月刊正論2021年6月号 | Web「正論」｜Seiron
検証・日米首脳会談 ルビコン川を渡った菅首相 本誌編集部 【特集 経済安全保障 日本の惨状】 デジタル安保でも欠如する国防意識 元内閣官房副長官補・同志社大学特別客員教授 兼原信克× 慶應義塾大学教授 手塚 悟 テンセント出資で問う楽天・政府の安保感度 明星大学教授 細川昌彦 対中事業リスク 見据えた企業戦略を 多摩大学大学院教授 國分俊史 自民党の提言を読み解く 評論家 江崎道朗 【特集 日本の守り方】 イージス・システム搭載艦 懐疑論に答える 元海上幕僚長・三波工業株式会社特別顧問 武居智久 自衛反撃能力で「抑止力」強化せよ 衆議院議員 長島昭久 現実味増す半島有事に備える 軍事・情報戦略研究所長 西村金一 人口減少という有事への処方箋 日本大学国際関係学部教授 佐野秀太郎 【特集 「親日」という幻想にすがる日本外交】 ミャンマー危機 「独自パイプ」の虚構 東京外国語大学教授 篠田英
日本時間の11月16日、オンライン形式で行われた米中首脳会談。序盤こそ友好的なムードに包まれた雰囲気となりましたが、両国間に横たわる深い溝は如何ともし難く、亀裂の深さを際立たせるだけの結果に終わってしまったようです。米中両大国が、ここまで対立姿勢を露わにする意図はどこにあるのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、二人の首脳が置かれている退くことが許されない状況を解説。さらに両国と深い関係性を持つ日本が米中対立の緊張緩和のため、今後果たすべき2つの役割を挙げています。 国際情勢の裏側、即使えるプロの交渉術、Q&Aなど記事で紹介した以外の内容もたっぷりの島田久仁彦さんメルマガの無料お試し読みはコチラ 歩み寄れない米中関係が分割する国際情勢 「アメリカのバイデン政権は、中国を止めることなどできない」 名
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が16日来日し、岸田文雄首相と会談します。韓国の大統領が単独で来日するのは12年ぶり。元徴用工問題や輸出管理の厳格化といった両国間の懸案解決、弾道ミサイルを相次ぎ発射する北朝鮮に対する抑止力強化に道筋をつけられるのか。今夜のBSテレ東「日経ニュース プラス9」（午後8時54分〜、https://www.bs-tvtoky
【安保３文書】米の期待は「同盟深化」と「抑止強化」
日米共同統合演習「キーン・ソード２３」に参加した護衛艦「いずも」甲板＝１１月１４日、南西諸島東方沖【ワシントン＝渡辺浩生】日本の新たな安全保障関連３文書について、米国は、日米同盟の深化とインド太平洋地域の抑止力強化に大きく寄与すると評価している。日本の反撃能力保有が、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮や中国の侵略を未然に阻止するため有効だと期待。日本周辺の有事に備えた日米間の相互運用性を高める考えだ。 国防総省のライダー報道官は１５日の記者会見で、日本の防衛努力について「自由で開かれたインド太平洋を守り、攻撃を抑止し、地域の安全と安定の維持に尽力していることを明確に伝えるものだ」と評価した。 バイデン米政権は日本政府と定期的に協議し、双方の安保文書の方向性の擦り合わせを続けてきた。
潜水艦に長射程ミサイル 海中からも反撃能力 安保関連3文書 | 毎日新聞
政府は、長射程ミサイルを海中から発射可能な垂直発射装置（VLS）を備えた潜水艦を保有する方針を固めた。近く閣議決定する「防衛力整備計画」など安全保障関連3文書に明記する。政府は安保3文書に他国のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有を明記するが、陸や海上からに加え海中からも反撃能力を行使可能にし、抑止力強化に努める。 海中に潜む潜水艦は他国に位置を把握されにくい。いざとなれば海中からも反撃できる能力を持つことで、抑止力を格段に向上させられると判断した。
【ソウル＝相坂穣】韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は４日午後、訪韓中のペロシ米下院議長と電話協議し、ミサイル発射を繰り返し、核実験の兆候を見せる北朝鮮への抑止力強化やインド太平洋地域での安全保障協力などについて意見交換した。ただ、対面の会談は行われなかった。ペロシ氏の台湾訪問に猛反発した中国を刺激する恐れがある対面会談を避けた可能性がある。 米下院議長の訪韓は２００２年以来２０年ぶり。両者が対面しなかったことについて、韓国大統領府高官は、尹氏が夏期休暇中で、ペロシ氏の対応相手は金振杓（キムジンピョ）国会議長であるためと強調した。
ウクライナ戦争泥沼化、「台湾有事」回避に外交は機能するのか
1969年外務省入省。オックスフォード大学修士課程修了。北米局審議官、在サンフランシスコ日本国総領事、経済局長、アジア大洋州局長を経て、2002年より政務担当外務審議官を務め、2005年8月退官。小泉政権では2002年に首相訪朝を実現させる。05年9月より日本国際交流センターシニア・フェロー、2010年10月に（株）日本総合研究所 国際戦略研究所理事長に就任。22年12月から現職。著書に『見えない戦争』（中公新書ラクレ、2019年11月刊行）、『日本外交の挑戦』（角川新書）、『プロフェショナルの交渉力』（講談社）など。2021年3月よりTwitter開始（@TanakaDiplomat）、毎日リアルタイムで発信中。 田中均の「世界を見る眼」 西側先進国の衰退や新興国の台頭など、従来とは異なるフェーズに入った世界情勢。とりわけ中国が発言力を増すアジアにおいて、日本は新たな外交・安全保障の枠組
米駆逐艦、紅海でミサイル撃墜 イエメンから発射、イスラエル標的か
【ワシントン＝大内清】米国防総省のライダー報道官は１９日、紅海北部で米海軍のミサイル駆逐艦が同日、イランの支援を受けるイエメンのイスラム教シーア派系民兵組織フーシ派が発射した巡航ミサイル３発とドローン数機を撃墜したと明らかにした。パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスと交戦するイスラエルに向けて発射された可能性があるとしている。 またライダー氏は、１７日から１８日にかけ、スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討のため米軍などの有志連合が駐留するシリア国内の拠点やイラク西部の空軍基地にドローンによる攻撃があり、有志連合部隊に軽傷者が出たとも述べた。現時点でハマスとイスラエルの大規模戦闘との「直接的なつながりを示す情報はない」としつつも、「脅威に対しては必要なあらゆる措置をとる」と語った。 イエメンやイラク、シリアは、イスラエルと敵対する地域大国イランが強い影響力を持つ
米議会の米中調査委員会、年次報告で米企業の対中投資の審査制度を提言(台湾、中国、香港、米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
米国連邦議会の諮問委員会である米中経済・安全保障調査委員会（USCC）は11月17日、年次報告書を議会に提出した。米中関係の現状分析のほか、政策提言を行った。 USCCは冒頭、中国共産党が体制維持に必要な経済・社会課題の克服に向けて、香港や新疆ウイグル自治区への抑圧や国家による経済介入、核兵器を含む人民解放軍の増強などの政策を拡張してきたと報告した。経済分野では、中国政府が金融市場を軍事力強化につながる先端技術の研究開発（R&D）の源泉に利用していることや、恒大集団に代表される債務に依拠した不動産部門に対する介入を指摘した。また、ニューヨーク証券取引所に上場した中国の配車サービス大手の滴滴出行（DiDi）への介入など国内企業への統制が米国の投資家などにもたらす金融上のリスクを問題視した。 金融取引への規制や投資審査の拡充を提言 USCCは中国の株式や債務に投資する米国民の金融リスクに対処す
（社説）日韓首脳会談 地域安定の連携始動を：朝日新聞デジタル
隣り合う民主国家の政治リーダー同士が、会談するまで３年を要するのは尋常ではない。対話の空白を埋めるためにも、日本と韓国の両首脳は今回の会談を定期開催につなげ、北朝鮮情勢など地域の懸案にとりくむ協働に本腰を入れるべきだ。 カンボジアの首都プノンペンでの国際会議に出席中の岸田首相と尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が、初めての正式会談を開いた。 政府間の最大の懸案である徴用工問題で、両首脳は外交当局間での協議の加速を確認。早期解決を図ることで一致したことは歓迎したい。 気がかりなのは日韓両国の政権基盤がともに揺らいでいることだ。岸田政権は不祥事による閣僚の相次ぐ辞任、尹政権は雑踏事故への対応などが問題視され、低い支持率に苦しむ。 相手国に弱腰だとの批判を恐れて内向きに傾けば、ようやく解決に向けて動きだした歩みが再び後退しかねない。両首脳は日韓関係の重要性を国内にしっかり説明する責任がある。 今回、
北朝鮮は今週、新型ミサイルの発射成功を続けて発表した。東アジアの安全を脅かすばかりの愚行であり、自国の窮状の打開には決してつながらないと認識すべきだ。 15日に国連安全保障理事会の決議違反となる弾道ミサイル2発を日本海に発射した。日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下したと推定される。ミサイルは下降した後に再び上昇する変則的な軌道を描いており、より迎撃が難しいものだ。 その2日前には国営メディアが新型の長距離巡航ミサイルの試射を伝えた。1500キロ飛行し標的に命中したという。事実であれば、日本列島をほぼ射程に収めることになる。巡航ミサイルは低い高度で飛ぶため、レーダーで捕捉しにくく迎撃も難しい。新たな脅威になり得る。 1月の朝鮮労働党大会でミサイル技術の向上を含む軍事力強化が打ち出されていた。今回のミサイル発射はその方針に沿ったものであり、閉塞（へいそく）状況から抜け出すため米国や周辺国の
佐藤外務副大臣とエスパー米国国防長官との会談
本7日午後0時50分から約40分間，佐藤正久外務副大臣は，訪日中のマーク・エスパー米国国防長官（The Honorable Mark Esper, Secretary of Defense of the United States of America）と会談したところ，概要は以下のとおりです。 1 冒頭，佐藤副大臣から，エスパー国防長官の就任への祝意を表し，訪日を心から歓迎しつつ，「日米同盟はインド太平洋の平和，安全，繁栄の礎であり，地域における米軍の力強いプレゼンスを評価する。日本としても，日米同盟の対処力・抑止力強化に貢献していく」旨述べました。 2 これに対し，エスパー国防長官から，「米国にとって日米関係は優先事項であり，日米同盟は地域の平和と安定の礎である，日本政府の貢献に感謝する」旨述べました。双方は，「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた日米協力が着実に進展していること
防衛装備品の協議、日米が初会合 共同開発、整備協力を推進
「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（DICAS）」の初会合で握手する米国防総省のラプランテ次官（左）と深沢雅貴防衛装備庁長官＝9日午後、防衛省 日米両政府は9日、防衛装備品の共同開発・生産や整備での協力推進を話し合う「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（DICAS）」の初会合を防衛省で開いた。インド太平洋地域の抑止力強化や相互運用性の向上が狙いで、4月の首脳会談で新設に合意していた。 日本側は深沢雅貴防衛装備庁長官、米側は国防総省で兵器調達を担当するラプランテ次官が出席。ウクライナ支援を続ける米軍の弾薬不足を補うため、地対空誘導弾パトリオット（PAC3）の生産体制強化などミサイル分野での連携のほか、日本の民間施設での米軍艦船や戦闘機などの整備が議題となる見通しだ。
Ｇ７直前、日本に「軍事大国」のレッテル貼り 米誌タイムに外務省が異議 岸田政権は「真のミリタリー・パワーを望んでいる」（1/2ページ）
岸田文雄首相にインタビューした米誌「タイム」が、「（岸田首相は）軍事強国・軍事大国を望んでいる」という論評を公開し、外務省が異議を伝える出来事があった。日本の抑止力強化に向けた防衛費増額は、軍事的覇権拡大を進める中国などを念頭に置いたもので、意図を正確に捉えていないというのだ。Ｇ７（先進７カ国）首脳会議を前に、議長国・日本にレッテルを貼ったとの見方もあるが、どう見るべきか。 「岸田首相は、長年の平和主義を捨て、自国を真のミリタリー・パワー（軍事強国や軍事大国）にすることを望んでいる」 タイムが１０日までに公開した電子版の見出しは、こう記されていた。１２日発売の同誌に掲載される岸田首相のインタビューを紹介する論評「日本の選択」に添えられていた。 論評によると、岸田首相は「ハト派の仮面」を着けているとし、防衛費増額を「世界３位の経済大国に見合った軍事的影響力を持つ国にしようとしている」と分析、
バイデン氏 不正の疑い拭えぬ「勝利」 | 世界日報
まれに見る激戦となった米大統領選は、民主党のバイデン前副大統領が当選に必要な選挙人の過半数（２７０人以上）を獲得したとして「勝利」宣言を行った。 しかし、バイデン陣営による郵便投票での不正を指摘する声が後を絶たない。疑惑を払拭（ふっしょく）できないバイデン氏を次期大統領と認めることはできない。 民主主義の重大な危機 共和党のトランプ大統領が敗北を認めず、法廷闘争の継続を表明したのは当然だ。バイデン氏の不正疑惑によって、民主主義の根幹である選挙制度が揺らいでいるのである。不正の有無を徹底的に調査しなければならない。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で大幅に増えた郵便投票をめぐって、トランプ氏は開票前から不正の温床だと強調していた。バイデン氏が勝利したとされるペンシルベニア州では、投票日以降に到着した郵便投票で消印がないものまで集計されたという。これでは投票日後の投票までもカウントされ、選挙
「戦争回避の外交を」/「新外交イニシアティブ」が提言
シンクタンク「新外交イニシアティブ」（ＮＤ）は２８日、台湾有事を念頭に、「戦争を回避せよ」と題した提言を発表しました。 提言は、「軍事力による抑止は、相手の対抗策を招き、無限の軍拡競争をもたらすとともに、抑止が破たんすれば、増強した対抗手段によって、より破滅的結果をもたらすことになる」として、日本政府の「抑止力強化一辺倒」政策を批判。台湾有事を回避するために「展望を持った外交」の展開を訴えています。 具体的には、米中・台湾それぞれに自制を促す働きかけを行うとともに、韓国や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ)などと連携して、戦争回避の国際世論を強固にするよう求めています。 また、政府・自公が保有を狙っている敵基地攻撃能力について、相手国本土を攻撃すれば、相手も日本の国土を攻撃して戦争が拡大し、早期終結を困難にするとして、「戦争拡大の契機ともなる敵基地攻撃を、政策として提言するのは愚策」だと批判し
陸上自衛隊が４日から米海兵隊と行っている共同訓練「レゾリュート・ドラゴン２１」で、連携強化を図る海兵隊の「遠征前方基地作戦（ＥＡＢＯ）」について、本松敬史元陸自西部方面総監に聞いた。 ◇ ◇ ＥＡＢＯは情報と機動力、火力を有する海兵隊が、一時的に小規模部隊を迅速に分散展開する構想だ。敵の砲弾が飛び交う中でもボートやヘリコプターで前進・潜入し、拠点を確保してその地に残存し、海軍主力が来援するための条件を作り出す。「スタンド・イン・フォース構想」とも呼ばれる。 各種演習を通じて開発中のドクトリン（戦闘教義）を検証し、アップデートしていくのが海兵隊流の手法だ。その１つが今回の「レゾリュート・ドラゴン」なのではないか。 陸自も南西諸島防衛を強化するため、宮古島（沖縄県）、奄美大島（鹿児島県）に警備隊を新編した。対艦、対空部隊などからなる警備隊を配備しており、石垣島（沖縄県）でも同様の部隊を置く計画
グアム射程圏内、米軍を威圧 迎撃へ抑止力急務 北ミサイル
北朝鮮が４日に発射した弾道ミサイルは５年ぶりに日本上空を通過し、過去最長となる約４６００キロを飛んだ。米軍が拠点を置くグアムを射程圏内に収め、延長線上にハワイを捉えたことで米軍への威圧を一層強めた格好だ。自衛隊は即応体制を取ったが実際に迎撃できるかは未知数で、政府は抑止力強化を急ぐ構えだ。 「上空を通過させる形での弾道ミサイル発射は地域住民の安全確保の観点から極めて問題がある。断じて容認できない」。今回のミサイル発射を受け、浜田靖一防衛相はこう非難した。北朝鮮は異例のペースで発射を続け、挑発をエスカレートさせている。 日本上空に弾道ミサイルを通過させたのは１９９８年の「テポドン１」が最初で約１６００キロ離れた太平洋上に落下した。２００９年には落下地域を事前通告し「人口衛星の打ち上げ」と称して発射。１２、１６年には事前通告の上で南西諸島上空を通過させ、フィリピン沖に落下させた。
米韓空軍、３１日大規模訓練 北朝鮮核実験けん制
韓国軍は２８日、米韓両空軍が３１日から１１月４日まで合同で訓練を実施すると発表した。軍用機約２４０機を投入する計画で、聯合ニュースによると、２０１７年以来の大規模訓練となる。１１月８日の米国の中間選挙を前に北朝鮮が７回目の核実験を強行する可能性も指摘されており、けん制する狙いがある。 韓国軍によると、米軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂが初めて韓国内の基地に展開するほか、オーストラリア空軍の空中給油機も参加する。米韓両空軍は訓練を通して、戦時の作戦任務遂行能力の向上を図るとしている。 文在寅（ムン・ジェイン）前政権は、南北融和を重視し、北朝鮮への刺激を避けるために訓練を縮小した。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は、対北朝鮮の抑止力強化に向け米韓軍の訓練を拡大している。（共同）
台湾、兵役期間を１年間に延長 中国の脅威に対抗
台湾・台北（ＣＮＮ） 台湾の蔡英文（ツァイインウェン）総統は２７日、台北で記者会見し、中国からの脅威の増大を踏まえ、対象となる全ての男性の兵役期間を４カ月から１年に延長すると明らかにした。 蔡氏は会見で、４カ月の軍事訓練義務はもはや台湾防衛のニーズに沿わないと説明。兵役期間の延長は「困難な決断」だったが、台湾の民主的な生活のあり方を守るために必要な措置だとの認識を示した。 さらに「誰ひとり戦争は望んでいない。台湾政府も台湾の人々も、国際社会もだ。だが、平和は空から降ってくるわけではない」としたうえで、「戦争を防止するには積極的に備えを講じる必要があり、戦争を阻止するには戦う能力を持つ必要がある」と述べた。 新たな兵役期間は２０２４年初めに施行され、０５年以降に生まれた男性に適用される。 台湾は１８年に兵役期間を１年から４カ月に短縮しており、今回の動きは１８０度の方針転換となる。 中国共産党
フィンランドの北大西洋条約機構（NATO）加盟が、全30の加盟国のうち唯一残っていたトルコ議会の承認を経て実現した。ウクライナに侵攻したロシアに対するNATOの抑止力を急いで強めなくてはならない。NATOはロシアによる侵攻拡大や挑発を抑止しながらも、直接的な戦闘に巻き込まれることは避けるという困難な戦略の遂行を強いられている。欧州最強といわれる砲兵システムをもち、サイバー防衛や情報収集で高い能
北ＩＣＢＭ発射 日韓連携に「警告」も効果は不明
【ソウル＝時吉達也】北朝鮮は１６日朝の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を通じ、同日午後の首脳会談で北朝鮮問題での連携強化を図る日韓を牽制した。日米韓が抑止力強化の動きを強めれば、対抗措置の水準を高めるとの「警告」を発した形だが、効果は不明だ。 韓国・北韓大学院大の梁茂進（ヤン・ムジン）教授はこの日のＩＣＢＭ発射の狙いについて「（１３日に始まった）米韓合同演習に対する反発と同時に、韓日の『密着』に警告する二重の効果を狙った」との分析を示した。 韓国大統領府は尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の訪日を通じ、日韓が安全保障面でも協議を進展させるとの見通しを示してきた。大統領府関係者は１２日、日韓関係悪化に伴い韓国が一時破棄を通告した日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の運用正常化について「韓日関係が改善されれば自然に解決される」と強調した。 ＧＳＯＭＩＡを巡っては２０１９年、日本政府が半導体
米国公式訪問に関する報告に関して、立憲民主党の源馬謙太郎氏の質問に答える岸田文雄首相＝国会内で2024年4月18日午後1時46分、平田明浩撮影 岸田文雄首相は18日の衆院本会議で、安倍晋三首相（当時）以来9年ぶりの国賓待遇での訪米について報告した。「日米両国が深い信頼と重層的な友好関係で結ばれたグローバルなパートナーとなっていると確認した」と強調。米軍と自衛隊の相互運用性強化など安全保障面での協力拡大などをアピールした。野党からは「米軍の事実上の指揮統制のもとで自衛隊が参戦する道を開くことになる」（共産党の志位和夫議長）などと批判の声も上がった。 「世界が歴史的にも大きな転換点を迎える中で、日米がグローバルなパートナーとしていかなる未来を次世代に残そうとするのか。米国国民や世界にしっかりと伝えることができた」。首相は、日米首脳会談などへの手応えを隠さなかった。 訪米の成果については「大きく
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米大統領補佐官「対北朝鮮で抑止力強化の用意」 - 日本経済新聞
【ワシントン=中村亮】サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は18日の記者会見で、北朝鮮に対する抑止力を強めるため米軍の態勢変更の用意があると明らかにした。北朝鮮が核実験とミサイル発射の両方を近く実行する可能性があると言及し「全ての不測の事態に備えている」と強調した。サリバン氏は、20日からのバイデン大統領の韓国と日本への訪問について記者会見した。北朝鮮がバイデン氏の訪問中やその前後に核実
鉄道画像メインの「ゆる鉄写真ブログ」のつもりでしたが、 政治社会の事共について記したくなり、現在に至ります。 2013=平成 25年暮れ近くに京都府にて生じた、餃子で知られる 時の王将フード・サービス社長が凶弾に斃れた事件は多くの各位に知られるだろう。慎重捜査の末 現場に残された煙草の吸殻にあった DNAが、別のゼネコン社用車を襲ったかどで 服役中の特定危険指定暴力団幹部構成員のそれと一致。今日中にも再逮捕の運びとなる様だ。所謂未解決事件が一件でも解決をみるのは喜ばしいし、是非とも全容解明と 犯人の厳正な処分を強く求めたい。事件の背景には、被害者がトップを務めた会社の 多額に上る不適切な会計問題があったとかで、こちらの解明も是非望みたいものだ。 本題です。前述の様な事件との対峙の為にも 強い意思を持っての防犯対策が望まれるが、近い姿勢で臨まなければならないのが 我国の防衛安保問題だ。長らく
日本が統合抑止の理念を受け入れ日米同盟深化へ（日米首脳会談）
統合抑止の理念の下で変質する日米同盟 岸田首相はワシントンで1月14日、バイデン大統領との首脳会談を行った。G7（主要7か国）加盟国歴訪の最後であり最大のイベントとなった。両国にとって大きな焦点となったのは、中国、ロシア、北朝鮮の軍事的な脅威に対して、日米が連携を強化して対応し、日米同盟を深化させることができるかどうかだった。それは十分に達成された感が強い。 1950年に締結された「旧日米安全保障条約」に基づく二国間の軍事的な取り決めに始まる日米同盟は、70年の時を経てより対等な関係を目指す方向で大きく変容してきている。 米国は、中国、ロシア、北朝鮮など権威主義的な勢力に対抗するため、同盟・有志国の力を総動員する「統合抑止」を戦略に掲げている。日米同盟の深化もその一環である。「統合抑止」の下では、当該各国がそれぞれ抑止力強化に向けて相応の貢献を求められる。 日本の防衛力の強化については、去
米韓、「４年超の空白」埋め対北圧力を再強化
６日、米韓両軍が発射した戦術地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」（韓国軍合同参謀本部提供、聯合＝共同）【ソウル＝時吉達也】米韓両軍は、北朝鮮が５日に発射した弾道弾と同数のミサイルを発射することで、北朝鮮の挑発には具体的な行動で対処する姿勢を示した。米韓は２０１８年からの米朝対話が頓挫した後、圧力の再強化に慎重だったが、米韓首脳会談が開かれた５月以降、「４年超の空白」を埋める軍事対応を本格化させている。 本C米韓は再び北朝鮮牽制に動く0606カラー「今、この瞬間にも北の核・ミサイルの脅威は高度化している」。韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は６日、朝鮮戦争戦没者らの追悼式典で、抑止力強化の必要性を強調。「より根本的で実質的な安全保障能力を備える」と訴えた。
自衛隊と米軍は日本の防衛力強化に伴い、新たな安全保障協力の形を具体化する作業に入る。防衛力整備、部隊運用、防衛装備の技術協力の3本柱で、米国と有事を想定した戦略の統合を進める。閣僚級で話し合う核を含む戦力で米国が同盟国を守る「拡大抑止」の強化にもつなげる。（1面参照）木原稔防衛相は2日からの米ハワイ訪問で、オースティン国防長官らと日米の安保協力を深める方針を確かめる。木原氏は日本経済新聞のイ
爆速でクラファン1億円到達、電気代高騰で財政難の国立科学博物館 - Up Cycle Circular’s diary
日本各地の伝統的な祭りや花火大会に大勢の人が集まり、かつての賑わいをとり戻しているようです。コロナ禍における国の重々しい統制も終わり、再び自由を謳歌できるようになったことでしょうか。 そうであるはずなのに、どことなくまだ国が個人に対して関与を強めようとしているところがあるのではないかと感じたりします。感染症の脅威にさらされるときは、国の対応に期待を寄せ、ある程度自由が拘束されることはやむなしと納得できましたが、いつまでも国がその姿勢を残そうとすれば、全体主義へと傾斜しかねません。そう感じるのもそのようなことが続いているからかもしれません。 爆速 国立科学博物館がクラウドファンディングを始め、目標だった1億円を一日もしないうちに達成したそうです。 【なぜ】国立科学博物館 資金が危機的 1億円クラウドファンディング | NHK | サイエンス コロナ禍で入場料収入が減少するなどしたことに加え、
日本共産党の瀬長美佐雄沖縄県議は２１日、県議会で代表質問し、沖縄を二度と戦場にさせないための玉城デニー知事の決意と取り組みを問いました。 デニー知事は、軍備増強による抑止力強化で「沖縄が攻撃目標となることはあってはならない」と強調。昨年５月に日米両政府に提出した「新たな建議書」にふれ、「政府に平和的な外交、対話による緊張緩和と信頼醸成の取り組みを求める」とし、アジア太平洋地域の平和構築に貢献する県独自の地域外交を展開すると述べました。 瀬長氏は、平和構築に向けた国連本部機能の沖縄への誘致など国際社会との連携を提起。金城敦企画部長は、国際機関の誘致が県の「新・沖縄２１世紀ビジョン基本計画」で位置づけられているとして「対象となる機関について検討したい」と答弁。宮城嗣吉文化観光スポーツ部長は、世界に広がるウチナー（沖縄）ネットワークを活用した交流を深めることで「地域や国同士の信頼醸成の貢献に努め
米軍艦船の本格補修が可能に 抑止力強化、緊張招く恐れも ｜ 共同通信
Published 2024/03/09 06:02 (JST) Updated 2024/03/09 06:17 (JST) 日米両政府は、日本の民間企業が在日米海軍の艦船の大規模補修に従事できるようにする方向で調整に入った。4月の岸田文雄首相の訪米時にバイデン大統領との間で協議する見通しだ。日本側が手がける艦船の対象を広げ、本格的な補修を可能にすることで在日米軍の運用を効率化。軍備を増強する中国をにらんだ日米の抑止力向上を図る。一方、日米の一体化の進展が中国や北朝鮮を刺激し緊張を招く恐れもある。複数の政府関係者が8日、明らかにした。 対象は、日本周辺に展開する米海軍第7艦隊（神奈川県横須賀市）所属の艦船。従来は定期的な大規模補修のたびに米本土に戻っていた。日本でのメンテナンスにより、米側は費用抑制や運用休止期間の短縮が可能となる。在日期間が増えれば、海上自衛隊との共同訓練が増えるなど一
ロシア軍は１日深夜、ウクライナに対しドローンを使った集中攻撃を行い、同国南部や東部、中部、北部でサイレンが鳴った。首都キーウでは中心街を含め大きな爆発が聞こえた。ウクライナ防空部隊はロシア軍のドローン45機を前夜に撃墜したとしている。 ウクライナとロシアは昨年12月31日に捕虜交換を行い、ウクライナ人140とロシア人82人がそれぞれ帰国した。ロシアによる侵攻開始以降、こうした交換は定期的に実施されている。 ウクライナのゼレンスキー大統領は１日、ロシアは「恐れている」とし、「彼らは負けているので恐れているのは当然だ。ドローンもミサイルも何も彼らの助けにならない」と話した。 ウクライナ情勢を巡る最近の主な動きは以下の通り。 2023年中のＮＡＴＯ加盟予想－フィンランド大統領 フィンランドのニーニスト大統領はテレビ中継された新年の演説で、同国の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟が「今年中に現実と
日米、対北圧力強化 原潜など異例の展開公表
北朝鮮が今年に入り極超音速兵器や巡航ミサイルの発射を繰り返す中で、日米両国が抑止力強化に向けた動きを見せている。２３日に米海軍の空母２隻と海上自衛隊艦艇による訓練を発表したほか、１５日には米海軍が原子力潜水艦の米領グアムへの寄港を公表した。圧力を強めることで北朝鮮の自制を促す「強制外交」の一環とみられるが、２０１８年の米朝首脳会談の前に相次いだ朝鮮半島周辺での示威行動は控えている。 米空母２隻と海自のヘリコプター搭載型護衛艦「ひゅうが」が訓練を行ったのは１７～２２日。米海軍からは計１０隻が参加し、共同戦術訓練を行った。山村浩海上幕僚長は２５日の記者会見で、訓練について「日米同盟の抑止力、対処力の強化への寄与につながった」と強調した。 日米は北朝鮮に対し、①無条件での対話呼びかけ②国連安全保障理事会決議に基づく制裁履行③抑止力強化－の３本柱で臨む方針を確認している。しかし、北朝鮮は対話に応じ
北朝鮮が１２日未明に東海（トンヘ、日本名・日本海）景浦湾（キョンポマン）水域で戦略巡航ミサイルを潜水艦から発射したと明らかにした。外交関係者の間では１３日に始まる上半期の韓米連合軍事訓練「自由の盾（Ｆｒｅｅｄｏｍ Ｓｈｉｅｌｄ）」を控え、韓米に圧倒的な対応を示唆した武力挑発という評価が出ている。 北朝鮮国営メディアは１３日、「戦略巡航ミサイルの水中発射訓練が１２日未明に進行された」とし「発射訓練に動員された潜水艦『８．２４英雄艦』が朝鮮東海景浦湾水域から２発の戦略巡航ミサイルを発射した」と報道した。北朝鮮が報道で明らかにした「８．２４英雄艦」とは、北朝鮮が２０２１年１０月に潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を水中から発射したと主張する潜水艦だ。 「発射訓練を通して武器体系の信頼性を確認し、共和国の核抑止力のもう一つの重要構成部分となる潜水艦部隊の水中対地上攻撃作戦態勢を検閲、判定した」とし
【ソウル聯合ニュース】韓国防衛事業庁は１５日に開いた防衛事業推進委員会で、韓国軍次期戦闘機（ＦＸ）導入の２次事業など５案件について審議、決定した。これにより韓国軍は最新鋭ステルス戦闘機のＦ３５Ａを２０機程度、追加で導入することが事実上決まった。 政府は来年度（１～１２月）を目標に事業を推進する方針だ。 防衛事業庁はＦＸ導入の２次事業について、北朝鮮のミサイル発射の兆候を探知して先制攻撃する「キルチェーン」の主要戦力の補強により、挑発に対する抑止力強化となり、有事の際には北朝鮮の核・弾道ミサイルを無力化できるだろうと期待を示した。 軍の要求を満たすステルス戦闘機はＦ３５Ａのみで、政府は２０２３年から２８年まで総事業費約３兆９４００億ウォン（約４１２４億円）を投じて同機を２０機程度、追加で購入するとみられる。 韓国軍にすでに導入されたＦ３５Ａは４０機程度とされている。 また陸軍が運用する輸送ヘ
日本の厳しい銃規制は銃による犯罪がほぼゼロであることに貢献している 記事抜粋 外国で2週間過ごすと、自国と比べたくなるが、日本に行くと、最も顕著な違いは、 地理やその他の再現不可能な要因によるものではないことに気づく。 それは、公共の場で感じる信じられないほどの安全感だ。 数字がそれを裏付けている。カナダの殺人率は10万人あたり2.25人だが、日本は0.7人だ。 強盗率は10万人あたり56人だが、日本は1.2人だ。 日本は超地域密着型の警察の監視活動を支援している。 日本の交番・駐在所制度では、大きな地区をカバーする大きな警察署の代わりに、 ショッピングセンターや駅などの人通りの多い場所に約 13,000 の店舗型警察署を設置し、 3 ～ 5 人の警官が 24 時間体制で勤務している。 日本の厳しい銃規制法により、銃関連犯罪はほぼゼロである。 2022年、カナダでは人口4000万人の国で約
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スウェーデンのNATO加盟決定 ハンガリーが承認、32カ国に
スウェーデンのNATO加盟承認へ向けた投票をするハンガリーのオルバン首相（右）＝26日、ブダペスト（AP＝共同） 【ウィーン共同】米欧の軍事同盟、北大西洋条約機構（NATO）加盟国ハンガリーの議会は26日、スウェーデンのNATO加盟を承認し、同国が32カ国目として加わることが決まった。ロシアのウクライナ侵攻開始から2年が経過。ロシアと欧州に面するバルト海をNATO加盟国が取り囲むことになり、ロシア軍の活動に対する抑止力強化につながる。 加盟には全加盟国の承認が必要で、ハンガリーが唯一終えていなかった。新規加盟は昨年4月のフィンランド以来。スウェーデンのクリステション首相は「歴史的な日だ。責任を果たす用意がある」と決意を示した。 スウェーデンはウクライナ危機を受けて長年の中立政策を転換し、フィンランドと共に22年5月に加盟申請した。 NATOのストルテンベルグ事務総長は「NATOはより強く、
＜中国が台湾を支配する能力を高めてことが明らかになった一方で、米英それぞれの国内からも今回の協定を疑問視する声は上がる＞ ［ロンドン］英国のリシ・スナク首相は13日、米カリフォルニア州サンディエゴでの米英豪3カ国首脳会談で「この1年半の間に私たちが直面する課題は増えた。ロシアによるウクライナへの不法侵攻、強まる中国の自己主張、イランや北朝鮮の不安定な行動...。すべてが危険、無秩序、分断という世界の脅威をつくり出している」と危機感をあらわにした。 米英豪3首脳がサンディエゴに結集したのは、インド太平洋における中国の影響力に対抗する原子力潜水艦による抑止力強化を宣伝するためだ。2021年に米英豪が結んだ安全保障協定AUKUSに基づき米英潜水艦のオーストラリアへのローテーションが早ければ27年に始まり、オーストラリアは2030年代に米国からバージニア級原潜を最大5隻調達する。 オーストラリアは
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今夜のプラス9 ｢最悪｣の関係修復へ、日韓首脳会談の成果は？ - 日本経済新聞
韓国・尹大統領、「夏休み」でペロシ米下院議長との対面会談見送り 台湾問題で中国に配慮か：東京新聞 TOKYO Web
北朝鮮のミサイル 挑発を自制し対話に臨め | 西日本新聞me
抑止力強化へ日米連携重要 本松敬史元陸自西部方面総監に聞く（1/2ページ）
フィンランドの加盟でＮＡＴＯは対ロシア抑止力強化を - 日本経済新聞
首相が衆院で訪米報告、手応え語る 野党「国会で拍手ない理由は…」 | 毎日新聞
対中国、抑止力強化狙う 米英豪安保協力 「平和を破壊」中国反発：朝日新聞デジタル
防衛抑止力策・・米製巡航ミサイル導入は良いが - Blog～続・トイレの雑記帳
日米、部隊運用の戦略統合 自衛隊・米軍、指揮系統で連携探る 有事念頭に抑止力強化へ - 日本経済新聞
沖縄県議会 共産党議員の代表質問/地域平和構築に貢献/瀬長議員にデニー知事表明
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北朝鮮、潜水艦から巡航ミサイル２発発射…韓米訓練前日に武力挑発
韓国軍 ステルス戦闘機「Ｆ３５Ａ」２０機を追加導入へ | 聯合ニュース
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