河野氏「全納税者が確定申告を」 年末調整の廃止案も ｜ 共同通信
Published 2024/09/04 19:17 (JST) Updated 2024/09/05 20:19 (JST) 河野太郎デジタル相は4日までに自身のXで、自民党総裁選の公約に掲げる一つとして、年末調整を廃止し全ての納税者に確定申告をしてもらう案を示した。必要な人に対象を絞り支援するための「デジタルセーフティーネット」構築のためだとしている。 千葉県睦沢町で4日、記者団に「どれだけ税金を納めているかを知ってもらうことで、税の使い道に厳しい目を注いでいこうという環境がつくられる」と説明した。 河野氏は3日、首相になったら実現したいこととして投稿した。税や社会保険料など所得に関するデータを国が一元的に管理することで、支援を必要としている人を把握する狙い。「移行期間を経たうえで年末調整を廃止し、すべての国民に確定申告していただく」と記した。 会社員や公務員らの所得税額の過不足を調整
最近何十件も不動産投資してるような不動産投資家とか経営者と会う機会が増えてるのだけど、 彼ら本当に普段お金使わないね。(N=20程度だけど) 夜遊びとかもせず、車とかも買っても投資対象でしかない (ベンツのXXタイプのリセールバリューが～みたいな話を良くしている) し、 大抵の人は金あったら不動産か株かにつっこんでる。 年収(利益のみ)でウン億円以上あるような人たちだけど、下手すると生活費自体は年収1000万の人より使ってないんじゃないかな・・・ そういうの見てると「金持ちシニアから税金絞るために消費税あげろ」みたいな言説はあんまり信用できない。 所得税 (不動産所得に効く) 増やすか、相続税増やすか、金融所得の税金を累進課税にしない限り金持ちのお金にはあまり影響しないんだよね・・・ 消費税は貧乏人にこそ効くとはよく言われるけど、マジで最近実感している。あれは貧乏人多数から少しずつ絞って巻
貯金1000万FIRE/30代貧乏投資家。 @L8zdpP64vI97561 おれは怒ってる。総支給４０万でも 社会保険料、厚生年金、住民税で手取り29万円。10万以上引かれるんだけどマジで日本の税金あたまおかしい。 生きるのしんどいって‥ 旅行なんて行けるわけねえだろ‥ 藤原正明@大和財託 資産価値共創業 @fujiwaramasaaki 貴殿の額面支給額が40万円ってことは、健康保険で約2万円、厚生年金で約3.7万円の控除ですが、同額を会社が負担しているので本当の給料総額は約46万円ってことです。それに対して手取り29万円ですから、負担率は37％と非常に重たいのです。当社では会社負担分の社保料も給与明細に記載しています。 pic.x.com/fpwwdj1zmd x.com/L8zdpP64vI9756…
村上ゆういち@魔界の税理士 @Jeanscpa 【仮想通貨の税理士と言えば村上さん】 ▶仮想通貨にかかる最新の税金の動向を発信 ▶魔界（仮想通貨の深い分野）投資している「魔界の税理士®」（商標登録済） ▶Japanese crypto investor & NFT gamer & Japanese social Influencer lit.link/murakamitax 村上ゆういち@魔界の税理士 @Jeanscpa 投資家「先生、今回は相続税の相談がありまして来ました。先月、祖父が亡くなってしまったんですが、その遺産整理していたらなんとビットコインが１００億円分あったんですわ！おそらく相続税はかかるでしょうが、それを払ったとしてもがっぽがっぽですわ。先生、税金の対応お願いします！」 税理士「ご依頼いただき、ありがとうございます。」 投資家「どうも祖父が初期のビットコインを買っていたよ
河野太郎が、「年末調整を廃止して全納税者が確定申告する税制にする」とXで宣言して炎上や賛同やらされている問題。これはずっと以前から理想的な税制として語られてきたもので、別に太郎が急に閃いた事ではない。 https://x.com/konotarogomame/status/1830737429361504665/photo/1 https://nordot.app/1203999108206085074 シャウプ勧告元々はGHQが戦前の日本の旧弊で反民主的な税制を是正せんとした税制改造（シャウプ勧告）に端を発する。つまりは民主的税制案である。 戦前の日本では納税単位がイエ単位であったり、戦時増税として物品税が多く設定されている為に市場じゃなくて個人売買した方がお得とか、税務署自体もやたら威張っているなどの問題があった。イエ単位の納税は個人がイエに縛られている事を前提とするので反自由、反民主
働いたら罰金・・・・所得税 買ったら罰金・・・・消費税 持ったら罰金・・・・固定資産税 住んだら罰金・・・・住民税 飲んだら罰金・・・・酒税 吸ったら罰金・・・・たばこ税 乗ったら罰金・・・・自動車税・ガソリン税 入ったら罰金・・・・入浴税 起業したら罰金・・・法人税 死んだら罰金・・・・相続税 継いだら罰金・・・・相続税 上げたら罰金・・・・贈与税 貰っても罰金・・・・贈与税 生きてるだけで罰金・住民税 若いと罰金・・・・・年金 老けたら罰金・・・・介護保険料 老いたら罰金・・・・後期高齢者
【速報】大手DEX「Balancer」に致命的なバグ。大部分は救出もTVLの4%が依然としてリスク下に
2月になると「確定申告の季節ですね～」と言うエンジニアがいるのだ。 ぼくも「そうですねー」と話をあわせるのだが 「確定申告」ってなんなのだあああああああ～～～～？ 実はぜんぜん知らないのだああああああああああああああ ･･･って内心は思ってるのだ。 そんなことではいけないと思い、確定申告について調べてみたのだ！ 確定申告とは？ 一言でいうと「私は今年これだけ稼ぎました！」と税務署に報告することを指すらしいのだ。 うん、それは知ってるのだ。 中学生のときに「国民は納税する義務があるよ」と教えられたのだ。 でも、具体的に いつ？ どれくらい稼いだら？ どうやって申告する？ 税金の仕組みってどうなってるの？ など詳しいことは教えられていない気がするのだ。 そこらへんを掘り下げていくのだ。 その前に：会社員は？ 会社員の場合は、源泉徴収（げんせんちょうしゅう）というやつのおかげで、確定申告をしなく
株や投資でもうけたり、そうして作った資産を子どもに相続させたりすると税金がかかりますが、富裕層はさまざまな抜け道を駆使して節税しています。アメリカの億万長者が税金をほとんど払わずに資産を増やしていくのに使っている「Buy, Borrow, Die(買って、借りて、死ぬ)」という戦略についての解説が、掲示板型ソーシャルニュースサイトのRedditに投稿されました。 Buy, Borrow, Die - Explained byu/taxinomics inBuyBorrowDieExplained 「買って、借りて、死ぬ」戦略を一言で説明すると、資産を買ってからそれを担保に借金し、それをそのまま子どもに相続させるというもの。名前の通り、この戦略は3つの段階に分かれています。 ◆ステップ1：買う まず、ある人が5000万円で資産を購入するとします。その資産が年利8％で値上がりしたと仮定すると、
漫画家は狙われているか 漫画家と税金の話
リンク Yahoo!ニュース 福岡市の漫画家が2億6000万円の所得を申告せず4700万円を脱税した疑い 福岡国税局が福岡地検に告発 （FBS福岡放送） - Yahoo!ニュース 福岡市の漫画家が3年分の所得およそ2億6000万円を申告せず、およそ4700万円を脱税したとして、福岡国税局は所得税法違反の疑いで福岡地検に告発したと1日、発表しました。 所得税違反の疑いで告発さ 8 井上純一（希有馬屋）『逆資本論』発売中 @KEUMAYA 俺もやったよ………同人フィギュアやる前……売り上げを全部ダンボールに突っ込んでた時代……不正とかじゃなくて、マジにただ単にめんどくさかったの…… 税理士に呆れられて、延滞付けて税金即金で払って、即座に会社を作ることになったの （その後友人に裏切られて全額失うのはご存知の通り） 井上純一（希有馬屋）『逆資本論』発売中 @KEUMAYA お金の扱いって本当にめん
富裕層に対する課税のゆがみが国内外で課題になっている。石破茂首相は就任前、所得が特に多い層ほど税負担率が低くなる「1億円の壁」の是正を念頭に、金融所得課税の強化に言及したが、所信表明演説では触れなかった。世界各国でも「超富裕層」の低い税負担が問題視されている。首相は自民党総裁選に出馬表明した後の9月、金融所得課税の強化を「実行したい」と語った。その後に「個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）
ホストクラブの売掛問題
ホストクラブの色恋営業で何百万の売掛が話題だけれど。 ホストにしろ女性側にしろ税金払ってるの？ 女性は売春や公園立ちんぼまでして貢いでいるって酷い搾取のように言われているけれど、所得税や消費税払ってるの？ 脱税してる奴の話だとしたら、そんな奴の話を国会まであげて大丈夫なの？ 税金払わないが困った時は税金で助けろと言う奴が、広く国民の支持を得られるのかな？
プーチン政権「戦時増税」検討 所得税最大２０％に―ロシア報道 2024年03月11日19時36分配信 年次教書演説を行うロシアのプーチン大統領＝２月２９日、モスクワ（ＡＦＰ時事） ロシアの独立系メディア「バージニエ・イストーリー」は１１日、プーチン政権が個人所得税の増税を検討中で、最高税率を現行の１５％から２０％に引き上げる可能性があると伝えた。ウクライナ侵攻が長期化する中、西側諸国の制裁による歳入減を補い、戦費を穴埋めする「臨時増税」の側面がありそうだ。 ロシア海軍トップ交代 侵攻との関係不明―現地紙 プーチン大統領は１期目の２００１年、個人所得税を一律１３％とするフラットタックスを導入。１９９０年代のハイパーインフレによる累進課税の混乱を克服し、税収増につなげた。２１年に原則１３％を維持しつつ、年５００万ルーブル（約８００万円）を超える分に対して１５％の税率を設定し、累進課税を部分的に
巨人・坂本勇人が「1億円申告漏れ」 税務当局が指摘するも修正に応じず…「高級クラブなどの飲食費を必要経費として計上」 | デイリー新潮
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上場廃止となったNTTドコモを巡り、当時の株主が相次ぎ申告漏れを指摘されている。NTTのTOB（株式公開買い付け）に応じず強制的に買い取りになった時に、税務申告が不要と勘違いしていた株主が多い。今年は東芝や大正製薬ホールディングスなど大型のTOBが相次ぐなか、混乱が広がりかねず、制度上の手当てが必要との指摘も出ている。昨年末、40代の個人投資家に封書が届いた。差出人は広島国税局。「譲渡所得等の
共同通信は4月1日、青年向け漫画雑誌「月刊ビッグガンガン」で連載中の作品「薬屋のひとりごと」の作画担当者・ねこクラゲ氏が所得税法違反の容疑で告発されたと報じた。この報道を受け、ねこクラゲ氏は自身のXアカウント（＠nekokurage_）にて確定申告を怠っていたと明かし、報道内容を事実と認めた。 共同通信によると、所得約2億6000万円を申告せず、所得税約4700万円を脱税したとして、福岡国税局が2月29日付で所得税法違反の疑いとして福岡地検に告発したという。告発容疑は2019～21年で、脱税した金は不動産購入などに充てていたとしている。 ねこクラゲ氏は「2022年に税務署から本税、延滞税、無申告加算税を納めるよう、指示を受けた」と告白。現時点ではすでに全額を納付済みで、税理士に依頼の上で適正な申告・納税を続けていると明かした。
年俸97％後払いのドジャース大谷翔平 法改正で税金しっかり取るとカリフォルニア州当局声明 - ＭＬＢ : 日刊スポーツ
大谷さんの税金は、後払いでもがっちり頂きます。ドジャースが本拠地を置く米カリフォルニア州の会計監査官マリア・コーエン氏が8日（日本時間9日）、「現行の税制では、最高税率にあたる幸運な人々に対して無制限の延期が許されており、税制において著しい不均衡が生まれている」という声明を発表。不均衡を是正するよう議会に要請するとした。ロサンゼルスタイムズ紙が報じた。 ドジャース大谷翔平投手（29）は、今年から10年総額7億ドル（約1015億円）契約を結んだ。そのうち97％に当たる6億8000万ドル（約986億円）は、11年目以降に後払いされる。 カリフォルニア州は米国内でも高い税率で知られ、現行の法律では、大谷が11年目以降に他の州に移住すれば税金を安くできる。カリフォルニア経済と雇用センターによると、同州は約9800万ドル（約142億円）の税収を失う可能性があるという。これを「法律の抜け穴」としないた
サッカーのＪリーグに加盟する複数クラブが、国税局から申告漏れを指摘されていたことが９日、スポーツ報知の取材で分かった。今年の春頃からの税務調査で、外国人選手の報酬に課される所得税や住民税が契約実態に見合わないケースが複数あったことが判明。事態を重く見たＪリーグはＪ１～３の全６０クラブに対し、適切な納税を行うよう通達を出した。修正申告となった場合、クラブ経営に影響を及ぼす規模となる可能性がある。 Ｊリーグの関係者によると、今春頃から各地の国税局が外国人選手に税務調査を行った。調査の中で、外国人選手の契約と納税が実態に即した形になっておらず、当局から修正申告が必要との指摘を受けたケースがあった。Ｇ大阪は過去に所属した選手について指摘を受け、対応を進めているほか、名古屋なども対象になっている模様だ。 外国人選手の多くは国内で課される税について、クラブ側が負担する契約を結んでいる。クラブ側は外国人
「静かなる有事」少子化にハンガリーはどう向き合っているか：石川雄介 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
ハンガリーの家族政策がジェンダーや性的マイノリティの平等を置き去りにしてきた側面も否めないが――［修道院付属の小学校の生徒のために行われる教育授業＝2021年9月1日、ハンガリー・ホドメゾヴァザルヘイ］（C）AFP＝時事 2010年に世界最低レベルだったハンガリーの出生率は、オルバーン政権下で一定の改善を見せてきた。「子供を4人産むと母親の所得税が免除」など、日本でも注目される施策の効果を検証すれば、必ずしも意図した形で結果が出ているとは言い切れない。また家族のあり方を政府が条件付けることの是非も軽視はできない問題だ。しかし、「政治的意思（予算）」「組み合わせ」「継続性」という観点では、日本に多くの示唆を与えている。 「静かなる有事」――少子化や人口減少は、治安や防衛、企業活動といった各種社会機能、そして国力の維持にも大きな影響を与えることから、このように呼ばれている。日本において、少子化
1人当たり4万円の定額減税などを盛り込んだ2024年度税制改正関連法が28日の参院本会議で可決、成立した。 【ひと目でわかる】6月からの定額減税の方法 6月以降に所得税3万円、個人住民税1万円をそれぞれ減税し、物価高による家計の負担を和らげる。納税者だけでなく、配偶者を含めた扶養家族の分も減税されるが、年収2000万円超の富裕層は対象から外した。
「所得税」導入当初の別称は? 【ことば検定スマート】
「所得税」導入当初の別称は? 【ことば検定】今日の問題と答え グッド!モーニング「ことば検定スマート」の問題と答えを紹介しています。 林修先生が、「ことば」「漢字」にまつわる勉強になるクイズを出題して面白く解説してくれます。 ＊正式な解答が出るまでは、解答予想となりますのであらかじめご了承ください。 ことば検定 問題 きょう2月23日は「税理士記念日」です。 昭和17年に、税務代理士法が制定された日にちなんでいます。 日本には、現在だいたい50種類ぐらいの税金があります。 一方、今廃止となった税も多くあります。 例えば、明治から昭和にかけて俳優に課される俳優税という税金もあったそうです。 額は一律ではなく、地方ごとに違って多くは俳優の格によって決めていたようです。 今ちょうど確定申告の提出時期ですが、今日は「所得税」について導入当初の別称は何かという問題です。
《裁決書（抄）》 1 事実 (1) 事案の概要 本件は、原処分庁が、審査請求人（以下「請求人」という。）がその所有している資産を請求人の代表者（以下、単に「代表者」という。）に低額又は無償で貸与したことは、請求人から代表者に対する経済的利益の供与に当たるとして、源泉徴収に係る所得税（以下「源泉所得税」という。）の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分を行ったことに対し、請求人が、当該資産のうち、家具、カーテン、食器等を代表者に貸与した事実はないとして原処分の一部の取消しを求めた事案であり、争点は次のとおりである。 争点 請求人は、代表者に、家具、カーテン、食器等を貸与しているか否か。仮に、貸与している場合、代表者が享受している経済的利益の額はいくらか。 (2) 審査請求に至る経緯 イ 原処分庁は、請求人に対し、請求人が所有しているマンション（以下「本件マンション」という。）及び本件マン
役員に貸与したマンションの共用部分の取扱い｜国税庁
【照会要旨】 マンションの1室を会社が借り受けてこれを役員に貸与していますが、この場合の「通常の賃貸料の額」の計算について (1) 所得税基本通達36-40《役員に貸与した住宅等に係る通常の賃貸料の額の計算》及び同通達36-41《小規模住宅等に係る通常の賃貸料の額の計算》に定める「固定資産税の課税標準額」は、共用部分を含めて判定するのでしょうか。 (2) 「小規模住宅等」かどうかは、共用部分を含めて判定するのでしょうか。 【回答要旨】 (1)、(2)とも共用部分を含めて計算します。 「通常の賃貸料の額」の算定は、社宅としてのその資産の利用の対価に相当する額を算出しようとするものですから、共用部分も含めて判定すべきです。 【関係法令通達】 所得税基本通達36-40、36-41 注記 令和5年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一
所得税徴収高計算書（源泉所得税）の作成・送信から納税まで、一連の画面操作でできるのですか。| 【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス)
e-Taxソフトで所得税徴収高計算書（源泉所得税）データを作成・送信後にメッセージボックスに格納される「受信通知」から、電子納税が利用いただけます。 所得税徴収高計算書（源泉所得税）の作成・送信方法は、ご利用ソフトに応じて、以下の操作手順をご確認ください。 ※e-Taxソフトをご利用でない場合については、e-Taxソフト（WEB版）での作成を推奨しております。 【作成事例】 以下の内容で「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（一般）」を作成・送信する場合を例に、具体的な操作方法をご説明します。 （入力項目） ①納期の区分：令和3年9月 ②支払年月日：令和3年9月25日 ③人員：10名 ④支給額：2,500,000円 ⑤税額：20,000円 ⑥本税：20,000円 （参考）現金納付の場合に使用する給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（一般分） 拡大表示
内国法人である当社のタイ子会社の社員が、当社の技術スタッフと技術の共同開発をするために、急遽１０月１日から翌年の５月末までの予定で、当社の工場へ来日することとなりました。この間の給与はタイ子会社から支給されますが、この給与について日本で課税されるのでしょうか。 タイとの租税条約に定める短期滞在者免税に該当しますので、我が国での課税は免除されます。 非居住者が支払を受ける給与等について、国内法では、国内勤務に基因するものについては国内源泉所得として課税されることとなっていますが、ご質問にあるように短期間だけの人的役務の報酬については、我が国が締結している租税条約の多くには、短期滞在者免税の規定が設けられています。 ご質問にあるタイとの租税条約では、 （１） その年を通じて滞在期間が１８０日以下であること （２） その給与がタイの居住者等から支払われるものであること （３） その給与が我が国で
岸田文雄首相が税収増分の還元策として想定する所得税減税を巡り、与党の税制調査会は一定額を本来の納税額から差し引く「定額減税」を軸に検討を進める見通しだ。所得税を納めていない低所得者に対しては給付金を視野に入れる。ただ減税については効果を疑問視する意見も根強い。税調の議論は紛糾し、思うように進まない可能性もある。 【表】「４人家族で１カ月に必要な金額」京都総評の試算と内訳 自民党税調は２３日、「インナー」と呼ばれる非公式幹部会を開いた。出席メンバーによると、会合では経済対策に盛り込む予定の減税に関して議論があったという。令和６年度税制改正に向けたテーマの洗い出しも行ったとみられる。 自民、公明両党の税調は年末にかけて所得税減税を議論するが、念頭に置くのは定額減税だ。年収に関係なく一定額を差し引くことから、所得水準の低い層がより減税を実感できる。 所得税減税の手法としては納税額の一定比率を差し
役員に貸与したマンションの管理費｜国税庁
【照会要旨】 A社では、マンションを借り上げ、役員に社宅として貸与していますが、家主に支払う家賃には次のような管理費等が含まれています。これらの費用は、「通常の賃貸料の額」の計算上どのように取り扱われますか。 エレベーター保守料 12,000円 火災報知機保守料 2,000円 共用部分電気料、火災保険料 8,000円 【回答要旨】 管理費等を含めて通常の賃貸料の額を計算して差し支えありません。 照会のような管理費等が、家主に支払う賃借料の額に含まれて支払われているときであっても、このような管理費等を、強いて個人的費用を使用者が負担したものとして取り扱う必要はなく、その総額によって通達(所得税基本通達36-40本文)に定める「通常の賃貸料の額」を計算して差し支えありません。 【関係法令通達】 所得税基本通達36-40 注記 令和5年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。 この質
※国外払いの給与は、別途確定申告による納税が必要となります。 つまり、その従業員がどこで勤務していたかにより、所得の源泉が判定されることになります。 このため、従業員が非居住者として海外勤務している場合、上記①から④の給与は、原則として全世界所得（所得が生じた場所が日本・海外を問わないすべての所得）として現地国において課税されると考えられます。 一方、日本においては、①②はもちろん課税対象外ですが、日本で支払われる③④についても、国外源泉所得として課税の対象外となります。 ただし、一時的に日本に帰国している従業員に対し上記の給与が支払われた場合、それらの給与はすべて国内源泉所得に該当し、③④は源泉所得税の対象となり、①②は個人が別途確定申告により納税をする必要があります。 租税条約による短期滞在者免税の取り扱い上記のような一時帰国の場合において、日本と海外子会社のある国との間に租税条約（二
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役員社宅での節税と注意点。50%経費にできるって本当?
役員社宅で会社が負担する費用は、福利厚生費として会社の経費にできます。役員報酬とならないため個人所得税や社会保険料も増やさずに役員が住宅費を軽減できます。 つまり法人税と所得税の両面で節税が期待できます。 但し、主に以下の点に注意が必要です ・賃貸契約は法人名義で契約 ・家賃のうち適切な金額を役員から徴収 （家賃の50%が適切な金額とは限らない） ・「豪華社宅」に該当しないこと ・社内規程でルールとして明確にする これらを満たさないと税務調査等で会社負担分を役員報酬だと指摘され（福利厚生費でないとして）節税できないリスクがあります。 役員社宅の仕組みと節税するため注意すべき点を説明していきます。 役員社宅を経費にして節税 「役員社宅」がなぜ節税策となるのか？説明していきます。 会社負担分を経費として節税（法人税） 役員社宅を会社が提供する場合、適切な対応を行うことで会社の負担分を経費（損金
早速終わらせました！ - 社交ダンス・競技ダンス上達請負人！姿勢•歩行•動作改善☆Avid Dance & Body Design♪
皆様おはようございます、森田幸典です♪ ２月の月間予定について☆ aviddance.hateblo.jp 本来の身体を取り戻す！？ 姿勢矯正、歩行指導、動作改善、ボディケアもおこないます♪ 波、螺旋の運動もお伝えします☆ 社交ダンスやバレエなどの練習、トレーニングなどに使用していただける貸しフロア（レンタルスペース、スタジオ）あります♪ ※1時間500円～ 『社交ダンス人気ブログランキング』は皆様の応援が頼りです！ 励みになりますので、一日一回こちらのバナーをクリックして応援お願いいたしますm(_ _)m 昨晩、例のコトを終わらせました。 え？ 何を？ そう。 この季節に毎年しなければならないコト。 信じられない脱税政治家だらけで、申告も納税も拒否したい気持ちがかなりあるのですが、ここは同じ穴の狢とならないようにきちんとします。 国民に納税を迫り、自分たちは億単位の裏金作りで脱税をしてき
「183日ルール」とは「短期滞在者免税制度」のことです。出張などで海外に短期滞在する場合、183日以下かつ他の要件も満たせば、海外では課税されません。しかしそれを超えてしまうと、滞在直後にさかのぼって課税されてしまい注意が必要です。この記事ではそんな183日ルールについて、わかりやすく解説します。 さらに、海外送金や外貨でのお買い物がお得なWiseについても紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。 目次🔖 海外出張の際などに気をつけたい183日ルール (短期滞在者免税制度) まずは、183日ルール（短期滞在者免税制度）の概要について解説します。 勤務先国でも給料は課税される そもそもの原則として、給与所得者に対して課税できるのはその人が働いた現地国です。例えば日本人の居住者が米国に出張して、そこで給与が発生した場合、原則的には米国で課税されます。逆に、米国から出向してきたワーカーが
立憲の政策がまるごとわかる政策集「財務金融・税制」
財務金融財政の健全化 確かな税財源の確保や、行政需要の変化に応じた予算配分、適切な執行、成長力強化による税収増など、歳出・歳入両面の改革を行い、中長期的に財政の健全化を目指します。金融政策の正常化に向けて 「異次元の金融緩和」については、物価安定目標を消費者物価の前年比上昇率で２％とした政府・日本銀行の共同声明（アコード）を見直すなど、市場との対話を通じながら見直しを進め、企業の持続的成長と国民の安定的な資産形成に資する金融環境の構築を目指します。金融・資本機能の強化、技術革新 成長資金が必要な主体に対して、円滑、効率的かつ効果的に資金が供給されるよう、民間・公的金融の役割を踏まえつつ、調達手段の多様化などわが国の金融・資本市場の機能向上を図ります。 地域経済の発展に欠くことのできない地方銀行・信用金庫等について、経営の安定化・収益源の多様化を図ります。 金融機関のノウハウを生かし、リバー
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最近、富裕層ってマジで金使わないので消費税はクソだと思う話
「俺は怒っている。総支給40万で手取り29万は引かれすぎだろ」→会社負担分を考えたら本当の給料総額は約46万円です
投資家「爺さんが亡くなって100億円分のビットコインを相続したぞ！」→税理士「これだと税金で9億円の赤字ですね…」
河野太郎の国民総確定申告制は昔から理想的な税制とされてきた
働いたら罰金・・・・所得税 買ったら罰金・・・・消費税 持ったら罰金・・..
仮想通貨の相続に関する税は110%になるので、相続放棄をするしかない – DeFIRE 〜デファイア〜
WEBエンジニアだけど1mmも確定申告が分からないので調べたのだ～～！
大金持ちが税金を払わずに資産を増やすテクニック「買って借りて死ぬ」とは？
超富裕層課税にゆがみ 日本は｢1億円の壁｣、海外も課題 - 日本経済新聞
プーチン政権「戦時増税」検討 所得税最大２０％に―ロシア報道：時事ドットコム
ドコモ株、申告漏れ多発 強制買い取り後「勘違い」過半 真相深層 - 日本経済新聞
漫画「薬屋のひとりごと」の作画担当・ねこクラゲ氏に“脱税容疑”報道 Xで事実と認めて謝罪 「すでに全額納付済み」
Ｊリーグ複数クラブが申告漏れ、全６０クラブに適切納税を通達 税務調査で判明、経営に影響する規模も : スポーツ報知
定額減税、6月に1人4万円 来年度税制改正法が成立（時事通信） - Yahoo!ニュース
(平21.10.28、裁決事例集No.78 237頁) | 公表裁決事例等の紹介 | 国税不服審判所
税務解説集：源泉徴収の実務Ｑ＆Ａ 「第３章－１０ タイからの短期滞在者の免税
所得税減税、経済効果に疑問も…与党〝税調〟で議論紛糾か（産経新聞） - Yahoo!ニュース
海外勤務従業員の一時帰国に係る給与の取り扱いについて ｜税務トピックス｜ 辻・本郷 税理士法人
183日ルール(短期滞在者免税制度)とは？超えた場合も含めてわかりやすく解説