Neil Hauer @NeilPHauer Azerbaijan has reportedly struck targets in Armenia itself, according to longtime Armenian MOD spokesman twitter.com/517design/stat…
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【バンコク時事】ミャンマー国営テレビは9日夜、最大都市ヤンゴンで国軍関係者2人を死傷させたとして、19人が軍法会議で死刑判決を言い渡されたと伝えた。 【写真】ヤンゴンで、女性らを連行するミャンマーの警察 事件が起きたのは、国軍が3月中旬に戒厳令を出した地区。戒厳令下で死刑判決が出たのが明らかになったのは初めて。 国営テレビによると、判決は8日。19人は国軍記念日の3月27日午後、2人を殺傷したとされる。19人のうち17人は指名手配中で、本人不在のまま判決が下された。戒厳令下では上訴は認められない。 戒厳令の対象地域では、23項目の重罪は軍法会議で裁くことになっており、恣意(しい)的な判決が出るのではないかと懸念されていた。
米大統領選をめぐり、日本のトランプ氏支持者の間で、大量の陰謀論や偽情報が拡散している。 なかでも大きく広がっているのが、「トランプ氏が戒厳令を出し、裏切り者の大量逮捕が始まる。ペロシ下院議長は逮捕された」などとする情報だ。日本だけで特に広がっているものもあり、こうした拡散にはYouTube動画やまとめサイトが寄与している。 なかにはゲーム実況から陰謀論に「衣替え」したような発信者もおり、月100万円ほどの収益が発生している可能性もある。広告収入が目的であることも否定できない。いったい、何が起きているのか。上下連載でお伝えする。 【下:月収100万円?ゲーム実況から衣替え? 陰謀論が拡散、YouTube動画の目的は】 トランプ氏がバイデン氏の当選を阻止するために行動を起こすという陰謀論は、アメリカのみならず日本でも広く拡散している。 1月11日までの数日間、ネット上で広がった情報をまとめると
アメリカ大統領選挙での敗北を認めていないトランプ大統領について、アメリカの複数のメディアは、選挙の結果を覆すために戒厳令を出すことについて側近らと協議したと報じました。 大統領自身は報道を否定していますが、次期大統領就任が1か月後に迫る中でも選挙結果を争う姿勢を変えない異例の事態なだけに大統領の動向に関心が集まっています。 アメリカの複数のメディアはトランプ大統領が今月18日、ホワイトハウスに先月自身が恩赦を出したフリン元大統領補佐官などを招き、戒厳令を出すことについて協議したと伝えました。 フリン元大統領補佐官はその前日、メディアとのインタビューで、「大統領が望めば激戦となった州に軍を派遣し、選挙のやり直しをすることもできる。戒厳令は前例がないものではない」と述べ、戒厳令を出すことも選択肢の1つだとの考えを示しています。 また、ホワイトハウスでの会合では、選挙で大規模な不正が行われたと強
ロシア・モスクワ郊外の公邸から、安全保障会議にオンラインで出席するウラジーミル・プーチン大統領(2022年10月19日撮影)。(c)Sergei ILYIN / SPUTNIK / AFP 【10月19日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は19日、併合したと主張しているウクライナの4州に戒厳令を敷くと表明した。 対象となるのは、ドネツク(Donetsk)、ルガンスク(Lugansk)、ヘルソン(Kherson)、ザポリージャ(Zaporizhzhia)の4州。 プーチン氏は、同日開催され、その模様がテレビ放映された安全保障会議でこれを発表した。その後大統領府が、戒厳令は20日朝に導入されるとする法令を出した。(c)AFP
ミャンマー最大都市ヤンゴンで、タイヤを燃やす黒煙の下を歩くデモ参加者(2021年3月16日撮影)。(c)STR / AFP 【3月18日 AFP】バリケードが燃やされ、煙が立ち上る中、丸腰でクーデターに抗議するデモ隊に向けて治安部隊が発砲を繰り返す──軍事政権が戒厳令を敷いたミャンマー最大都市ヤンゴンの工業地区は17日、戦場と化した。 7週間前に起きたクーデターに対する抗議デモの最前線となっているラインタヤ(Hlaing Tharyar)郡区からは、心に傷を負った住民らが逃げ出している。 デモはミャンマー全土で続いている。軍事政権は重装備の鎮圧部隊を増強しており、現地の人権監視団体「政治囚支援協会(AAPP)」によれば、各地で200人以上のデモ参加者が殺害された。 軍事政権は14日、ラインタヤ郡区などヤンゴンの一部地域に戒厳令を発令。AAPPによれば、この日だけで死者は70人を超え、その大
ロシアのプーチン大統領は、一方的な併合に踏み切ったウクライナ東部と南部の4つの州を対象に戒厳令を導入しました。占領する4つの州を戦時体制に移行させることで、南部で反撃を強めるウクライナ軍に対し巻き返しを図りたい思惑があるとみられます。 ウクライナ軍は、ロシアが一方的に併合したとする南部ヘルソン州で反撃を続け、今後、ロシア側に占領された中心都市ヘルソンに向け部隊の進軍を行うとみられます。 これに対し、ヘルソン州の親ロシア派のトップは、19日、ヘルソンなどの住民、5万人から6万人をおよそ1週間かけてロシア側などに強制的に移住させると明らかにしました。 また、これまでにヘルソン州全体で住民のおよそ4割が離れ、占領政策を行う統治機構も安全な場所に移しているとしていて、反撃を強めるウクライナ軍に対し退避を余儀なくされています。 こうした中、プーチン大統領は19日、オンライン形式で安全保障会議を開催し
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日本脱カルト協会(JSCPR)理事会が12月2日に全会員間の唯一の交流の場であるメーリングリスト(ML)を停止し、事実上の「戒厳令」とも言える言論統制が始まって10日以上が経過した。理事会は、同会会員である本紙・藤倉善郎総裁からのML制限解除の申立に対して一切回答せず、無視を続けている。これに対して藤倉総裁は、MLに投稿予定だった理事会宛の2つの申立書を公開した。同会での「戒厳令」は2003年の「滝本セクハラ騒動」以来、18年ぶり2度目。 発端は、滝本弁護士が事務局を務めLGBT差別との批判を浴びている「女性スペースを守る会」。同会が共同記者会見した中に統一教会系メディアのライターがいたことから、藤倉総裁が本紙で〈滝本太郎弁護士が統一教会系メディアのライターと共同記者会見〉としてリポートした。滝本弁護士は今年9月に日本脱カルト協会理事を引責辞任するまで長年、理事等を歴任。現在も同会の事務局
会談に臨む自民党の森山裕国対委員長(右)と立憲民主党の安住淳国対委員長=国会内で2020年3月5日午前10時半、川田雅浩撮影 新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象とする改正案は13日にも成立する見通しとなった。衆参両院の自民党、立憲民主党の国対委員長が5日会談し、衆院内閣委員会で11日に審議し12日に衆院本会議で採決することで合意。参院も同日に内閣委で審議し、13日の本会議で採決する調整に入った。成立すれば安倍晋三首相は私権を制限する「緊急事態宣言」を発令できるようになるが、与野党双方から「慎重な運用」を求める声が噴出。歯止めをどうかけるかが今後の国会議論の焦点となる。 「私権(人権)制限は、戒厳令を敷くようなものだ。制限の前に、専門家や国会に意見を聞くといった要件があってもいい」。5日に開かれた自民党政調全体会議と新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の合同会合
旧ソ連のアゼルバイジャンとアルメニアが領有権を争うナゴルノカラバフ自治州で起こった両国の軍事衝突は28日も続き、タス通信などによると、これまで民間人を含め約70人が死亡した模様だ。両国とも戒厳令を敷き、「1994年の停戦以降、最大級の衝突」(露紙コメルサント)に発展する勢いで、ロシアやトルコなど関係国の動向が今後の展開の鍵となりそうだ。 【アゼルバイジャンとアルメニアを巡る相関図】 27日朝に始まった戦闘ではミサイルや無人機、戦車などが投入され、戦闘はアルメニアが実効支配するナゴルノカラバフとアゼルバイジャンの境界線に沿って広範囲に及ぶとみられる。アゼルバイジャンは南部の複数の村や戦略拠点などを奪取したとして、相手側の「550人が死傷した」と主張。一方、アルメニアも「アゼルバイジャン軍は約200人が死亡した」と戦果を強調しているが、実態は不明だ。 ナゴルノカラバフ自治州政府は防衛部隊59人
Published 2022/02/25 01:34 (JST) Updated 2022/02/25 01:35 (JST) 【モスクワ、キエフ共同】ロシア軍は24日、ウクライナに侵攻、首都キエフや各地の軍事施設をミサイルで空爆した。米国防総省やウクライナ政府によるとロシア軍は3方向から攻撃し、短距離弾道ミサイルなど100発以上を使用。ベラルーシとの北部国境や南部クリミア半島との境界から地上部隊が侵入した。ロイター通信によると、ウクライナ当局者は兵士40人以上が死亡したと述べた。市民にも死傷者が出ているという。日米欧は一斉に非難。ウクライナ政府は全土に戒厳令を出した。 ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、ロシアとの断交を表明した。
ウクライナ占領地に戒厳令 南部で強制移住、奪還阻止狙い―ロシア大統領 2022年10月19日23時54分 19日、モスクワ郊外の大統領公邸で、オンラインで開催された安全保障会議で演説するロシアのプーチン大統領(AFP時事) ロシアのプーチン大統領は19日、侵攻・占領を経て「併合」したウクライナ東・南部4州に戒厳令を敷く大統領令に署名し、上院が承認した。20日午前0時(日本時間同6時)に発効する。オンライン形式で開催した最高意思決定機関、安全保障会議で演説した。 プーチン氏の「戒厳令」とは 国内引き締め、外的脅威に対処―ニュースQ&A 戒厳令は侵略などの「外的脅威」を理由に出す。ウクライナのゼレンスキー政権は南部ヘルソン州の奪還に動いており、これを阻止する狙い。侵攻を「特別軍事作戦」と呼ぶことに変更はないが、戦争の一歩手前に位置付けて国内を引き締める意図もありそうだ。 プーチン氏は演説で、ゼ
27日、アルメニアの総動員態勢導入を受け、首都エレバンの広場に集まった軍兵士と義勇兵ら(Photolure提供、タス=共同) 【モスクワ共同】アルメニアとアゼルバイジャンの係争地ナゴルノカラバフを巡り27日、両国軍が衝突し、死傷者が出た。アルメニア政府は全土に戒厳令を導入し、総動員態勢を宣言した。タス通信などが伝えた。 ロシアのラブロフ外相が停戦に向け仲介に当たっている。地域大国のトルコが民族的に近いアゼルバイジャン支持を表明しており、調停は難航する可能性がある。 アルメニア側の発表によると、27日朝、アルメニア人勢力が実効支配するアゼルバイジャン南部ナゴルノカラバフ自治州に対し、アゼルバイジャン軍が攻撃を加え、アルメニア人勢力とアルメニア政府軍が反撃して本格的戦闘となった。
ウクライナのゼレンスキー大統領/Ukrainian President Volodymyr Zelensky/Facebook (CNN) ウクライナのゼレンスキー大統領は24日未明、同国全土を対象とする戒厳令を発表し、国民に平静を保つように呼びかける短いビデオメッセージを公表した。 ゼレンスキー大統領の発言内容は以下の通り。 「ウクライナ市民のみなさん、今朝(ロシアの)プーチン大統領がドンバス地方での特別軍事作戦を発表しました。ウクライナの多くの都市で爆発が起きています。我々はわが国全土で戒厳令を敷きました。少し前に(米国の)バイデン大統領と会話をして、米国は既に国際的な支援のとりまとめに動き始めています。今日はみなさん全員が平静を保って、できれば自宅に待機してください。我々や軍隊、防衛や安全保障の全セクターが対応しています」 「パニックを起こさないでください。我々は強く、すべての準備が
交戦・爆発、100人死亡か 全土に戒厳令、ロシアと断交―国民に決起呼び掛け・ウクライナ 2022年02月25日00時53分 24日、ウクライナ・キエフにある地下鉄駅に避難した人々(AFP時事) 【イスタンブール時事】ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、ロシア軍の本格侵攻を受け、全土に戒厳令を敷いた。既に親ロシア派武装勢力が実効支配していたウクライナ東部のみならず、隣国ベラルーシや、ロシアが2014年に一方的にウクライナからの併合を宣言したクリミア半島からもロシア地上部隊が侵入。現地からの報道によれば、民間人を含め100人前後の死者が出ているもようだ。首都キエフ北方のチェルノブイリ原発付近でも交戦が起きているという。 <ウクライナ情勢 最新ニュース> 戒厳令下では市民の私権が制限され、企業には国防上の協力が要請される。ゼレンスキー氏は演説や動画メッセージで「プーチン(ロシア大統領)はウク
ロシア軍は24日、ウクライナに侵攻した。プーチン大統領は24日未明(日本時間同日午前)、国営テレビを通じて緊急演説を行い、親露派武装勢力とウクライナ軍の紛争が続くウクライナ東部で「特別軍事作戦」を行うと表明。ロシアメディアによると、露軍は同日、ウクライナ南部の黒海に面した港湾都市オデッサや東部ドネツク州マリウポリに上陸した。攻撃を受け、ウクライナでは戒厳令が出された。 ロシアのインタファクス通信によると、ウクライナでは首都キエフや東部ハリコフで爆発があったほか、東部クラマトルスク、オデッサとニコラエフなどで爆発音が聞かれた。ウクライナ当局者は、全土の軍事施設がミサイル攻撃を受けているとしている。ウクライナのクレバ外相はロシアが「全面的な侵攻」に踏み切ったと述べた。 プーチン氏は演説で、先に「独立」を承認した親露派支配地域などにロシア軍を派兵すると事実上命じた形。作戦の目的は親露派支配地域に
事は、もはや「大西問題」では済まない ──山本太郎氏の党派の理念的自滅の危機〔前篇〕 「大西発言」の前史と現在 2020年 07月 09日 以下に記す一連の事態に関しては、むろんその発生当初から、暗澹たる憤りはある。だがそれにも増して、いま、かくも荒廃した日本の政治状況のなか、その「とどめ」のように噴出した今回の展開が喚(よ)び起こす、果てしない空しさは何だろう? この論攷(ろんこう)は、大西つねき氏が今春以来、今月初旬まで、自らアップロードする動画での発言を中心に、時を追うに従い、悪質化の一途をたどってきた同氏の〝命の選別〟の功利主義的・ナチズム的暴言に関し、氏を昨夏、衆議院選挙候補に設(しつら)え、以後も自党の中核的メンバーの1人としての活動を認め、さらに現在もその党名を背負っての言動を容認している、山本太郎氏が代表を務める「国政政党」の対応に露呈した、同党の理念的自滅となりかねない
【シンガポール=森浩】国軍がクーデターで実権を掌握しているミャンマーで14日、抗議デモに参加した市民が警察の銃撃を受けるなどして、50人以上が死亡した。ロイター通信や地元メディアが伝えた。クーデター後、1日の犠牲者として最悪の事態になった。 国軍はまた、15日までに最大都市ヤンゴンの6地区に戒厳令を出した。戒厳令によって司法や行政の権限を国軍に移行させる。国軍側は内外からの批判を顧みず、デモ隊への弾圧を強めており、反発がさらに高まることは避けられない。 14日の銃撃で犠牲者が最も多かったのは、ヤンゴンのラインタヤ地区。座り込み抗議などに参加していた30人以上が死亡したとされる。警官隊は15日もデモ隊に発砲し、各地で複数の死者が出ている。同国でデモ隊側の犠牲者は2月1日のクーデター以来、130人を超えたもようだ。
実は、この記事、oldboy-elegy君がブログなるものの「右や左・上や下」など、 なにも知らずに書き出したころのリライト版である。 出稿日は(2019・05・19)となっている。 因みに、ブログをやり始めて一月少々のころのものである。 記事数も月3記事ほどで、このペースは今も変わらない。 もともとのタイトルは oldboy-elegy (6) 戒厳令下のソウル(Seoul)・たくましきかな韓国人 であった。 それがまた、哀しいかな、誰一人として読まれた形跡がないのである。 しょうがなしに、練習を兼ねて、「はてなスターやブックマーク」を 自分で打ち込んだ寂しい思い出もある。 さて、この1年少々で世の中のあり様が「激変」。 ますます世界的に猛威をふるう、( covid-19 新型コロナウイルス感染症) が原因である。 オリンピック東京開催も1年延期となったが、このままだと、来年も心配な
米ニューヨーク州ウエストポイントの陸軍士官学校で行われた卒業式に出席するドナルド・トランプ大統領(2020年6月13日撮影)。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【12月21日 AFP】米国で政権交代が1か月後に迫り、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が選挙結果に異議を唱える姿勢を続ける中、顧問らが結果を覆すために戒厳令の発動を提案したことが報じられ、政権内に怒りと驚きの声が広がっている。 米主要紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)とウォールストリート・ジャーナル(WSJ)、CNNテレビによると、18日にホワイトハウス(White House)で、ジョー・バイデン(Joe Biden)氏の当選を阻み選挙結果を無効にするための新たな方策が議論され、トランプ氏もこれに出席した。その中で同氏の試みを支援するために軍を動員することが提案されたが
軍は選挙結果に介入する立場にないが、巻き込まれる可能性はある(写真は6月、米陸軍士官学校の卒業式に祝辞を述べるトランプ) Jonathan Ernst-REUTERS <大統領選の結果を覆すため、1月20日の大統領就任式まではどんな命令があるかわらない。その時のための秘密の対応策が作られている> 大統領選挙での敗北をいまだ認めないドナルド・トランプ米大統領は、退任までにどんな行動に出るかわからない──米国防総省と米軍上層部はそう警戒感を募らせている。 国防総省の高官たちは、トランプが戒厳令を発出した場合の対応を議論し、首都ワシントンを管轄する軍司令部は、次期大統領の就任前に「治安維持」を目的とした部隊が必要になる可能性に備えて、緊急時対応策を練っている。匿名を条件に本誌に語った軍高官によれば、緊急事対応の作成はホワイトハウスや国防総省内のトランプ支持派には内密に進められている。知られると潰
ロシア軍はウクライナの東部2州全域の掌握をねらって攻勢を強め、このうちルハンシク州では、子どもを含む200人以上が避難していた学校が砲撃を受けて2人が死亡したと伝えられました。 軍事侵攻からまもなく3か月になるのを前に、ウクライナは戒厳令と総動員令の延長を決定し、長期戦に備える構えを示しています。 ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアは東部の要衝マリウポリを完全に掌握したと発表したあと、東部のドネツク州とルハンシク州の全域の掌握をねらって攻勢を強めています。 ロシア国防省は22日、2つの州にあるウクライナ軍の指揮所や弾薬庫をミサイルで破壊したと発表したほか、ルハンシク州セベロドネツクの西方では、司令部などを攻撃して200人以上を殺害したと主張しました。 一方、ドネツク州の知事は21日、日本政府の支援を受けて2016年に改修された、スビャトヒルスクにある音楽学校がロシア軍の攻撃で破壊されたこ
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<かつての「台湾ニューシネマ」から、娯楽重視のエンタメ路線へ。変わる台湾映画ににじむ社会と政治と人々の変遷> 映画はスクリーンの中と外の2つの時をアーカイブする。1987年の戒厳令解除後、台湾人が自ら台湾史を撮り始めてから、わずか30年余り。映画が映し出すのは、あの時撮れなかった物語だけではない。今、人々はどんな物語を見たいのか、映画はその社会の欲望の証言者でもある。 現在日本で公開中のジョン・スー(徐漢強)監督『返校 言葉が消えた日』(2019年)は、戦後、国民党による恐怖政治が行われた白色テロ期の言論弾圧をホラーとして体感させるダーク・ミステリーだ。 舞台は戒厳令下の1962年。女子高生のファン・レイシンが教室で目を覚ますと誰もいない。廃墟となった校内で後輩の男子学生と出会い、2人は恐怖を追体験しながら真相を追っていく。当時、2人の教師と生徒たちが自由に関する禁書を読む秘密読書会を開い
台湾幻想論・・・iTビジネス・アナリスト=深田萌絵への手紙(2) 右派であれ左派であれ、日本には、根強い「台湾幻想論」がある。台湾を、必要以上に、美しく理想化し 、かつて日本の植民地だった台湾の現実や 、その具体的実例、現地住民が反乱を起こした「霧社事件」、中国大陸から台湾に逃れてきて、台湾を軍事支配した蒋介石や国民党軍(外省人)の戒厳令時代・・・ を忘れて、それぞれの夢想する幻想に酔う日本人・・・。特に自称・保守派には、そういう美化され、理想化された「台湾幻想論」に酔う日本人が少なくない。おそらく、それを克服し、冷静に、台湾のあるがままの現実と向き合うことは、なかなか困難だろう。昨年、李登輝没後に、日本国内に溢れかえった 、手放しの『李登輝賛美論 』には、親日家だった李登輝に対する追悼論としては仕方なかったのかもしれないが、やはり、あまりにも無防備すぎたような気がする。言うまでもなく、私
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