発症日のピークは７日で、潜伏期を考慮すれば客室待機が始まる前に感染していた可能性が高い。７日以降は減少傾向だったため、報告は「（客室待機などの）介入が乗客間の感染を減らすのに有効だったとみられる」と分析した。 一方、乗員の発症のピークは１３日。乗客の発症も１４日まで確認された。報告は、客室待機から時間がたつにつれ、感染は乗員
「PCR検査数を抑え、感染者数を少なく見せかけている」報道は「事実と異なる」 感染研が異例の声明（岡田有花） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスをめぐる報道について、厚生労働省傘下の国立感染症研究所は3月1日、「感染研が検査件数を抑えることで感染者数を少なく見せかけようとしている」「実態を見えなくするために、検査拡大を拒んでいる」といった趣旨の報道について、「事実と異なる」との声明を、脇田隆宇所長名で出した（声明全文へのリンク）。 こうした報道は「昼夜を問わず粉骨砕身で対応にあたっている本所の職員や関係者を不当に取り扱う」「本所の役割について国民に誤解を与え、迅速な対応が求められる新型コロナウイルス感染症対策への悪影響を及ぼしている」と訴えている。 テレビのニュースやネット報道などでは、新型コロナウイルスのPCR検査に関するさまざまな情報が流れている。国内のPCR検査数が韓国などと比べて少ないことについて、「政府が感染者数を少なく見せかけるためにPCR検査数を抑えている」との報道は以前からあったほか、2月28日付
クリエネ（出口戦略なしの緩和がコロナ禍を引き延ばす） on Twitter: "驚いたのだが、2017年に宮崎早野論文をもって被曝線量評価が過大だと主張する記事を書いていた鈴木洋子記者が、2020年に鎌江らのコメントや感染研らの資料をもとにPCR検査抑制のロジックを解説する記事を書いていた。ある意味、共通する… https://t.co/Mfp2NOR83n"
驚いたのだが、2017年に宮崎早野論文をもって被曝線量評価が過大だと主張する記事を書いていた鈴木洋子記者が、2020年に鎌江らのコメントや感染研らの資料をもとにPCR検査抑制のロジックを解説する記事を書いていた。ある意味、共通する… https://t.co/Mfp2NOR83n
感染研発表「子どものコロナ死41人」を考察する
これまでは、子どもはコロナでは滅多に死なないとされてきた。実際、わが国における昨年末までの20歳未満の死亡例は3人のみである。ところが、9月14日に、国立感染症研究所（感染研）から、今年に入って8月31日までに、20歳未満でも41人の死亡例があったことが発表され、このニュースを大手メデイアが一斉に報道した。 41人の内訳は、0歳：8人（20％）、1〜4歳：10人（24％）、5〜11歳：17人（41％）、12〜19歳：5人（12％）、不明1人（2％）である。 18人（44％）には基礎疾患が認められた。21人（51％）は、7月11日から8月31日の期間に発症しており、この期間の増加が著しい。 41人のうち、32人において聞き取り調査が行われた。そのうち、外傷などで死亡した3人を除く29人についての調査結果が報告されている。死因ではなく、医療機関において疑われた死亡に至る主な経緯と表現されている
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